7/29産経ニュース＜日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実　～リベラルたちの“国家犯罪”　オバマ・クリントン・ゲート　国際政治学者　藤井厳喜＞

https://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290004-n1.html

池田氏の記事では上述の藤井氏の指摘や、トランプ・プーチン会談後の記者会見で、「ヒラリーがロシア人から違法に選挙資金として4億＄貰ったこと」についてプーチンが発言したことに触れていません。欧米リベラル・メデイアの影響を受けた見方です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9457

7/28希望之声＜川普就任18个月 美媒公布经济成果汇总＝トランプが就任して1年半　米メデイアが経済成果を総括＞

①GDP增长加快＝GDPの伸びは速い　第二季の成長率は4.1％（第一季より＋2.2％、前政権平均1.8％）

②股市蒸蒸日上＝株式市場は日増しに上昇　就任以来、S&P500は32％もの伸び

③私企商业投资持续增长＝企業の投資は持続的な伸び　2016年1.8％、2017年6.3％、今年9.4％

④失业率降至历史新低水平＝失業率の下落は歴史的な低水準　2009年には10％あったのが4％付近、5月は3.8％

⑤就业数字激增＝就業者数は激増　今年上半期で129万人の雇用増、16、17年をすごい勢いで超えている。

⑥小时工资上涨＝時給は上昇　09～14年まで2％だった区域は過去3年強で2.5～2.9％の区域に上昇

⑦制造业就业增长超过以往＝製造業の就業者数の伸びは以前を超える　今年上半期で製造業就業者は174,000人増加。過去10年間で一番高い数字　

⑧煤炭就业岗位正在复苏＝石炭産業従事者数は戻りつつある　就任以来3500人増加して53200人。最高（2011年）89400人～最低（2016年）49700人

⑨房地产市场火热＝不動産市場はホット　価格は前年比6.5％。新築物件在庫も30万戸減った。過去十年で一番減った。

米経済が良ければ中国との貿易戦争にも耐えられます。米国農産物は代替輸入先を探し、米国以外の国は中国に農産物を売らないようにすれば、共産党打倒の革命が起こります。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/28/n2018247.html

7/29阿波羅新聞網＜WTO事实上已经解体 ?中国将面临三大问题?＝WTOは既に事実上解体　中国は3つの大きな問題にぶつかる＞最近、日欧で自由貿易協定が結ばれ、地球上で最大の自由貿易区となった。但し、「最大」の称号は数日間の命であった。欧米もまた自由貿易協定締結に達したため。どんなに悲観的な欧米の経済学者でも、後は批准日を待つのみと考えている。欧米は世界最大で経済が最も発展している国々である。それらの国の下につくWTOは事実上解体されたと宣言されたも同然。

中国の三つの問題とは

①輸出・投資の減少と失業率の急上昇

②高利・高インフレの到来。利率本位制になり、投資は意味をなさなくなる

③輸出できなければ輸入もできない。国民生活は下がる。人口減と相俟って都市から農村への人口移動が何年にもわたって行われる。

危機に当たって道徳を復興させねばやりすごすことはできない。

http://www.aboluowang.com/2018/0729/1150419.html

7/26WH＜ペンス副大統領の宗教の自由に関する発言＞の中から中国についての部分を抜粋

Farther from home, but close to our hearts, religious persecution is growing in both scope and scale in the world’s most populous country, the People’s Republic of China.  The State Department’s annual International Religious Freedom report has labeled China as a religious freedom violator every year since 1999.  Together with other religious minorities, Buddhists, Muslims, and Christians are often under attack.

With us today is Kusho Golog Jigme, a Tibetan Buddhist monk.  For nearly 70 years, the Tibetan people have been brutally repressed by the Chinese government.  Kusho was jailed and tortured after he spoke out against the Chinese rule in his homeland.  While he escaped China, his people’s fight to practice their religion and protect their culture goes on.  I say to Kusho, we are honored by your presence and we admire your courage and your stand for liberty.  (Applause.)

Sadly, as we speak as well, Beijing is holding hundreds of thousands, and possibly millions, of Uyghur Muslims in so-called “re-education camps,” where they’re forced to endure around-the-clock political indoctrination and to denounce their religious beliefs and their cultural identity as the goal.

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-ministerial-advance-religious-freedom/

7/29ブログ　「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」　より

アメリカ政府は、ウイグル人を不当に監禁している支那官僚の米国における銀行口座と資産を全て凍結した！（2018年6月下旬）

米国はいよいよ本格的に中国を締め上げる気でしょう。北朝鮮も成り行きをじっと見ている筈です。中国の旗色が悪くなった時点で米国に摺りよるのでは。その時が拉致被害者奪還のチャンスです。

7/30宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「独中蜜月」に明白な転機　　メルケル政権、中国の独ハイテク企業買収を却下へ＞ドイツも遅まきながら中国の危険性に気付いたのでしょうか。やがて米国から見捨てられる可能性もありましたから。

http://melma.com/backnumber_45206_6714683/

米中の覇権争いは本格化して行くと見て間違いないでしょう。ロシアを米国が取り込むことができれば、中国を封じ込めることができます。

記事

フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。

トランプ大統領とプーチン大統領は首脳会談で固い握手を交わしたが……（写真：ユニフォトプレス）

米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏

　2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。

　両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。

　そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすかさず、当選を祝福する電話を入れた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、トランプ氏はその際に、プーチン氏をホワイトハウスに招待したいと述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明した。

　ただし、トランプ氏の招待に安易に応じて米国入りしても、米国内でロシア非難の声が一段と高まるだけで外交上得策でないことは、プーチン政権もよく分かっている。半面、国際会議の場ではなく、本格的な首脳会談を早期に行いたいとの意向はロシアにもあり、欧州の第三国での実施を打診していた。

　具体化への動きは6月に入って加速化した。カナダのシャルルボアで開かれた日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議の直前、トランプ大統領は「G7の枠組みにロシアを復帰させるべきだ」と突然表明し、ロシアに秋波を送った。

　トランプ大統領は6月12日には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開いた。世界の注目が集まった歴史的な会談の「成功」に気を良くしたトランプ氏は、次なる外交成果をアピールすべく、今度はプーチン大統領との首脳会談に再び意欲を燃やした。

　米政府は6月末、首脳会談の日程や場所を詰めるべくボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）をモスクワに派遣。プーチン大統領、ラブロフ外相らと会談し、フィンランドのヘルシンキで7月16日に首脳会談を開くことを決めた。

　ロシア側は当初、オーストリアの首都ウィーンでの首脳会談を求めていたが、米側が拒否した。今年3月に英国で起きた神経剤を使ったロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を受け、米欧の多くの国々がロシア外交官を国外追放したのに、オーストリアがこれに同調しなかったのが理由という。

共同声明を含めた成果文書は発表せず

　会談場所だけではない。今回は国際会議の場ではなく、米ロ首脳会談だけを目的にした「初の本格的な会談」となるだけに、ロシア側は共同声明を発表して相応の体裁を整えるべきだと主張。声明の柱に核軍縮を掲げ、2021年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長を盛り込む案まで打診したとされる。

　ところが結果は周知の通りだ。トランプ、プーチン両大統領による会談は、会談時間こそ4時間近くに及んだが、共同声明を含めた成果文書の発表はなかった。新STARTの延長を含め、世界の注目を集めるような合意もなかった。

　それでも伝統的な米ロ首脳会談の重みを誇示したかったのだろう。会談後の共同記者会見では、プーチン大統領が「我々は巨大な核大国として、世界の安全に特別な責任を負っている」と表明。米ロの核軍縮に向けて具体的な提案をしたと述べるとともに、両首脳が国際テロとの戦い、シリア情勢や北朝鮮、イランの核問題など様々な懸案を話し合ったと強調した。

　ところが米国人記者の質問は米大統領選へのロシアの介入疑惑に集中し、共同記者会見も大半をこの問題に割かざるを得なかった。首脳会談の直前、米国でロシアゲート疑惑を捜査するモラー特別検察官が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に所属する12人を選挙介入の疑いで連邦大陪審に起訴したことも大きく影響した。

　「プーチン大統領は2016年の米大統領選に全く介入していないという。トランプ大統領、あなたは米司法当局とロシアのどちらを信用するのか」――。記者会見ではこんな質問まで飛び出した。しかも、トランプ大統領が「プーチン大統領は今日、非常に強い調子で否定した」と返答して事実上、ロシアに軍配を上げたことから、米国内で激しい批判を浴びてしまった。

　ロシアによる選挙介入疑惑は米国では大きな関心事だけに、プーチン大統領も無視できない。共同記者会見では冒頭演説で「トランプ大統領が会談で何度も提起した」と明かすとともに、「ロシア政府は選挙プロセスを含めた米国の内政問題に一度も干渉したことがないし、これからも干渉するつもりはない」ときっぱりと言い切った。

　しかし、介入疑惑をめぐる質問が繰り返されるなか、プーチン大統領も次第にいらだちを抑えられなくなったようだ。疑惑をめぐる様々な話題を自ら持ち出して、激しく反論するようになった。

　例えば、米大統領選で偽情報などを流して民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になるように選挙工作したとして、今年2月に米連邦大陪審がロシア企業3社とロシア人13人を起訴した件。ロシアでレストランを経営する実業家で、「プーチンの料理人」とも称されるエブゲニー・プリゴジン氏や、同氏傘下の企業が起訴されたが、プーチン大統領は「彼らはロシア政府の代表者ではない」と一蹴した。

　逆に、「米国にはどこでも介入する億万長者が山ほどいる」と指摘。一例として米著名投資家のジョージ・ソロス氏を挙げ、「果たして彼らは米政府の立場を代弁していると言えるのか。個人の立場でしかないはずだ」と反論した。

G8を重要視しないロシア市民

　プーチン大統領はさらに、米国人の投資家ビル・ブラウダー氏も名指しで批判した。同氏は投資ファンド「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の創業者で、かつて対ロシア投資で巨額の富を築いたとされる人物だ。

　プーチン大統領は「ブラウダー氏らはロシアで非合法に15億ドル以上を稼ぎ、ロシアでも米国でも税金を払わずに、カネを米国に持ち込んだ」と言明。米大統領選では、こうした非合法なカネの一部がクリントン陣営の選挙キャンペーンに使われたと述べた。しかも、この「非合法なディール」に複数の米情報機関員が加担した証拠があると豪語した。

　ブラウダー氏がかつてロシアで契約していた弁護士の中に、ロシア官僚の不正・腐敗を追及して獄中死したセルゲイ・マグニツキー氏がいた。米国ではその後、ロシアで人権侵害に関与した人物に制裁を科す「マグニツキー法」が施行されたが、同法の採択を米議会に強く働きかけたのがブラウダー氏だ。

　ロシアにとってはまさに天敵ともいえる人物だが、大統領が記者会見の場で一民間人まで名指し批判したのは、さすがに行き過ぎとの声も出ている。少なくとも、米大統領選への介入を否定する根拠になったとは言い難い。

　肝心のトランプ氏は米ロ首脳会談の直後、米大統領選への介入疑惑でプーチン氏に加担した自身の発言を「言い間違えた」と修正するなど、早くも火消しに追われている。両首脳が疑惑を否定すればするほど逆効果となり、米国内では今回の会談をきっかけに、介入疑惑がむしろ深まったといえる。プーチン大統領にとっても、失うほうが多い会談だったといえるだろう。

　そもそも、トランプ氏がいくらロシアとの関係改善に前向きだといっても、ロシアにとってのメリットは、現状ではほとんどない。

ロシアにとってのG8の地位

（出所：レバダ・センター）

　例えばトランプ氏が唱えるロシアのG8への復帰問題。ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査によれば、「G8の地位は重要だ」とみなす市民はすでに過半数を割っている。プーチン大統領自身、むしろ中国やインドなども参加するG20の枠組みを重視するとしており、ロシアにとってG8復帰はもはや魅力的ではない。

　トランプ流外交は、経済では決して譲歩しない。米ロ首脳会談に先立つ北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、ロシアとの新たな天然ガスパイプライン建設を進めるドイツのメルケル首相を批判。米ロ首脳会談でも米国産液化天然ガス（LNG）を欧州市場で売り込むため、ロシアと競争すると公言した。

　そのトランプ氏は米ロ首脳会談後の直後、プーチン大統領を今秋にワシントンに招待する意向を再び示し、米国内で物議をかもした。ロシアも受け入れるかどうかを留保した。米議会や世論の激しい反発を踏まえればトランプ氏の裁量権は乏しく、外交的な成果が乏しい会談になるのは目に見えているからだ。やはりというべきか。ホワイトハウスはその後、次の米ロ首脳会談を来年以降に延期すると発表したが、トランプ氏の秋波はプーチン大統領にとって、ありがた迷惑になりつつある。

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7/28阿波羅新聞網＜WTO废了 你口袋里的钱会发生什么变化呢？＝WTOは廃止　あなたのﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるか？＞

昨日トランプとユンケルはWHで2時間関税ゼロ同盟について話合い、決めた。WTOは名のみとなった。それで今日はWTO廃止を話し合う。あなた達のﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰにはどんな変化が起きるのか？これは金儲けの秘訣ではなく、損を少なくする方法である。次に来るのは、理由もなく破産に追い込まれることかも知れないので。

「十五年前的WTO谈判，村长是照顾你家的，给了你发展中国家的地位，享受了很多优惠，希望你们家富裕了，有能力照顾好老人，让孩子去读书，安居乐业，不要动不动抄起锄头跟隔壁邻居打架。

十五年过去了，你家富裕了，既没有把老人照顾好，也没有把孩子教育好，天天在外面跟一帮村痞混混吃喝嫖赌，还拉帮结派要跟村长搞对立，那村长干嘛还帮你呢，以后不管你了，所有的优惠待遇全部收回.」

「15年前のWTO交渉で、村長（米国のこと）はあなたの家（中国のこと）の面倒を見てくれた。発展途上国扱いし、多くの特恵を与え、家が栄えるように望んだ。老人の面倒を看、子供に勉強させ、生活を落ち着かせ仕事を楽しみ、鍬を振り上げて隣と喧嘩する必要もなくなるように。

15年経って、あなたの家は豊かになった。老人の面倒は見れず、子供の教育もできておらず、毎日外ではならず者たちが呑む・打つ・買うをしている。これらの集団は村長と対立しているのにどうしてあなたを助けなければならないのか。今後は、あなたとは関係なく、全部の特恵もなくす。」

人民元の価値が通貨膨張で下落しそうなので、外貨に換えるのも良いが、5万＄/人という制限がある。不動産価格は上がっているが、臨界点を迎えれば売るに売れなくなる。外貨準備高が減っているので、1年も経たずになくなるかも。食糧の60％は輸入だが買えるか？

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150171.html

7/28阿波羅新聞網＜幕后老板逼迫 李克强妥协 陆媒揭假疫苗背后政治博弈＝陰からボスが圧力　李克強は妥協　大陸メデイアは偽ワクチン事件の背後には政治利益が＞

在邓小平〝腐败治国〞和江泽民〝闷声发大财〞的政策指引下，中共权贵掌控、瓜分了整个国家的经济命脉。大陆假疫苗事件发酵，舆论关注医药业〝幕后大老板〞。或因事件走向仍不明朗，知情人也不敢明言〝老板〞身份，只是暗敲边鼓。日前有自媒体揭露〝大老板〞2015年操控逼停北京政策的内幕，暗示假疫苗事件背后的高层博弈因素。

「鄧小平は「腐敗で国を治める」、光沢民は「言わずもがなで金儲けせよ」との政策を採り、中共幹部が国の経済の命脈全部を分割・支配した。偽ワクチン事件は大きくなり、世論は医薬業の後ろにいる大物に関心が集まっている。事件がどちらに向かっていくか依然として分からないが、事情通はボスの身分は明言しないで暗示するだけ。（写真を見れば分かる）。先日メデイアでボスを明らかにした。2015年の北京の政策（薬品の製造・販売者の電子ｺｰﾄﾞ付けによる監督）をストップさせたことを見れば今回の事件の後ろで誰が利を図ったかが分かる。」

中国の医薬業界は中共幹部の家族に壟断され、李克強は無力である。彼がいくら指示しても新華社は報道せず、習が指示してやっと報道した。張徳江と吉林帮が後ろにいると米メデイアは報道しているが、彼らにそんな力があるか疑わしい。習はこの事件の徹底調査を命じたが、メスが入るかどうか。

http://www.aboluowang.com/2018/0728/1150139.html

北村氏の記事で、中国には執行猶予付きの死刑があることを知りました。実質無期懲役です。執行猶予付きでなければ即日執行です（今は違っているかもしれませんが、中国駐在時代はそうでした）。中国のやり方が良いとは思えませんが、（三権分立しておらず、司法は行政の一部。逮捕状のない拘引、闇で殺す）日本のオウムのようなテロリストは23年も生かす意味があったのかどうか。

中国ですら再審を認めているので日本でも再審をと言うことになると刑が確定しません。死刑廃止論者が好んで取りそうな戦略です。新たな証拠が出ない限り、早く死刑執行しなければ法治国家とは言えません。刑事訴訟法には法務大臣は判決確定の日から6 ｹ月以内に死刑執行命令と定められています。（刑事訴訟法475条）「但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」とありますので、オウムもこれで延びたと思われます。

犯罪抑止の為に、指紋やDNAを国に提出する方法もありますが、これだと下手すると国が事件をでっち上げることも可能ですので、監視カメラと顔認識程度かと思います。それでも中国のようにウイグル人の弾圧に使ったりすることを考えますと運用如何と言うことになります。

最高人民法院院長が周強になって変わった部分が出て来たとありますが、やはり人権弾圧する共産主義を止めない限り根本的な問題解決にはならないのでは。

記事

冤罪で奪われた時間はあまりにも長かった

江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。

1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当該判決文の概要は以下の通り。

【1】被告人の李錦蓮は同村の肖某某と長年にわたって“両性関係（男女関係）”にあったが、1994年に2人の関係は肖某某の義弟（夫の弟）である“李錦統”に知られることとなった。1998年3月、肖某某は李錦蓮に対して男女関係を絶つことを提案したが、李錦蓮はこれを不満に思っていた。1998年9月26日、李錦蓮の家で飼っていた母豚と犬が何者かに毒殺されたが、それを李錦蓮は李錦統の仕業だと疑っていた。

【2】同年9月27日、李錦蓮は遂川県の“県城（県政府所在地）”にある“羅詩咏”という名の店で“速殺神”という商品名の殺鼠剤（ねずみ殺し）を4袋購入した。また、10月6日には、同じく県城で“桂花奶糖（モクセイミルク飴）”を10粒購入した。10月9日の午前中、李錦蓮は“盤珠郷壇前村”にいる義兄（妻の兄）である“陳某”の家を訪問するべく、一部の殺鼠剤をモクセイミルク飴の中に入れて紙で包み直し、それを赤いプラスチック袋の中に入れ、息子の“李某”（7歳）を連れて陳某の家へ向かった。

【3】当日の午後4時過ぎに、李錦蓮と息子の李某は壇前村から帰途に就き、6時頃に同村の“大屋場三叉路口（大屋場三差路入口）”に差し掛かった。当該三差路は肖某某の家からも遠くない場所にある。李錦蓮は小便をするという名目で息子を三差路入口の路傍に待たせると、肖某某の家の方へ進み、殺鼠剤入りの飴の包み紙が入った赤いプラスチック袋を肖某某の家の近くにある石壁の上に放置してきた。間もなくして、肖某某の2人の息子が石壁の上に置かれている赤いプラスチック袋を発見した。何だろうと赤色の食品プラスチック袋を拾った2人が袋を開けてみると、そこにはモクセイミルク飴の包み紙があったので、喜んだ2人は飴を2つずつ食べた。その後、2人は急に苦しみ出して中毒死した。

李錦蓮は上記の一審判決を不服として“江西省高級法院（高等裁判所）”（以下「江西高級法院」）に対して上訴したが、江西高級法院は開廷して本件の審理を行うことなく、2000年5月23日に、上訴を棄却し、一審判決を維持するとの判決を下したのだった。その後、李錦蓮とその家族は江西高級法院に対して不服申し立てを行ったが、2002年9月6日に江西高級法院は公文書『（2002）贛刑監字第17号』＜注＞により棄却を通知して来た。その後も李錦蓮と家族は江西高級法院に対して不服申し立てを繰り返し提起したが、江西高級法院はこれを無視し続けた。
＜注＞「贛」は江西省の別称。中国の一級行政区（省・自治区・直轄市）は各々漢字1文字で表す別称を持っている。

それでも諦めきれない李錦蓮と家族が、最後の手段として“最高人民法院（最高裁判所）”へ不服申し立てを続けた結果、最高人民法院は江西高級法院に対して事案の再調査を命じた。こうして、2011年2月24日に江西高級法院は、別途合議制の法廷を組織して当該事案の再審を行う決定を下したのだった。1998年10月10日に李錦蓮が逮捕されてから再審決定までに12年4カ月の歳月が流れていた。

2011年9月14日、江西高級法院で本事案の公開による再審が行われた。当時61歳になっていた李錦蓮と彼の弁護士は、再審によってすでに13年間も刑に服した李錦蓮が無罪となって刑務所から釈放されるものと確信していた。再審の中で李錦蓮側は、本事案はたった1時間の現場検証が行われただけで、何の証拠もない状況下で、彼を容疑者と特定したと提起した。また、犯行の動機については、李錦蓮が肖某某から関係を絶つと言われたことに不満だったとか、彼の家で飼っていた母豚と犬を毒殺したのが李錦統ではないかと疑ったということは何の根拠もない話であると述べた。そして、最後の陳述で、本件は1つの直接証拠もなく、間接証拠は相互に矛盾しており、確たる証拠を形成していないとして、裁判長に対して無罪判決を出すよう要望した。

江西高級法院は原判決を維持

それから2カ月後の11月10日、江西高級法院は裁定を下したが、それは従来通りの判決で、原判決を維持するというものであった。但し、当時“江西省人民検察院”は審議の中で次のように述べていたのだった。

（1）李錦蓮が犯罪を行った証拠は明らかに不足している。本件の直接証拠は李錦蓮が罪を認めた供述だけである。さらに、モクセイミルク飴の出所が“羅詩咏”という店とは断定できない。

（2）李錦蓮の供述は、取り調べ官が“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”で取り付けた可能性を排除できない。一審の法廷では、捜査員の“康唐生”が“刑訊逼供”が行われたことを否定したし、李錦蓮も康唐生が彼に対し“刑訊逼供”を行った事実はないと述べた。しかし、取り調べを行った捜査員は多数いたから、誰かが“刑訊逼供”や“誘供”を行った可能性は排除できない。李錦蓮に対しては住居監視の措置が取られた後に、派出所と“刑事警察大隊”で20日間以上も連日取り調べが行われた結果、李錦蓮から有罪の供述を取りつけたのだった。

（3）李錦蓮の息子である李某に対する尋問が行われた場所は、刑事訴訟法第97条の規定に抵触するし、時間も1996年12月8日から12月10日まで連日12時間以上行われたことは刑事訴訟法の規定に違反していた。李某は当時7歳であり、尋問には李某の叔母である“郭蘭香”が立ち会ったが、彼女は法定代理人ではなかった。当時、李某の祖母と姉も現場に来ていたが、公安部門は法定代理人でない郭蘭香を中に呼び入れ、祖母と姉を排除した。従い、裁判所は証拠を全面的に審査し直し、法に従い公正的かつ合理的な裁判を行うことを希望する。

こうして見ると、江西省人民検察院は極めてまっとうな陳述を行って、李錦蓮の無罪を信じるような対応を示していたが、江西高級法院は従来の判決を踏襲する形で原判決を維持したのだった。

その後も李錦蓮とその家族は最高人民法院に対して判決を不服とする申し立てを続けた。

そして遂に、2017年7月9日に最高人民法院は再度江西高級法院に対して改めて“重審（再審）”を行うよう指示を出した。その再審指示書には、李錦蓮による殺人事件は事実関係が不明確であり、証拠が不足しているとし、その理由が明記されていた。

それから10カ月以上が経過した2018年5月18日の午前9時、「現在開廷する。被告人の李錦蓮を法廷へ」という声が、江西高級法院の法廷に響いて、李錦蓮による殺人事件の再審が公開で開廷した。李錦蓮とその家族が江西高級法院と最高人民法院に対して行った判決を不服とする申し立ては、1999年7月から2013年8月までの14年間に通算223回に及んでいた。

そうした努力が実を結び、二度目となる再審の扉が李錦蓮に開かれたのだった。再審の審議は午前中に3時間半を費やしたが、席上で検察官は裁判官に対して「法に照らして判決を変更し、李錦蓮を無罪とするよう提案する」と述べたという。また、最終陳述では、李錦蓮が「再審で判決が変更される希望がある反面、今回の再審が前回の再審と同様に原判決維持となる不安も大きい」と述べて、再審は結審した。

2週間後の6月1日の午後3時、江西高級法院で李錦蓮による殺人事件に関する再審の判決が公開で下された。この判決の言い渡しを上海市のニュースサイト「澎湃新聞」は6月1日付で次のように報じた。

【1】6月1日、江西高級法院は一審で故意殺人罪に問われた被告人の李錦蓮に対する再審結果の判決を公開で下し、一審の裁定と判決を取り消し、李錦蓮を無罪にすると宣告した。江西高級法院は5月18日に本件に対する公開審理を行った。再審は、一審が李錦蓮の供述、関係者の証言、物証と技術鑑定に基づき、李錦蓮は犯行動機、犯行時間、犯行条件があって犯行を実施したと認定した。但し、李錦蓮が犯行実施を供述した関係証拠は乏しく、犯行を証明するには不十分であった。

【2】一審は判決を下す証拠が確実なものでなく、十分な法定証拠の基準に達していない。また、一審は李錦蓮を故意殺人罪と認定した事実が不明確であり、証拠不足である。1996年の『中華人民共和国刑事訴訟法』第162条第3項の規定に基づき、“疑罪従無（疑わしきは罰せず）”の原則に則り、李錦蓮を有罪と認定することはできない。一審の被告人である李錦蓮とその弁護人に対し、江西省人民検察院は一審の判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう意見を提出したので、それを受け入れる。

【3】『中華人民共和国刑事訴訟法』第245条第1項（3）および『最高人民法院の「中華人民共和国刑事訴訟法」適用に関する解釈』第389条第2項の規定に基づき、江西省高級法院は上述の判決を出した。

【4】判決の宣告後、江西高級法院の副院長“胡叔珠”は同法院を代表して、李錦蓮に面と向かって謝罪し、国家賠償を申請する権利があることを伝えた。

20年ぶりの故郷、母親はすでに他界

再審で無罪判決を勝ち取った翌日の6月2日に、李錦蓮は20年ぶりに故郷の茂園村へ帰還した。翌6月3日は李錦蓮の68歳の誕生日であった。思えば48歳から19年以上の貴重な歳月を、李錦蓮は冤罪により獄舎の中で自由を奪われて過ごしたのだった。実家には彼の無罪を信じて懸命に駆けずり回ってくれた娘と息子の2人はいたが、常に彼を案じてくれていた母親はすでに他界した後だった。2人の子供は彼のために大事な青春を犠牲にして、彼が自由を勝ち取れるよう最大限努力してくれた。李錦蓮は家族のありがたみをしみじみ感じると同時に、できることなら失われた20年を取り戻したいと思ったが、それは叶わぬことだった。

再審で無罪判決を勝ち取った翌日に故郷へ帰還したが……

7月20日、江西高級法院はネットを通じて次のように報じた。
江西省遂川県の李錦蓮は再審で無罪判決を受けたが、2018年7月18日に江西高級法院に対して国家賠償申請を提出した。江西高級法院は審査を経て、李錦蓮の申請は『中華人民共和国国家賠償法』規定の立件条件に符合するので、7月20日に同申請を受理し、法に照らして国家賠償を行うことを決定した。

なお、李錦蓮の弁護士によれば、国家賠償請求の総額は4140万元（約6億8310万円）であり、その内訳は、自由を侵犯したことに対する賠償が1090万元（約1億8000万円）、生命・健康権を侵犯したことに対する賠償が1000万元（約1億6500万円）、精神的慰謝料が2000万元（約3億3000万円）、不服申し立て費用が50万元（約820万円）となっている。この他に、李錦蓮は江西高級法院に対して、メディアを通じて李錦蓮に謝罪し、その名誉を回復し、冤罪による彼のマイナスイメージを払拭するよう要求を出しているという。中国政府が李錦蓮の国家賠償請求をどこまで認めるかは分からないが、賠償請求が江西高級法院によって受理されたことは、李錦蓮にとって明るいニュースであり、賠償金によって李錦蓮の一家が潤いのある生活を送れるようになることは間違いない。

殺人容疑で逮捕された劉忠林の場合

さて、李錦蓮は1999年に故意殺人罪で2年の執行猶予付死刑の判決を受けたのに、19年後の2018年6月1日に冤罪と認定されて無罪となった。これと同様なのが、2018年4月20日に“吉林省高等人民法院”で再審の判決を受けた“劉忠林”のケースである。劉忠林は1990年10月に殺人事件の容疑者として逮捕され、1994年に故意殺人罪で執行猶予付き死刑の判決を受けた。劉忠林は2016年に刑期満了で釈放されたが、彼の勾留期間は25年90日（合計9215日）であった。それより前の2012年3月に再審の指示が最高人民法院から出されていたが、6年後の2018年4月20日に吉林省高級人民法院の再審判決は「一審判決の事実は不明確であり、証拠不十分」により判決を変えて無罪とするというものだった。

中国では2013年3月に“西南政法大学”の法学修士である“周強”が最高人民法院の院長に就任してから冤罪の是正に努め、“依法治国（法に基づき国を治める）”を推進している。筆者は2015年3月27日付の本リポート『中国重大冤罪、12件「是正」も課題山積』で周強が最高人民法院院長となってから是正された重大冤罪の例を紹介したが、上述した李錦蓮や劉忠林の例から考えると、2018年3月から最高人民法院院長として2期目に入った周強は依然として冤罪の撲滅を目指して努力しているようだ。

李錦蓮の事例で考えると、江西省人民検察院が一審判決を変えて李錦蓮を無罪にするよう江西高級法院に意見を提出したとあるが、周強が最高人民法院の院長に就任する以前の中国ではこのようなことは想像すらできなかったのである。かつての中国では一度公安機関に事件の犯人として目星を付けられたら最後で、“刑訊逼供（拷問で自供を迫る）”や“誘供（誘導尋問）”により無理やり自供させられ、犯人として刑務所送りになるのが常だった。

周強は“中国共産主義青年団（略称：共青団）”出身者として、一時は将来の中国共産党“政治局常務委員”とまで言われた人物だが、有能な人物が率先して改革を推進すれば、保守的で旧態依然とした中国社会も変革されることを、李錦蓮の事例は示しているように思われる。リーダーの質次第で社会はいかようにも変化するのである。

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7/27阿波羅新聞網＜川普霸气扭转全球局势 中共空前孤立 灭顶之灾开启　——基辛格推动川普联俄抗中共 美欧和解中共空前孤立 陆智库担忧最坏前景到来＝トランプは覇気を持って世界の局面を変えようとしている　中共は今までにない孤立　壊滅的な災難が始まる　・・・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰはトランプにロシアと手を握り中共に対抗させる　欧米は和解し中共は孤立　大陸のシンクタンクは最悪のシナリオとなるのを心配＞欧米が貿易協議で合意が得られれば、日欧のEPAとも重なり、日米欧の貿易協議が合意達成となり、世界で最大の自由貿易圏となる。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアもそこに加わるだろう。大西洋と太平洋とを挟んで自由貿易ゾーンができ、WTOは事実上死刑宣告されたも同然。これは中共にとって壊滅的な災難である。

冷戦の時期に米国は中国と組んでソ連に対抗したが、あの時はあの時。今はロシアと組んで中国に対抗しようとしている。米国のﾒﾃﾞｲｱ“The Daily Beast”は、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが「そうしろ」とｱﾄﾞﾊﾞｲｽしたと伝えた。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰだけでなく、ｸｼｭﾅｰも。WH、議会、大統領顧問、国務省、国防総省、NSAも賛同したと。ロシアだけでなく、日本、フィリピン、インド、中東諸国と手を結び、中国に対抗する。欧米は知財や「中国製造2025」について同じ立場である。米国国防部副部長のルッドは「ロシアと手を組むのは7～10年の間にはそうなるだろう。驚くに当たらない」と述べた。トランプも就任以来で、支持率を伸ばし、中間選挙も共和党が勝つだろう。中共を抑える力が増す。中共は孤立する。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149496.html

7/27阿波羅新聞網＜习近平出访“大撒币” 民众不满＝習近平は外遊で金をばら撒く　民衆は不満＞習は中東とアフリカへ出発したが、富裕国家並びに貧困国家に百億＄の経済援助を提供したのは、中国の民衆の不満を引き起こした。国内の貧困層にこそ援助が必要ではと。年金で200億元の損失を出した黒竜江省は先日支払遅延を発表した。この他統計数字によると上半期の経済は下がり、夏場の食糧生産も減産している現象が出て来ている。

上海の一市民は「貿易戦で米国が勝ってほしい。中国国民に裨益する。中国国民はそうなって初めて、自由、民主と人権が得られるし、我々の財産も政府に奪われずに済む。米国が勝てば我々の生活も幸せになり、有毒・有害な食品を食べなくても済む」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149472.html

姫田氏の記事では、ベトナムもスリランカやモルデイブの例を見て中国は危険というのを知っている筈ですし、中越戦争までした相手国に不動産開発させればどうなるか分かるでしょう。マレーシアの1MDBと同じようになります。同じ共産国ですから賄賂の遣り取りはあるでしょう。（まあ、民主国家と言われる国でも、南アジア、東南アジアは賄賂が飛び交います。先日、司法取引で名を上げた三菱日立パワーシステムズはタイの事例でした）。ベトナムの領土は、昔は長江以南はベトナムの土地だったと主張していた時期もあったとのこと。黄文雄氏の『本気で日本侵略に動き出した中国』の中に（P．104～105）に「中国が「侵略国家」というのは、中華帝国史における版図拡大の歴史地図に出ているだけでなく、今日の中華人民共和国が、中華のホームグラウンドである中原・中土・中国以上の領土を獲得していること、さらに他国領土を「古より絶対不可分の神聖なる固有領土」などと主張していることからも実証されている。

南ベトナム時代の教科書には、長江以南の地である「百越の地」はベトナム人のホームランドであり、中国に侵略された固有領土だと記されていた。実際、古代の南越国の都は現在の広州であり、周恩来総理は日越協会会長の田英夫元参議院議員に対して、「ベトナム統一後まず海南島をベトナムへ返還する」と約束していた。にもかかわらず、鄧小平の時代になると、対ベトナム懲罰戦争を仕掛けたのだった。」とあります。中国に対抗して昔の領土を返して貰ったらよいでしょう。その為には、上述の米欧日豪印露にASEANが加わり、軍事同盟を結び、中国を封じ込めて降参させてからです。チベット、ウイグル、南モンゴルも独立させましょう。

前から言われていましたが、「一帯一路」は中国の人・物の在庫処分です。先進国ではなかなか買い手がつかない粗悪品を売り捌くつもりでしょう。貧しい国でも背伸びをして一気に経済成長させようとすると、「綺麗な花にはトゲ」があることになります。債務の罠にはまらないよう、かつ中国産は有害・有毒品が混じっています。それを自国民に自由に買わせるのは安全保障の面で問題です。

記事

ベトナム・モンカイ市の国境ゲート。向こうに中国側の国境ゲートが見える　Photo by Konatsu Himeda

「一帯一路」最前線の中越国境はいま

中国は14の国と国境を接している。辺境の地には国境ゲートがあり、隣接する国と細々と交易を行ってきた。もとより国境地帯は経済発展の中心から取り残された遠隔地でもあり、格差是正は長年の課題だ。そこに現れた中国の広域経済圏構想「一帯一路」。中国はこの構想の中で、国境地帯を開発しようと急いでいる。

筆者は、国境交易のパイプが太くなっていることを予感し、ベトナムと中国の国境地帯であるクアンニン省モンカイ市を訪れた。ハノイからモンカイまでの走行距離は337キロ。早朝8時に出発した筆者が、モンカイと中国の国境ゲートに着いたのは16時半を回っていた。

国境ゲートには、中国から仕入れたパイナップルやトイレットペーパーをバイクにくくり付ける“担ぎ屋”の姿もあった。新華社によれば、「東興（中国側の国境ゲート）を通過する1日あたりの人数は、今年3月末で4万6200人に達した」という。

モンカイの国境ゲート周辺には、交易拠点よろしくさまざまな商品が売られていた。靴、サンダル、帽子、トランク、バッグ、自転車、Ｔシャツ、下着、子ども服、ヘルメット、携帯カバー、アクセサリー、オーディオ――そのほとんどは「メイド・イン・チャイナ」だ。

しかし、商品としてはどれもありきたりで、魅力に欠けるものばかりだった。いまどきの中国の都市部在住者なら見向きもしないだろう。中国本土にはもっといいものが売られているはずなのに、と不思議でならなかったが、はたと思い至った。「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。

中国資本にジャックされるモンカイ

国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地する　Photo by K.H.

モンカイの国境ゲート前には「和平大道」という名の大通りが延びるが、この界隈の不動産は中国資本にしっかり押さえられている。交易拠点としての商業ビルがすでに2棟開発されていた。間口一間ほどに区分された店舗の使用権を握っているのは中国人で、下ろされたシャッターには、借り手を探す中国の仲介業者の中国の携帯番号が書き込まれていた。

扱っている商品も中国産なら、それを売る店舗も中国が建てたものなのだ。筆者は国境ゲート界隈の市場を歩き、ベトナムの特産品を探したが、それらしきものはほとんど見当たらなかった。売られていたのはお情け程度のベトナム産コーヒーがせいぜいだ。

10万人超の人口を擁するモンカイ市は、中越戦争前の1978年までは陶器の一大生産地であり、住民の半数近くを華僑が占めたと言われている。仮にその名残があったにしても、ベトナム側の好立地の不動産が中国系資本に押さえられ、これほどまでに中国製品が幅を利かせているのには違和感がある。

市場や個人商店ではどこでも、ベトナムドンではなく「人民元」を欲しがった。商品の値段を尋ねると、彼らは必ずカタコトの中国語で、人民元の金額を答えるのだ。

人民元を「国境を越えた決済通貨」にしようというのは、中国の国家挙げての重要任務だ。特にベトナムは東南アジアに地続きでつながる特殊な立地であることから、中国政府はベトナムと国境を接する雲南省と広西チワン族自治区に「沿辺金融総合改革試験区」を設けている。急いでいるのは「人民元のエリア化」、その先にあるのが「国際化」である。

不動産投資のためのインフラ整備？

国境ゲート前で進む高級ショッピングセンターの開発　Photo by K.H.

近い将来、国境地帯に画像のような高級ショッピングセンターが誕生する　　Photo by K.H.

筆者がモンカイで最も腰を抜かしたのは“巨大な不動産開発”だった。国境ゲートを背にわずか300メートルの距離に、商業施設の建設現場があった。ここは近くショッピングセンターになるという。

和平大道の一角に販売センターが設けられており、すでにこのショッピングセンターのテナント販売が進められていた。隣接する広西チワン族自治区の首府・南寧市から送り込まれたというスタッフは、目の前に置かれた模型を指さし、「ショッピングセンターを中心に、住宅やホテル建設も進める計画。モンカイに巨大な街が誕生しますよ」と説明した。

目の前に置かれた模型は、中国が得意とするところの商業施設と住宅、ホテルが“三位一体”となった開発だ。これがモンカイにも移植され、北京や上海の郊外が数年で大きく様変わりしたのと、同様の変化が起ころうとしているのだ。

上海では浦東の田畑があっという間に高層マンション群と化した。それには10年程度の時間があれば十分だった。モンカイにも活用されていない土地があちこちにある。これらにあっという間に高層マンションが建ち、中国の一般投資家がこれを買いあさることは想像に難くない。

最悪のシナリオを想定すれば、ベトナム市民の「土地は寸分たりとも譲らない」という意思を無視して、「中国資本による中国人のための不動産投資」の受け皿としてインフラ整備が進む可能性さえあるということだ。

中国の民間企業は「一帯一路」を錦の御旗に開発を進める　Photo by K.H.

中国は「一帯一路」の6大経済回廊に「中国－インドシナ半島ルート」を組み込んでいる。中国・広西チワン族自治区の東興市と接し、トンキン湾に面するこのクアンニン省モンカイ市を“重要プラットフォーム”に位置付けていることは間違いない。そのモンカイが「一帯一路」とドッキングすれば、瞬く間に経済発展を遂げるだろう。

中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。

「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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7/21日経＜村上春樹さん小説、香港「下品図書」認定に批判の声 「騎士団長殺し」を18歳未満に販売禁止＞自慢ではないかも知れませんが村上の本は一冊も読んだことがありません。読まないで批判するのは気が引けるのですが、『騎士団長殺し』の中に南京虐殺で40万人殺したとの記述があるので猶更読む気になりません。彼は東中野修道氏の本や毛、鄧が虐殺に触れたことはない、遺体の処理をどうしたのか等考えたことがないのでしょう。戦勝国の敗戦国を貶めるプロパガンダと分かりそうなものですが。そう言う意味で嘘を広める下品図書の指定を受けるのは当然のことです。山田氏の記事で最後に村上の「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」と中国人の死生観「全身而退」と繋がるとありますが、それはどうか？中国人に死生観がそもそもあるのかどうか疑わしいです。生生観しかないのでは。徐福伝説に見られるように「永遠の命」を欲する強欲さだけではないでしょうか。葬式時にも冥銭を燃やしたり、冥婚をさせたり、来世は現世の延長線上にあるという風にしか小生には見えません。村上の言っていることと中国人の考え方が一致しているのかどうか分かりませんが、普通の日本人でしたら中国人のような考えにはならないと思います。でも村上が禅や浄土宗の影響を受けてその文章を書いたとも思えませんけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33253200R20C18A7CR0000/

7/26阿波罗新闻网＜习内忧外困 中共元老政变底气不足 习最怕这件事＝習は内憂外患　中共の元老たちは政変を起こす意欲が足りない　習が最も恐れるのはこの件＞習は今外遊しているが、政変の可能性があれば取りやめした。しなかったのは政権が安定しているから。華国鋒が権力奪取されたときとは状況が違う。元老と言っても、あのときは鄧小平、陳雲、葉剣英等大物がいたが、今は技術官僚上りばかり。

習が直面している最大の脅威は経済崩壊で、それが社会及び政治危機を齎すことである。

7/25付の中共《人民法院報》は貿易戦争時の破産と債務が大きく、在庫が膨らみ過ぎ、ゾンビ企業の整理時の破産とは違いがある。貿易戦時に考えられる破産は6つある。

①産業連関における前段部分の原材料、部品の高額関税によるコストが大幅増となる

②いろんな原因による重要な原材料や部品の販売禁止措置を受ける

③国外のアンチダンピング、反補助金、高額関税が大幅なコスト増を齎す

④貿易を保護するため、突然市場を閉鎖し、製品販売ができなくなる

⑤サービス貿易の中で、技術が禁輸されれば、製品は作れなくなる

⑥債務の構成が不合理であれば、債務危機が起きる

習の反対派は「経済と言う下部構造が政治と言う上部構造を決める」と信じている。中米貿易戦争にあって、中国経済は崩壊するかもしれない。それは習の政治危機を引き起こす。中共は「弾薬不足」と「愛国感情不足」とで習は困難に陥っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149055.html

7/26阿波罗新闻网＜北戴河会议前 习面临新危机 高级黑外还有更狠的？——借疫苗案之题发挥 习近平面临一场危机？ 叫停“梁家河项目”内幕流出＝北戴河会議の前に習は新たな危機に臨む　高級黒（黒5類の上の部類）以外でも更にひどくなるか？　偽ワクチン事件を口実に　習は危機に臨む　習の下放時代の粱家河（地名）項目（彼の体験を勉強する）をストップした内幕＞北京に足場のある海外メデイアによれば、強調されて来た粱家河項目は、理由は発表されていないが高級黒と看做されてｽﾄｯﾌﾟされた。偽ワクチン事件への国民の怒りは凄まじく、権力者の子供にも同じように偽ワクチンを打たせろとの思いがあり、以前は泣き寝入りしていた人たちも、権利を主張し、場合によっては反抗している。共産党の危機である。＝習近平の危機でもある。この他西部戦区の劉小午中将が取り調べを受けている。粛軍の始まりかも。

偽ワクチン事件が政局を作っています。習の権力も安泰ではないという事です。粱家河項目の停止は、習の肖像画の掲示を止めたのと同様、個人崇拝を止めさせることです。劉小午は落伍した張陽、房峰輝の部下だったそうです。軍部の反発も物凄くなるでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149275.html

https://joy.secretchina.com/news/b5/2018/07/27/865789.html

記事

家族の墓。畑の片隅にある。土まんじゅうを盛り上げた土葬だ（河南省・2015年）

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。

自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。

中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛び降り自殺を図ろうとした。駆けつけた消防が説得を試みること数時間。野次馬の中から、冒頭で紹介した心ない野次がいくつも飛び、それを聞いた他の野次馬から笑い声が上がった。様子を動画投稿サイトで実況中継する者もいたという。李さんは、ビルによじ登り近くで説得に当たっていた消防隊員に礼を述べ、「飛び降りなきゃいけないみたい」の一言を残して身を投げ出し絶命した。

事件を伝える中国メディアには「冷血」「鬼畜」といった言葉をタイトルに並べ、野次馬を厳しく非難するものが目立った。中国ではその後、6月23日には広東省汕頭で33歳の男性、同26日には江蘇省南通で女性、7月3日には湖南省長沙で30代の女性といった具合に、ビルから飛び降りようとする人と、それを見物する野次馬が心ない野次や嘲笑を浴びせるという事件が相次いだ。どの現場でも野次馬が「暑いんだから早く飛べよ」と大声で叫んだり、「飛べ！飛べ！飛べ！」の大合唱が起きたりしたのだという。

「冷血」「鬼畜」なのか？

心ない野次を飛ばした者たちを擁護するつもりはさらさら無い。ただ、そのような野次を飛ばしたり、笑ったりできるのは、その人らが中国メディアの書くように「冷血」で「鬼畜」だからなのか、ということについては、考えてみる必要がある。

上海のネットメディア『澎湃新聞』のコラムニスト張豊氏は、甘粛省慶陽の李さんが飛び降りた5日後の6月25日、同紙の評論欄「深観察」でこの問題を取り上げた。「飛び降りた若い女性と沸き起こる嘲笑　魯迅の書いた『看客』はアップグレードしたのか」と題する文章で張氏は、中国近代文学を代表する作家の魯迅が今から96年前の1922年、『吶喊』という短編小説集の序として書いた「『吶喊』原序」という文章を取り上げている。

葬儀帰りの参列者ら。炎をまたいで厄を落とす（上海・2016年）

魯迅は医学で中国を救い近代化を果たそうと日本に留学し東北の医学校に在籍するが、その日本である日、ロシアのスパイを働いた同胞が日本軍にとらわれ、いままさに斬首されんとする様を、多くの同胞が取り囲み無表情、無言で見物しているニュース写真を見る。魯迅はこれに大きな衝撃を受け、取り囲む野次馬の同胞を「看客」すなわち「観客」と称する。そしてこう続ける。

「およそ愚劣な国民は体格がいかに健全であっても、いかに屈強であっても、全く無意義の見世物の材料になるか、あるいはその観客になるだけのことである。」（『吶喊』原序。井上紅梅訳。青空文庫）

この一件を機に魯迅は、「観客」になるだけの国民の精神を改変し祖国を救うのは医学ではなく文芸だと、文学の道に進むことを決めた。このエピソードは、太宰治が『惜別』でも書いている。

澎湃新聞コラムニストの張氏は、「多くの人が、今回の慶陽の飛び降り嘲笑事件と魯迅が『吶喊』原序で書いたことを関連付けて議論している。そして大半の人は、魯迅が描いた時代から100年後のいまなお、一部の国民は感覚が麻痺していて無関心なのかと嘆き、驚いている」と指摘。その上で、「ただ、今回の事件は麻痺しているのでも無関心なのでもない。『ハッピー』であり『カーニバル』なのだ。『観客』は、無関心よりもさらに悪い『消費者』になった」と断じ、嘆いている。

魯迅と張氏の指摘はその通りだとは思う。ただ、「観客」たらしめているのは、魯迅が指摘するように、人の精神を豊かにする文学の素養のなさだけなのか。また、張氏が指摘するように、人の死までをも快楽に換え消費するという、消費社会の行き着く先のことなのか。

私は、それだけでは説明がつかないと考える。仮にそれだけならば、中国以外の他の国でも同じようなことが起きているはずだからだ。

「暑いから早く飛び降りろ」「飛べ！飛べ！」という心ない激しい言葉は、自ら命を絶つという手段を選択する人を突き放す、中国人の死生観が、言わせている部分があると思っている。

「命あっての物種」を追求する中国人

ここで話は冒頭で書いた、私から離れていった友人の引きつった顔という話に戻る。

10年以上前のある日。私は、30代半ばになる中国人の友人から、仕事の相談を受けていた。安定してはいるが変化に乏しく退屈な国有企業の職を思い切って辞め、やりがいを求めてその1年前に独立。しかし、当てにしていた経験と人脈がなかなか具体的な商売に結びつかず、焦り始めていた。

「この仕事が上手くいかなかったら、年齢的に考えてもう選択肢は残されていない。失敗したら後がないと思うと、不安でたまらない」と彼は言った。

高速道路の開通で墓の移転を余儀なくされた家族が、墓のあった場所に建てられた橋桁に「新しい墓は東へ12メートル」と大書している（上海浦東）

それを聞いた私は、「失敗したら、死ねばいいじゃないか」と彼に言った。「好きで選んだ道。自分のやりたいことがやれたんだから、思い切りやって失敗して、例えそれで死んでも本望じゃない？　オレならそうだな」と。

私としては、彼が実弟と同い年の6歳年下で親近感を持っていたということもあり、思い切りやって納得できれば結果は二の次なんだから、と励ましたつもりだったのだ。

ところが彼に目をやると、私の正面で彼は、体全体をこわばらせていた。

「どうして死ねなんて言うんですか。びっくりするよ。死んだらおしまいだよ」

30代半ばの男性が、青ざめた顔を引きつらせながら言った。声も幾分震えていた。

いくらやりたいことがやれ精神的な満足が得られたところで、死んだらオシマイ。それならば、納得も精神的な満足を得られなくても生きてる方がマシ――。

この日を境に、彼は明らかに私を避けるようになり、自然に疎遠になった。私は1人友人を失う代わりに、徹頭徹尾、「命あっての物種」を追求する中国人の死生観を教えられたのだ。

ここで改めて、飛び降りて自死しようとしている人に対して心ない声をかける人たちのことを考えてみると、根底に横たわる死生観に照らして、「自分から死のうという理解不能な人は、どうぞ死んでください」という突き放した気持ちが、激しい言葉を躊躇なく発することにつながっているのだと私は思う。

ただここで言いたいのは、「死にたい人は死んでくれ」というのが、日本に昨今蔓延する「自己責任論」とはまた意味合いが違うということ。

「生きていれば世の中楽しいことだってあるかもしれないのに、死ぬことはないじゃないか。止めろよ自殺なんてバカなこと。そんなことが分からず死のうとしているあんたは大馬鹿だよ」という思いが無意識のうちにあるのだろう。

中国の火葬率は5割に満たない

中国人の死生観を知るのにもう1つ、興味深いデータがある。

それは、中国人の火葬率が一向に上がってこないということ。中国の葬儀事情を書いた、『中国嬪葬事業発展報告』（中国民政部一零一研究所編著、社会科学文献出版社）という本がある。これによると、1949年の中華人民共和国成立後、2度に渡って火葬の比率が下がるという「火葬の危機」があったのだという。

1度目は、文化大革命（1966～76年）が終わり、鄧小平氏が最高実力者として「改革・開放」の中国の舵取りをし始めた1978年直後のこと。中国政府は1956年に火葬を奨励するのだが、1978年に30％だった火葬率は、1982年に18％まで急落してしまう。

そして2度目は2006年。前年の2005年に53％まで上がった火葬率は、翌2006年に48％と5割を割り込み、2011年まで48～49％をうろうろした。『中国嬪葬事業発展報告』は2012年発行なので2011年までのデータしかないが、民政部の最新の統計によると、2014年45.6％、2016年48.3％。中国政府が2014年、火葬率100％を目標に掲げたにもかかわらず、2006年以降、一度も5割を回復せずに今日に至っているのだ。

同書は火葬率が低下した原因について、1978～82年にかけての1回目は、火葬を奨励したのが文化大革命を主導した「四人組」を中心とする極左だったとの見方が広がり、極左に対する反発から火葬を避ける動きが拡大したと分析している。

これに対して2006年以降の2回目については、当時、中国のトップだった胡錦濤総書記が打ち出した「以人為本」（人をもって本と成す）、すなわち共産党よりも国よりも経済発展よりも「人間を第一とする」考え方を、「自分本位で科学的根拠など無視してやればいいのだ」というように都合よく解釈する人間が増えたことが、火葬率の低下につながったのだという。つまり衛生面や用地の有効活用など「科学的根拠」に基づいて共産党や国が火葬を奨励しているにもかかわらず、「人間第一なのだから、自分の感情を優先すればいい。それならば身体が灰になってしまう火葬はイヤだ」ということになったという。

こうして火葬が減り、土葬が増えた。身体が生きている時と同様、「全く無傷」のまま土に還れる「全身而退」という中国の伝統思想の復活が進んだのだと同書は説明する。ここにも、死んでからも生きている時と同様の状態でいたいという、「命あっての物種」に通じる、中国の死生観を垣間見ることができる。

北京の日刊紙『新京報』（2018年4月21日付）によると、土葬が盛んな江西省では2020年の火葬率100％の目標を達成するため、今年6月以降、市民らが準備していた5000体に及ぶ土葬用の棺桶を強制的に取り上げることを決めた。別のメディアによるとこの政策は実際に実施され、対象になった市民らには補償金として1500元が支給されたという。

村上春樹が中国で受け入れられる理由

先の『中国嬪葬事業発展報告』が、「死生観とはなんぞや？」を説明するくだりで引用しているのは、村上春樹の『ノルウェイの森』の一節だ。

「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」（講談社文庫版、上巻、P54）

村上春樹が中国で熱狂的に受け入れられるのは、全く無傷のまま土に還れる「全身而退」と通じる死生観を村上の文学に感じるということもあるのだろう。

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7/24facebook　中国観察　易靈

BB發燒亡　女童癱瘓　幼子は発熱し亡くなる　女児は麻痺

家長維權遭公安扣留　権利を主張する男親は公安に拘留される

https://www.facebook.com/100010311528070/videos/726063634414014/

7/24facebook　李明宇

世界で最も毒性の強いワクチンを共産主義と呼ぶ

共产党治下，只有一个自由，就是如何选择死法。＝共産党の統治下、あるのは一つの自由だけ、死に方を選ぶとき。

福島氏の記事は、共産党と言うよりは中国人の宿痾である賄賂の問題に端を発していると思います。人命は鴻毛の如く軽んじられ、何人死のうが自分の懐が温まれば良いという中国人が多い。今文句をつけている親も官僚になって権力を握れば、全く同じことをします。だから追及にも迫力を欠くのです。言ってみれば社会的な病です。

中国人の贈収賄は長い歴史を持っていて一朝一夕には治らないでしょう。その上に一党独裁の共産党統治が重なるのですから最悪です。ワクチンだけの問題ではありません。ありとあらゆる生産並びにサービスには必ず賄賂が伴います。環境規制も袖の下で何とでもなる世界ですし、許認可の順も賄賂で変わってきます。

こんな倫理観の欠如した人達の言い分を信じるほど愚かなことはありません。日本で偽ワクチンが出たら大騒ぎでしょう。腐ったマスコミであっても、大々的に報道すると思います。文部官僚の息子の医大裏口入学があれだけ騒がれるのですから。人命に関係するとなれば猶更でしょう。でも、中国での報道は党の喉と舌ですから、簡単に差し止めします。自分達に都合の悪いことは報道させません。そんな彼らがＵＮＥＳＣOの世界記憶遺産にまで登録した「南京虐殺」があったなんて信じられますか？7/26日経には「（偽ワクチンの）問題を受け、中国のﾈｯﾄ上では「今後は日本に旅行する際、ついでにワクチン接種も受けよう」という呼びかけも出ている」とか。ワクチンを受けようとする中国人に聞いたら良い。「あなたはこんな政府の言う南京虐殺を信じるんですか？」と。また日本人が虐殺を信じているとしたら、自分達の先祖への冒涜です。これも外務省のチョンボですが。本当に日本のエリートと言われる人達は体を張った仕事をしていません。鯛は頭から腐るの典型でしょうか。

記事

映画はロングラン公開が期待できそうだが…

中国の今年の夏の注目映画の一つは「我不是薬神」だろう。監督は1985年生まれの若手・文牧野。私もまだ見ていないのだが、7月6日に公開されて週間興行収入がいきなり1位になったから、面白いに違いない。この映画には現実のモデル事件がある。2014年に中国で実際に起きた陸勇事件だ。陸勇という男が白血病にかかり、イマチニブを服用していたが、その薬価の高さに窮して、インドのジェネリック薬を個人輸入して服用。その輸入薬によって病気は改善したので、他の白血病患者のために善意でジェネリック薬代理輸入をやったところ偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で湖南省公安当局で逮捕、起訴された。

この事件によって、高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸勇には多くの釈放嘆願書が寄せられ、2015年になって起訴は取り消され、釈放された。映画はコメディだが、笑わせながらも中国の底辺社会で必死に生きようとする人々の惨状をえぐるように描きつつ、中国の医薬行政の問題や「貧困を救う薬はない」「薬に値段はつけられるが、良心に値段はない」といった現在の中国社会にグサグサくるメッセージがこめられている。まさしく中国政治の病に対する「劇薬映画」といえるかもしれない。

この映画にからんで、李克強首相が招集する国務院常務会議で輸入抗がん剤のゼロ関税化を決定したことや新薬認可の迅速化をアピールしたことなどもニュースになったりして、一応は中国政治と対立することなく、ロングラン公開が期待できそうだが、くしくも同時に中国社会を揺るがす医薬問題が起きている。

それが7月11日に発覚した長春偽ワクチン事件だ。7月11日、中国のワクチン製造大手の長春市長生生物科技有限責任公司の職員が実名で、この企業が生産しているワクチンに偽造が存在すると告発した。中国国家食品薬品監督管理総局は7⽉15 ⽇までに行った同企業への抜き打ち検査によって、子供に接種するための狂犬病予防ワクチン製造記録に確かに偽造があったことを確認。

ネット上には、長生生物の狂犬病ワクチンを接種した子供が死亡した、という噂もあるが、確認はされていない。すでに狂犬病ワクチンの製造停止命令は出ており、医療GMP証書も取り消された。病院・医薬関連機関には狂犬病ワクチンの使用禁止と回収を命じている。

続いて、長生生物の製造する三種混合ワクチン（ジフテリア、百日せき、破傷風）に基準に満たないものが昨年製造されていたが、それはすでに山東省疾病予防コントロールセンターに販売されていたことが、発覚した。山東省サイドがこの問題ワクチンの所在を調べたところ購入した25万2600本のうち、24万7359本は既に使用され、破損などで廃棄されたものなどをのぞいて、実際に接種を受けた子供は21万5184人。今のところ、健康被害の報告はない、という。吉林省は昨年11月のうちにこの事実を突き止めており、長生生物の問題ワクチン在庫分（山東省に売らなかった分の186本）を没収し、長生生物に対して罰金300万元の支払いを命じていたが、これは公表されていなかった。

子を持つ親たちが怒りの行動に

具体的な被害者が出ていないながら、中国ワクチン市場の25％を占める中国を代表する大手製薬企業における問題ワクチン製造事件は、まさしく中国社会がパニックになるには十分だ。子をもつ親たちは、自分の子供が接種したワクチンの製造元を一斉に問い合わせたり、その不安や怒りをSNSなどにぶつけるなどの行動にでた。

これに対し、中国共産党宣伝が傘下メディアに、偽ワクチンに関する情報の拡散を封鎖するように関連部署に通達した、という。具体的には独立調査報道の禁止、またネット情報を基にした報道の禁止などだ。だが、当局のこうした対応が漏れ伝わると、さらに庶民の中国当局への不信感が増幅している。

中国の育児経験者による組織「口袋育児（ポケット育児）」のオフィシャルアカウントは、山東省の問題ワクチンについて注意喚起の文書を発表したが、まもなくインターネット管理当局から削除要請を受けて削除された。口袋育児は「我々は科学的育児、専門性、厳粛性を一貫して保持しており、努力を積み重ねて信用とブランドを確立してきました。故に（削除は）、我々の文章に問題があったのではなく、関連部署が言わせなかった、ということです」と微妙な声明を発表している。

ボイスオブアメリカによると、「長生生物の狂犬病ワクチン製造記録の偽造事件は、どのように偽造が行われたかが依然中国の国家機密であり、一般庶民が知りえないことなのだ。メディアには独立調査報道を許さず、いかなる公民団体や専門家組織による調査も許さない」「中国中央政府と山東省当局は過去9カ月の間、山東省の公民および全国の公民に、長生生物のワクチンが基準に満たないことを隠蔽してきた。中国の公式ネットメディア澎湃新聞（7月22日）は、山東省食品薬品管理監督当局の匿名責任者が2017年にすでに問題ワクチンの存在を認識し、一部回収を始めていたことを認めていたことを報じていた」といった批判の声が上がっているという。

さらに7月21日に、獣爺というペンネームで「ワクチンの王」というタイトルのコラムがネット上に発表されて話題となっている。この内容は、2001年以降からひそやかに進められていた国有企業改革で民営化した長生生物の成長の軌跡の背後に、3人の「ワクチンの王」と呼ぶべき、タダならぬ能力の株主が存在することを示唆している。一人は長生生物の女総経理の高俊芳。長生生物では国有企業時代からのトップで、現長春市人民代表で吉林省の政協委員だ。2003年に青息吐息の経営に陥っていた長生生物の株を低価格で売りさばき、自身も大株主の一人となった。

もう一人は韓剛君という元河南省開封市の区レベルの衛生防疫ステーションの職員、3人目は杜偉民という元江西省衛生防疫ステーションの職員。二人は90年代の下海ブームにのって公務員からビジネスマンに転身、経緯は不明だが2001年に長生生物の株主に加わり、いつの間にか高俊芳と3人で長生生物を私物化、やがて中国の巨大ワクチン市場を牛耳るようになっていた、という。韓剛君と杜偉民は2007年に狂犬病ワクチン製造の老舗企業の常州延申の株90％を買収し江蘇延申に改組。翌2008年は杜偉民が肝炎ワクチン製造大手の深圳康泰生物製品有限公司と北京民海生物科技有限公司を買収。この結果、3人で、肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン、狂犬病ワクチン市場の圧倒的シェアを押さえることになった。

3人が関わる企業で問題が次々に発覚

だがこの3人が関わるワクチン企業は何度も問題が発覚している。たとえば、2009年に狂犬病ワクチン偽造が発覚。しかもすでに人の体内に入っており、回収も保障もできず、300万元の罰金支払いと総経理および社員の逮捕・起訴をうけ、倒産した。しかしながら、江蘇延申の董事長の韓剛君は半年後には山東省で企業再起を申請し、すぐに160万人分のA型インフルエンザワクチンの製造発注を受けたという。そしてインフルエンザワクチン製造大手としての評判を勝ち取った頃合いを見計らって同企業を2億元で売却したとか。杜偉民が買収した中国最大のB型肝炎ワクチン製造業の深圳康泰は2012年から13年の間に立て続けに自主開発ワクチン三種の生産認可がおり、つぎつぎ市場に売り出したが、それはのちに国家食品薬品監督管理局の認可センター副主任が47万元の収賄で失脚したことと関係があるかもしれない。

2013年12月には、康泰製造のB型肝炎ワクチンを接種した8人の赤ん坊が10日の間に立て続けに死亡する事件が起きた。当局の調査の結果、赤ん坊の死亡は偶発的でワクチンの品質とは無関係との判断が下されたため、杜偉民も康泰も何とか生き延びた。ちなみに康泰サイドはこのコラムに対して、「事実と違うところがたくさんある」との声明を出している。

ほかにも2016年3月には山東省の薬剤師が、医療卸売企業関係者らから25種類のワクチンを不法に購入し、ネット販売で、コールドチェーンルールを満たさないかたちで中国各地に転売した事件があり、その違法転売ワクチンの中には長生生物製品も含まれていた。

「ワクチンの王」3人が関わる企業で次々に問題が発覚している

騒動に「政治臭」指摘する声も

利益率80％といわれるワクチン市場を、この3人がなぜ急速に支配できたのか、老舗ワクチン企業をつぎつぎ買収できた資金はどこから調達したのか、彼らが何度も問題ワクチンや賄賂問題などのスキャンダルを経験しながらも失脚せずにきたのはなぜなのか、確かに不思議である。だから、今のタイミングで、長生生物のスキャンダルが表ざたになっていることに、政治臭を指摘する人も当然いる。

たとえば、2008年に中国社会を震撼させたメラミン入り粉ミルク事件の責任をとって免職させられた当時の国家食品薬品監督管理局安全協調司司長・孫咸沢が習近平政権になってからの2014年に突然復活し、2015年に国家食品監督管理総局副局長に急出世した経緯と関連づける声もある。党内で習近平の独裁化、個人崇拝や経済政策に逆風が吹き始めていると噂されるが、これに乗じて、社会問題もたきつけて不安をあおって習近平政権の足元を揺るがそうとしている勢力があるのではないか、とか。

あるいは長生生物の怪しい国有資産の私物化のプロセスや、ワクチン市場の異様に急速な発展は江沢民政権、胡錦濤政権時代のことであり、当時の政権の庇護があってこその長生生物の発展であるとすれば、むしろ習近平と対立する長老たちの責任が蒸し返されかねない話となるのでは、とか。また、医薬行政の指揮は李克強がとっており、抗がん剤の関税ゼロも、ワクチン問題の追及も李克強が存在感を示している。医薬行政は庶民の関心事であり、うまくやれば支持されるし、下手をかませば猛批判を受けると考えれば、この事件は李克強の影響力復活の契機となるかもしれないし、アキレス腱となるかもしれない。

もちろん無理に政治に引き寄せて事件をとらえることもないのだが、背景に、国有資産流出や私物化、権力と産業の癒着といった中国政治の宿痾を見ることができるだろう。だがこれは薬ではもう治せまい。中国が生き延びる道は、後遺症がでるかもしれないと覚悟の上での政治改革という外科手術しかないと私は思うのだが。

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7/25阿波羅新聞網＜北戴河会前川普再施压 习近平露服软迹象？＝北戴河会議の前にトランプは再度圧力　習近平は軟化のイメージ？＞トランプは株式市場が下がっても恐れず、農業省は120億＄の農民支援を打ち出した。中共は前の“覇権主義”（Hegemonism）という言葉を使うのを止め、“貿易覇凌主義”（Trade Bullying）を使いだした。覇凌（baling）とBullyingの音が似ているためである。覇凌＝Bullyingというとイジメられている感じが出る。中共はずっと貿易戦で負けない、死んでも改めずとしてきたが、トランプも絶対に譲歩しない。トランプは「株式市場が下落しても、貿易戦は米国の将来の為に有利になる。政治的な目論見でやっている訳でない。大統領になってから株式は40％も上がった。オバマのように巨大な貿易赤字を座視していればどんなに気楽だったか。そうであれば株式も80％上がっただろう」と。WSJとNBCの調査（7/23）では支持率は45％となり、大統領になってから最高を記録し、共和党員に限っては88％である。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148794.html

7/25阿波羅新聞網＜北戴河会议前 李克强和习近平看法分裂？——还是李克强和华春莹没对好口型？＝北戴河会議の前に李克強と習近平の見方は分かれる？　やはり李克強と広報官の華春瑩の説明は合わず＞7/23香港経済日報は「中国の学界とシンクタンクの中は、強硬派と実務派とに分かれていて、以前は強硬派が強かったが、近頃は実務派が発言するようになってきた。強硬派の一人はアップルに制裁実施、不動産税を原資にし、米国債売却を武器にして米国市場を攪乱すれば戦わずして勝つと主張。実務派は米国と協調、中米でFTAを結べば両国で貿易額が1兆＄の規模になると言うもの。ただ、トランプはFTAに興味はない。「中国製造2025」と不公平貿易（関税・非関税障壁、技術強制移転）をなくせということ。李克強は「知財侵犯するものは誰であろうと破産させる」と述べたのに対し、華春瑩は「知財は米国の専売特許ではない。13億人の中国人が知恵と汗を流して築いたものだ。創造と知財は全世界の人類の進歩と福祉に役立つもので米国が他の国の発展を抑えるためのものではない。自分の私利の為にやっている」と反駁している。

まあ、華春瑩の言い分は、盗人猛々しい民族だけのことはあります。朝鮮人と同じく恥を知らないという事でしょう。李克強の言っていることも全面的に信じることは危険です。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148371.html

7/24ぼやきくっくり＜■7/23放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞「トランプ大統領が世界を叩き壊してるでしょ。・・・国連が作ってきた仕組みを壊すことであり、国連ということは、つまり先の大戦で唯一本当に勝ったのはアメリカだけだから、アメリカが作ってきた敗戦後の仕組みを、全部トランプさんは、もうこれはいわば賞味期限切れだという主張をして、全部叩き壊してるわけですよ。」との青山氏の発言。中国や北朝鮮のように善意を利用して悪さをする国が出て来たので、利用できないように仕組みを変えようとしているのがトランプということになります。それが分からないのか、分かっていても後ろめたさがあって（金やハニー）、宗旨替えできないのかメデイアの誘導は酷いものです。トランプがリフォームしようとしているのですから、日本も当然そうすべきです。憲法改正は必須です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2203.html

高濱氏の言うトランプの中長期目標は当然のことながら米国の世界覇権を中国に奪われないようにすることです。その為に組むべき相手を選んでいるところでしょう。ロシアをずっと封じ込めるために中国を利用してきましたが、中国を肥大化させ米国の覇権に挑戦するようになりました。ロシアのGDPは韓国の下ですから、核以外で米国に対抗は出来ません。軍事支出No1とNo3or4が手を組んでNo2を叩くのは当り前のことです。況してや相手は極悪非道の共産国です。ロシアは、共産主義は卒業しました。次回の高濱氏の中長期目標についての解説を楽しみにしています。

世界のGDP

ストックホルム国際平和研究所調べ

記事

バノン氏が再びうごめき始めた？！（写真：Shutterstock/アフロ）

—米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱：今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
（“President Trump Job Approval,” Realclearpolitics, 7/22/2018）

　それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部（重鎮のジョン・マケイン上院議員＝元共和党大統領候補のような議員）を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後（中間選挙）が怖いと考えているのでしょうね（笑）。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
（“Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections,” Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 ）

—米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱：そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

　トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

　トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

　トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

　むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

　実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

　もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

—なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス

高濱：実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*：テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校（高校）卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。

ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

　まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

　ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領（当時）がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

　米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした（笑）。
（“‘Daily Show’ Exposes Sean Hannity’s Trump-Kim Hypocrisy,” Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 ）

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」

—準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱：ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

　「大統領閣下、あなたは（米大統領選に介入したとされる）サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局（FBI)捜査官*は何と言っているのか、（ロシアが関与したとされる）3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*：FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。

　もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

　これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

　問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
（” Hannity praises Trump on Putin press conference: ‘You were very strong,'” Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 ）

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」

　もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

　「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
（“Levin Slams Media for ‘Hysterical, Insane Attack’ on Trump After Putin Summit.” Fox News Insider, 7/18/2018 ）

　「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

—なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱：西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

　日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ：アメリカを再び偉大な国家にするために』＝2017年刊行）の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

　トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

　もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

—確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン

高濱：トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

　グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

　この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

　「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

　「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

　「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
（*“The Trump Doctrine,” George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 ）

—トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱：言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

—それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱：キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

　今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

　バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

　中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC)議長（前カリフォルニア大学アーバイン校教授）とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

　つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

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7/24海外ニュース翻訳情報局＜【米国：最新世論調査】アメリカ人の大部分が「ロシアの介入」を問題にしていない：懸念しているのは１％未満！＞

https://www.newshonyaku.com/usa/poll/20180724

7/24facebookより　7/17LevinTV on CRTV

＜Obama’s Pathetic Response to Russia＞ロシアが16年大統領選に介入したというけども、当時の大統領であったオバマは何もしなかったではないか（トランプが大統領になってから言うのはおかしいと思っている）と主張しています。

Obama did nothing to stop the Russians. He’s the one who should be investigated by the FBI.

Others might have forgotten, but we haven’t

https://www.facebook.com/LevinTVonCRTV/videos/2145487572443242/

7/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜市場もまた奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても　米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落＞

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

7/23産経Biz　渡邉哲也氏＜米中貿易戦争の本質は価値観の対立　「一つのルールで動く」グローバリズム終焉へ＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180723/mca1807230500005-n1.htm

真壁氏の言う「自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。」の皆とは米系メデイアのことでしょうか？でも上述の「海外ニュース翻訳情報局」の記事は全く逆のことが書かれています。まあ、米メデイアは、FOX以外は皆民主党支持でしょう。売国奴ヒラリーと無能オバマを支持してきた連中ですから、謀略で持ってトランプを引きずりおろそうとしているのでしょうけど。

宮崎氏は真壁氏の意見とは真逆で、小生も宮崎氏と同じ考えです。今は世界の合従連衡の組換が行われており、以前の米国（自由主義の盟主）VSソ連（共産主義の盟主）から米国（自由主義の盟主）VS中国（共産主義or国家資本主義の盟主）にトランプは変えようとしていると思われます。そこが読み取れないと、個々の事象の解説もトンデモものになってしまうでしょう。

トランプはFBIも司法省、国務省も信用していません。当たり前です。自分の保身の為にヒラリーを不起訴にしたコミー前FBI長官や民主党の手先となって動く官僚がゴロゴロいる中では、信用できるスタッフを周りに配置しなければﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾛｰﾄに秘密も暴露されてしまいますので。

渡邉哲也氏は「グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのである。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言える。」とあります。「自由貿易」でなく「自由で公平な貿易」と定義づけしないと、詐欺師中国の為すが儘になってしまいます。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族を相手に善意で臨むのはナイーブ過ぎるでしょう。

記事

Photo:REUTERS/AFLO

米国民の信頼を失いかねない米ロ首脳会談でのトランプ大統領

自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。

どのような組織であれ、こうした行動をとるリーダーは多くの人の信頼を失う。米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動は、まさにその典型例だったようだ。

16日の米ロ首脳会談は、これまでのトランプ大統領とは思えない成り行きになった。米国のリーダーであるトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領にすり寄る姿勢を示したからだ。一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」との、疑り深い見方すら出ている。米国内では、与党の共和党、野党の民主党を問わず、米ロ首脳会談でロシアとの関係改善を演出したトランプ氏に多くの批判が浴びせられている。

トランプ氏の「ロシアが大統領選に介入する理由はない」との発言は重大だ。言葉通りに取れば、大統領がＦＢＩなどの自国の情報機関を信用していないということになる。これは、一国のリーダーとしてあるまじき行為だ。

プーチン大統領にすり寄るトランプ氏は、米国の国民に「弱腰」「屈辱的」と映っただろう。その一方でトランプ氏は、米国の重要な同盟国であるドイツなどを強烈に批判している。このままでは、米国は国際社会からの信頼を失うことになりかねない。

こうした状況を考えると、わが国はトランプ政権と“一定の距離”を取ることを考えるべきだ。

逆にいえば、ある意味、トランプ氏の言動によって米国の孤立化が深まる状況は、わが国にとってチャンスといえる。トランプ大統領から距離を取りたいアジア諸国との関係を深める好機になるかもしれない。それくらいの大胆な発想が、中長期的な目線での国力引き上げには必要だ。

トランプ大統領がプーチン大統領にすり寄った現実

米ロ首脳会談で、トランプ氏はロシアの肩を持った。

首脳会談からベネフィット（便益）を得たのが、ロシアのプーチン大統領だったことは言うまでもない。この結果、プーチン氏はロシア国内での支持をさらに高めることができるだろう。米国の大統領が、「ロシアの言っていることは正しい」と支持し、プーチン氏の“点数稼ぎ”を支えたともいえる。それが、今回の米ロ首脳会談で起きたことだ。

従来の米ロの関係を考えると、今回の米ロ首脳会談の展開はかなり不自然だ。

その内容には違和感を持つ。近年、米ロの関係は冷え込んできた。米国は、ロシアのクリミア半島への侵攻や中東のシリア内戦への介入を批判してきた。そのため、今なお、米国はロシア企業などへの制裁を続けている。米共和党内部には、ロシアへの追加的な制裁が必要との意見も根強い。

そうした状況下、トランプ大統領がロシアの肩を持ち友好的にふるまうことは、本来ありえないはずだ。トランプ氏は何らかの“弱み”をロシアに握られているのではないか。トランプ氏のロシアへの弱腰姿勢を見た人が、そうした見方をしてしまうのも仕方がないだろう。トランプ氏が、国内で多くの批判を受けていることは当然である。

首脳会談の中で、トランプ氏は米国の司法・情報機関を信頼していないと解釈できる発言を行った。このインパクトも重大だ。13日、米司法省は、大統領選挙への介入を理由に、12人のロシア諜報担当者を起訴したと発表した。そのため、米国の世論には、トランプ氏はプーチン氏との会談を中止すべきとの意見もあったほどだ。

それにもかかわらず、トランプ氏は、「ロシアは正しい」とすり寄った。自国の司法当局を軽視しているともとれる言動をとった。同氏が米国社会に背を向けたと指摘される懸念すらある。

ロシアに近づくトランプ大統領の危険なスタンス

米ロ首脳会談に先立ち、トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した。この首脳会議におけるトランプ氏の言動は、米国と欧州同盟国の間の亀裂を深めた。トランプ氏は、同盟国を批判し、中国には強硬姿勢で臨み、対立してきたロシアに接近している。このスタンスは世界のパワーバランスを崩す恐れがある。

象徴的だったのは、トランプ氏がドイツを批判したことだ。ドイツはロシアから天然ガスを輸入する計画（ノルドストリーム2）を進めている。同氏はこの計画について、ドイツは“ロシアの捕虜”のようだとこき下ろした。これは、メルケル首相をはじめ、ドイツ国民にとって屈辱的なものだっただろう。

また、トランプ氏は英国のメイ首相も批判した。メイ政権は、ＥＵからの穏健な離脱を目指している。トランプ氏はメイ首相の対ＥＵ戦略に異を唱えると同時に、メイ首相自身に対する支持のスタンスを明確に示さなかった。米国にとって、最も重要な同盟国の現役の首相に対する“異例の姿勢”と言えるだろう。

トランプ氏は、同盟国（味方）を敵に回すかのような発言を繰り返し、その一方でロシア（敵）に近づいている。もし、トランプ氏が欧州向けに米国産の天然ガスを輸出したいのであれば、そう伝えればよい。米国と欧州のＥＰＡ（経済連携協定）に関する協議が進むことは、対ロシア包囲網を形成する上でも大切だ。

ＮＡＴＯ首脳会議の声明には、ロシアの軍事的脅威の高まりを受けて、ＮＡＴＯ加盟国が即応態勢を整える必要性が迫っているとの認識が示された。その中で、米国と同盟国が経済的な側面から関係を強化することは、国際社会の安全保障にとっても意義あることだ。

しかし、トランプ氏は、本来あるべき、良識的な議論を進めようとしてこなかった。われわれは、この事実を冷静に受け止めるべきだ。米国がトランプ氏の言動を止めることができないと、同盟国と米国の関係は悪化する恐れがある。もし、世界的に経済が混乱する状況などが発生しても、各国が協調して危機対応のための政策を進めることは難しくなる。トランプ氏の言動はとても危険だ。

日本はトランプ政権に対し是々非々のスタンスを取るべきだ

現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

日・ＥＵの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないＥＰＡに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのＴＰＰ（環太平洋連携協定）関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても、ＴＰＰ11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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7/22(日）～23（月）まで草津温泉でした。

７/22昼食”やすらぎ亭”

９割そば

ホテル櫻井のロビー

ホテル櫻井正面から

湯畑

湯畑

神社より望む

神社

本堂

湯畑

23日大道芸人

大道芸人

7/21看中国＜与中餐馆员工吵架 美国四星上将被关入监狱(组图)＝中華レストラン店員と喧嘩した米国4星の上将は監獄入り＞2015年8月、ｼﾞｮｰｼﾞｱ州アトランタに住む退役将軍が中華レストランの出前を頼み、持って来た店員がｸﾚｼﾞｯﾄや小切手による支払を拒んだため、喧嘩になり、店員がやっつけられ、その場にいた残り2人と将軍で金も払わず食べてしまった。80＄のことであるが。店員は帰って店に事情を話し、警察を向かわせ、将軍は逮捕。手錠を拒絶した。3日間監獄にいて保釈された。保釈金は1万2千＄であった。米国では身分の如何に関わらず、法の下では平等である。

まあ、中国大陸しか知らない人には信じられないでしょうけど。総て賄賂で片づけられるし、冤罪、逮捕状なしの拘留も当たり前の国ですから。如何に法整備しようと運用がまるきしできていない国です。長い歴史の上でそうなっているので仕方がありません。法の精神なんて理解しようがない。人治の国ですから。

ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾀｲﾑｽﾞの記事

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/07/21/865237.html

7/20希望之声＜FBI局长语出惊人：中共倾举国之力对付美国 玉米种子也要＝FBI長官の話には吃驚した　中共は国を挙げて米国に対処　とうもろこしの種まで＞クリストファー・レイＦＢＩ長官は7/19アスペン安全論壇で「中国は国を挙げて米国に対抗しようとしている。伝統的なスパイだけでなく、産業スパイもいて、人力やﾈｯﾄを使って我々の情報を収集している。統計に依れば、中共の経済スパイはアイオワのトウモロコシの種子からマサチュ―セッツ州の風力発電機までに及ぶ。50州全部にいる」と述べた。

今年2月にレイ長官は上院で「中共は人海戦術で、教育界や科学研究機関に人を潜り込ませ、情報収集している。あらゆる分野においてである。米国人の善良さに付け込み、学界等も中国に彼らが欲する資料を出していた。これは政府だけでなく社会全体に対する脅威であり、成り行き任せにして、対応しないことはできない」とも述べた。学生の間にはスパイは大した影響はないが、卒業して米国の会社に入ってからである。FBIは今中国が支持している交流団体を調査している」とも。

中国のスパイ活動を防ぐには①中国企業のIT設備と技術を使わないこと②IT製品を中国に持ち込まないこと。ホテルでﾃﾞｰﾀを盗み取られる。使い捨てのｽﾏﾎにすべき③中国人には注意。帰化米国人と雖もスパイの可能性。

当り前のことをキチンと米国はできるのに日本の学界、官界、経済界とも揃いに揃って危機意識を持っていません。何時も言っていますが、反日国家からの留学生の受入は止めるべきです。それと教授選考にも問題があります。反日の授業をやられたらおかしな学生が一杯できます。国民の税金が私大と雖も補助金として入っているのでお帰り頂いた方が良いでしょう。また帰化中国人もスパイしていないかどうか厳密に調査すべきです。先ず、スパイ防止法を成立させませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/20/n1989621.html

北村氏の記事を読むと、中国の官憲のいい加減さが分かろうと言うもの。且つ損害補償が極端に少ないです。慰謝料が5万元とは。人の命は虫けら同様と思っている共産主義国ですから仕方がないのかもしれませんが。中国駐在時に社員（部長待遇）の交通死亡事故（会社の車で北京から大連に帰る途中）で、遺族との補償交渉をした経験があります。300万元を要求し、10日間の団体交渉で、退職金も含め50万元で手を打った記憶があります。まあ、外資という事だし、何でもイチャモンをつける連中ですから、中国進出している企業の駐在員は覚悟が必要です。

記事

可愛い息子を授かり、一家は明るい未来を歩むはずだった（写真はイメージ）。

今年52歳の“朱暁娟（しゅぎょうえん）”の人生は、1992年の事件を境として、前半の26年間と後半の26年間で明暗を分けることになった。彼女は1966年に重慶市（当時は四川省重慶市）で最大の繁華街“解放碑”に生まれ育った。前半26年間は順風満帆で何の憂いもなかった。“重慶医科大学”を卒業した朱暁娟は、儲かっている国有企業の医院で看護士になった。その後、知り合った軍の将校“程小平”と結婚した朱暁娟は、解放碑に所在する“重慶警備区”の家族宿舎へ入居し、2人の間には男の子が誕生した。可愛い息子を得て、朱暁娟は最愛の夫と共に歩む明るい未来を夢見ていた。

ところが、後半の26年間で朱暁娟の人生は絶えず運命に翻弄され続けたのだった。1992年6月3日、夫の程小平が近くにある“労務市場（労働市場）”から1人の“保母（家政婦）”を連れ帰った。程小平は頻繁に出張していたので、朱暁娟が1歳3カ月の息子“盼盼（はんはん）”を育てるのを手伝わせるために家政婦を雇ったのだった。身分証によれば、痩せて小柄な家政婦の名前は“羅選菊”、年齢は18歳で、実家の住所は四川省“忠県”（現在は重慶市忠県）であった。羅選菊は朱暁娟の家に住み込みで家政婦として働くことになった。

羅選菊が住み込みで働き始めて7日目の6月10日、羅選菊が早朝8時頃に息子の盼盼を抱いて外出した。早朝に赤ん坊を抱いて出て行くのをいぶかしがった家族宿舎の守衛が、どこへ行くのかと羅選菊に声を掛けたところ、羅選菊は野菜を買いに行くと答えたというが、それを最後に羅選菊と盼盼の行方はようとして知れなかった。

大事な息子を羅選菊に連れ去られたことは、程小平と朱暁娟の夫婦にとって衝撃の出来事だった。程小平が得体の知れない家政婦を連れて来たから、こんな不幸な出来事が出来（しゅったい）したのだと、朱暁娟は程小平をどれほど責めたか分からないが、責めたところで連れ去られた盼盼は戻ってこない。悲しみに打ちひしがれた夫婦は盼盼を何としても探しだそうと決意した。

程小平・朱暁娟夫婦が最初にしたことは、羅選菊の身分証に記載されていた住所である四川省忠県へ赴き、彼女の実家を捜し出すことだった。やっとの思いで実家を探し当て、家族に羅選菊の消息を尋ねると、彼女は数年前に故郷を離れ、山東省の“寧津県”へ行ったという。そこで、朱暁娟夫婦は急いで山東省寧津県へ向かって羅選菊の居場所を訪ねたが、眼前に現れた羅選菊はあの息子を連れ去った家政婦とは似ても似つかない人物だった。この時、朱暁娟は、「あの家政婦は最初から私たち夫婦を騙すつもりで身分を偽って家に入ったのだ」とようやく気付いたのだった。その時から、朱暁娟夫婦の息子探しの旅が始まった。

それから3年間、程小平・朱暁娟夫婦は息子を探して各地を転々とした。夫婦は仕事を放り出して子探しに専念した。誘拐された子供の大多数は農村や山岳地帯へ送られると聞いたので、朱暁娟は全国各地の“農村報（農村新聞）”に“尋人啓事（尋ね人）”広告を何度も出した。こうして時々入ってくる情報を手掛かりに各地へ赴くが、何の成果も得られなかった。

経済的、精神的ダメージに苦しむ日々

そうした際に使った息子探しのビラやポスターをどれほど印刷したことか。3年間に朱暁娟が訪れた地は、広東省、湖南省、福建省、雲南省、貴州省などで、中国の半分を回ったことになる。3年間で夫婦は20万元（約340万円）を費やした。当時、四川省重慶市の市街区における住宅価格は1平方メートル当たり1000元（約1万7000円）であったから、元々手厚い待遇を受けていた都市家庭が、親類縁者や友人の支援を頼るまでに落ちぶれた。

経済的な損失よりも精神的な圧力の方がもっと大きかった。朱暁娟はその3年間は良く眠れず、精神が衰弱し、子供の泣き声を聞くと、すぐに息子を思い出し、「盼盼はお腹を空かしていないだろうか、誰かにいじめられていないだろうか」と涙に暮れるのだった。そして、悲しくてやりきれなくなると、盼盼が連れ去られる3日前に軍宣伝部のカメラマンがカメラの試写で撮影した盼盼の写真を取り出して、盼盼に早く戻ってくるようにと呼びかけるのだった。

1995年の冬、程小平・朱暁娟夫婦は3万元を借りて、“殷墟”で名高い河南省の“安陽市”で息子探しを行ったが成果は何も得られなかった。ところが、地元の公安局の警官から耳寄りな話を聞いた。それは、安陽市からさほど遠くない“開封市”の管轄下にある“蘭考県”で誘拐された子供たちのグループが救出されたばかりなので、息子の写真を蘭考県へ送って地元の警察に調べてもらってはどうかというものだった。程小平・朱暁娟夫婦が盼盼の写真を蘭考県へ送るとすぐに蘭考県の警察から連絡があり、救出された子供の中に年恰好や容貌が盼盼に似ている子供がいるので、夫婦が蘭考県へ来て、子供と直接会って確認してみてはどうかと言ってきた。

程小平・朱暁娟夫婦は子供たちが収容されている“開封市児童医院”へ駆け付け、盼盼と似ているという子供と対面した。朱暁娟の記憶では、子供と会った時の感覚は余り似ていなかったが、程小平は盼盼が見付かったと興奮気味だったので、夫婦で相談して親子関係鑑定を受けることにした。1990年代には、“公安（警察）”、検察院、“法院（裁判所）”は傘下に“法医鑑定機構”を持ち、対外的にも鑑定サービスを行っていた＜注＞。そこで、夫婦は地理的に最も近い省都の“鄭州市”にある“河南省高級人民法院（河南省高等裁判所）”に親子関係鑑定を依頼することにして、鑑定料の1500元を支払い、検査用の採血を行った上で重慶市へ戻った。

＜注＞中国では1990年代後期になって法医鑑定制度が改革され、検察院と裁判所傘下の法医鑑定機構が分離独立し、今日の第三者鑑定機構が設立された。一方、公安系列では依然として独立した法医鑑定機構を存続させている。

20日間が経過しても連絡がないので、朱暁娟から河南省高級人民法院へ電話を入れたところ、先方から「鑑定は85％終わったが、実験室が停電でまだ検査結果は出ていない」との回答があった。それから20日近い日数が経った頃、朱暁娟は河南省高級人民法院から送られて来た封筒を受領した。

朱暁娟が恐る恐る封筒を開けると、そこには『河南省高級人民法院　親子関係鑑定』という表題で、「河南省高級人民法院法医技術鑑定専用印」と書かれた印が押された鑑定書が入っていた。そこには、程小平・朱暁娟夫婦と誘拐された児童の血液サンプルに対して血液型とDNA遺伝子検査を行った結果、3者のDNA配列はメンデルの遺伝法則に符合するとの記述があり、1996年1月15日付で、河南省高級人民法院は、「誘拐された児童は程小平・朱暁娟と生物的親子関係を持つ」と鑑定の結論を下したと書かれていた。

こうして誘拐された子供は盼盼として程小平・朱暁娟夫婦の下へ引き取られた。盼盼が家に到着した当日は、盼盼の帰宅を祝う会が開催された。夫婦には盼盼が連れ去られた翌年の1993年に第二子の男の子が生まれていたから、彼らの家庭は急に4人家族となり、4年振りに夫婦に明るい笑顔が戻った。夫婦はようやく平穏な日々を取り戻し、今後は楽しい生活を送れると思ったのだった。しかし、夫婦は頻繁にケンカをするようになり、遂に2008年に離婚した。程小平は家を出て行き、朱暁娟は2人の息子と暮らし、その後再婚はしなかった。

平穏を破った1本の電話

盼盼が家に戻ってから22年の月日が経った2018年1月の或る日、朱暁娟は重慶市内にあるメディアの女性記者からの電話を受けた。先方は「何小平と名乗る人物から協力を要請された」と前置きして、何小平は26年前に家政婦をしていた時に、重慶市解放碑の家から男の子を連れ出したが、“尋親節目（親族探し番組）”を見て自責の念に駆られ、その時の子供を親元へ返したいと言っていると事情を説明した。その上で、女性記者は畳みかけるように、朱暁娟に対し「貴女は1992年に男の子を誘拐されませんでしたか」と問いかけた。電話を受けた時、朱暁娟は散歩から帰って来て、アパートのエレベーターの中にいたから、面倒臭さもあって、いささか怒った口調で、女性記者に「確かに子供が誘拐されたことはあったが、無事に救出されてからすでに20年以上になる」と答えて電話を切った。

しかし、女性記者は諦めることはなかった。彼女はSNS“微信（WeChat）”で朱暁娟宛に文章を書き込むと同時に、数枚の写真を送ってきた。その写真には20代後半の青年が写っていたが、仔細に見るとその顔つき、眉毛、大きな眼、低い鼻、丸顔など、どこをとっても自分と2番目の男の子と良く似ているではないか。この時、朱暁娟は、「この写真の青年は自分と関係がある、もしかすると我が子かもしれない。だとすると、今まで20年以上育てて来た盼盼は一体誰なのだろう」と考えた。

一方、何小平が上述した女性記者に語ったところは以下の通り。

（1）何小平の実家は四川省“南充市”で、1992年に重慶市で家政婦になる前に実家で相前後して子供2人を産んだが、2人共夭折していた。このため、死んだ子供たちの霊を慰めて、新たな子供を授かるには、地元の風習に従えば、どこかから子供を連れてくることが必要だった。そこで、南充市から200km以上離れていて人口が多い重慶市で子供を誘拐しようと計画した。

（2）1992年に21歳の何小平は故郷の南充市を離れて重慶市に到り、家政婦をしながら子供を盗み出す機会をうかがっていたところを、程小平に選ばれて住み込みの家政婦になることができた。羅選菊の身分証は子供を盗むために事前に入手したものだった。住み込み7日目に盗み出した1歳過ぎの赤ん坊は、速やかに南充市の実家へ連れて行き亡くなった子供たちの霊を慰めた。また、その子供には“劉金心”と名付けて我が子として育てた。それから4年目の1996年（それは奇しくも、程小平・朱暁娟夫婦が誘拐された子どもを盼盼として引き取った年でもあった）に何小平は女児を出産し、重慶市から連れて来た劉金心の役目は終わったのだった。

（3）何小平は役目を終えた劉金心をすぐにでも程小平・朱暁娟夫婦の下へ送り返そうと考えていたが、もしも犯人が自分だと知られれば、牢獄につながれる恐れがあると逡巡し、実行に移せぬまま20年以上の歳月を過ごしてしまっていた。しかし、最近テレビで放映された親族探し番組を見て、良心の呵責に耐え兼ねたのと、彼女自身で20年の刑事訴訟期限が過ぎたと判断して、劉金心を産みの親に返すべく、メディアに協力を依頼した。

朱暁娟は女性記者と連絡を取ると同時に、“重慶市公安局”に事件を通報した。この結果、何小平は児童誘拐の容疑で“南充市公安局”によって住居監視に置かれた。2018年1月15日に重慶市公安局の“物証鑑定中心（センター）”で、朱暁娟と劉金心の採血が行われ、1月26日に劉金心と朱暁娟の間に遺伝的関係のあることが確認された。一方、1月22日に朱暁娟が20年以上にわたって盼盼として育ててきた息子の親子鑑定が行われ、同物証鑑定中心は、朱暁娟と息子の間に親子関係は存在しないという結論を出した。

劉金心が本当の盼盼であり、20年以上も我が子を信じて育んできた盼盼は偽物だった。これは朱暁娟にとって正に青天の霹靂であり、頭の中が真っ白になった。2月6日、朱暁娟は重慶市公安局“渝中分局”の会議室で劉金心と初めて会った。この会見に立ち合った警察官は、母と息子があまりにも瓜二つで、1つの金型から作り出したようだと驚きを隠せなかった。

息子が語った過去20年の軌跡

劉金心はメディアの記者に対して、過去20年間の軌跡を訥々と語ったが、その概要は以下の通り。

（1）何小平は盼盼を抱いて南充市の実家に戻った後、彼に劉金心と名付けた上で親戚の家に預け、自分は長期間出稼ぎに行った。劉金心は物心つく頃から誰にも構ってもらえず、栄養も足りなければ、教育もろくに受けさせてもらえず、中学校すら卒業しないまま中途退学させられた。2017年3月、恋人と結婚するための“彩礼銭（結納金）”10万元（約170万円）が手当てできず、劉金心は初めての失恋を経験した。それから酒に浸るようになり、酔っぱらっては転んで負傷するのを繰り返し、飲んでは胃から出血した。

（2）今回、朱暁娟と面談する直前に、劉金心は広東省“広州市”の仕事を辞めたばかりだった。過去十数年にわたって劉金心は各地を転々として出稼ぎして回り、いつも一カ所の勤務先に数カ月も居つかず、衣食のあてがない有様だった。親子鑑定の結果が出る当日も、劉金心は“白酒（アルコール度の高い蒸留酒）”を1瓶買い、全部飲み干して自分を酔わせたのだった。

劉金心は自分が朱暁娟の実の息子であることが判明してからも、依然として南充市に居住し、時折重慶市へ来て実の母である朱暁娟を訪れるのだが、未だに朱暁娟を母と認めるところまで気持ちの整理がつかず、2人が正常な母子関係になるにはまだまだ時間が必要と思われる。

ところで、程小平・朱暁娟夫婦が偽の盼盼を実の息子として引き取ったのは、親子鑑定を依頼した河南省高級人民法院の鑑定結果によるものであった。本物の盼盼が出現し、親子関係が確認されたことがメディアによって報じられると、河南省高級人民法院による鑑定ミスが世論の注目を浴びることになった。2018年3月、河南省高級人民法院は3人の係官を重慶市へ派遣して、朱暁娟に対して遺憾の意を表し、特別調査チームを結成して当時の鑑定状況を精査した上で結果を報告することを約束した。

わずか5万元の精神的慰謝料

それから3カ月後の6月12日、河南省高級人民法院は再び係官を重慶市へ派遣して朱暁娟に接触し、同法院が精神的慰謝料として約5万元（約85万円）を支払うことは可能であると伝えたのだった。メディアの記者が同法院の係官に聴取したところでは、1996年に行われた親子関係鑑定には法規違反は存在せず、異なる結果が出たのは「技術的な問題」であった可能性が高いということだった。

しかし、朱暁娟が当該係官から言われたのは、「他人の子供を育てるのも“養（育てる）”であり、自分の子供を育てるのも“養”である。現在すでに20年以上も育てたのであれば、他人の子供でも自分の子供と同じことで、“養老送終（死ぬまで老後の面倒を見てもらう）”ことは可能ではないか」という言葉であった。朱暁娟はその言葉の中に誠意の欠片も無ければ、謝罪の気持ちも全く感じられなかったと述べている。

1996年に河南省高級人民法院が行った親子関係鑑定にミスがあったために、赤の他人が偽の盼盼となって程小平・朱暁娟夫婦に引き取られた。この結果、夫婦の息子探しは打ち切られ、本物の盼盼は誘拐した何小平の下で不幸な人生を送り、中学卒業の学歴すら持たないために、各地を転々とする出稼ぎ生活を余儀なくされている。鑑定ミスが本物の盼盼と偽物の盼盼、さらには程小平・朱暁娟夫婦の人生を大きく狂わせた。その結果がわずか5万元の精神的慰謝料とは、余りにも人を馬鹿にした話であり、さらに係官が投げた言葉は肉親の絆を否定するものだった。

現在、朱暁娟は親子関係鑑定でミスを犯した河南省高級人民法院を“民事侵権（民事権益侵犯）”で上級裁判所である“最高人民法院（最高裁判所）”へ訴えようと考えている。それがどんなに困難なものであり、長い時間を要するとも、河南省高級人民法院を訴えることで、息子の劉金心に過去を忘れて、立ち上がって欲しいと朱暁娟は考えている。いつまでも自分を被害者だと考えずに、新たな未来を目指して欲しいと、朱暁娟は劉金心に会うたびに話をしているというが、本当にままならないのが人生である。

ところで、同じくこの事件の被害者である偽の盼盼はどうなったのか。メディアは彼が身長182センチの青年に成長し、専門学校を卒業してプロのカメラマンを目指していると報じている。なお、最新の情報によれば、朱暁娟が上海市にいる父親の程小平に協力を要請したことにより、劉金心は上海市で心機一転新たな職場を探しているという説もある。

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7/20阿波羅新聞網＜川普高官点名习近平 中南海震惊了 束手无策　——章家敦：习近平对中国经济困境没有解决方案＝トランプの高官（クドロー）は習を名指しで非難　中南海は震え上がる手をつかねて為すべきところを知らない　章家敦：習は経済が困窮しても解決策はない＞クドローは「米国の関税は2.5％、対して中国は14％。中国は不公平な貿易をしているし、知財窃取や技術移転も強制している。世界は米国の見方に賛成している。中国政府も誤りを認めているが、今に至るまで何のアクションも起こしていない。劉鶴は一所懸命だが習が抑えている。関税を下げ、非関税障壁を無くし、知財窃取や技術移転を止め、100％独資を認めれば良いだけなのに。世界貿易体制派は破壊された。中国がWTO加入後、ずっと発展途上国扱いにしてきた。最恵国待遇を受け続けて来た。北京の誤断は匿名の中共官員が言うには、トランプと米国の朝野に亘る反共の決心を低く見積もり、貿易摩擦で身動きが取れなくなった。習が行動を起こすべき」と述べた。

章家敦は「今の中国経済は苦境にある。人民元市場は崩壊しつつあり、不幸にも習はこれに対し何ら解決策を持ち合わせていないことだ。習は江沢民の負の遺産（多額の負債）を引き継いだ。習は意識して債務削減に取り組んだが、蠅も虎もの政策で、金融政策まで手が回らなかった。国外での起債は資産を海外移転させ、金融危機の恐れは残ったままである。習が金融閥をコントロールできず、自己の経済政策に拘るなら、貿易戦争は風雷の如く爆発するであろう。中国の外貨準備を減らし、人民元の暴落（6月は記録的な3.5％下落、未だ続いている）、資本流出を招く。これは債務危機だけでなく、不動産バブルの崩壊、人民元市場と株式市場の崩壊を齎すだろう」と述べた。

クドローが主張するような100％独資であっても、共産党の指導を受けることになるので、合弁会社と同じことになります。合弁会社は譬え10％中方保有であっても董事を1名は入れてきます。重要な経営政策については董事全員一致が法で定められていますので、結局中共の思うがままになるという事です。ズル賢い連中ですから、面従腹背は当り前。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言うのを忘れないように。孤立・封じ込め政策が一番良いでしょう。世界征服の野心を持った国ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146189.html

7/20阿波羅新聞網＜习近平遭反噬 特别动议：如遇意外王岐山顶上＝習近平が噛み付かれたら　特別動議：万一の場合、意外にも王岐山がトップに＞2016年1月開催の中共中央政治局会議で王滬寧、許其亮、栗戦書が特別動議を出し、習に万一のことがあったら王岐山がトップになるのを決めた。

まあ、これはトップが亡くなることを想定したもので、解任の場合は当てはまらないのでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146242.html

北村氏の記事は「ドイツと違い日本はF-35ステルス戦闘機を気前よく購入するから、国防費アップをトランプから言われないで済む」と言うものです。勿論それもありますが、メルケルVSトランプの相性の悪さ、安倍VSトランプの相性の良さの違いも大きいでしょう。リベラルで難民に寛容なメルケルに対し、難民にはゼロトレランス政策を展開するトランプですから。軍事以外でもノルドストリーム2にまでイチャモンを付けたくらいです。まあ、お互いのどちらかが辞めない限り米独関係は良くならないでしょう。元々NATOは対ロ戦略だけでなく、ドイツの監視の意味もありましたので。プーチンとトランプが上手く手を握れば、米軍ももっとアジア重視になるのでは。日米台で中国の野望を防ぎませんと。

記事

ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕

トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。

特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。

一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ（トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では）、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1％と異常に低い。少なくとも2％、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4％程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。

なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては（これまでのところ）そのような強硬姿勢を示さないのであろうか？

その原因の1つ（あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが）として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。

F-35Aの日本向け1号機（写真：ロッキード・マーチン社）

F-35への関心が高いトランプ大統領

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から、将来アメリカ各軍（空軍、海軍、海兵隊）の主力戦闘機となるF-35の調達価格が高すぎるとロッキード・マーチン社を非難していた。2017年に政権が発足した後は、さらに強い圧力をかけ始めたため、結局、F-35の価格は大幅に値引きされることとなった。

F-35最大のユーザーとなるアメリカ軍は、合わせて2500機近く（空軍1763機、海兵隊420機、海軍260機）を調達する予定である。トランプ大統領がその調達価格を値下げさせたことにより、国防費を実質的に増額させたことになったわけである。

このほかにも、トランプ大統領はこれまで数度行われた安倍首相との首脳会談後の記者会見などで、必ずといってよいほど「日本がF-35を購入する」ということを述べている。

米朝首脳会談直前のワシントンDCでの日米首脳会談後の共同記者会見においても、「日本は（アメリカから）莫大な金額にのぼる、軍用ジェット（すなわちF-35のこと）やボーイングの旅客機、それに様々な農産物など、あらゆる種類のさらなる製品を購入する、と先ほど（首脳会談の席上で）安倍首相が述べた」とトランプ大統領は強調していた。

要するに、F-35という戦闘機はトランプ大統領にとって大きな関心事の1つなのだ。

F-35の共同開発参加国が機体を調達

F-35統合打撃戦闘機は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発し、アメリカのノースロップ・グラマン社とイギリスのBAE社が主たる製造パートナーとしてロッキード・マーチン社とともに製造している。

F-35のシステム開発実証段階では、アメリカ政府が幅広く国際パートナーの参画を呼びかけたため、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、トルコが参加した。後に、イスラエルとシンガポールもシステム開発実証に参画したため、F-35は11カ国共同開発の体裁をとって、生み出されたことになる。

パートナーとして開発に参加した国々は、それぞれ巨額の開発費を分担することになるため、当然のことながらF-35を調達することが大前提となる。要するに、共同開発として多数の同盟国を巻き込むことにより、アメリカ軍以外の販売先も確保する狙いがあったわけである。

開発参加国は、分担金の額や、調達する予定のF-35の機数などによって、4段階に分類された。最高レベルの「レベル1」パートナーはイギリスであり、F-35Bを138機調達することになっている。

（F-35には3つのバリエーションがあるため、正式にはF-35統合打撃戦闘機と呼称されている。3つのバリエーションとは、主としてアメリカ空軍の要求に基づいて開発された地上航空基地発着用のF-35A、アメリカ海兵隊の要求に基づいて短距離垂直離発着能力を持ち強襲揚陸艦での運用が可能なF-35B、アメリカ海軍の要求に基づき設計された航空母艦での発着が前提となるF-35Cである。このほかにもカナダ軍用にはCF-35、イスラエル軍用にはF-35Iが製造される予定となっているが、基本的にはA型、B型、C型ということになる。）

「レベル2」パートナーはイタリアとオランダであり、それぞれ90機（F-35Aを60機、F35Bを30機）85機調達することになっていた。その後、オランダは調達数を37機へと大きく削減した。

「レベル3」パートナーは、オーストラリア（F-35Aを72機）、カナダ（F-35AベースのCF-35を65機、F-35の大量調達に疑義を呈していたトルドー政権が発足したため、選挙公約どおりにF-35の調達はキャンセルされ、現在再検討中である。）、デンマーク（F-35Aを27機）、ノルウェイ（F-35Aを52機）、トルコ（F-35Aを100機）である。遅れてシステム開発に参加したイスラエル（F-35AベースのF-35Iを50機）とシンガポール（調達内容検討中）は「SCPパートナー」と呼ばれている。

F-35を買わないドイツ、気前よく買う日本

以上のように、現時点でパートナーである同盟諸国は合わせて600機前後のF-35ステルス戦闘機を購入する予定になっている。

しかしながらNATOとEUのリーダー的存在であるドイツもフランスも、ともにF-35を購入する予定はない。ドイツ空軍ではF-35に関心を示したことがあったが、F-35推進派の空軍首脳は更迭されてしまった。

このようにF-35ステルス戦闘機を購入する予定がないドイツに対して、トランプ政権は強烈に国防費増額を迫っている（65機が予定されているF-35の購入をキャンセルしたカナダのトルドー首相とも、トランプ大統領は対立を深めている。）

一方、NATO加盟国ではないもののやはりアメリカの同盟国である日本は、ドイツ同様にF-35の開発には協力しなかった。しかし、ドイツのメルケル政権と異なり、安倍政権はF-35の購入に積極的であり、すでに42機のF-35Aの調達が決定し、すでに引き渡しも開始されている。F-35開発パートナー諸国以外でF-35の購入、すなわち純然たる輸入を決定した国は日本と韓国（F-35Aを40機調達予定）だけである。

そして、日本は調達する42機のうち最初の4機を除く38機は日本国内で組み立てる方式を採用した（ただ組み立てるだけであるが）。その組み立て工場（三菱重工業小牧南工場）は、今後世界各国で運用が開始されるF-35戦闘機の国際整備拠点となることが、アメリカ国防総省によって決定されている。

上記のように「安倍総理が日米首脳会談の席上でF-35の追加購入を口にした」とトランプ大統領が述べているということは、すでに調達が開始されている42機のF-35Aに加えて、かなりの数に上るF-35を調達する約束をしたものとトランプ大統領は理解しているに違いない。首脳会談で一国の首相が述べた事柄は、一般的に公約とみなされる。さらに米軍内では、日本国内で流布している海兵隊使用のF-35Bを調達する可能性も噂として広まっており、アメリカ側では期待している。

日本はドイツと違って、トランプ大統領が関心を持っているアメリカにとっての主力輸出商品の1つであるF-35を気前よく購入している。したがって、安倍政権がトランプ大統領に対してF-35を積極的に調達する姿勢をアピールしている限りは、トランプ政権も「日本に対して国防費を4倍増しなければ日本防衛から手を退く」といった脅しはかけてこないだろうとも考えられるのだ。

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