12/13希望之声＜习近平要把澳门打造成金融中心？专家不认可＝習近平はマカオを金融センターにしたい？専門家はできないと＞北京は香港の民主運動を完全に一掃することができない背景の下、中共はマカオの地位を強調し始めた。最新ニュースは、「習近平が今月20日、マカオの主権回復20周年を機に、マカオを金融センターにするための一連の措置を発表する可能性がある」と指摘した。
ロイター通信が本日報道したのは、「習近平は来週マカオで行われる慶祝式典に出席し、一連の新しい政策を発表する予定である。これらの政策には、マカオでの人民元建て証券取引所の設立、人民元決済センター設立の加速、アジアインフラ投資銀行への加入などが含まれる。さらに、中央政府は、マカオの開発のために、マカオに隣接する広東省珠海の土地の一部も含めて計画する」と。
米国のジョージワシントン大学の比較政治学の博士で香港出身の李源は、「香港の最近の政治状況は中共の面子を失わせた原因となった。当局は“マカオモデル”を作り、香港の代わりができることを証明したいと考えている」とラジオフリーアジアに語った。
「この数年、特に香港の状況を考慮すると、誰もが“1国両制”は失敗だと考えているため、北京当局は“1国両制”に関する見方を変える方法を必要としている」
米国プリンストン中国アカデミーの会長である陳奎徳は、「これは、香港での反“犯罪人引渡条例”運動の激化の状況下で、中国の経済危機に対処するため、マカオの発展の方向性を導くための北京の試みと考えている。しかし算盤通りにいかないのは、行政介入が長期的な市場主導の経済モデルと合わないためである」と。
「香港は、世界的な金融センターの1つとして、1～2世紀にわたって運営されてきた国際金融システムの自然な発展の結果である。中国政府が人民元の金融センターを人工的に構築することは非常に困難である」
国際格付機関のフィッチは本日発表された報告書で、「香港の重要な役割を簡単に置き換えることはできない」と述べた。
フィッチは、「香港の単純な税制と低い税率が予測を可能にして、変えるのは難しい。これらの利点は外国資本が香港で事業を設立するための重要な考慮事項である」と述べた。
フィッチは、「外国資本が中国本土に参入するための最良の橋渡し役としての香港の役割を置き換えることはできないと考えている。これは主に外国企業と外国資本が香港の法と司法制度を重視しているためである」と。
場所を替えれば金融センターがすぐにもできると考えているとしたら相当愚かです。自由な資本取引が担保され、基軸通貨orハードカレンシーの裏付けがない限り金融センターはできないでしょう。外資はそれがない限り、行かないと思います。日本の治外法権撤廃まで40年くらいかけてやっと成功したのですから、外国絡みのものは時間をかけないとできません。中共の阿漕なことは“債務の罠”で有名になり、金融センターができたからと言って外国から金を預けるとは到底思えません。
https://m.soundofhope.org/post/321457
12/13阿波羅新聞網＜王立强有新消息 全球反共时来运转 中南海喝凉水都塞牙＝王立強の新しい情報 グローバルな反共の時代が来た 中南海はすべてうまくいかない＞中共スパイの王立強はオーストラリアに投降し、中共が香港、台湾、オーストラリアに浸透していることを明らかにし、世界に衝撃を与えた。 最近、オーストラリア戦略政策研究所が新しい報告を出し、「王立強の上司の向心は中国国防科学技術委員会の6人のメンバーと密接な関係がある。その中の2人は初顔である。中共のオーストラリア近隣諸国への経済的賄賂は、オーストラリアをいらだたせ、一連の「反外国介入法」を通過せしめた。 王立強が出てきたことは、台湾で行き詰まっていた「中国エージェント」法の転機となった。 台湾はすでに「ファイブ・アイズ・アライアンス」と協調し、民主陣営への反中共浸透の最前線にいる。 アポロネットの王篤然は、「中共は現在、すべてうまくいかず、不運に向け転げ落ちている」とコメントした。
中共はどんどん坂を転げ落ちていくのが良い。
図：王定宇自ら手書きした中国エージェント登記の説明図
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382223.html
12/13阿波羅新聞網＜中南海无法想象！面对弹劾等重大挑战 川普竟会这样做…＝中南海は想像できない！ 弾劾などの大きな課題に直面していても、トランプは必ずや行う…＞先週の金曜日（12月6日）、全米各地から50名の著名なクリスチャン指導者がWHに招待され、トランプ大統領が弾劾やその他の大きな課題に直面していることに対し、祈った。 トランプは彼らに、彼らの祈りがこれまで以上に必要だと言った。
閣議室で司祭たちと会った後、トランプは冗談めかしてナンシー・ペロシ議長に彼のために祈るように言った。「しかし、彼女は誰に何のために祈ったのか教えてくれなかったが、あなた方が私のために祈り、あなた方が何に関心を持っているかは知っている」と。
弾劾法案が早く上院に移され、民主党・ヒラリー・デイープステイトの悪が明るみに出るようにしたい。メデイアの偏向報道も分かるようになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382241.html
12/13阿波羅新聞網＜川普没退群 效果已达到 中共正找辙 川普一举成就改变世界格局三大结果＝トランプは退却しない 効果は出ている 中共は方法を模索 トランプは一気に世界の構造を変え、3大結果を得る＞WTO上訴機関の3人の裁判官の内、2名の任期が終わり、機能停止となり、中共はWTOのカードを失い、トランプは思う存分貿易戦争を戦うことができる。 中共商務部は、半身不随になったWTO紛争メカニズムの解決策を検討していると述べた。 アポロ評論員の王篤然は「中共は民心を失っただけでなく、天命をも失った。トランプは全くその反対である」と指摘した。 数日前、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、トランプ大統領はヨーロッパ諸国にNATOの軍事予算の増額を約束するよう促した。希望之声のプロデューサー方偉は11日に分析を発表した。「これには、将来の世界構造に影響を与える3つの大きな成果がある。①西欧を強大に②ロシアを堅実に③米国を豊かに」と。
中共解体に向けて、自由民主主義国は一致団結すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382248.html
川島氏の記事では、中村医師の殺人犯は麻薬栽培をやっているイスラム過激派との見立てです。水利の争いではないと。まあ、犯人が捕まり、真実の自供がない限り、真相は分からないと思います。
早く犯人が逮捕されることを祈ります。
記事
亡くなった中村医師の写真の前でキャンドルに火をつけるアフガニスタンの男性（写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。
中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。
しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。
人口増加に追い付かない食料生産
ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。
アフガニスタンでは人口が爆発的に増加している（図1）。その増加速度は年率2％を上回り、サハラ以南のアフリカ諸国と同じような状態にある。このような状況では経済成長は難しく、また食料供給にも困難をきたす。
図1 アフガニスタンの人口の推移（単位：100万人、データ：国連人口局）
それは図2に示す1人当たりの穀物供給量を見ても明らかである。21世紀に入ってからの1人当たりの供給量は200kgを少し上回る程度で推移している。これは人間がぎりぎり生きてゆくことができる水準である。中村氏が医療よりも灌漑施設の整備に力を注いだ理由がよく分かる。
図2 アフガニスタンの1人あたりの穀物供給量（単位：Kg、データ：FAO）
アフガニスタンは山と草原の国である。草原と言っても緑豊かな草原ではない。荒れ野と言ってよい。太古から荒れ野で山羊や羊の放牧が行われてきたが、その人口扶養能力は限られる。だから1961年の人口は910万人でしかなかった。だが、それが2019年に3700万人になった。約50年で4倍である。
人口増加を支えたのは小麦などの穀物生産である。しかしあまりに人口増加速度が速いので、食料生産が追いつかなくなってしまった。だから食料が不足して、それを見た中村氏は灌漑施設を建設しようと思い立った。
中村氏たちが作った灌漑施設は1万6500ヘクタールの荒地を緑豊かな農地に変えた。だが、国全体を見ると灌漑面積は増えていない（図3）。そもそも水の少ない地域では灌漑面積を大きく広げることは難しい。
図3 アフガニスタンの灌漑面積の推移（単位：100万ヘクタール、データ：FAO）
そんな状況でも人口が急増している。それは不足気味とはいえ食料があるからだ。本当に食料が不足すれば、人口が増えることはない。
それではアフガニスタンはどのようにして増加し続ける人口を養っているのであろうか。その答えは穀物の輸入にある（図4）。21世紀に入って輸入量が増えている。2017年の穀物自給率は61％にまで低下している。消費する穀物の4割を輸入に頼っていることになる。
図4 アフガニスタンの穀物生産量と輸入量（単位：100万トン、データ：FAO）
現代において穀物の価格はそれほど高くない。1トン250ドル程度である。アフガニスタンの人々は平均で約100kgの穀物を輸入に頼っているが、100kgの穀物を輸入するのに要する費用は25ドルに過ぎない。そのために1人当たりGDPが600ドル程度のアフガニスタンでも穀物を輸入することができる。これが食料をめぐるアフガニスタンの現状である。
「水争いが原因」は考えにくい
このような状況の中で灌漑施設を作っていた中村氏が殺害された。犯人は複数で計画的に、強い殺意を持って犯行に及んだとされる。犯人は何に対して激しく怒っていたのであろうか。
第1に考えられるのは水争いである。
図3から分かるように、アフガニスタンの灌漑面積は増えていない。水資源が限られるために、ある場所を灌漑すれば下流域は水を利用できなくなる。その恨みが中村氏殺害につながったとも言われている。
しかし水争いで、本当に人を殺すのであろうか。中村氏を殺害したところで水争いは解決されない。下流域に住む人が中村氏を殺害すれば、犯人は容易に特定されよう。そうなれば下流域の人々の立場はよけいに悪くなる。よくよく考えれば、水争いが原因とは思えない。もっと深い闇が隠されている。
穀物より、もっと儲かる作物とは？
筆者はこの事件には麻薬栽培が絡んでいると考えている。
アフガニスタンは麻薬の一大生産国である。治安が極度に悪化しているために、当局は麻薬栽培を取り締ることはできない。その結果、多くの地域で麻薬が作られており、それはイスラム過激派の重要な資金源になっている。中村氏はそのような状況をよく知っており、人々が麻薬を栽培しなくても生活できるように、灌漑施設の建設に力を入れた。
しかし先にも述べたように穀物は安い。中村氏らの努力によって農民が1ヘクタールの農地（アジアの農民が保有する平均的な農地面積）を手に入れたとしても、そこで生産できる小麦は4トンほどに過ぎない。小麦価格は1トン250ドル程度であるから、売り上げは1年間に1000ドルほどにしかならない。約10万円である。それは売値であり、そこから種苗や肥料・農薬などの入手に必要な費用を差し引くと、手元に残るお金はいくらにもならない。小麦を栽培すれば飢えからは解放されるが、豊かにはなれない。
灌漑施設によって優良な農地を手に入れた農民は、表面的には中村氏に感謝していたと思う。しかし心の内には葛藤を抱えていたのではないか。それは麻薬を栽培すれば儲かるからだ。
そんな雰囲気の中で、イスラム過激派は以下のように考えていたに違いない。
穀物は安い。そして国際市場からいくらでも買い付けることができる。アフガニスタンは貧しい国なのだから、なにも儲からない小麦などを作る必要はない。麻薬を作って闇で売りさばけば、もっと大きな収入になる。食料は、麻薬を栽培して儲けた金で海外から買えばよい。
イスラム過激派には、灌漑施設の建設がアフガニスタンを永遠に貧しい農業国に縛り付けるための行為に思えた。そこに先進国の「偽善」を見た。だから激しく憎み、計画的な殺害に及んだのではないだろうか。
先進国の人間がよかれと思ってする行為が、途上国の一部の人々には「偽善」に見えてしまうことがある。今回の事件はその典型のように思えてならない。
イスラム過激派についてはいろいろと語られているが、我々が彼らの怒りの根元を理解することは難しい。今回の事件は図らずも、我々と彼らとの間に深い闇が存在することを思い知らせてくれた。
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