12/12　New York Post＜Public hearings don’t make this impeachment drive any less of a farce＞
https://nypost.com/2019/11/12/public-hearings-dont-make-this-impeachment-drive-any-less-of-a-farce/
11/12The Hill＜Trump impeachment is blueprint to overthrow government from within＞
https://thehill.com/opinion/white-house/470112-trump-impeachment-is-blueprint-to-overthrow-government-from-within
11/12Fox News ＜Gregg Jarrett: The Trump impeachment inquiry is already in big trouble. Here’s who Democrats have to thank＞
https://www.foxnews.com/opinion/gregg-jarrett-trump-impeachment-inquiry-trouble-democrats
米国民主党が躍起になっている大統領裁判が如何に腐臭を放っているかです。トランプ大統領就任宣誓の19分後にWPはネットに「大統領弾劾運動が始まった」とアップしました。合法的に選ばれた大統領を自分たちの思う大統領と違うからと言って追い出そうとするのは「革命」では。密告者の弁護士のマークザイードもツイッターで同じことを言っていました。デイープステイトと民主党は国を裏切る連中です。
“Nineteen minutes after Donald J. Trump was sworn in as America’s 45th President, The Washington Post published this headline on its website: “The campaign to impeach President Trump has begun.” For once, anyway, the media was telling it like it is.”
11/14日経＜米国は中国共産党にも手を突っ込むのか　本社コメンテーター　秋田浩之
第1弾の貿易合意をめざし、米国と中国が詰めの交渉に入っている。協議がどこまで進んでいるか米中の説明は食い違っているが、早ければ年内にも何らかの部分合意が交わされるだろう。

来年11月の大統領選に向け、トランプ大統領はできるだけ早く中国から米農産物の爆買いを取りつけ、大切な応援団である米農家の歓心を買いたいと考えている。
ただ、仮にそうした合意が実現したとしても、米中の貿易戦争が終わるわけではない。中国による知的財産権侵害やハイテクの移転強要、ハイテク補助金……。核心となるこれらの問題は先送りされ、大統領選まで合意しない兆候もうかがえるからだ。
トランプ政権から定期的にブリーフを受ける米シンクタンク幹部は、こう解説する。
「どんな合意を交わしても、結局、中国は知的財産権侵害をやめないし、不公正なハイテク育成策も是正しない。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らトランプ氏側近の間では、こんな認識がさらに強まっている」
そして「不十分な合意を結んで欺かれるくらいなら、大統領選まで交渉を長引かせ、重い関税をかけ続ける方が良い、とライトハイザー氏はトランプ氏に進言するだろう」と明かす。
中国による国家を挙げてのハイテク育成策などを米国が問題視するのは、それが覇権争いの核心だからである。
人工知能（AI）やデジタルインフラの競争で劣勢に立てば、経済どころか、軍事優位も脅かされてしまう――。米政府や米軍内からはこんな声が聞こえてくる。
一方の中国も2050年までに世界の最強国になる目標をかかげる以上、米国の圧力に譲ってハイテク育成策を後退させるとは思えない。
だとすれば、今後の焦点は米中対立が解消されるかどうかではなく、どこまで、どのくらいのペースで角逐が深まってしまうのか、にある。
その意味で米国の対中政策に気になる変化がみられる。これまでは中国との覇権争いに負けまいと、ハイテクや軍事、経済分野で自分たちの競争力を強めることに主眼を置いてきた。
中国のハイテク大手、華為技術（ファーウェイ）などを重要インフラから排除したり、米軍のハイテク開発に多額の予算を注いだりするのは、典型例だ。
米国は強硬策を深掘りし、中国企業の経営に打撃を与える挙にも出ている。5月以降、ファーウェイや中国のスーパーコンピューター、原発企業を相次いで安全保障上、懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に加え、部品・技術の供与を禁じた。
ところが、トランプ政権や議会内では最近、中国内の政治問題にも圧力を強め、共産政権を揺さぶる政策にまで踏み込むべきだという意見がひそかに交わされ始めているという。経済戦争にとどまらず、共産党体制の弱体化まで視野に入れた体制戦争を仕掛けようというわけだ。
米政権内外の関係者らによると、そうした路線は過激なため、政府内で支持する人々はごく少数であり、正式な議題になったこともない。ただ、個別の政策をみると、共産党政権の体力を弱める要素を帯びた措置が、少しずつとられつつある。関係者らが挙げるのが、次のような例だ。
▼香港情勢をめぐり、米政府・議会が中国への批判を強めている。米下院が10月15日、中国に制裁を科せるようにする「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
▼中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧している問題で、米政府は10月上旬、制裁を発表した。ペンス副大統領ら首脳も批判を強めている。
米政府や議会がどこまで意図しているかは別として、これらは事実上、共産党政権の弱体化をねらった政策と紙一重だ。香港や新疆ウイグルでの反政府活動に油を注ぎ、共産党政権を揺さぶる効果があるからだ。
米国の強硬策が本当に経済戦争から体制戦争に転化していくとすれば、対立の深さはいまの比ではなくなる。米ソ冷戦中にも、そのような転換点があった。著名な米戦略家であるエドワード・ルトワック氏は、こう分析する。
「米ソ冷戦中、米国は1980年まではソ連封じ込めという、防御的な戦略を追求した。だが、81年に誕生したレーガン政権は封じ込めから、事実上の政権交代路線にかじを切った。ソ連の体制は結局、良い方向には変わらないと考えたからだ。いまの米中対立も、似たような局面に入っている」
もっとも、中国の政権交代を追求する動きが、米政府内でただちに広がるとは考えづらい。ソ連と異なり、世界経済にとって中国はナンバー2のパワーであり、「中国内部が混乱に陥ったときの影響は計り知れない」（米政府筋）からだ。
それでもケンカを続けるうちに双方が熱くなり、本気の格闘に入り込んでしまう危険はある。
米中が米ソのような本格冷戦に突き進めば、世界経済は混乱し、アジア太平洋地域の緊張も一気に高まらざるを得ない。本当にそうなるのかどうか、まだ判断するのは早計だが、少なくとも両大国を取りまく気流はきな臭さを増している。＞（以上）
11/13希望之声＜郊区女性支持川普比率激增 外界评民主党搞弹劾弄巧成拙＝郊外の女性は、トランプ支持の割合が急増　外部からは、民主党の弾劾は策に溺れて失敗していると批判＞“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトで実施された最近の調査によると、主流メディアがトランプ大統領の不支持の声が最も多いと言われている郊外の女性のトランプ支持率の割合が急上昇している。彼女たちのトランプへの献金はどの民主党大統領選候補よりも多い。外部から見て、下院民主党よる弾劾調査は策に溺れて失敗しており、却って国民の間でトランプの人気を上げたとコメントした。
ブライトバート・ニュースによると、「“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトト（OpenSecrets.org）は最近調査結果を発表し、郊外の女性がトランプ大統領選挙チームに献金したのは10,500人を超え、合計830万ドル近くになった」と報道した。この数は、どの民主党大統領選候補よりも多い。これにより、一部の主流メディアが言ってきた郊外の女性のトランプへの低い支持率というのは自壊したことを示唆している。トランプの2020選挙チームのコミュニケーションディレクターであるティム・マータウも、11/12（火）、民主党がいわゆる弾劾調査を推進すればするほど、トランプ大統領の人気が上がると語った。
まあ、左翼リベラルメデイアの言うことを信じない方が良いという例でしょう。

この数字の来源はOpenSecrets.orgから
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3331929.html
11/13阿波羅新聞網＜双11造假?还是从开始就造假! 陆网友精准预测天猫成交数据 网曝卖流量、刷单层出不穷＝1111は詐欺？或いは最初からでっち上げ！大陸のネチズンはTモールの取引データを正確に予測　ネットで販売量を晒す　架空注文とやらせレビューが次々と現れる＞2019 Tモールの1111 Global Carnivalの総売上高は2,864億元に達し、再度新記録を達成した。 1111の取引データを正確に予測する本土のネチズンがいる。この調査では、データは不正であり、最初から捏造であったことを示している。 学者の分析とネチズンの開示したものは、実際には1ｹ月の売り上げデータをその日の売り上げとカウントし直していることを示している。 大陸メデイアは、「中国四川省瀘州に住む男性は、妻が1111のネットショッピングの誘惑に勝てず、数十万元の買い物をして資金を浪費したことに怒り、生きているのが嫌になって、建物の上から飛び降りて死んだ」と報道した。 幸いなことに、慰める人はいるが、借金はいまだ残っている。
中国のGDPの嘘やら企業の財務諸表も3重帳簿だというのが分かっていれば別に驚きません。中共の情報戦の一つと思えばよい。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368743.html
11/13阿波羅新聞網＜中共破产中失信暴增8倍 赌输两次中共 第三次赌筹码是… 调查:上百德企都要撤了＝中共の破産の内、信用喪失は8倍に増加した　中共の賭けは2回失敗した（1回目の負けは2008年の地方債の発行上限の取消、2回目の負けは2016年、人民や地方政府を最終借款人としたこと）　3回目の賭けのチップは・・・・.調査（産業連関）：百を超えるドイツ企業が撤退＞中国経済の減速と地方政府の財政状況の悪化により、請負業者への支払いができず訴訟となった。今年10ヶ月で、831の地方政府が裁判所より強制執行対象者リストに組み入れられた。これは7倍以上に急増したことを表し、金額も50％以上増加した。 中国のドイツ商工会議所は、最新の年次ビジネス信頼度調査を発表した。これは、調査対象の104のドイツ企業のほぼ4分の1が中国からの撤退を決定または検討していることを示している。 中国の有名な経済アナリストであるバーバリアン・ウォリアーズは以前、分析を書いた。「経済成長のために、中共はすでに2回賭けに負けており、地方政府はその2回目の賭けの1つである。失敗に懲りず中共は再び賭けようとしている。 チップは何か？」
こういう情報を日本のメデイアは流しません。日本の経営者はもっといろんなところから情報を取る努力をしないと悪い決断をすることになります。

表：2008年以降の中国の中央銀行の暦年資産リスト（著者作成）
https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368597.html
11/13阿波羅新聞網＜韩国官方电视台播爆炸性采访 香港警察承认强奸丑闻属实＝韓国の公共放送が爆弾インタビューを放送　香港警察は強姦スキャンダルが真実であることを認めた＞韓国国営のKBSテレビは香港の警察官にインタビューし、デモ隊の内、少なくとも2件の強姦事件が起きたことを証言した。
香港の“反犯罪人引渡条例”運動では、警察のデモ隊へ暴力濫用や性的暴行をしているといったスキャンダルがますます表に出てくるようになった。 先日、香港の警察官は韓国のKBSテレビのインタビューで、いくつかの疑惑が真実であると認めた。 しかし、香港警察はインタビューを受けた警察官の身元に疑問を呈した。
韓国の国営KBSテレビ局は最近、香港の“反犯罪人引渡条例”に関するニュース番組を放送した。ニュースは約48分で、内容は主に香港警察の公務執行と無差別逮捕、さらには性的暴行の指摘について議論している。
香港の警察官と主張した回答者は、マスクで顔を覆い、音声を変えたが、「警察はデモ隊でレイプされた事件を調査している。状況は既に確認されている」と述べた。
まあ、韓国のレイプ件数も多いので香港を笑えないと思いますが。香港警察の内部には中共警察も混じっており、そいつらがやっているのでは。中国人は非人間的なことが平気でできるので。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368600.html
花園氏の記事を読んで、中国・韓国ともどっちもどっち、お互い騙すことについては天才的でしょう。まあ、朝鮮半島のルーツは箕子（中国人）朝鮮とも言われているので、民族的特質が似るのは仕方がない。
前にも本ブログで書きましたが、煙台に出張時、宿泊したホテルで今までデポジットを取られなかったのが、取るというので理由を聞いてみると、「住まいとして使っていた韓国人が夜逃げしたから」ということでした。山東省と韓国は近く、韓国企業が多く進出していましたので。まあ、中国も韓国も信用を大事にしないという意味では同じです。目先儲かる、損をしないように行動し、相手の思惑なぞ知ったことはないというスタンスです。以前の中国（97年から05年）では計画倒産が当り前で、役員の欠格条項の法規はありませんでしたから、会社をわざと潰して、また新しい会社を作ることが平然と行われていました。債権者への詐害行為に当たると思うのですが。今の日本の会社法も破産者でも役員になれるようにしましたが、甘いのでは。中国人が日本で起業し、活用する恐れがあります。
まあ、特亜3国にはかかわらないのが一番です。近代法の概念がない上、道徳観念も持ち合わせていない蛮族です。中共は米国の支援を受けて強国となりましたが、こういう国に覇権を握らせたら大変なことになります。
記事

写真はイメージ（出所：写真AC）
（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
「また韓国人がいやがる」
　かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。
　ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。
　実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。
中国人をも手玉に取る韓国人
　中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？　冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。
　そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。
上記の中国人ガイドも、知り合いがそうした被害を受けたことから、韓国人に嫌悪感を持つようになったと話していました（この会話をすぐそばで聞いていた筆者の知人は、「日本人をよく騙す中国人を手玉に取るとは、韓国人ってすごいんだな」と妙な感心をしていました）。
「夜逃げ」していなくなる
　実際に中国内では、韓国系企業の進出が多い東北地方や山東省出身の人のほうが、他の地方の人よりも韓国人を嫌っているように感じられます。韓国人との接触が頻繁なため摩擦も多くなることが、その一因なのかもしれません。
　また、韓国系企業に騙されるパターンとして「夜逃げ」を挙げる中国人も少なくありません。
　よくあるのが、韓国人の経営者が大量の製品を受け取っておきながら債務を履行しない、または従業員に賃金を支払わないまま行方をくらますことです。中国では夜逃げが韓国系企業の典型的な不正手段として認知されています。
（もっとも、中国系企業でも、ある日突然経営幹部が行方をくらまし、海外逃亡する例が数多くみられますので、どっちもどっちと言えるかもしれません。）
　企業間の摩擦だけでなく個人間のトラブルから韓国人を嫌う中国人も見られます。飲み屋で働くある中国人女性によると、韓国人客は酒が入ると女性店員への態度が豹変し粗野になる人が多いそうです。また、支払いの際に、あれこれ理由をつけて決済を拒もうとする人も見られるそうで、飲み屋で韓国人は嫌われる傾向があると話していました。
　なお、この中国人女性によると、日本人客は「お触りが多いけど、お金をきちんと払ってくれるのでまだ許せる」とのことでした。
なんでも「韓国発」が許せない
　日本でもお馴染みの「韓国起源説」、つまりなんでも「韓国発」にしてしまうことも、中国人が韓国人を嫌う理由でしょう。
　中国発祥の文化であるにもかかわらず韓国が勝手に起源を主張しているモノ・コトとしてよく取り沙汰されるのは、「端午節」や「漢字」などです。
　韓国は2005年、自国内の「江陵端午祭」をユネスコ世界無形文化遺産に申請、登録しました。この韓国の動きに対し、中国では「文化窃盗」だとして大きな非難の声が沸き起こり、嫌韓感情を高めることになりました。
「漢字は韓国の発明である」とする韓国側の一部主張についても、中国では、呆れながら、その根拠のなさを指摘する声が数多く聞かれます。
　ある中国人ネットユーザーは、「韓国の首都ソウルの漢字表記は長らく『漢城』だったが、2005年に発音に合わせて『首尓』へと変更された。それで、どうして漢字は韓国起源だと主張できるのか」と指摘しています。この指摘には、筆者も妙に納得してしまいました。
　こうした文化面での衝突のほか、政治面での衝突も嫌韓感情を高めています。具体的には、2017年に起きた「THAAD」（地上配備型ミサイル迎撃システム）問題です。
　中国政府は韓国のTHAAD配備に反発して、韓国に対する公式ネガティブキャンペーンを展開しました。この効果は大きく、同年に行われた英BBCの世論調査では韓国を「嫌い」と答えた中国人の割合が、2位以下を大きく突き放して71％に達し、ぶっちぎりのトップとなりました。
日中韓の間の複雑な感情
　ただし、中国人が韓国のことを“全否定”しているかというと、もちろんそんなことはありません。
　たとえば韓国の化粧品は比較的安価で、かつ流行にも乗っていることから、中国人女性の心をとらえ、大量に消費されています。また韓流アイドルは中国でも人気があり、韓流ドラマや映画に熱中する人も少なくありません。こうした側面を見ると、現在の中国と韓国の関係は、かつての日中間の“政冷経熱”のような状態と言えるでしょう。
　また、筆者の周りには、韓国を激しく嫌悪する中国人が確かに数多くいますが、特別な感情を持たずに「ただの隣国」としか見ていない中国人も存在します。韓国人を嫌っている人の中でも、その程度には開きがあります。よって、一概に中国人全員が激しく嫌韓であると言うことはできません。
　それを踏まえた上で最後にみなさんに伝えておきたいのは、日本人と韓国人がお互いに複雑な感情を持っているように、中国人もまた韓国人に対して複雑な感情を持っているという事実です。総じて言うと、「日中韓の東アジア3カ国は互いに仲が良くない」ということです。
　互いに仲は良くありませんが、3カ国間の経済的な結びつきは、その地理的な要因もあって非常に強固なものとなっています。今後の3カ国の関係を築いていくうえで、中国人の韓国人に対する感情をある程度把握しておくことは決して無駄なことではないと思います。
良ければ下にあります

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