12/1　Washington Examiner ＜The bad-faith impeachment＞

“House Speaker Nancy Pelosi says Democrats are trying to remove President Trump from office “prayerfully,” “sadly,” and “with a heavy heart.” In fact, as anyone who has been watching knows, many Democrats have been itching to impeach Trump since the day he took office.

The fact that they have long wanted to impeach the president suggests those Democrats view the Trump-Ukraine matter as just the latest, and perhaps the best, chance to get the president. And that calls into question their good faith in claiming that, despite deep reluctance, they must impeach now — right this minute — because it is their solemn constitutional duty.

From its earliest days, the Democratic quest to remove Trump has resembled the Road Runner and Wile E. Coyote. Democrats in hot pursuit of the elusive Trump proposed to remove him for virtually any sin that came to mind, only to see their efforts foiled.”

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/columnists/the-bad-faith-impeachment

12/3希望之声＜拒参加弹劾听证 川普：民主党人故意干扰我赴北约峰会＝弾劾聴聞会にトランプの参加を拒む：民主党員は私がNATOサミットに赴くことを知っていてその日を選んだ＞WHは12/1（日）、「トランプ大統領は12/4（水）に下院司法委員会が設定した第1回大統領弾劾聴聞会に参加しない」という声明を発表した。 トランプ大統領は水曜日にNATOサミットに出席すると述べており、民主党はサミットとぶつかる日程を選んで大統領の仕事に故意に干渉した。

12/2（月）、トランプ大統領は飛行機でロンドンに飛び、12/3～4までNATOサミットに出席し、重要な演説を行う。 WHは、トランプ大統領がサミットで「中共の脅威」について話し、すべてのNATO同盟国に中共の資金提供を拒否するよう求め、NATO同盟国が中国の通信大手華為をボイコットするよう再度要求すると述べた。

トランプ大統領は月曜日に「私はヨーロッパに飛んで、我々の国を代表し、アメリカ人のために戦う。同時に、何もしていない民主党員はNATOサミットと聴聞会の日程を意図的に同じ日にした。非常に良くない！」とツイートした。

民主党は日本の野党同様、建設的な議論をせず、国民に政府への不満を持たせることしかしていません。フランクフルト学派の主張通りの行動をとっています。左翼の典型。

https://www.soundofhope.org/post/318514

12/3希望之声＜川普竞选团队不给彭博社发记者证 除非他们也调查民主党人＝トランプ選対は、民主党員も調査しない限り、ブルームバーグ社には記者証を発行しない＞トランプ大統領の選対本部は、ブルームバーグ・ニュースの記者に記者証を発行しない。理由は、ブルームバーグの創設者で億万長者のマイケル・ブルームバーグが大統領職への立候補を発表した後、ブルームバーグ社は、ブルームバーグ自身はもちろん、2020年の民主党候補者を調査しないと公に発表したため。

トランプの選対本部マネージャーであるブラッドパースケールは、12/2（月）の声明で次のように述べた。「ブルームバーグ・ニュースは偏った報道政策を正式決定したが、これは心配であり、間違っている」「トランプ大統領の選対本部として、我々は不公平な報道のやり方には慣れてきているが、まだほとんどの報道機関は偏向を公に宣言していない」

パースケールは次のように書いている。「ブルームバーグ・ニュースは、社長や民主党のライバルを調査しないと発表しており、現在彼らの多くは上級の肩書を持っているが、トランプ大統領に対して引き続き批判的な報道を繰り返している。偏見を公に発表した今、トランプ選対本部は、集会を報道したり、他の選挙活動に参加するためのブルームバーグニュースの記者や代表に記者証は発行しない」と。

まあ、敵を普通は入場させることはしないでしょう。スパイ行為やら攪乱工作される恐れがあるので。メデイアは何でもできると錯覚しているとすれば、それは思い上がりです。ブルームバーグ社は「だったら民主党員も調べる」と言って何もしないように作戦を変えるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/318682

12/3阿波羅新聞網＜美商务部长：中美贸谈逻辑上死线是12月15日 川普已表明会提高关＝米国商務長官：米中貿易交渉の理論上の締切は12月15日である　トランプは、関税を引き上げると表明している＞ロス商務長官は12/2（月）のインタビューで外国メディアに米中貿易交渉について語り、「12月15日が理論上の締切である。今からその時まで何も変わらなければ、大統領は関税を引き上げる」ことを示唆した。

ロスは、「小売業者はすでに在庫を持っているため、12月15日に1,560億米ドルの商品に対する関税を中国に課したとしても、今年のクリスマス商戦には影響を与えない。今が中国に関税を引き上げるのにふさわしい時期である」ことを強調した。

中共が米国の要求を受け入れることはないのでは。農産物の購入もハードルが高く、既に他国から受け入れていることもあり、関税賦課になるのではと見ています。当たればよいと願っていますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377292.html

12/3阿波羅新聞網＜深挖向心夫妻背景令人惊 小金库年赚中国人7千5百万？助学金背后培植中共间谍线人？＝向心夫婦の背景を深く掘り下げれば驚くことが　“小金庫”には年7500万元の稼ぎもある？　奨学金の裏には中共スパイを養成する狙いが＞王立強は、「中国科学技術教育財団は向心の妻・龔.青によって設立され、毎年中共から5億元を受け取っていた」と述べた。 阿波羅ネット評論員の王篤然は、「向心の会社は多くの情報を同社の公式Webサイトに開示していたが、その内容の多くは削除された」と指摘した。 中国科学技術教育財団は中共のスパイのﾘｸﾙｰﾄと選抜養成するための秘密エージェントの他に、向心夫婦の“小金庫”であり、年間収入は7,500万元である。 向心の過去の経歴は、彼の妻・龔.青がかつていた中共軍情報システム（中共国防科技信息中心）での職務よりもさらに微妙（公にしていない部分が多い）であり、一体どんな多くのタブーがあるやら。

“小金庫”とは前にも述べましたが、“隠し金庫”で不正（役人等への接待や賄賂）をするために裏金をプールしておくものです。向心夫妻は両方とも南京理工大学卒業で、この大学は国防7校の一つ。また中共国防科技信息中心は中共軍の中でランクは1位、情報機関であり、スパイ機関であるため、米国のCIAと同じでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377286.html

12/3阿波羅新聞網＜王立强引爆 台湾前防长：北京统战我＝王立強は点火させた　台湾元国防部長：北京の統一戦線は私を引っ掛けようとした！＞自称中国のスパイで、オーストラリアに投降した王立強は、台湾でのアカの浸透の話題を点火させた。 台湾の陳水扁時代に最初の文民国防部長になった蔡明憲が2日に暴露したのは、「2008年に部長を辞めた直後、中国国務院台湾事務弁公室は彼を大陸に招待したが、彼はすぐに拒否した」こと。 彼はまた、引退した将軍は国に忠実であることを求めた。

これからこういう公になっていなかったことも出てくるのでは。米中蜜月が終わり、敵対国になったので。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377344.html

高濱氏の記事では、上述の12/4聴聞会記事とは正反対のことが書かれています。やはり、トランプが嫌いなため、悪く解釈するのでしょう。

韓国と米国の駐留経費負担の問題は、世界で反日運動を展開している韓国の原資を減らすため、できるだけ米国は多く取ってほしい。

法律で在韓米軍削減が思ったようにはできないというのは初めて知りました。前に記事で読んでいたかも知りませんが心に残っていませんので。韓国人は相手の足元を見るのが得意だからタカをくくっている可能性もあります。でも法律の期限は2019年度ですから来年に再度駐留経費で交渉すればフリーハンドになるかもしれません。文在寅は米軍撤退が願いですから喜ぶと思いますが。それまで韓国経済は持つかどうか。早く徴用工（本来は応募工）で資産差し押さえすれば。制裁措置が賦課出来るのに。

記事

兵士たちと一緒に昼食をとるトランプ大統領

対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず

中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

あれから2週間が経った。

2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。

この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」（ただ乗り）していると信じて疑わないのだ。

その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」（マネタイゼーション＝ソロバン勘定）である。

それに外交・安保については詳細については何も知らないし、知ろうともしない一般米庶民には「フリーライド」論は受け入れやすい。

日常生活にメード・イン・ジャパンの自動車やメード・イン・コリアのテレビが氾濫している状況ではなおさらだ。

トランプ大統領は弾劾の動きを何とか払いのけようとして必死だ。

感謝祭にアフガニスタンに駐留する米軍兵士を電撃訪問した。これも12月4日から始まる下院司法委員会の弾劾公聴会前触れ報道をかき消すためのデモンストレーションだった。

同じことは在韓米軍駐留経費分担交渉についても言える。ある主要メディアの選挙担当記者は筆者にこう囁いている。

「トランプ氏の腹のうちはこうだ。『韓国にできるだけ多額の在韓米軍駐留費を分担させる。それによってこれだけ節約できたと米国民に宣伝する。これに民主党が反対するとは思えない。超党派で拍手喝采される』」

「『同盟国との良好な関係を堅持すべきだとしたり顔で説く外交・安保専門家の言うことよりも韓国から50億ドルを頂戴したということの方が一般大衆には分かりやすい。それは即再選には役立つ』」

年内決着不可避の交渉

そのトランプ大統領が交渉再開に踏み切った理由は何か。韓国が受けて立った理由は何か。

過去2週間の間に何が起こったか。

一つは韓国があれほど頑なに廃棄を主張していた日韓軍事機密情報（GSOMIA）破棄を撤回したことだ。

米国が期限切れの最終段階で猛烈な圧力をかけ韓国は屈した。

米国としては、メンツは保てた。GSOMIAとは別件の防衛費分担金交渉は12月末までに決着せねばならない案件だ。

韓国にしてみれば、GSOMIAで折れたのだから防衛費分担金交渉では米側はいくらか態度を和らげてくれるだろうとの期待感があるはずだ。

ところが再開直前までの双方のスタンスには変化は見られない。米国が50億ドル要求を取り下げるような気配はない。

少なくとも米側のスタンスは表面上は、GSOMIA決着前と後とでは変わっていない。

米政府・軍幹部を総動員した対韓国「ほめ殺し作戦」は続いている。そのキーワードは「裕福な国・韓国」だ。

ロバート・オブライエン大統領国家安全保障担当補佐官は、11月23日、訪問先のカナダで少人数の記者団と会見。その席上、「韓国がいかに豊かな国か」と強調してこう述べている。

「韓国は現代において最も経済的に成功した国の一つだ。非常に豊かで技術的にも進んだ美しい国だ」

「（韓国が豊かな国になる過程で）米国は本当に長い間（韓国を守るために在韓米軍駐留経費を）負担してきた」

「韓国は米国から年間170億ドル以上の黒字を手にしている。韓国は米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供している。トランプ大統領は韓国が在韓米軍駐留経費を（もっと）負担すべきだと強く信じている」

「米国と米納税者たちは海外、とりわけ豊かな先進国に駐留する米軍の駐留費をすべて負担する理由などない」

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580020.html）

オブライエン氏は9月18日にジョン・ボルトン氏の後釜として国家安全保障担当補佐官に抜擢された。

弁護士だが、ジョージ・W・ブッシュ（子）、バラク・オバマ両政権でも国連安保理補償請求委員会米国代表などを歴任している。

トランプ政権では当初海軍長官候補に挙がっていたが、国家安全保障、外交軍事にはずぶの素人。カリフォルリア大学ロサンゼルス校（UCLA）を経てカリフォルニア大学バークレー校の法科大学院で法学博士号を取得。その後弁護士事務所を開業していた。

ワシントンの外交筋は、オブライエン補佐官の上記の発言はトランプ大統領の話をオウム返しに言っているに過ぎないと見ている。

韓国を「裕福な国」と言い出したのは、マーク・ミリー米統合参謀本部議長だ。日韓両国訪問に向かう機内で記者団に語った。

それ以後、マーク・エスパー国防長官が11月15日にはソウルで、19日にはマニラで発言。

21日には国務副長官に指名されたステファン・ビーガン北朝鮮問題特使が訪米した韓国の李仁栄・「共に民主」党院内代表ら与野党幹部に「裕福な国」発言を繰り返した。

「米国は数十年間、国民の税金を使って世界平和と民主主義を守っている間に韓国をはじめとする他国は発展を成し遂げた。今は新しい米韓同盟の枠組みの中で韓国が適切な防衛費を出さなければならない」

そして前述のオブライエン補佐官の発言となっている。

韓国の中央日報ワシントン特派員は「韓国は『裕福な国』だから米軍駐留経費は韓国がより多く出さなければならないというトランプ大統領の主張と軌を一にする」と分析している。

「韓国のタリバン」束ねる文正仁補佐官

もっとも韓国は「裕福な国だ」と言われるのは有難迷惑だ。

経済成長率は今年は1％に落ち込みそうだし、輸出は12か月連続減少しそうだ。消費者心理も投資心理も冷え込んでいる。

文在寅大統領の取り巻き左派系ブレーン^＊1「韓国のタリバン」にとっては一難（GSOMIA問題、日韓貿易摩擦）去って、また一難だ。

＊1＝文在寅政権は左翼・反日・反米の「386世代」が牛耳る政権とされ、その政治姿勢は一切の妥協を許さぬタリバンの原理主義にも相通ずるとの見方が米外交専門家の間にはある。

その中心的人物、文正仁・統一外交安保補佐官（前延世大学名誉教授）は、このところテレビ・インタビューなどで強烈な対米批判を展開している。元々在韓米軍撤退要求論者だ。

外交安保政策にそれほど自信のない文在寅大統領は文正仁氏に全幅の信頼を置いていると言われている。つまり「言いなり」なのだ。

文正仁氏は、延世大学卒業後、米メリーランド大学に留学、博士号を取得した後、ウィリアムズ・カレッジ、ケンタッキー大学などで10年間教鞭に立った。

その後、母校の延世大学で32年間教え、その間国際関係大学院院長を務めている。金大中、盧武鉉各政権で外交安保政策の指南役を務め、北朝鮮に対する「太陽政策」を推進してきた。

米学界にも知人が多く、その業績から米国に対する劣等感や違和感はなく、米国人に対しても正々堂々と持論を述べることでも知られている。

その文正仁氏は11月25日、韓国テレビに出演してこう述べている。

「トランプ大統領が防衛費分担金（の増額を韓国が認めないということ）を理由に在韓米軍を一方的に削減し、韓米同盟関係を揺るがすようなことがあれば、韓国国民は黙ってはいない。韓米関係は非常に困難な状況に追い込まれるはずだ」

さらにこうも言っている。

「現在、在韓米軍は2万7000人^＊2ほどだが、これを2万2000人以下に減らすには米議会の事前承認^＊3が必要だ。だからトランプ氏が減らせる兵力は5000人程度だ」

「米空軍を少し残しておけば、地上軍（陸軍）を撤収させても韓国防衛に問題はない」

＊2＝在韓米軍兵力は韓国国外への軍事出動により2万7000人から3万3000人を前後しており、2019年11月現在の兵力は2万8200人。内訳は陸軍1万9000人、海軍1万人、空軍8000人、海兵隊200人となっている。

＊3＝米議会は2018年8月に可決成立した2019会計年度国防権限法により在韓米軍は2万2000人以下にすることを禁じている。また2020会計年度国防権限法案には「北朝鮮による脅威がある限り在韓米軍を2万8000人以下に削減することを禁じた」条項を盛り込んでいる。同法案は目下、上下両院協議会で審議中。年内成立を目指している。

時事通信のソウル特派員だった室谷克実氏^＊4によれば、「文在寅氏と文正仁氏は外交・安保に関する限り、考え方、発想の仕方は双生児。文正仁氏は大統領が公式には言えないホンネを代弁する人物」だという。

＊4＝https://www.sankei.com/column/news/171130/clm1711300006-n1.html

だとすれば、再開される防衛分担金交渉に臨む韓国側がこのまま50億ドル要求をすんなり呑むとは思えない。

米外交安保専門家たちの動向を注視

ワシントンの韓国メディアの一人は「韓国のタリバン」がどう出るかについて筆者にこう指摘している。

「文在寅大統領が注視しているのは米国内にもトランプ大統領の『ほめ殺し作戦』を冷やかに見ている安保・外交専門家や主流メディアの動向だ」

「戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は、『在韓米軍は米国の国益のために駐留しているし、現在の分担額（約10億ドル）はまあまあの金額だ』と述べている」

（https://www.youtube.com/watch?v=Z1d0c3J-NCw）

「またワシントン・ポストも『トランプ大統領は韓国など同盟国に防衛分担金の増額を検討している。同意しないのなら米軍を撤収させると言っているが、そうなると同盟国は独自の防御能力の開発に着手する可能性が大だ』と警告している」

「それに2019会計年度国防権限法ではたとえトランプ大統領が撤退するぞと脅しても2万2000人以下には削減できないと高を括っている」

「つまり文在寅大統領は、トランプ政権総動員の『ほめ殺し作戦』を展開しても実際には50億ドル満額回答を狙っているわけではないだろうと見ている」

となれば、50億ドルからどのくらいまけてもうらえるか、だ。米韓交渉を知る立場にあるワシントンの外交筋はこんな予測をしている。

「米側はトランプ大統領が要求している50億ドルがかなわない場合でも韓国が最大限の提示をすれば、それを一応受けいれ、『不満の表れ』として在韓米軍のうち陸軍1旅団（1500人から4000人）撤収させる準備をしているようだ」

「問題は韓国側が提示する増額がどのくらいになるか、少なくとも現在の8億4400万ドルの2倍くらいは狙っているのだろう。それでも撤収はする」

「トランプ大統領が振り上げた拳の落としどころがどのへんなのか。こればかりは分からない」

再開日を公表した韓国外交部は以下のようなコメントを出している。

「韓国政府は既存の協定の枠組みの中で合理的な水準での公平や防衛費分担をするという基本的な立場のもと、忍耐をもって米国側と緊密な協議をする」

ポイントは「既存の協定の枠踏みの中で」だ。つまり協定の枠組みを維持するという前提での「小幅引き上げ案」を狙っている。

これにトランプ大統領がOKするか。ここは渋々折れて、『不満の表れ』として1個旅団を撤収させるのか。米韓の厳しい外交交渉が再開する。

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