12/3希望之声＜民调显示美国三分之一黑人支持川普 预示政治力量重大变化＝世論調査では、米国の黒人の3分の1がトランプを支持し、政治権力の大きな変化を予測している＞最近の米国の3つの世論調査は、トランプ大統領に対する黒人支持の高まりが、米国の政治権力のバランスに大きな変化をもたらす可能性があることを示した。
黒人有権者は過去80年間、ずっと民主党の忠実な支持者であった。しかし、今年11月22日ラスムセンは、最新の調査で黒人の34％がトランプ大統領を支持していると発表した。その後まもなく、エマーソンの世論調査では、黒人の34.5％がトランプ大統領を支持したことを示した。最新のマリストの世論調査は、黒人やヒスパニックを含む「非白人」の33.5％がトランプ大統領を支持していることを示した。
実際、トランプに対する黒人の支持はますます新しいものではなくなっている。カニエ・ウェストが2018年に大統領執務室でトランプと会い、トランプ大統領への支持を発表したとき、フーバー研究所の教授ビクター・デイビス・ハンソンは、黒人有権者の選挙への影響の変化の可能性について説明した：「アフリカ系アメリカ人のわずか20％がトランプを支持すれば、2020年の大統領選で民主党が勝利する希望を打ち砕く」
良い傾向です。如何に左翼リベラルメデイアがいい加減な報道をしているかです。トランプを人種差別主義者として扱うのは止めた方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/318736
12/4希望之声＜金融核弹要来？传白宫考虑将华为从美国银行体系剔除＝金融核爆弾が飛んでくる？WHは、華為を米国の銀行システムから削除することを検討していると＞華為は、今年は運が悪く、251事件（中国通信機器大手の華為技術が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。）はまだ発酵中であり、別の核爆弾が来るかもしれない。 12/3、中国の大手証券会社・国泰証券のチーフエコノミストである花長春は、「WHは米国の銀行システムから華為を削除することを検討しており、SWIFTからも削除する可能性がある」と述べた。制裁が実施されると、華為にとって壊滅的な打撃となる。
ネット上で流通しているWeChatのスクリーンショットは、花長春が北京時間21:30に上記のスピーチを行ったことを示している。 WeChatのメモは、彼が当時香港に出張していたことを示している。
“国君マクロ公募保険（上海）”と呼ばれるWeChatグループで、花長春は「トランプが火曜日の朝に、2020年までに中国と貿易協定の合意に達することが最善であるとの見解を明らかにし、次いで華為について明らかにした。トランプは朝6時にツイートするのが多い。狂った銃弾は後戻りがきかない」と言った。
彼は@Jonathan Ferroのツイッターのスクリーンショット内の中国語を引用して「交渉の余地は10日しかない。いずれにせよ、クリスマスプレゼントは配送し終わっている」と。
その直後、花長春は次のように述べた。「心配なのは、米国のWHが米国の銀行システムから華為を削除するつもりであるということである。これは非常に厳しい制裁である。華為の発展が続く場合、SWIFTシステムから削除される可能性がある。このため華為の資金繰りは深刻な試練にあっている」
早く金融制裁をかけてほしい。そうすれば日本も韓国へ金融制裁（銀行保証取りやめ）しやすくなるのに。
https://www.soundofhope.org/post/318907
12/2阿波羅新聞網＜党内限级阅读发现毛泽东的邪恶远远超过希特勒＝党内限定閲覧：毛沢東の邪悪さはヒトラーをはるかに凌ぐ＞後にフルシチョフは、毛沢東が何もしない振りをして、実際は原子爆弾を投下しようと考えていた愚かなロバとしての役割を果たすのを、拒否した。毛沢東の夢は大いに挫折したが、彼はまだ夢から目覚めず、フルシチョフに原爆製造技術と原爆工場の建設を中国に売るよう頼んだ。張戎が彼の本で述べていることによれば、原爆を製造するためにソビエトの材料技術・機器と引き換えに、5000万の中国人を餓死させるだけの食物を使う準備をした。 原爆を人海戦術で乗り越えるというのは、毛沢東が当初馬寅初やマルサスの人口論を批判し、産めよ増やせよを奨励した悲哀だったのか？15年かけて（1973年に）米国を超えるといった大躍進は、毛沢東が第三次世界大戦を開始するための物質的な準備だったのではないのか？ これらは恐らく憶測に元づく空論では絶対にない。
狂気の男・毛沢東。共産主義という三権分立していない構造の中で、キチガイに政治を委ねた中国人の不幸でしょう。今の習近平も毛沢東を超えたいと思っているので早いうちに潰さないと、人類は不幸になるだけです。毛の場合は中国国内だけでしたが、習の場合世界に悪い影響を与えます。
毛沢東がゲバラと会見、ゲバラは毛沢東の“忠実なフｱン”と
https://www.aboluowang.com/2019/1202/1377016.html
12/3阿波羅新聞網＜川普给习近平时间摆平靠谱吗？6个月中国2千5宗银行拍卖 中共最担心的事也风险大增＝トランプは習近平を信頼して時間を与えるか？ 6か月間で中国の2,500社の銀行は競売に 中共にとって最も心配なことは、リスクが大幅に増加したこと＞米中貿易協議が合意に達することができるかどうかは大きな注目を集めている。 米メディアは12/1に、米国貿易交渉チームから得た情報を報道した。「米中貿易協定は現在抵抗を受けており、習近平に国内政治を落ち着かせるための時間を与える必要がある」と。 同日、中共の喉と舌（官製メデイア）は、「米国の関税撤回が中国の最低ラインである」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然はこの2つの話から米中貿易交渉の見通しを分析した。
アリ司法競売ネットのデータによると、中国で行われた3,500件の銀行株の競売のうち、約1,150件が不成立か撤回された。
中共は23年ぶりに食糧問題の確保に関する報告書を発表し、専門家は貿易戦争が中国の食糧供給を脅かすと分析している。
中国を金融制裁して＄を使えなくすれば、石油・ガスはロシアとバーター貿易しかできなくなるのでは。食糧が海外から入ってこなくなれば、共産党打倒に繋がるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377615.html
12/3阿波羅新聞網＜川普表示美中贸易协定要拖到大选以后 12月关税或如期生效＝トランプは、米中貿易協定は大統領選挙後に延ばす 12月に関税は発効するかもと＞ロイターの報道によると、トランプ大統領が本日ロンドンで北太平洋西部条約機構（NATO）サミットへ参加したとき、記者団に述べたのは、米中貿易協定は2020年11月の米国大統領選挙まで待たなければならないかもしれないと。迅速な合意への期待は薄れており、外部は、12/15に予定されている中国製品の1,600億米ドルの15％の関税が予定どおりに実施されるかどうか注目している。
トランプは、「期限はない。協議は大統領選挙後まで待つのが最善だと思う」「しかし、彼らは今すぐ合意に達することを望んでいる。我々は今協議していることが正しいかを見て待っている。協議は正しくなければならない」
トランプは、中国との合意は、自分が署名してもよいと思った場合にのみ可能で、「今のところ中国との交渉は順調である。もし合意したいのであればだが」「彼らが合意したいかどうかでなく、私が合意するかどうかを決める。我々は何が起こるかを見ている」
「今はかなり順調である。私が合意に達したいと思ったとしても、協議を確定した方がいいのかどうか分からない。彼らはすぐに答えを見つけるだろう」
欧州の株式と人民元の為替レートは下落している。
外部が現在注目しているのは、12/15に米国政府が携帯電話、ラップトップ、その他の製品に対する中国の輸入額1600億ドルに15％の新しい関税を課すかどうかである。
ロス米国商務長官は月曜日、「12/15は交渉の合理的な期限であり、米国と中国の間で交渉する時間はほとんどない。今から15日までに合意がなければ、トランプ大統領は関税を課すことを明確にした」と述べた。
12/15には関税賦課してほしい。農産物購入の約束だって果たしていないのだから。
https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377767.html
真壁氏の記事では、韓国経済は打つ手なしとのイメージです。自業自得としか言いようがない。反日の行く着くところがこれです。でも邪な連中ですから、日本に強請り・タカリをしようといろいろ考えているのでは。GSOMIAで完敗したからには、どこかで仇討ちしたいと考えているハズ。文喜相の応募工の解決策として日韓企業による寄付（今は世界からも寄付を募る案になっているようです）でというのは1965年の日韓基本条約をないがしろにするもので、日本企業が抜け駆けして寄付することはないと思いますが、在日帰化人が作った企業や在日帰化人が個人で寄付したのを日本が寄付したとすり替える可能性もあります。また日韓議員連盟の河村や額賀あたりの動きにも注意しておかないと。変な動きをしたら、地元の人は事務所にクレームつけてほしい。
日本人も韓国が「助けてくれ」と言ってきても関わらないことです。無視するのが一番。いろんな像を世界に建てて日本を貶めてきているのを忘れないように。甘い顔をすれば、すぐにつけあがる民族です。日本人一般の覚悟が問われます。
記事
Photo:PIXTA
文大統領の政策で国内世論は分断
最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。
国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。
南北統一に関して、一部の世論調査では約53％が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれている。
世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられる。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くない。韓国映画でもそうしたシーンが描かれている。
一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのだろう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれている。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならない。
「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのだろう。
ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念される。
苦しい状況を迎える韓国経済
最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。
若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。
また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。
韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。
家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。
それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。
文大統領の経済政策への不安
文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。
この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。
文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。
また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。
大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。
文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。
この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。
先行きの希望を持ちにくい文政権下の韓国
今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。
人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。
当面、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。
加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にＩＴ企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。
経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。
しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。
文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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