10/29希望之声＜民主党参议员又一助手因故意泄露共和党参议员信息而被判刑＝民主党上院議員の別の助手は、共和党上院議員の個人情報を意図的に開示し判決を下される＞左翼急進派は、トランプ大統領が指名したカバノ判事に反対するために罪を犯すことをためらわなかった。 民主党ハッサン上院議員助手で24歳のデイビスは、もう一人の27歳の元助手コスコ（既に4年の判決を受けた）を手助けし、5名の共和党上院議員の個人情報をウィキペディアに漏らした。 今、2年の判決も下された。
相変わらず左翼リベラルは狂ったのが多い。他人の管理するものを盗めば窃盗になるし、その情報を公開すれば秘密を侵す罪に該当するでしょう。常識の欠如です。自分はすべて正しいと思い込んでいるのでしょう。隣の国の民族性と似ています。
Maggie Hassan,.
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/29/n3296244.html
10/29阿波羅新聞網＜习近平挺区块链 企业圈钱 骗子和韭菜都来了 中共推数位货币取代阿里、腾讯＝習近平はブロックチェーンを推し進める 企業の資金調達に 詐欺師や怪しげな投機家が登場 中共はアリババ、テンセントに替わってデジタル通貨を推し進める＞中共の中央銀行は、モバイル決済市場に替わり、デジタル通貨を広め、アリババとテンセントを追い抜こうと考えている。 アリババの創設者である馬雲の辞任後、最近この話が出てきており、テンセントの馬化騰も辞任を模索しているのではないかと疑われている。 中共4中全会の前に、習近平はブロックチェーンを宣伝するために注目を集めた声明を発表し、当局は一斉に支持の声を上げ、党の喉と舌のメディアは大々的に宣伝した。これにより、今週の28日、ブロックチェーン関連株のうち100以上の株が高止まりした。500社の上場企業が上海と深センで活発な取引なのはブロックチェーンに関係しているからと言われている。 経済学者の馬光遠は次のように述べている：不正チップ業界は補助金を貰い徹夜残業をして、ブロックチェーンを作っている。詐欺師と怪しげな投機家が登場している。 あるアナリストは、それが人民元の国際化を見出す北京の新しい方法かもしれないと考えている。
「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という詐欺師国家だから、閉じた鳥籠経済の中でやる分にはお互いの騙し合いだから良いでしょう。何せ中共は大暴力団の親玉ですから。世界に広げないようにしてほしい。マネロンに使われるのは当然。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362064.html
10/29阿波羅新聞網＜猪瘟重创生猪产量 中国难满足美500亿农产进口量＝豚コレラは豚の生産に打撃 中国は米国産農産物の500億＄の輸入を満たすのは難しい＞米中貿易戦争は今月に鎮静化しており、双方は11月に第一段階の貿易協定に署名する予定である。トランプ米大統領は、中国は約400〜500億米ドルの農産物を購入することに合意したと述べたが、野村証券のエコノミストは「中国が輸入する米国産の大豆はほぼ動物飼料に使用されている。中国は昨年、アフリカ豚コレラにより豚の約40％を失った。そのため中国は500億ドルの米国農産物の輸入を達成する見込みはない」と指摘した。
《ブルームバーグ》は29日、「野村証券のエコノミストであるルー・ティンは、貿易戦争前に米国から輸入された中国の農産物の約70％は大豆であったが、アフリカ豚コレラのために大量の大豆をエサにする豚を失った。このため、500億ドルの米国産農産物を輸入するという目標を達成することは非常に困難である」と報道した。
ルー・ティンはまた、「中国の養豚農家は豚の生産量を回復しているが、需要回復には時間がかかり、それでやっと豚コレラの前の数量に回復する。家禽や他の肉の家畜の量が増加し、中国当局が家畜の戦略的準備量を増やしたとしても、2020年の中国の大豆輸入需要は2017年よりも15％低いと推定されている」と述べた。
そもそも2017年の倍以上の数字を農産物輸出ではできないでしょう。ハナから無理で中共の遷延策としか思えません。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362078.html
10/30阿波羅新聞網＜美官员称美中第一阶段贸易协议可能无法在智利签署＝米国当局は、チリで米中第一段階の貿易協定が調印されない可能性があると述べた＞10/29（火）のロイターの報道によると、「米国政府関係者は、米中第1段階の貿易協定が来月予定されているチリで署名されない可能性があるが、これは協定がダメになったという意味ではない」と述べた。
トランプ米大統領と習近平国家主席は、11月中旬にチリを訪れ、アジア太平洋経済協力（APEC）サミットに参加する。 双方は、サミット時に「第一段階協定」に署名する予定であるが、具体的な日程はまだ決定されていない。
当局者は次のように述べた。「チリで合意書に署名しない場合、合意がダメになることを意味しない。これは準備が整っていないことを示すだけである。チリで署名することを目標としているが、貿易協定の最初の段階の原稿がまだできていない場合もある。今のところ順調に進んでおり、チリで署名することを望んでいる」と。
4中全会が今月には終了するので、それまで詳しい内容は伏せられているのでは。ただ中国の500憶＄の米国産農産物の輸入も米国の関税全面撤廃も難しいでしょう。どうなることやら。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362108.html
高濱氏の記事では、最後にトランプ非難で終わるのは相変わらずです。でも、韓国の異常さは分かるでしょう。こんな国を嘘までついて応援してきた日本人こそが非難されるべきです。VANKや朝鮮総連を応援してきた政治家・官僚・企業経営者等は本来スパイで裁判にかけないといけないのでは。韓国を甘やかしてきたから、今の増長した韓国の姿があります。日米ともに国際法や条約を守れない国には厳しいお灸を据えればよい。年内には徴用工企業の資産現金化が始まりますから、今度こそキチンと経済制裁するようにしてほしい。まず、日本の民間銀行の韓国銀行への保証を止めさすように。
記事
駐韓米国大使館（出所：Wikipedia）
対米抗議に韓国語の垂れ幕
まず下の写真をご覧いただきたい。
米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち
また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。
これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。
メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。
韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。
米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。
米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。
しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。
韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。
侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。
侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。
（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）
東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。
もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。
文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。
外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。
安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。
最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。
このビデオには「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）＊1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。
＊1＝韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。
6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。
「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。
国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。
「外交に関するウィーン条約」（1961年発効）の第22条にはこう書かれている。
「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」
「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」
韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。
今や反日機運とともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。
急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。
朝鮮系中国人も公館に乱入
学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。
ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。
「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。（米大使館への侵入は）13か月ぶり＊2で2回目の（米大使館侵入）事件だ」
「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」
＊2＝2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。
「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。
しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。
「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」
「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」
「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」
「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」
「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」
「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」
無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。
こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。
実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。
2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使（当時）に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。
この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。
韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。
「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」
「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』（防弾少年団）がナチス親衛隊（SS）の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」
「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」
「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」
「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」
「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」
同盟国か、敵国か
米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。
「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」
（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.）
米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。
「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。
「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。
ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。
「We strongly condemn this act of violence.（われわれはこの暴力行為を強く糾弾する）」
これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。
「私は金正恩が大好きだ」
米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。
世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。
駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。
そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。
「私は金正恩（委員長）が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」
「私はかって『バラク・オバマ（前大統領）に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」
「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン（金委員長のこと）は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」
「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」
「それはある時点で大きな再建（Major rebuild）になるだろう」
トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。
ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。
あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。
米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。
普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。
韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。
「米国務省が異例的に強い語調で（今回の事件について）遺憾の意を表明した点が懸念される」
「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定（SMA）交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」
（https://japanese.joins.com/JArticle/258734）
トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。
ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。
文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー（？）だったのかもしれない。
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