8/18看中国＜日经：大陆优势不再 贸易冲突加快台资撤离(组图)＝日経：中国大陸が有利になる事はない 貿易戦争で台湾資本は大陸を離れることを早める＞
台湾の中国に進出している大企業、鴻海、台達、和碩、広達も含めて、今生産工場を大陸から移そうとしている。写真は鴻海のFoxconn深圳工場の正門。
日経だけでなく、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞも同じ内容で報じた。EMS工場だけでなく、紡績工場までも。コストが上昇したことと、投資環境が読めない（当然の法外な賄賂の要求も含まれていると思う）ため。トランプが就任以前から、東南アジアに拠点を移してきた。潜在的な大市場であり、北京VSワシントン関係の影響を受けずに済む。トランプの対中関税政策で科学技術や電子工業の企業は一層大陸離れを早めた。
日経によれば、米国は比較的コスト高になるにも拘らず、鴻海はｳｲｽｺﾝｼﾝ州に100億＄をパネル板の為に投資し、6月には動き出した。7月には郭台銘会長がカリフォルニア州に生産効率を上げる研究開発と人工知能の研究部門を立ち上げると発表した。
鴻海のｳｲｽｺﾝｼﾝ州の工場着工式にトランプも参加
トランプが“アメリカファースト”政策を掲げてから、米国内の産業は再度奮い立ち、台湾企業も多くの利益を受けた。台湾機械工業同業会会長は8/15に「米中貿易戦が始まってから、機械類について米国の対中関税は30％になった。台湾の機械とこれでほぼ同じ価格になり、台湾との取引を促している」と述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/18/868111.html
8/17希望之声＜传“川习会”11月登场 专家：是否有正式会晤仍存疑＝トランプ・習会談が11月設定と言われている 専門家は正式会議があるかどうかは疑わしいと＞8/22～23、米中はワシントンで副長官クラスの第4回貿易協議をする。8/17WSJは情報通より、「今回の格下の会談は、11月に行われるAPECとG20に合わせてトランプ・習会談を開く露払いのようなもの。トップ会談でにらみ合いを解決しようとしている」とのコメント。しかし、ある分析家は「この情報は米国の真の考えに基づいたものではない。トップ会談があるかどうかは依然として未知数である」と述べた。
中国は、北戴河会議以前はおとなしくしていたが、最近は米国を攻撃するようになった。中共は「中国製造2025」の旗を降ろすつもりはない。中共は原則がなく、絶えず変化するが、トランプの原則ははっきりしている。「中共はやり方を変えるべき。米国は関税で中国を懲罰しようとしているのでなく不公平なやり方や原則を守らないやり方を変えさせようとしているだけ。根本的に制度を変える必要がある。関税障壁、輸出補助金、知財の盗用、技術移転等。中国が継続して貿易したいなら公平な自由貿易にしないと駄目。原則なしの貿易では米国が損するだけである」と。中国は米国の制裁の意味を理解していない。中国が米国の要求を飲めば中共は政権を下りざるを得ない。中共が考えることは如何に米国を騙せるかだけ。しかし騙しおおせるかどうかは米国側による。これではトップ会談を開いても結果は出ないのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/17/n2082030.html
渡部氏の記事では、北村淳氏の論考を批判的に論じています。素人ではありますが①内地で戦争するより外地で戦争した方が国民の犠牲は少ない。米軍の思考と同じです。ただ、世界覇権を握るつもりもないし、純然たる「後の先」の意味です。これには憲法9条を改正し、外征できるようにしませんと。また米軍とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも必要でしょう。②北村氏は陸自の失対事業として「災害救援隊」を考えているようですが、後ろ向きでしょう。そもそもで言えば、自衛隊の任務は国防（＝外敵との交戦）にあり、災害救助ではありません。勿論、現実的には一番装備が充実していますし、国を守るのは国民を守ることにも繋がりますので、否定する訳ではありません。ただ、渡部氏の言うように、陸自内で職域拡大して、国防の為の新しいﾐｯｼｮﾝに就かせることの方が遙かに本人達のやる気を向上させるのでは。
問題は中共辺りに裏から指示を受けていると思われる左翼政党と左翼メデイアです。自衛隊員を「人殺し」呼ばわりする政党もあります。それでは聞きたい、「あなたは家族が殺されようとしている時に闘わないのですか」と。闘えば相手を殺す可能性もあります。こういう人たちは家族を見殺しにするのでしょう。究極の自己中心な人達です。災害に遭っても自衛隊に助けは乞わないで戴きたい。ピースボ－トがアデン湾を通った時、海自に護衛をお願いするなんて、左翼は本当に恥知らずです。こういう人たちが跋扈している限り、日本は良くなりません。国民はもっと目を開きませんと。
記事
防衛省統合幕僚監部（Joint Staff）が公開した、広島県広島市の豪雨による土砂崩れ現場で生存者の捜索活動を行う自衛隊員らの様子（2014年8月20日撮影）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕
北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821）という論考を発表しています。
北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。
しかし、今回の論考はあまりにも杜撰で問題が多く、陸上自衛隊出身の私としては黙って見過ごすわけにはいきません。
現在、我が国における安全保障論議の中で「陸自縮小論」は影を潜め、「陸自活用論」が主流になっていますが、その観点で自らの意見を述べたいと思います。
北村論文に対する素朴な疑問の数々
・北村氏は、「生かされていない教訓『陸戦は避けよ』」と記述し、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」と主張していますが、不適切です。
これは、自衛隊の任務と米軍の任務の違いを無視した議論です。
米軍と自衛隊は、その置かれた環境の違いのために、全く違った性格をもった組織です。米軍は、典型的な外征軍であり、米国領域外で作戦することが基本であり、米国本土が戦場になることを徹底的に避けます。
そのために、米軍においては「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」というわけです。
しかし、自衛隊は米軍とは全く違う組織であり、遠征軍ではありませんし、領土・領海・領空を防衛することを主とする極めて防勢的な組織です。
その背景は、厳然として存在する憲法第9条とそれに基づく「専守防衛」等の消極的な政策ですから、憲法第9条を改正しない限り、自衛隊の性格を大きく変えることはできません。
米軍に当てはまる、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」という主張を自衛隊に適用するのは間違いです。
特に陸上自衛隊は、主として陸上を基盤として戦う組織であり、陸上での防衛戦を前提とするのは常識です。これを否定することは、日本の防衛体制を否定することです。
陸上自衛隊の縮小を主張したいがために、このような乱暴な議論をするのだと解釈せざるを得ません。
・自らの論考の権威づけとして「米戦略家」という言葉を多用していますが、その「米戦略家」とは具体的に誰のことでしょうか？
その戦略家と称する人たちの階級と役職は何でしょうか？
私は、陸自において36年間勤務をし、数多くの日米共同訓練を企画し、参加してきましたが、米戦略家と称する米軍人に会ったことはありません。
特に下士官、尉官、佐官レベルで戦略家と称する自他ともに認める人たちはまずいないでしょう。
・北村氏は、「陸自の妥当な規模は最大で5万～6万名」と主張しますが、その積算根拠は何でしょうか？
ただ単に「日本にとって妥当と思われる防衛戦略」とか「純粋に軍事戦略的視点」が根拠だと言っても、それは全く根拠になりません。
・北村氏は、常設の「災害救援隊」を提唱し、陸上自衛隊を離れることになる5万～7万名前後の人々を中心とした組織で、非軍事で、石破茂氏が主張する「防災省」のような組織が直轄すると書いています。そして、災害救援活動に特化した装備を身につけると書いています。
この案は、共産党など反自衛隊の団体が主張してきた、自衛隊を解体して作ると主張している災害救援組織とどこが違いますか？
この種の案は、極めて非効率的で、非現実的で、実際には自衛隊の災害派遣能力と格段の差がある劣った組織としか思えません。
「災害救援隊」は問題が多すぎる
陸上自衛隊を縮小し、それを財源とする災害救援隊のアイデアは現実的ではありません。その理由を以下、箇条書きにします。
（1）5万～7万人前後の災害救援隊をどこに配置しますか？
5万～7万人前後の災害救援隊を収容するためには広大な土地、建物が必要ですが、どこに配置しますか？
狭い日本で、この広大な土地を、しかも全国の災害発生予測に基づく最適な場所に複数配置しなければいけません。その複数の土地を見つけることは至難のことです。
何年かけてその適地を確保しますか。現役時代に防衛力整備に携わった者として言いますが、10年以内に適地を取得できるとはとても思えません。
まさか、新設の災害救援隊は、現在ある陸自の駐屯地を活用するなどと言わないでしょうね。もしも、そうであれば、陸自から5万～7万人前後を離職させる必要は全くありません。陸自を災害派遣で活用すればよいのです。
（2）「災害救援活動に特化した装備を身につける」と主張していますが、災害救援隊の装備を人が身につける物だけで足りると思っていませんか？
輸送力は絶対に必要です。自衛隊の災害派遣において、陸・海・空自衛隊が密接に協力しながら行う統合作戦は不可欠です。
陸自のヘリコプターや車両による輸送力だけでは足りない場合、空自の航空輸送力や海自の海上輸送力と密接に調整して作戦を行います。
もしも、自衛隊の組織ではない災害救援隊を作った場合、輸送力をどうするのですか？
まさか、陸・海・空自衛隊が持っている輸送力に頼ると言うのではないでしょうね。
さらに、災害救援において兵站組織は不可欠です。食料・水・燃料などの補給、炊事車や給水車の確保やそれらの整備、衛生の医者や看護師の確保などをどうしますか。
まさか自衛隊のものを貸してもらうなんて言わないでしょうね。
以上の機能は自衛隊が災害派遣に必要な機能の一部にしかすぎませんが、不可欠な機能です。災害救援隊はそれを自前で持てますか？
自衛隊の優れた点は、武力攻撃事態をはじめとする各種事態に対応できる装備品を災害派遣でも使える点です。
（3）今後、予想される首都直下地震や南海トラフ大震災は、いつ発生してもおかしくない喫緊の課題ですが、災害救援隊を何年後に編成つもりですか？
10年後ですか。それで、現実の大震災に間に合いますか？
結論として私が言いたいのは、陸自を5万～7万人縮小し災害救援隊を組織するぐらいであれば、陸自を縮小しないでそのまま活用する方がベストであるし、現実的だということです。
陸自縮小論ではなく陸自の活用を議論しよう
現在、防衛計画大綱の見直しや2019年度防衛予算に関する作業が進行中で暑い夏になっていますが、政治家、国家安全保障局（NSS：National Security Secretariat）、防衛省などで陸上自衛隊縮小論を声高に主張する人たちはほとんどいません。
長年にわたり海空重視・陸軽視が叫ばれてきましたが、今昔の感があります。
現在の議論は明らかに「今現在機能している陸自を活用する方がずっと現実的で効率的である。陸自をいかに活用するか」に焦点が当たっています。つまり、陸自活用論です。
なぜ、陸自活用論が叫ばれるようになったか、その背景の一つを説明したいと思います。
「領域横断作戦(CDO: Cross Domain Operation)」この理解が陸自活用論の背景の一つ
自衛隊に期待される任務が増加する一方で、限られたヒト・モノ・カネの環境下で、複数の任務を遂行できる陸自を活用する方がより現実的だからです。多くの人々が、陸自に複数の任務を期待するようになっています。
この認識を後押ししたのが、領域横断作戦（CDO）の進展です。領域横断作戦（CDO）は、今後頻繁に使われるキーワードですから簡単に説明します。
領域横断作戦は、作戦領域（陸、海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）を横断した作戦です。例えば、イージス・アショアが典型的です。
私が書いた8月13日付の「中国やロシアも恐れるイージス・アショア」を参照ください。陸自がイージス・アショアを装備し、ミサイル防衛を担当することになります。
陸自がついに、陸の領域（作戦領域）から宇宙や空の領域に向けた作戦つまり領域横断作戦を担当するようになるのです。
陸自のイージス・アショアは、空自が担当するBMD統合任務部隊指揮官（航空総隊司令官）の指揮下に入り、海自のイージス艦のミサイル「SM-3」や空自のミサイル「PAC-3」と連携してミサイル防衛の統合作戦に参加することになります。
イージス・アショアの加入は、海自のイージス艦の運用を柔軟にし、容易にすることにもなります。陸・海・空の垣根がない統合作戦が常態化するのです。
また、サイバー空間での作戦（サイバー戦）特にサイバー攻撃への対処において、防衛省の体制が強化されることになりますが、陸自が人員の増勢分の大半を担当することになることでしょう。
サイバー戦は、陸自、海自、空自が単独で担当するのではなく、統合として対処すべきですが、人的な供給源は主として陸自になります。陸自にとっては、陸の領域からサイバー空間の領域に対する領域横断作戦です。
また、南西諸島の防衛では、陸自が装備する地対艦ミサイルの射撃（陸の領域から海の領域への作戦）や地対空ミサイルの射撃（陸の領域から空の領域への作戦）が海自や空自の作戦と連携した領域横断作戦になります。
領域横断作戦は、世界的な趨勢で、従来のような陸・海・空自の縄張り争いなどが意味をなさなくなります。
陸自は陸の領域だけで作戦しません。その作戦領域は他のすべての領域（海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）に及びます。
「陸自の人員が多すぎるから削減しろ」という議論は近視眼的で古い考えです。陸自は貴重な組織です、縮小を考えるよりも活用することを考えるべきです。その方が、より現実的で効率的です。
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