8/26産経ニュース＜中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み＞日本政府は腰が引けた対応をしていると感じます。米・英・豪が既に実施しているのだから、毅然とした態度で臨めばよいのに。胆力のない官僚が「ああでもない、こうでもない」とひねくり回すからでしょう。中国と5Gで協力とか言っていた野田聖子総務相は、総裁選後は無役でしょうし、ZTEと協力を謳ってやってきていたソフトバンクも見直しを迫られるでしょう。でもこの記事は日経には載っていなかった気がします。中国語の記事で気が付いたくらいですから。
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
8/27facebook 中国観察 8/5 Jane YinYin 投稿
今天是上海市政府重点扶持的“诚信创建”、“中国重点信用认证”企业、骗子资邦公司旗下的妖僧-唐小僧撕下伪装潜逃的第52天。
杭州和上海一样，是今年P2P暴雷的重灾区。请感受一下杭州民众的愤怒和绝望！
今日は、上海市政府が支持している「誠実創業」「中国信用認証」企業であるイカサマ「資邦ファイナンシャル」の傘下にある妖僧・「唐小僧」（会社名）が偽装して潜伏逃亡してから52日目です。
杭州も上海も今年のP2Pの暴風が吹き荒れる災害地区です。杭州の人たちの怒りと絶望を感じてください!
https://www.facebook.com/janeyinyin/videos/216017195738494/
8/26阿波羅新聞網＜中美谈判破裂触发两大结果 川普对中国经济大计划进展顺利 ——中国经济正与全球切割＝米中貿易交渉決裂で2つの大きな結果が引き起こされる トランプの中国経済大計画（崩壊の意）は順調に進む 中国経済と世界経済は切り離し＞2つの結果とは①中国の世界の工場としての地位が低下②中国経済と世界経済は切り離されて、株式市場等何ら影響を受けていない。
8/26希望之声＜中美贸易战打至今日 中方对美仍误判？＝米中貿易戦は今日までに至る 中国は米国についてまだ誤解したまま＞中国の誤判断は①中国は貿易戦をしたくないので、米国も同じようにしたくないと思っている筈②米国企業は貿易戦に反対していると思っていること。
①については、中国側は、米国は貿易戦をしたくないと思っているなら、停戦に踏み切るだろうと期待している。それは単なる思いこみに過ぎない。
②については、ワシントン戦略国際研究センターのジェームス・ルイスはかつて「3年前であれば中国製品のボイコットはﾋﾞｼﾞﾈｽ界の反対にあっただろう。だが、今や彼らは反対していない」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/26/n2107074.html
高濱氏の記事だけ読みますと、トランプが如何に悪くて逮捕されるのではという印象を持ちますが、そもそもロシア疑惑は民主党がステイール文書をでっち上げた所から始まっているではないですか。高濱氏はそれを知っていて（？）も、左翼の主流メデイアの論調に合わせた記事の作り方をしています。
何故民主党がロシア疑惑を選挙の争点にしないかと言うと、争点にすれば返り血を浴びることが分かっているからです。選挙戦でも相手を激しくバッシングするのが普通の米国で、訴える素材があるのに利用しないのは、裏に不都合な真実が隠されているからです。
まあ、左翼メデイアは選挙の際、国民を自分の思うようにしようと誘導しますが、16年大統領選のように外れるのでは。米国人でメデイアを信じている割合は、日本と比べて遙かに少ないです。日本人は米国の左翼メデイアの言い分を其の儘垂れ流ししている記事を読んで、洗脳されている人が多いという事です。昨日も本ブログでは同じテーマで中国からの亡命者・何清漣のコメントを紹介しましたが、そちらが合っている気がします。彼女は「トランプに対する黒人の支持率が上がっている」と言っています。オバマは黒人の為に何もしてくれず、経済を伸ばして雇用を守っているトランプを応援しようという動きが出ているという事です。
記事
マナフォート氏（左）とコーエン氏。両氏に対する司法の追及は、トランプ大統領に大きな打撃を与えた（写真：AP/アフロ）
—ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。
高濱：ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。
元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（51）が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」
この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料（ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル）を払ったのは「トランプ氏の指示（at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して（coordination with candidate)実施された」と言い切ったことです。つまり、トランプ氏と共謀して選挙違反をやったというわけです。
トランプ氏は、22日のテレビインタビューで「支払いを知ったのはコーエンが支払ったあとだった」と反論しました。またツイッターでも「コーエンのでっち上げだ」と発信しています。
さて、どちらが本当のことを言っているのか。米主要メディアはコーエン氏を100％信用しています。各メディアはこぞって「ロシアゲート疑惑でトランプ包囲網狭まる」と報じました。まさに「判官びいき」は米国でも同じこと。それに「トランプは何を言っても誰にも信用されない下地が出来上がっている」（主要メディアの米政治ジャーナリスト）のですね。
モラー特別検察官は元側近二人を追いつめられるか
—これはあくまでも選挙法違反で、ロシアゲート疑惑とは無関係ですよね。
高濱：そこなのです。ちょっと回りくどいのですけど、コーエン氏はトランプ氏のビジネスから家庭内の事情にまで精通している顧問弁護士です。つまり超側近だった人。ですからロシアゲート疑惑についてもトランプ氏から相談を受けていたはずです。
コーエン氏の弁護士を務めるラニー・デービス氏は22日、「コーエン氏は（疑惑を捜査する）マイケル・モラー特別検察官が関心を持っていることをよく知っている」と説明しています。早くも、特別検察官の聴取に前向きに応じる考えを示唆しているのです。
となると、トランプ氏とロシアゲート疑惑との関わり合いについて同氏が微に入り細に入り証言する可能性が大です。ちなみにデービス氏はかってビル・クリントン氏の法律顧問を務めた人物です。
—21日には、大統領選の時にトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏（69）がバージニア州連邦地裁において脱税や銀行詐欺の罪で有罪評決を受けましたね。モラー特別検察官が起訴したケースで初めての有罪評決です。
高濱：マナフォート氏はトランプ氏の元側近の中でロシアと最もつながりのある人物です。トランプ氏とウラジーミル・プーチン ロシア大統領とを結びつけたのは同氏だったという報道も出ています。
同被告の有罪評決を受けてトランプ氏は、「非常に悲しいことだ。（モラー特別検察官の捜査は）魔女狩りだ」と非難しています。特別検察官チームが今後、コーエン氏とマナフォート氏の二人に対する聴取を強めることは間違いありません。
民主党は「ロシアゲート疑惑」を選挙の争点にせず
—11月の中間選挙を控えて、トランプ共和党は厳しい情勢になってきましたね。民主党が上下両院選挙で勝って、過半数を取る可能性が一層強まりそうですね。そうなれば、弾劾もできるようになります。
高濱：ところが、どうもそうではないのです。21日のダブルパンチを食らってもトランプ氏はどこまでも強気です。
トランプ氏は22日のテレビインタビューでこう反論しました。むろんお気に入りのフォックス・ニュースとのインタビューです。「私を弾劾にでもしようものなら、米市場はクラッシュするだろう。なぜなら、雇用を増やし続けるという私の政策が危険にさらされるからだ。（そうなれば）皆が貧しくなり、（好調な雇用や景気の）指数は一気に逆方向に向かうだろう。偉大な仕事をしている私をいったい誰が弾劾できるだろうか」
（”Trump: Impeach me and the market crashes,” Pete Kasperowicz. 8/23/2018. Washington Examiner）
確かに、トランプ政権が取り組む大企業優先の税制改革や富裕層優遇措置などのおかげで、景気も雇用も目下のところ好調です。トランプ政権の支持率が40％前半を保つ要因になっています。「経済のトランプ」こそが、ありとあらゆるトランプ批判や弾劾の動きを阻止するための切り札です。それを今回、改めて持ち出したのはやはり危機感の表れだと思います。
（”President Trump Job Approval,” 8/23/2018, Real Clear Politics）
（”National Unemployment Rate at 3.9% Through July 2018.” NCSL, 8/3/2018）
トランプ氏が強気でいられるもう一つの理由は、21日以降に行われた世論調査を見ても、中間選挙予想に劇的な変化がないことです。民主党はこの点を重視して、「トランプ弾劾要求」を前面に出さないよう同党候補者に指示しました。
ナンシー・ペローシ同党下院院内総務は「弾劾を優先議題にはしない。これを争点にすれば、共和党支持でも民主党支持でもない無党派（Independent)の中の「トランプ支持」票が民主党から離れる。有権者に訴えるのは市民生活に身近な雇用とヘルスケアだ」と述べています。
確かに中西部や南部では、モラー特別検察官の捜査を「中傷キャンペーンだ」「ロシアとの共謀などありえない」と見る草の根保守の有権者が少なくありません。
（”Impeachment debate moves to center of midterm fight,” Max Greenwood, the Hill, 8/23/2018）
最高裁が現職大統領の「犯罪」を裁けるか
弾劾の動きが加速しないのには、法的な理由もあります。
米国の法律専門家たちが指摘しているのは、検察が任期中の大統領を起訴できるのか、裁判所は「大統領の犯罪」を裁くことができるのか、という問題です。
最高裁はこの問題について、これまで一切の判断を下していません。最高裁は1974年、アーチボルド・コックス特別検察官がリチャード・ニクソン第37代大統領に対して録音テープの提出を求めた案件で判断を下し、ニクソン氏に提出を命じました。その後、ニクソン氏は辞任します。最高裁が行った現職大統領に対する判断はここまでです。
米憲法第一条第三節には任期中の大統領の犯罪についてこう明記しています。「弾劾事件の判決は、公職を罷免し、または名誉・信任・俸給を伴う公職に就任・在職する資格をはく奪することを超えてはならない。ただし、このために弾劾裁判において有罪とされたものが法律に従って訴追され、裁判および判決を受け、刑罰に服することを妨げない」
弾劾される前の現職大統領を訴追することは可能なのか、法律専門家の間でも意見が分かれています。米憲法にはこの問題について言及がありません。司法省は2000年に出した覚書で「刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため容認できない」と指摘しています。つまり現職の大統領は訴追されないが、いったん辞職すれば訴追される可能性が出てくるとしています。
（”2000 Memo Re: Sitting President’s Amenability to Indictment and Criminal Prosecution.” Randolph D. Moss, Assistant Attorney General, Office of Legal Counsel, 10/26/2000）
—なるほど、法律を犯した大統領を訴追せよ、弾劾せよと騒いでも、そう簡単にはいかない背景があるのですね。トランプ氏が強気なのもわかる気がします。で、今後はどうなるのでしょう。
高濱：三つの可能性があります。
弾劾前の現職大統領を訴追できるかどうか、最高裁は判断を下していないことはすでにお話ししました（今後その判断を覆すことは十分考えられます）。法曹界でも意見が分かれています。現に、トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバナフ連邦控訴裁判事などは98年に法律専門誌に寄稿した論文で「現職大統領を訴追できないというのは議論の余地がある」と指摘しています。
そこで訴追できる前提でいえば、第1の可能性は、モラー特別検察官が別件（選挙法違反のような）でトランプ大統領を辞任に追い込み、訴追する。
第2は同特別検察官がロシアゲート疑惑捜査をさらに続け、決定的な「大統領の犯罪」証拠を暴き出し、辞任させ、無職となった「トランプ前大統領」を訴追する。
第3の可能性は、中間選挙で民主党が勝利し、弾劾の発議権を持つ下院で過半数を占め、モラー特別検察官の捜査結果を踏まえて、弾劾決議案を上程、可決成立させ、トランプ氏を弾劾する、です。そうなれば、トランプ氏は司直の手で「お縄頂戴」となります。いずれのケースもこれからモラー特別検察官チームによる捜査次第ということになりますね。
（”Cohen Implicates President Trump. What Do Prosecutors Do Now? ” Adam Liptak, New York Times, 8/21/2018）
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