11/17希望之声＜蔡英文宣布副手 「蔡赖配」角逐2020总统大选＝蔡英文は副総統を公表 「蔡頼協力 」で2020年の総統選を戦う＞中華民国の蔡英文総統は本日（17日）、2020年の総統選挙に元行政院長の頼清徳を副総統にして戦うことを公式に発表した。
香港情勢、宋楚瑜の参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の（あるいは任期途中での）総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3339222.html
11/17希望之声＜罕见中共党内文件曝光新疆镇压内幕＝新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい＞中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所（「再教育キャンプ」として知られる）の存在を示した 。また中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。 これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。
NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。 リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。
報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。
嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか？NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。そこが違うところ。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/17/n3340713.html
11/18阿波羅新聞網＜中共国库空虚北京设法搜刮 GDP造假习中央出新招管用？风投融资已腰斩＝中共の国庫は空 北京はあらゆる手段で金を探そうと GDP捏造は習・中央の新しい効果的な手？ ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ＞中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。 米国の政治・経済ｳｵｯﾁｬｰの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。 北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。 専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。 中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。 今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。
中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370916.html
11/18阿波羅新聞網＜反送中行动传捷报！《禁蒙面》恶法香港高院宣判违宪＝反“犯罪人引渡条例”運動に速報！《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と＞香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。
この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは？中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html
宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか？習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。まあ、オバマは無能ということですが。
宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。そうでなければ1ｍｍたりとも譲ってはならない。
また日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。しかも中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。とても賢いとは思えません。
記事
日本はなぜ中国とうまく付き合えてこなかったのか（写真はイメージです） Photo:123RF
米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』（中公新書ラクレ）から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。（宮本アジア研究所代表 宮本雄二）
日中に緊張感をもたらす理屈抜きの国民感情
日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。しかも変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。そうであるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。
日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。のみならず、アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。
問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。だが、この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。
1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。
日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。日本は戦前を反省し平和国家として戦後七十有余年、立派にやってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。だから歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。
中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。
台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。さらに複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。
中国と世界の間に存在する「溝」 軍事力増強の必要性を説明できず
日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。
まず、中国は国際社会と共存共栄するという世界観（world vision）を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。
それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。
中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。
中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。しかし、この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。
米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。
安全保障だけではない複合的なアプローチとは
以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。
日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。なぜなら、それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。もっと短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。
それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。つまり総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。
とりわけ、幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。
そうなる基礎はある。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。
協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。もっと交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。
中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよ
つとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。そうだとすれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。
そのための最善の方法が、狭義の文化芸術だけではなく、食文化、スポーツ、アニメ、企業経営、学術研究などさまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。
日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。
中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。
ただアメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。
ただ、米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。
米中が対立するなか日本にとってのベストな選択
日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。
このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。
したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。
日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。そして「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。これらは相互補完、相互補強の関係にある。そして「平和」「協力」「安定」の先におのずから「友好」が待っていると確信する。
（本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです）。
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