11/28阿波羅新聞網＜相似度59％不及格！“王立强”受审？绿党：中国软体打脸＝顔認識の一致度は59％で本人ではない！ “王立強”は以前に裁判を受けたか？ 民進党：中国のソフトウェアは打撃を受けた＞王立強の中共スパイ事件は全都市で大騒ぎとなり、各方面でも争いになった。中国メディアは昨日、王立強が裁判にかけられたときの写真を発表した。彼は“詐欺犯”との触れ込みで罠にかけようとしたが、民進党はこの顔認識システムの一致度はわずか59％であり、中国メディアの主張する真正性に強く疑問を呈している。
中国は夜に王立強の裁判写真を発表し、自称中共のスパイと言う王立強は実際には詐欺師であると主張しているが、我々は2つの点に疑問がある。
⚠️ 中国の一般的な刑事事件の裁判ビデオはそれほど長く保管されないし、この事件は軽い事件で、裁判は3年以上前に終わっている。 当時、メディアの注目はなく、何故特に保管していたのか？況や、中共は2017年からやっと法廷での録画を開始したのに、2016年の映像はどこから来たのか？
⚠️中共が株を保有している「Tencent 優図」の顔認識システムは正しいが、中共の言う「王立強」と裏切って逃げた「王立強」の顔認識の一致度はわずか59％であり、最も基本的な70％でさえない。基本的に別人では。
まあ、嘘をつくのが常道の共産主義者かつ中国人ですから。王立強に続いて日本を担当しているスパイも米国に亡命して中共への協力者を暴露するようにしてほしい。日本政府では中共の魔の手から守ることができないので。早くスパイ防止法を作るべき。
https://www.aboluowang.com/2019/1128/1375254.html
11/28阿波羅新聞網＜川普爆习绝密 北京为何沉默?王沪宁误判连习中央都被骗 逾3700国际名学者谴责警暴＝トランプは極秘情報を暴露したのになぜ北京は黙っているのか？王滬寧の誤判断が習中央でさえ騙された 3,700人を超える著名な国際学者が香港警察の暴力を非難＞米メディアは、「香港が北京の夢を打ち砕き、民主派が区議会選挙で勝利したことに、中共メディアは前もって親中派の勝利の原稿を書いていたためパニックに陥った」と報道した。アポロネットの王篤然評論員は、「これは常務委員の王滬寧による誤判断が、習近平の誤判断にも連なり、中共役人に影響し、人々を欺いた結果、自分をも欺くことになった」とコメントした。周暁輝評論員は、「トランプが習近平の一大事件を漏らしたのに、北京は“極秘”であるため、沈黙しなければならなかった。3,700人を超える国際的に著名な学者が共同で連署し、香港警察の暴力を非難し、警察がキャンパスに入ることを拒否するよう大学に促し、 独立した調査を要求した」と分析した。
米国時間の11月22日、フォックステレビとの電話インタビューで、トランプ米大統領は世界に衝撃を与える極秘の情報を明らかにした。「北京当局が香港に軍の部隊を派遣するのをうまく阻止した」と。
11月24日、WH貿易顧問のナバロはフォックステレビのインタビューで、トランプの言っていることは正しいと述べた。 しかし、24日までに、中国外交部の報道官も中共の公式メディアもこの問題に発言しなかった。 25日まで、外交部の報道官は直接回答しなかったが、「香港問題は純粋に中国の内政問題であり、外国政府、組織、個人が干渉する権利を持たない」と答えた。
周暁輝評論員は、大紀元に寄稿して、「中共が沈黙している。つまり、それを否定しない事は、暗黙裡に正しいと認めたことであり、回答できないため、沈黙することしかできない」と書いた。 ずっと間接的に答えざるを得ないということは、トランプが言ったことは真実であるということを認めたことになり、いわゆるトランプの「内政干渉」に対する不満を密かに表明することに等しい。
トランプがどのようにして中共軍の香港介入を止めたのかは書いていません。でも流血の惨事にならなくて良かった。早く中共を解体せねば。
https://www.aboluowang.com/2019/1128/1375173.html
11/28希望之声＜在佛州盛大返乡集会演讲 川普赞支持者是“超级精英”＝ フロリダの帰郷大集会での演説 トランプ支持者は「スーパーエリート」＞11/26（火）、トランプ大統領は故郷のフロリダに戻り、Sunriseでの壮大な集会に出席し、演説を行った。約20,000人のトランプ支持者が集まり、現場の雰囲気は熱気に満ちたものであった。大統領は演説の中で彼の支持者を「スーパーエリート」と称賛した。
トランプ大統領がフロリダ州を故郷と呼んでいるのは、最近ニューヨークのトランプタワーからフロリダ州パームビーチのマールアラゴに住所を移したからである。大統領の家族は今回、感謝祭の休暇のために帰郷し、“帰郷集会”に参加した。 「今から1年もたたないうちに、私はここ故郷のサンシャイン（フロリダ）で有権者と一緒に大統領選挙で投票するだろう」とトランプは述べた。
大統領はまた、下院情報委員会が左派メデイアに与えた弾劾公聴会についての誤った情報を非難した。「先々週、先週とも共和党が完勝した。しかし、NYTやWPの読者は、我々が勝ったことさえ知らないでいる」
トランプ大統領は再び集会で明らかにした。「ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、ずっと前に私がジョー・バイデン前副大統領の家族を調査するよう圧力をかけたことはないと言った」「ウクライナの外務大臣はまた、ソンドランド駐EU米国大使は軍事援助について何も語らなかったと述べた。ソンドランド自身も証言し、“トランプはバイデンの調査を軍事援助と結び付けなかった”と。 」
下の写真を見れば、来年の大統領選もトランプの圧勝になるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/317102
11/28希望之声＜美参议院3个委员会正在调查拜登和乌克兰的利益关系＝上院の3つの委員会は、バイデンとウクライナの利益関係を調査している＞米国下院民主党が11/21に弾劾聴聞会を閉じたとき、上院共和党は新たに反撃を開始し、オバマ政権とウクライナのブリズマ・エネルギー会社の関係につき、過去の記録を追跡するよう要求した。ブリズマはジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンを取締役として採用した。
大紀元によると、上院議員のチャック・グラスリー（R-アイオワ）と上院議員のロン・ジョンソン（R-Wis）は、国立公文書館に2016年1月のWHとウクライナの高官との間の会議の記録を出すように要求した。上院議員は、調査ジャーナリストのジョン・ソロモンが4月25日の記事で詳述している事件を引用し（その文章は1次情報からなり）、「WHの会議に出席したウクライナの当局者はトランプの選対本部委員長を調査するよう奨励された項目が含まれており、またブリズマの調査を取り下げるよう要求した」と。
同日、リンジー・グラハム上院議員（RSC）は、国務省に対し、2016年当時、バイデンとウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との間の通話記録を提供するよう要求した。またグラハムは、国務省に2016年3月2日、ハンター・バイデンのビジネスパートナーであるデボン・アーチャーと国務長官ジョン・ケリーの間の会議記録を提供するよう依頼した。会議は、ウクライナ当局がブリズマ・ガスの所有者であるミコラ・ズロチェフスキーの資産を凍結した数週間後に行われた。アーチャーとハンターは資産が凍結されたとき、ブリズマ・ガスの取締役会のメンバーであった。
グラスリーは上院財政委員会の委員長であり、ジョンソンは、上院外交委員会の委員長である。グラハムは上院司法委員会の委員長である。
左派メデイアはこういう情報を伝えないのでしょう。日本の左派メデイアの伝える内容は米国の左派メデイアの翻訳を載せているだけですから期待薄です。
https://www.soundofhope.org/post/317150
11/28希望之声＜海军部长抗命总统 突显反川普的“深层政府”问题＝海軍長官が大統領の命に抗う 反トランプの「デイープステイト」問題が突然出てくる＞国家安全アナリストのレベッカ・グラントは、11/27（水）にフォックス・ニュースに寄稿して、「リチャード・スペンサー海軍長官のトランプ大統領と国防長官からの命令違反は、左派の反トランプの「デイープステイト」の問題が深刻であることを示し、とりわけ軍内の抵抗は軍と米国にとって不利になる」と書いた。
グラントの記事によると、第二次世界大戦中、英雄的なヨーロッパ人は命を危険にさらし、「抵抗運動」として知られるナチス占領に抵抗した。出鱈目であるのは、今日のトランプ大統領に政治的に反対する者たちは、彼ら自身を「抵抗者」と称し、彼らが「悪」と勇敢に戦っており、この「悪」はアメリカ大統領の形を取って現れていると主張している。
トランプが2016年に大統領に選出されてから、左派はトランプにずっと抵抗している。また多くのメディアも大統領に反対する人々を称賛し、「反トランプ」が一種の流行になった。
しかし、反トランプ運動は、政府行政部門ではやってはいけないことで、特に国防のために責任があるペンタゴンでは。
好むと好まざるとにかかわらず、トランプは合法的に選出された大統領であり軍の最高司令官である。政府に勤務する者と軍人は、大統領を助けるために最善を尽くす義務があり、大統領の政策に反対する場合は辞任すべきである。
反トランプの最新の不運な男は、海軍長官スペンサーであり、彼は11/24（日）に上司のマーク・エスパー国防長官によって解雇された。トランプ大統領はエディ・ギャラガー上等兵曹を復職させ、彼がシールズとして退役することを認めたため、スペンサーは反対し、命令に違反した。
ギャラガーは、殺人罪は成立しなかったが、イラクのテロリストグループISISのテロリストの遺体と一緒に写真を撮ったとして軽い罪で有罪判決を受けた。それから、海軍は彼のシールズの資格剝奪のために調べ始めた。
「この秘密の申し出を発見したとき、海軍長官スペンサーとの信頼と信用を失った」とエスパー国防長官は月曜日の夜に言った。
「スペンサーはWHに直接、“トランプが検討手続きの続行を認めれば隊員資格は剥奪しない”との取引を提案していた。この案は結局、採用されなかったものの、スペンサーがエスパーを通さず、指揮系統を無視して動いたことは規則違反に当たる」とのこと。役人如きが、民主的に選ばれた大統領の命令を聞かないのはおかしい。勿論大統領の命令が適法であるという前提ですが。
左 Eddie Gallagher 真中 Mark Esper 右 Richard Spencer
https://www.soundofhope.org/post/317186
真壁氏の記事では、韓国経済の低迷は長期化するとのご託宣です。良い傾向です。亡国の道をまっしぐらに走ればよい。日本政府も日本企業も間違っても手を差し伸べることのないように。徴用工の問題でも、原則論を貫き、1ｍｍたりとも譲らないように。日本企業の経営者はもっとプライドを持つべきです。
最終的に朝鮮半島はレッドチーム入りし、日本の防衛線が対馬まで下がることも覚悟しておかなければ。まあ、特亜3国相手に冷戦を自由主義国で戦えばよいのでは。
記事
Photo:AA/JIJI
韓国企業の業績悪化が一段と鮮明に
足元で韓国企業の業績悪化が一段と鮮明なっている。韓国取引所の発表によると、今年初から9月までの韓国上場企業の営業利益は、前年同期比約39％減少した。
中でも注目されるのが、韓国経済の屋台骨ともいうべき大手財閥企業の収益減少幅が大きいことだ。サムスン電子とＳＫハイニックスの2社だけで、全体の減益の8割程度を占めている。この2社が、韓国経済全体に与える影響は大きい。逆に言えば、この2社の回復傾向が明確にならない限り、韓国経済全体が明るさを取り戻すことは難しいだろう。
韓国経済がそこまで追い込まれているにもかかわらず、文大統領は依然として、「南北統一」「反日主義」の二枚看板の政策にわき目も振らず邁進（まいしん）しているようだ。文大統領は、本当に韓国経済のことを考えているのかと疑問にすら思ってしまう。
すでに若年層中心に失業率が高止まりの傾向を示しており、それらの世代にはかなり文大統領に対する不満も蓄積しているとみられる。また、韓国経済の低迷が続くようだと、韓国という国のリスク＝カントリーリスクは、上昇することが考えられる。
それが高じると、韓国の外貨調達のコストが上昇する可能性も高まる。さらに、今後、カントリーリスクの回避などを目指し、韓国から海外へ拠点を移す企業は増えることも想定される。企業の海外脱出が続く場合、韓国経済の先行き懸念も高まるだろう。
深刻さ増す韓国企業の収益悪化
なかなか韓国企業の業績悪化に歯止めがかからない。主力産業である半導体を筆頭に、化学、鉄鋼、造船など、多くのセクターで業績の悪化が鮮明化している。また、航空会社全6社でも最終損益が赤字に転落した。
その背景の一つとして、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことの影響は大きい。輸出を中心に業績拡大を実現してきた韓国企業は、中国経済の減速に直撃されている。
韓国国内では、大手企業の業績悪化を受けて企業間の資材などの取引価格が下落している。7月から4カ月連続で韓国の生産者物価指数（ＰＰＩ）の前年同月比変化率はマイナスだ。これは、企業が過剰な人員や生産能力を抱えていることを示唆する。
企業の操業度が高まりづらいため、雇用環境も悪化傾向にあると考えられる。失業率のデータ自体は低下しているが、それは文化財の監視業務などを中心に、高齢者向けの短期間雇用の急増によって押し上げられている。一方、韓国統計庁の公表データによると、10月、15～29歳までの失業率は7.2％と全体の失業率（3.5％）を大きく上回っている。
韓国の雇用・所得環境は悪化しているとみるべきだ。それは、韓国の内需関連企業の業績動向からも確認できる。足元、韓国の大手自動車メーカー5社の国内新車販売台数は鈍化傾向だ。また、ディスカウントストアを運営するＥマートでも業績が急速に悪化している。
日米などと異なり、韓国経済は内需の厚みを欠いている。輸出依存度が高い分、個人消費のすそ野は十分に広がっておらず、外部環境悪化のマグニチュードを吸収することは容易ではない。米中貿易摩擦などによって世界のサプライチェーンの混乱が続くと考えられることを踏まえると、当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかるだろう。それに伴い、内需も冷え込む展開が想定される。韓国経済が自律的に持ち直す展開は想定しづらい。
リスクを避けて韓国から脱出する企業
今後、韓国の経済基盤はさらに脆弱化する恐れがある。その理由の一つは、韓国のリスクを嫌って海外に出ていく企業が増えていることがある。企業にとっては、より自由度が高く、かつ安定した環境での事業運営が有利であることは言をまたない。そのため、韓国からの“脱出”を重視する企業が増えつつある。
企業が韓国から脱出する理由の1つに、文政権の政策があるとみられる。韓国の経済専門家にヒアリングしても、多くの企業経営者が文氏の政策に不安や不信感を強めているという。
もともと、韓国では労働組合の力が強い。生粋の左派政治家である文大統領政権の下、韓国では従来に増して労働争議が激化している。それに伴い、景気減速が鮮明化し企業業績が悪化しているにもかかわらず、韓国では自動車業界を中心に労組が賃上げを求めるケースが増えている。
それに加えて、文政権は企業経営への制約をも増やしている。文大統領は、経済成長をほとんど考えず最低賃金を大幅に引き上げ労働コストの増大をまねいた。また、文大統領は週当たりの労働時間（残業含む）の上限を、週68時間から週52時間に短縮する制度も実施している。すでに韓国の中小企業経営者からは、時短労働が事業の継続を難しくするとの危惧も寄せられているという。
この環境下、労働コストの低減や、経営の指示に従って素直に就業できる人材を求め、韓国国外への進出や投資を重視する企業が急増している。1～9月期、韓国企業によるベトナムへの投資件数は前年同期から10％増の1164件だった。これはわが国を抑えてトップだ。サムスン電子も中国からベトナムへとスマートフォン工場を移管するなど、海外進出を強化している。ロッテも、海外でのホテル事業などを強化している。
韓国からの撤退などを検討する外資系企業も増えているようだ。米クレジットカード大手のダイナースクラブは、現代グループとの提携を終了し韓国撤退を決めた。自動車業界では、労働争議などを背景に、ルノーとサムスングルー
韓国経済を下押しするカントリーリスク
今後も韓国から脱出を図る企業は増える可能性がある。企業が韓国のカントリーリスクに対応しなければならないことは軽視できない。それなりのコスト負担が必要になる。
すでに韓国の安全保障体制の一部には不安定化の兆しが出始めている。米韓関係はその一つだ。11月19日に、米韓は防衛費分担に関する交渉を行ったが、協議は予定より早く終了してしまった。米国は韓国に負担の引き上げを求めた。しかし、韓国はそれを拒絶したとの観測もある。米国は韓国に再考を求め、席を立ったようだ。米国は、日米韓の安全保障連携に背を向ける文政権に強い懸念を示している。
冷静に考えると、韓国が日米との安全保障の枠組みを維持・強化することは、韓国経済の安定に無視できない影響を与える。特に、韓国のドル調達力は、安全保障体制に大きく左右される部分がある。過去、アジア通貨危機やリーマンショックの際、韓国は自力でドル資金を確保することができなかった。
世界の金融機関などにとって、北朝鮮と対峙する韓国に、長期間、資金を融通することは容易ではない。北朝鮮の軍事挑発などが激化した場合の対応を考えれば、それは当然だろう。韓国企業には、わが国金融機関との取引を通して潜在的な資金繰り不安を解消してきた側面がある。7月、サムスン電子やロッテが政府との経済対策会合よりも、資金繰りを確保すべくわが国の大手金融機関への訪問を優先したことは、それを確認するよい例だ。
北朝鮮は、中国やロシアの庇護（ひご）を取り付けつつ、核兵器を保有し、体制維持を図りたいだろう。文政権は北朝鮮との融和を重視している。その姿勢が続く間、企業は朝鮮半島情勢を警戒せざるを得ないだろう。さらに、生粋の左派政治家である文大統領が、企業の活力を高め得る政策路線を取るとも考えづらい。
文政権下の韓国において、各国企業が長期の目線で資金を投じ、事業を展開することは一段と難しくなる恐れがある。目下のところ、文政権がこの展開をどう回避できるかは予見が難しい。徐々に、韓国経済の低迷は長期化する方向に進んでいるように見える。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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