9/28阿波羅新聞網＜民心慌慌 习近平急发定心丸 央行大放水 遭遇陷阱＝民心は落ち着かず　習近平は精神安定剤を急に打ち出した　中央銀行は大盤振る舞い　陥穽に嵌まるだろう＞中国経済は「国進民退＝国営企業を大きくし、民営企業を縮小する」であるのは疑いようもない事実である。米国への亡命学者の何清漣は「金融のレバレッジの圧力は強いため、多くの民営企業は債務危機に直面し、株価も下がり、担保がうず高く積み上がり、業績が低迷している重圧の下に国営企業の資本を受け入れようとしている。この他、年初から今までに2.8兆元も放出し、中央銀行は流動性の罠に陥るのでは。2015年に出した「国有企業改革方案」の1年前に出した案に対する意見では、殆どの民営企業の経営者は国営企業の傘下に入るのは反対であった。王健林、郭広昌、肖建華、宗慶後等公開で反対と述べた。但し、彼らは逮捕や海外からの資金還流を求められたため、今や国営企業の傘下に入りたがっている」と分析している。

注意すべきは、国営企業に株を移す時に、58.06％を超える場合には無償譲渡か行政の持ち分に振り替えなければならない。北京金一文化発展株式会社は公告で「大株主に1元で株を譲渡した」と公表、会社の売った先は北京の海淀区の国家資産委員会である。

この2年間で、金融市場の変化に伴い、投資者はリスクに対して忌避する態度になり、高収益追求から安全追求へと変わった。言ってみれば、中央銀行が通貨膨張や低利の政策を止めなくても、資金は貨幣マーケットファンドに入るのみである。極端に低い金利でも意に介さなくなっている。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180990.html

9/27阿波羅新聞網＜北京陷空前孤立 习近平四字方针泄密了！中南海万般无奈＝北京は空前の孤立に陥る　習近平の4字（自力更生）の方針が明るみに！　中南海は何もできず＞中共の習近平総書記は25日（火）に黒竜江省視察に行き、「農業改革は国有農場を発展させ続けることだ。世界の先進技術、鍵となる技術は益々獲得が難しくなってきた（当り前で今まで盗み放題してきたから）。中国は自力更生しなければならない。時事評論家の文昭は「自力更生では戦略的優勢は獲得できない」と述べた。中共は益々孤立したので、「自力更生」は、実際は止むにやまれずと言ったところ。

9/25米日欧の貿易担当大臣会議は共同声明を発表し、「第三国（中国のこと）の政府補助金、強制技術移転、政府の市場介入」を非難した。中共の貿易政策、特に「中国製造2025」を狙ったものであることは明らかである。これは米日欧が北京を封じ込める戦線を形成したことを意味し、北京の「欧州連携・対抗米国」、「日本連携・対抗米国」の期待は外れた。

北京は世界の中で徐々に孤立させられ、国内経済も貿易戦のせいで危機に陥っている。当局は社会をコントロールするのに全力を挙げ、言論の自由を抑圧し、マルクスと「反・資産階級の自由化」を再び持ち出し、経済危機を防ぐ名目で意識引締めを図っている。同時に当局は通貨を大幅に増刷し、民営企業を支配し国営に変えるのを強化し、P2Pは潰し、地方政府の融資平台（LGFV）の破産、踏み倒しを認め、14億の民衆の利益を犠牲にして貿易戦に対抗することを決心したことを示すものである。

「自力更生」とは、毛沢東時代の陳雲の「鳥籠経済」に近くなってきました。日本がこの場面で中共に協力するとすれば、大大馬鹿としか言えません。反日を世界的に広め、「南京虐殺」、「慰安婦問題」等、事実でないことで日本を貶めて来た国、五族協和の理想を収奪の論理に換えた国に支援するとしたら日本は道徳を持たない国となります。モンゴル人・ウイグル人・チベット人を漢人の軛から脱せさせられる良いチャンスです。金儲けの為に彼らを見捨てるとすれば、日本は何のために大東亜戦争を戦ったのですか？副次的ではあるにせよ、植民地解放の為だったはずです。今や中共帝国主義の植民地を解放しなければなりません。中共に協力するのはもってのほかです。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180384.html

福島氏の記事で気になるのは、「南京虐殺」について明確に否定していないことです。嘘つき中国人の言うことを信じている訳ではないでしょうが、ハッキリ否定すると、次の取材ができにくくなるからでしょうか？「南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と中山成彬・日本維新の会・衆院議員は2013年3月8日に国会で述べています。NHKは録画を削除したようですが。隠蔽は中共だけでなく左翼の常套手段です。

http://blogos.com/article/58040/

福島氏の共産党王朝内部で易姓革命が起こっているという視点は新鮮です。確かに陳独秀や周恩来を蹴落とし、下っ端ではありますが残忍な毛沢東が中共を握り、毛王朝を打ち立て、死後鄧小平が毛を否定して鄧王朝を作り、間に江・胡がいますが両者とも名前は変わりましたが鄧王朝の後継者であり、今度の習が前王朝を否定して習王朝を作ろうとしていると考えますと分かり易い。

歴史の改竄が当り前の中華民族の言うことを何故日本はずっと聞いているのでしょうか？日本の学界も真実追求ではなく、イデオロギー優先になっているという事でしょう。日教組というﾉｲｼﾞｲﾏｲﾉﾘﾃｲが力を持ってしまっているうえに教育に関して国民の無関心が効いています。学校では正しい歴史は学べず、正しい歴史を知ろうとすれば自分で調べるしかなく、手間がかかりますので大多数がそうはしません。左翼教師が書いた教科書が入試に出たりするので、間違った歴史を覚え、それ以外の意見を「右翼」とか「国粋主義者」とか言って排除するようになります。敵の作戦通りですが、情弱な国民も悪いと思います。もっとネットを使い、調べ、自分の頭で考えませんと強い民主主義国家は出来ません。「秘密情報の98％は公開情報から得られる」と言われているではないですか。

記事

北京の天安門広場近くで販売されていた土産用のプレート（写真：AP/アフロ、2017年10月撮影）

毛沢東がこの世を去ってちょうど42年目の9月、党中央教育部傘下の人民教育出版社が中学校二年生用の歴史教科書下巻の改訂版を出した。この教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改めていた。文化大革命は「十年の大災難（浩劫）」から「十年の艱難辛苦の探索と建設成就」に言い換えられた。これは2月に出版された歴史教科書上巻に続く改変である。教育部によると、2017年秋の国家教育重大改革の方針に従った改変という。これは中国の知識人たち、そして国際社会に少なからぬ衝撃を与えている。いまさら文革を美化しようという習近平政権の狙いは何なのか。毛沢東を全く瑕疵の無い領袖に再評価する意味は？　中国の歴史問題、教科書問題の背景を考えて見たい。

これまでの旧教科書では、文革について「20世紀60年代、毛沢東は党と国家が資本主義の復活の危険に直面しているという誤った認識を持った。資本主義の復活を防止するために、彼は文化大革命の発動を決定した」と説明している。

これに対して新教科書では、「誤った認識（錯誤認為）」の錯誤の二文字を削除し「20世紀60年代なかば、毛沢東は党と国家が資本主義復活の危機に直面していると認識し、『階級闘争をもってこれを改める』と強調し、文化大革命を通じて資本主義の復活を防止しようと考えた。それで1966年夏、文化大革命が全面的に発動したのである」と書き改めた。つまり毛沢東の認識は間違っていなかった、と言うのが中国共産党の正式な見解となった。「文化大革命の十年」という旧教科書での章名も、新教科書では「艱難辛苦の探索と建設成就」と改められた。文革は、中国において近代建設成就のために必要な苦労であったというわけだ。

これ以外にも、新教科書では文革について「動乱と災難」という表現を削除したり、「世の中には順風満帆で事業が進むことはないのだ」といった文革の罪悪を言い訳するような修飾表現が付け加えられたりした。文革小組ができたいきさつの中での党中央の役割や二月逆流に関する記述なども削除された。

なぜ今更、習近平が文革を美化、あるいはその悲劇を淡化しようとしているのか。理解の仕方としては二つある。一つは習近平の個人的文革経験からのアプローチ。もう一つは中国における歴史というものの考え方である。

習近平が文革について、非常に深い思い入れを持っていることはかねてから指摘されていた。習近平が愛用するスローガンやキメ台詞には「党政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」といった文革時代に使われたものが多く、習近平が下放された先の陝西省北部の梁家河の経験を美化するようなラジオドラマを作らせたりもしている。また、毛沢東時代の前半30年、後半30年ともに過ちはなかったという発言もしており、毛沢東を完璧な英雄だと見ているようでもある。

文革で苦労した習近平一家

多くの知識人にとっては、悪夢であり、中国が最も野蛮であった暗黒期という認識の文革時代だが、いわゆる本当の意味での知識人ではなかった習近平にとっては、思春期に毛沢東思想にどっぷりつかったときの精神的刷り込みの方が強烈であった。あるいは自分が毛沢東のようになるつもりであり、そのために毛沢東のやったことは全部正しかった、と言いたいのかもしれない。習近平は本気で、文革時代は貧しくとも皆が清廉であった理想の時代、とか思っているかもしれない。いずれにしろ、習近平が理解している唯一の権力とは、毛沢東そのものであり、習近平が知る権力掌握、権力維持の唯一の方法は階級闘争であった、といえる。

文革時代、習近平の父親の習仲勲は迫害に遭い、習近平自身も下放先で苦労しているはずだ。なのに、なぜここまで文革と毛沢東に対して強い思い入れをもちうるか、については、米国のニューヨーク市立大学政治学教授の夏明がラジオ・フリー・アジアの取材に次のように分析している。

「習近平とその取り巻きたちは、彼らのなじんでいるロジックで中国の歴史と未来を見ている。つまり彼らの思想形成期は中国史上最も暗黒で貧しく野蛮な人類の悲劇の中で形成された。習近平ら50年代生まれのイデオロギーと思想、世界観は一種のストックホルム症候群（人質が犯人に過度の好意や共感を持つこと。無意識の生存戦略）的なもので、迫害時代のいけにえのようなものではないか。あの時代にのみ理解可能な生命の意義、あの時代の枠組みでのみ解釈できる生存の価値というものがあり、それに一種の懐かしさを覚えるのだ。習近平のいかなる行動、思想もあの時代の結果として培われたもので、あの時代を超えるものにはならない。……我々にとってより大きな悲劇は、そういうあの時代が生んだ指導者が、50年前の思想をもって、未来を見ていることだ。すでに歴史が過ちであったことを証明している毛沢東のやり方を維持して、未来の新時代の人々の上に用いようとしていることだ」

次に中国人の歴史観から考えてみよう。

文革について毛沢東にも過ちがあったと決定したのは、文革終結後に最高指導権力を掌握した鄧小平である。1980年8月　イタリアの記者ファルチの取材を受けたときに「彼（毛沢東）は晩年、過ちを犯した。特に文化大革命における錯誤は、党と国家、人民に多大な災難をもたらした」と発言。1981年6月27日の第11期六中全会において「建国以来の党の若干の歴史問題於ける決議」で、明確に文革を“指導者の錯誤の発動であり、反動集団に利用され党と国家、各民族、人民に深刻な災難となる内乱をもたらした”と性格付け、毛沢東を名指しで、“全面的に長時間の左傾による深刻な錯誤によって主要な責任を負うべきである”と批判したのだった。

昨年秋の第19回党大会後に行われた教育重大改革の決定により、この鄧小平の歴史決議は否定され、毛沢東の完璧性を回復させ、文化大革命を肯定的に再評価された。中国共産党の“正史”が、この瞬間、書き換えられたといえよう。

中国においては歴史とは“正史”

ここで中国における正史とはなにか、を改めて整理しておく。中国においては歴史とは正史であり、正史とは時の王朝、指導者の正統性を裏付けるものである。中国の王朝はたいてい農民蜂起や動乱でついえ、その後釜に座るものはもともと盗賊や下級の人間であったりする。だから、その新しい王朝の王は、自分がただのチンピラ出身の簒奪者でなく、天命によって誕生した正統なる指導者であることを裏付ける歴史を急いでつくる。中国の歴史学者たちは、この中国における正史には三つの特徴がある、と分析している。一つは新たな王は、自分がやってきた歴史の罪悪を隠蔽し、暗黒の血生臭い歴史的事実を人々の記憶から無くそうとする。二つ目に捏造と誇大によって自分のやってきた業績を喧伝する。三つ目は類似の事件があった場合、選択的に封殺したり宣伝に利用したりする。

“共産党王朝”も実はよく似たことをやっており、たとえば中国共産党がやってきた血生臭い負の歴史、反右派運動、文革、天安門事件については隠蔽し、人々の記憶から消し去ろうとしている。また抗日戦争における共産党軍の活躍については捏造や誇大の宣伝を行い、虚構の英雄像を作り上げた。そして日本軍による“南京事件”と解放軍による“長春包囲戦”はともに国民党軍の守る都市で行われた無辜の市民を巻き込む大規模にして悲惨な歴史的戦闘であり、双方とも犠牲者の数も“30万人”とされているが、南京事件は“南京大虐殺”という日本軍の悪事として選択的に誇大宣伝し、解放軍の犯した長春包囲戦に関する歴史は封殺した。

こういう共産党としての“正史”を作り上げることで、今の共産党が唯一無二の執政党として中国に君臨する正統性を裏付けることに成功した。おわかりのように“正史”は歴史的事実である必要はまったくない。時の王朝が自らの正統性を保つために作り上げるものなのだ。歴史とは歴史的事実を時系列に整理したものだと考えている日本人と、歴史とは権力の正統性を維持するために作り上げるものだとする中国人が歴史問題を語り合ったところで共通認識などもてるわけがないのだ。

もうひとつ正史を作る上で重要なのは、自分の直前の王・指導者たちのやってきたことを過ちや罪として喧伝することで自分の権力の正しさを印象付けることである。

“共産党王朝”は“日本のファシズム”を中国国内から駆逐し、腐敗にまみれた“蒋王朝”旧政権をやっつけたのだ、と喧伝することで、その正統性の根拠とした。共産党王朝の初代王の毛沢東は1935年の遵義会議でコミンテルンの支持を得ていた主流派を極左冒険主義と批判して、その過ちを認めさせることに成功したから、その後、絶大な権力基盤を築くことが可能となった。鄧小平がその地位を確立するには、“先代王”毛沢東に錯誤があったことを認めさせる必要があった。ただ、鄧小平の優れたところは、人民に対して「お腹いっぱい食べさせる」「豊かにする」「輝かしい未来」を約束できる力を、“共産党王朝”の権力の正統性の根拠の一つとして新たに位置づけることに成功したことだろう。

そして今、習近平が新時代の王となるためには、鄧小平に過ちがあったと皆に認めさせる必要がある。習近平が反腐敗キャンペーンを旗印に掲げているのは、中国の腐敗が、鄧小平最大の功績とされる改革開放経済の副産物であったからであろう。毛沢東の文革における“錯誤”の表現を教科書で削除したのも、自分が毛沢東スタイルの権力掌握を目指しているということもあるかもしれないが、同時に鄧小平の歴史的決議自体が“錯誤”であったと認めさせたいからだ。習近平は鄧小平に過ちがあったということを皆に認めさせることで、自分が毛沢東の再来のように絶対的な独裁権力を掌握することの正統性を打ち立てたいわけだ。だが、鄧小平のように、共産党の正統性の根拠となる新たな位置づけ、価値観を見いだせてはいない。

再び暗黒時代に向かう可能性を示唆

私個人の見方をいえば、鄧小平は確かに大きな“過ち”をしでかしたことがある。天安門事件で民主化要求の学生運動を“動乱”として武力鎮圧したことだ。習近平が、この鄧小平の過ちを指摘し、天安門事件を再評価できたならば、それが習近平の作った新たな“正史”であり、しかも鄧小平を超える新たな指導者としての価値観、正統性の根拠を打ち立てることができたかもしれない。だが、それは共産党体制の正統性を否定することにつながるだろう。習近平がそこに踏み込み、社会主義の限界を見極めて、選挙による指導者の選出という民主主義に舵を切ったならば、それこそ、習近平新時代の幕開けになったことだろう。

習近平がロシアのプーチンやトルコのエルドアン以上の独裁者であっても、公平な選挙を経て選ばれた指導者に対して西側社会は否定できない。もちろん、そういう方向に舵を切るということは、中国が受ける痛みは相当強烈で、これにあえて挑戦しその痛みに耐えうる自信は習近平には、おそらく、なかった。だから習近平はそこに踏み込まず、自分がよく知りなじんでいる権力の象徴・毛沢東の亡霊を呼び戻すことによる権力掌握を目指した。だが、亡霊を召喚することで、この難しく複雑な国際化時代を14億人人口の国を導けると思うのなら、これは、完全に近代史の流れの読み間違いだと私は思う。もし、習近平政権の方向性を正しいと思って疑わないならば、それを中国的“正史”という虚構の歴史に騙され続けてきたために、歴史を鑑にして、未来を読み解くセンサーが狂っているのではないか、と思う。

こうした背景を総じてみると、習近平政権の“新しい歴史教科書”問題は、中国が再び血生臭く野蛮な暗黒時代に向かう可能性を示唆している。国際化時代の今、毛沢東時代の文革とまったく同じ規模のものが起こるとは考えにくいが、一方でその悪影響はより広範に、国際市場や国際金融、そして国際社会の安定を左右するくらいに広がるかもしれない。

だからこそ、歴史を多角的に、客観的に見て、歴史を鑑とできる人々が、そのリスクについて言及していかねばならないと思うのだ。 ちなみに、日本人は世界でも屈指の歴史好きの国民ではないか。一部で自虐史観から抜け出せない人たちもいるのだが、多様な歴史教科書、多様な歴史読本を己の好奇心のままに自由に読みあさり、異なる歴史認識をぶつけ合うことにタブーがない。歴史好きの若い女性が「歴女」などと呼ばれてブームを作り、歴史ドラマの時代考証に間違いがあれば視聴者から批判の投書がくるような国は珍しかろう。日本人には歴史を鑑として世界の未来を読み解く能力が実はあるのだと自負してほしい。

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9/28中国观察　朱雪琴氏投稿

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/310344452879795/

江蘇省徐州市銅山大許鎮の黎明中学の14歳になる中学生1名が心臓病で突然亡くなった。地元の第三病院に運ばれたが治らず死亡した。親の同意を得ずに遺体を葬儀場に送り、父は怒り、母は大声で叫び争っていたら民警によって地面に押さえつけられた。周りで見ていた人は絶えず怒声を発し、世の中は不公平である。

看看什麼世道？罪惡在這個國家肆無忌憚重演，災難在無聲無息中發生，死一條人命，就如同死一條狗不受人敬重。

何という世の中だろう? 罪悪はこの国で繰り返され、災難は沈黙の中で起こる。 死んだ一人の命は、死んだ犬のように、敬意を払われない。

9/27中国观察　朱雪琴氏投稿

2017年9月21日

【上天有好生之德 大地有载物之厚】為什麼這些盜國們連一點惻隱之心都無？面對無助的民眾，卻無動於衷，簡接把死者逼上絕境。网友：昨天下午，山东冠县冠州集团一职工因为一工伤医疗费单据找公司领导报销，没得到满意的答复，从集团办公楼十一樓纵身跳下……

“天には徳があり、地には誠実がある“このような国を盗んだ連中は何故ひとかけらの思いやりもないのだろうか？助けがない民衆が向かうのは、逆に無関心になることだけ、死者をも窮地に追いやる。ネチズンは「昨日の午後、山東省・冠県の冠州集団の従業員が、 労災治療費を経営者に請求したが、満足する返事を貰えなかったため、事務所の11階から飛び降りた」とアップした。

9/28阿波羅新聞網＜重磅！美众院通过建设法 直接与“一带一路”抗衡＝重大！米下院は建設法を通過させた　直接「一帯一路」に対抗する＞下院は9/26（水）に直接「一帯一路」に対抗する国際発展投資法案を通した。上院はできるだけ早くこの法案を通すと表明。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180918.html

9/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」　　トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ＞この中に「中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。」とあります。上の記事のように着々と米議会が対中法案を制定しています。日本の企業とメデイアは座標軸がズレ過ぎです。

http://melma.com/backnumber_45206_6738637/

加藤氏の記事で、李克強は偉そうに「自由貿易を守る」とか言う前に、自国での「言論の自由」を認め、一党独裁を批判できる政治体制にしてから言えと言いたいです。本当に中国人と言うのは自分のことを棚に上げて、他人を批判することしかできない人種と思ってしまいます。民族的特質と左翼人の特質とが一体となっていますので増幅効果となって現れます。

「中国はもはや米国を信用しない」ですって！開いた口がふさがりません。逆でしょう。ピルズベリーも書いていますように、米国はニクソン訪中後、何年にも亘って中国を支援して来ました（日中戦争から中国が共産化するまでもですが）。2001年WTOに加盟させ、中国を経済的に豊かにしたのは紛れもなく米国です。それが南シナ海や尖閣、AIIB、一帯一路等米国に弓引く行動を取ってきました。米国からすれば「飼い犬に手を噛まれる」の思いでしょう。裏切ったのは中国だと。それなら思い知らせてやるというのが今の米国の行政府・立法府では。政権が替わっても、親中路線は取れないという事に中国は気付くべきです。

そもそもの約束破りは中国からでしょう。WTO加盟時の約束は果たさず、習のオバマへの約束「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」というのを破っているではないですか。そこを中国はキチンと説明せよと言いたい。米国から相手にされなくて当然です。米国だけでなく、自由主義国は当然ですが、ほかにも中国の侵略意図に気付いた国は中国に対し警戒しています。軍事的に拡張主義を採っていますので、経済的に締め上げ、政治的にも軍事的にも封じ込める必要があります。

記事

 

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国は“挙国一致”で米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40％、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

この言葉が、前日（北京時間）に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10％の追加課税を実施し、来年から25％に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても被害者意識に満ちている？

トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル（米商務省統計）あり（2017年）、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年～2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや米国を信用していない

貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は米国にある

中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが（上記とも若干重なるが）5つあると筆者は見る。

（1）中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

（2）中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

（3）中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

（4）米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

（5）米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8％の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5％（前年同期比で14.2％増）にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」（李克強、天津サマーダボス）という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで（投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている）、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た中国人起業家の生き様

本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

最近、中国のＩＴ大手アリババグループの創業者ジャック・マー（馬雲）会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか？次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか？」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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9/27日経　FT＜中国は今こそ自省を 

　中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ。

Ingram Pinn/Financial Times

　これまで中国は、やりたい放題をしながら台頭してきた。つまずくことや困難、米政府と対立することも時折あったが、西側諸国は他のことに気をとられていたり、中国の言うままを受け入れたりしてきた。そのため、中国の指導者たちは自分たちのやり方がまかり通ることに慣れっこになった。だが、ここへきて中国は試練に直面している。

■中国、米国を研究してきたがトランプ氏には使えず

　トランプ米大統領がこのほど発表した中国からの輸入品に制裁関税を課すとした極めて厳しい措置（その額は今や2500億ドルに達する）に対して、中国共産党指導部はきっと熟慮した戦略を用意しているはずだ、と考える向きもあるだろう。というのも西側の論評は、中国は常に三手先まで考えているとみる向きが多いからだ。だが今、見えている兆候は正反対のことを示している。北京ウオッチャーらは、中国指導部はまさに不意をつかれた事態にあると読んでいる。

　中国政府は何年もかけて、米政府ではどう物事が決まるのか徹底して深く研究してきたが、トランプ氏が強引で予測不可能なおかげで大混乱に陥っている。中国の諜報（ちょうほう）機関による情報収集能力は弱い。中国の官僚らが必死にワシントンを含め米国で築いてきたハイレベルの人脈には、トランプ氏の側近として現在、政策を牛耳っているタカ派は含まれていない。中国は何年も米国が各機関を通してどう意思決定をしているか、そのプロセスも研究してきたが、通常の米行政を完全に理解してもトランプ氏が次に何をするか、なぜそうするかは分からない、ということが分かっただけだ。

　トランプ氏は元来、移り気だ。金正恩朝鮮労働党委員長に北朝鮮を爆撃すると言ったかと思えば、抱擁するアプローチが物語っている。

■トランプ政権の強気姿勢を支持する向きも

　しかし、中国がなぜ今、当惑するに至っているかといえば、それはトランプ氏の貿易不均衡に対する露骨な重商主義的対応がもたらした混乱や、ホワイトハウスの一貫性に欠ける意思決定だけが理由ではない。中国は、自分たちの行動が招いた変化にも目を向けるべきだ。

　過去数年間、中国は西側諸国との力関係を根本から変えた。これは、米国との関係に限った話ではない。対米関係を超えるものだ。米中貿易戦争についてどう思うかと欧州の政策決定者に聞けば、多くがこう答える。トランプ氏のやり方は危険で事態を悪化させかねないので、ウィンウィンではなく両者敗北の結果を招くだろう、と。しかし多国間主義者で自由貿易の信奉者である彼らも、中国に対して一対一で「ケンカに打って出る」国がようやく登場してくれた、と裏ではある種の満足感を感じていることを認めるだろう。

一方、より攻撃的な反応をみせれば、米中の経済関係に恒久的な制約や抑制を課したいと考えている米政府関係者により強い発言権を与えることになる。冷戦時代にソ連（当時）への技術移転を阻むために設けた対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）の規則を懐かしく思う西側関係者もいる。今日の米ＩＴ（情報技術）企業は、中国に様々な深い利害を持つが、今の米中の対立が技術分野にまで波及すれば、より打撃を被るのは中国だ。

　中国にとって、今の事態に至ったかなりの部分は自業自得だと認めることはさらに難しいだろう。西側の企業経営者や貿易交渉担当者、通商専門の弁護士なら誰もが、中国で約束が守られなかった話や、中国での事業展開で理不尽な障害に直面したこと、貴重な知的財産を失ったといった話を経験している。もし中国が米国との議論に勝ちたいのなら、米経済界に友人を持つことが必要だ。

　中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった。習氏は、大いなる権力にはわながあることを省みるのがよいかもしれない。

by Philip Stephens

（2018年９月19日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）

9/27阿波羅新聞網＜维族女性新疆被羁 巴基斯坦丈夫中国寻妻＝ウイグル族女性新疆で拘束　パキスタン人の夫は中国に妻の行方を尋ねる＞結婚したのに、ウイグル人妻を教育キャンプに送って其の儘と言うのはおかしいでしょう。中国は「テロリスト対策」と言いますが「エスニッククレンジング」としか思えません。而もビデオを見ると“没有共産党就没有新中国”とか洗脳教育です。イスラム教徒が「宗教は阿片」という共産主義を受け入れる筈がありません。隠れムスリムとなってでも宗教を守るでしょう。拝金教の中国人には絶対分からないことです。

联合国与欧美国家对中国维族穆斯林人权遭侵害发出警告，希望中国关闭“再教育营”。资料图片＝国連と欧米は中国に対しウイグル族のイスラム教徒の人権侵害に警告を発した。中国は再教育キャンプを閉めるのを望むと。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180273.html

森氏の記事を読んで、柳沢氏は所詮背広組の防衛官僚に過ぎないという印象を強く持ちました。一つは、武力より政治力で解決と言いますが、「武力を持たない国の言うことを真剣に考えてくれる国はない」というのが先ず分かっていません。中国にしろ北朝鮮や韓国にしろ、日本は憲法9条があるから反撃できないと思って好き勝手やって来ているのではないですか。現状認識が間違っています。中国では毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのを、彼は知らないようです。今の人民解放軍の拡張主義は止まることを知りません。尖閣や南シナ海だけで野望が収まるとは思えません。それが上述のFTの記事とも繋がり、中国の野心が「衣の下の鎧」で見えて来たという事でしょう。中国に対抗するには日本単独では防ぎきれないのは明らかです。中国沿岸の海底にフロート型の魚雷を置いて海上封鎖しても、ミサイルの飽和攻撃には柳沢氏の言うようにミサイル防衛は非力です。政治力で解決するというのであれば多国間同盟しかないと思います。日米安保とNATOと自由主義諸国が中心となり、共産主義国の武力行使を抑止するように働きかけることしかないのでは。その場合、同盟国としての義務が生じます。柳沢氏の「米国との同盟で戦争に巻き込まれる」という発言は、日本の左翼そのものです。米国が困った時に助けず、日本が困った時だけ米国が助けるような発言をするような防衛省幹部がいるとしたら米国は日本を信用せず、助けてくれないでしょう。法的に制限を受けた武力しか持たない国の政治力とはイコール金で解決となる訳です。聖徳太子以来、中国には一時期を除いて朝貢せず、独立した国として生きてきた我が国の伝統が破られますし、中国は金だけで許すような国ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットを見ていれば分かるでしょう。

尖閣は日本が防衛しなければいけないというのはその通りです。米国青年の血を日本の無人島の為に流すことはないというのもその通りでしょう。でも地政学的には尖閣を取れば台湾侵攻、沖縄侵攻にもプラスになり、太平洋に自由に出られる拠点になると思います。米国にとっては、嫌がる話なのでは。

また「日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。」と言っていますが、小生はあると思います。日清戦争の仇は大東亜戦争でうった形ですが、国民党は連合軍の助けを借り、共産党は日本軍から逃げ回っていただけですから、心の中での怨嗟は残っているのかもしれません。結果勝ったので、戦略的に中国は大成功したと思いますが。弱い軍隊であるのに他者の力を利用して強敵を打ち負かしたのですから。まあ、人種の違う中国大陸から日本軍が早く手を退けば良かったのでしょうけど。でも、中国での反日教育の高まりがあり、彼らは今度こそ本当に自分の力で日本をねじ伏せたいと思っていると思います。それで日米分断工作を、日本と米国に仕掛けている訳です。尖閣だけでも取れば、地政学的メリットだけでなく、情念の意味でも、「勝った」と喜ぶと思います。何せ敵は結婚適齢期で3000万人も男が余っていますので。ただ一人っ子を親の圧力があるため、戦地に送りだせるかどうかは分かりませんが。

二つ目は、中国人の基本的価値観である「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものについて柳沢氏は分かっていません。中国で生活し、下々と付き合えばすぐ分かるのですが。トランプが出て来てやっと欧米が歩調を合わせて中国のズルについて非難するようになりました。強欲ヒラリ－では私腹を肥やすだけでこうは行かなかったでしょう。孫子の36計にも詐術と詭道が出てきます。習は途中まで米国（オバマ時代）を騙せたので、自分は賢いと思っていたので、増長したのでしょうけど、トランプになりそうはいかなくなりました。高善文がいみじくも講演で述べたように鄧小平の韜光養晦戦術は米国を騙すには効果的であり、その意味で鄧と習を比べれば、習の方が馬鹿となります。まあ、中国人と日本人は徳義の世界が全然違うので付き合わない方が良いし、侵略に対する備えをキチンと予算・装備・法制面からしていきませんと。こんな背広組の下では制服組は命も賭けれないでしょう。

記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

　改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。防衛庁（当時）で運用局長を務めたのち、官房副長官補（安全保障・危機管理担当）として日本の安全保障の第一線に立った柳澤協二氏に聞いた。同氏は「現状は米国の拡大抑止に頼りすぎ。戦争は政治の力で回避すべき」と訴える。

（聞き手 森 永輔）

航空自衛隊が導入を始めたF-35A（写真＝U.S. Air Force/アフロ）

—今回、「防衛計画の大綱」^*1と「中期防衛力整備計画」^*2を改訂するに当たって、柳澤さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）

*2：5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

柳澤：改訂される防衛大綱は、自衛隊と米軍との一体運用強化を一層強調するものになるでしょう。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。米国とソ連が冷戦を展開していた時に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下していると思います。なので、日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべきです。

柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ）
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004～09年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務める。現在は国際地政学研究所理事長（写真：加藤 康、以下同）

—まずは、　自衛隊と米軍との一体運用の現状から教えてください。

柳澤：日本と米国は2015年4月に日米ガイドライン^*3を改訂し、自衛隊と米軍を平時から一体運用する方向に大きく舵を切りました。例えば、自衛隊が平時でも米艦を防護できるようにするとし、日本は安全保障法制を定めその法的根拠を整えました。

*3：正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

　ミサイル防衛システムの整備も一体運用の方針の下で進んでいます。装備は米国製、指揮通信システムも米軍のものが前提。CEC(共同交戦能力)を装備する新しいイージス艦も建造中です。

—CECは哨戒機や衛星が搭載するレーダーとシューター^*4をネットワーク化するソフトですね。技術的には、日本のミサイル防衛システムと米軍が運用する衛星やレーダー、イージス艦との間で情報を共有できます。

*4：弾道ミサイルを迎撃するミサイル群を指す。イージス艦が搭載するSM３や、陸上配備のPAC３など

柳澤：改訂される防衛大綱は、この一体運用を一層強調するものになるでしょう。安倍晋三首相は今年初めに行った施政方針演説で、米国の艦船と航空機を自衛隊が護衛したことに触れ、「日米同盟はかつてなく強固なものになった」と胸を張りました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の台頭を、米国とともに力で抑止する方針を取る以上、これは必然です。

　しかし、本当にそれでよいのでしょうか。日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

　米艦防護は米国から要請を受け、防衛相が承認して実行するものです。要請があるということは、米艦が襲われる危険があるということ。それを自衛隊が防護すれば、自衛隊も襲われ、戦争に巻き込まれるリスクが高まる。日米の一体運用は日本の平和を守るに当たって合理的な選択といえるでしょうか。

—「米国とともに力で抑止する」以外の選択肢として、どんなものがありますか。

柳澤：政治の力で、相手国が軍事的な手段に訴える「意思」を抑えることです。

　北朝鮮の核・ミサイル問題を考えてみましょう。米国は2017年、北朝鮮に対して軍事的な圧力を高めました。しかし、この圧力がそもそも、北朝鮮が核開発を進める動機であるわけです。北朝鮮は米国からの軍事攻撃を抑止し、体制保証を求める手段として核・ミサイル開発に取り組み始めました。であるならば、米国が軍事的圧力を高めたのはむしろ逆効果と言えます。

　次に、北朝鮮はなぜ日本に向けてミサイルを撃つ可能性があるのか。それは米軍への攻撃の一環としてです。狙うのはまずは米軍基地でしょう。米軍の基地を無傷のまま残し、他の施設を攻撃しても、米軍の報復攻撃に遭ってしまいます。そして、米軍とともに行動するであろう日本の軍事力に対する攻撃としてです。日米が一体化して北朝鮮への圧力を高めれば、北朝鮮が核・ミサイルで日本を攻撃する動機を高めてしまうのです。

　武力で脅すよりも、北朝鮮のこうした意思を変える道を考えるべきではないでしょうか。北朝鮮が喜んで核を放棄する理由を与える、つまり利益誘導することです。今年6月までの動きを振り返れば、軍事的な圧力が手詰まりになっていたのを、利益誘導に切り替えることで、北朝鮮に核を放棄させる糸口が見えてきたということだと思います。もちろん、この先、何の問題もなく進むとは思いませんが……。

トランプに気づかされた武力以外の選択肢

—トランプ流交渉術は事態を打開するのに役立ったのですね。

柳澤：この点に関してはそうですね。私はドナルド・トランプ米大統領が平和主義者とは思いません。しかし、相手が欲しいものを目の前にぶら下げ、こちらが欲しいものを獲得しようとするのは、「ディール（取引）」として理にかなっています。

　6月の米朝首脳会談は、利益誘導という二つめの方法が存在することを思い出させてくれました。日本が北朝鮮の核・ミサイルを本当に恐れるならば、それを撃墜することではなく、飛んでこない状態を作ることに意を用いるべきではないでしょうか。ミサイル防衛システムで北朝鮮のミサイルを100％撃ち落とすことができないのは常識です。日本の国土に100％落ちないようにすることを望むならば、飛んでこないようにするのが確実なやりかたです。

　地上配備型のミサイル迎撃システム「イージスアショア」が注目されています。確かにこれは攻撃力ではありません。しかし、北朝鮮が撃つミサイルを無力化することは、米軍の攻撃の効率を高める作用を持ちます。米軍が一方的に攻撃できる状態を作る。北朝鮮から見れば防御力ではなく脅威と映るのです。北朝鮮がこの脅威に耐えられなくなった時、戦争に踏み切る可能性が高まります。

—北朝鮮に核・ミサイルを撃つ意思をなくさせる努力と、万が一、撃った場合にそれを防ぐ機能を整えること。どちらも必要だけど、今は後者、つまり力による抑止にバランスが偏りすぎているということですね。

柳澤：おっしゃる通りです。脅威と抑止は相互に作用し安全保障のジレンマを生みます。抑止とは、「相手が手を出せば、こちらもやり返す」という意思と能力をみせることです。こちらの意思と能力を認識した相手は、こちらの抑止力を上回る能力を持とうと対策を講じる。事態はどんどんエスカレートしていきます。

　抑止力はきちんと整える必要があるとしても、「日米が一体化して抑止力が高まった」と政治的にアピールする必要はないでしょう。安倍政権の手法は上手なやり方とは思えません。

　またミサイル防衛システムは非常に高価です。その価格対性能比をきちんと試算して進めるべき。導入する場合としない場合で、日本に着弾するミサイルをどれだけ減らすことができるのか。それにいくらかかるのか。試算の結果を聞いたことがありません。

—イージスアショアは2基で総額6000億円超といわれていますね。

柳澤：新装備の導入は自衛隊にとって大きな負担になります。ヒトを張り付ける必要がある。メンテナンス用の点検ツールや部品もそろえなければいけない。既存の自衛隊の任務に支障をきたしかねません。一般装備の点検整備にひずみが生まれかねない。とても心配です。

　我々がやるべきは、米国の兵器産業を儲けさせることではなく、日本の安全を守ることです。であるならば、兵器ではなく外交に意を用いる。同じお金を使うにしても、核・ミサイルを開発する北朝鮮の意思を変えさせることに使うべきではないでしょうか。

枠組み合意がもたらした教訓は「騙されるな」ではない

—北朝鮮の意思を変えさせるお金の使い方という視点から考えた時、枠組み合意は有効だったのでしょうか。米朝が1994年、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに、米国が国際コンソーシアムを通じて軽水炉を提供することで合意しました。日本もこのコンソーシアム「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）」に参加し、4億ドル超を出資した。外交で非核化を進め、北朝鮮が核・ミサイルを開発する意思を変えるようお金を使いました。
しかし、合意は破綻しました。

柳澤：当時、金正日（キム・ジョンイル）総書記は本気で核を放棄する意向だった。しかし、米国がクリントン政権からブッシュ（子）政権に代わり、やる気を失ってしまったという指摘があります。

　現状は金正恩（キム・ジョンウン）委員長もトランプ大統領も本気だと評価しています。しかし、過去の経緯から、どちらも不信感をぬぐいされずにいる。これをどうマネジメントしていくかが今後の課題です。

　枠組み合意から得られた教訓は、「北朝鮮に騙されるな」という単純なものではありません。本質は、米朝の間にある敵対関係と不信を解消する必要があるということです。北朝鮮に対しては「核・ミサイルを放棄すればこんな良いことがある」と理解させる。米国には、政権が交代しても方針を変えないよう訴える。この不信の解消に日本も力を尽くすべきです。それがミサイルの飛来を確実に防ぐことにつながる。その時にお金が必要ならば、出し惜しみすべきではないと考えます。

尖閣諸島は「自力」かつ「政治力」で守れ

—ここまで北朝鮮の核・ミサイルについて伺ってきました。日本は北朝鮮に加えて、南西諸島において中国から脅威を受けています。こちらにも、抑止力ではなく政治力で対処できますか。

柳澤：中国脅威論には2つの側面があります。一つは尖閣諸島をめぐるもの。これは日中が戦争になってもおかしくない対立関係です。この意味で、米国がメインプレーヤーである北朝鮮問題とは異なります。日本と北朝鮮の間には、米国を挟まなければ、戦争になる直接の要因はありません。拉致問題や植民地支配の清算などの問題が存在しますが、戦争で解決する性格のものではありません。

　では、尖閣諸島をどうするか。これは日本が独力で守るべきです。米国が守ってくれると当てにしてはなりません。さらに言えば、そもそも当てになりません。「日本の無人島のために米国の青年の血を流すわけにいかない」という固い米国世論が決して許さないでしょう。

　では、いかに自分で守るかが問題です。ここでは軍事的に守る方法と政治的に守る方法の2つが考えられます。

　軍事的に守るケースを、尖閣諸島に戦場をしぼって思考実験してみましょう。結果は、日中ともに得るものがなく消耗するだけで終わると思います。中国が取ったら、日本が取り返す。それを幾度も繰り返す。その間に双方の兵隊が死んでいき、船が沈んでいきます。この消耗に対してどちらが長く耐えられるかという無限の我慢比べになりかねません。これは決してやってはいけないこと。

　これをやらずにすませるのが政治の役割です。政治のレトリックとしては、日中ともに尖閣諸島を譲ることはできません。しかし、力づくで取り合いをしなくても、政治がコントロールできると思います。ここにしか、答を見いだすことはできない。

　視点を変えて考えてみましょう。日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。戦争になれば、中国の経済成長も大きく損なわれます。そうなれば、むしろ、国益を損なうことになるのではないでしょうか。

　中国脅威論のもう一つの側面は、中国が南シナ海で軍事支配をさらに強めるのではないか、というものですね。こちらは海洋の秩序をめぐる米中の覇権争いです。ベトナムやフィリピンにとっては領土をめぐる主権。いずれにせよ、日本の主権と直接つながる話ではありません。それに日本がいかに関わるかを考える必要があります。

　仮に南シナ海をめぐって米中が戦争を始めれば、日本にある米軍基地が攻撃対象になります。日本が戦場になるのです。拠点をたたくのは軍事の基本ですから。

　この時、「戦争をしてでも中国の覇権を許さない」という固い意志が日本にあるでしょうか。また、米国に「中国を力づくで駆逐する」意図があるでしょうか。それも明らかではありません。米国が南シナ海における中国の行動に明確なレッドラインを示したことはない。中国を力づくで駆逐する能力はあっても、意思があるとは思えません。なぜなら、覇権の問題ではあるものの、米国の主権の問題ではないからです。

この問題に関しては、日米と中国の間に認識の違いも存在します。中国にとって、南シナ海の軍事プレゼンスを高めるのは防衛の一環でしょう。この海域に米軍が入れば、中国本土が丸裸にされたも同然です。しかし、日米から見れば、中国が周辺国に対する脅威を高めていると映る。

　中国が脅威として映る理由の一つは、脅威を構成する「意思」と「能力」のうち、意思のゴールが見えないことです。能力を拡大させているのは防衛費の伸びをみれば明らかです。これを脅威でなくすためには意思を抑える必要がある。しかし、中国の発言は「中華民族の偉大な復興」など抽象的で、どこまで手にすれば満足するのか分かりません。それゆえ、われわれは心配になるのです。

　さらに、日本の場合、中国の脅威が大きく見えるのは、日中平和友好条約の締結から40年たち、両国の立場が逆転したことも作用しているでしょう。当時の日本は高度成長期にあり、“遅れた国”である中国を上から目線で見ていました。今は、中国が日本を見下している時代です。このことが中国の脅威を実際以上に大きく見せている面があると思います。

　ことは、防衛のための情勢認識です。このようなバイアスを排除し、冷静かつ客観的に見る必要があるのではないでしょうか。中国の軍事力増強に合わせて日本の装備の質と量を高めようとすれば財政が破綻してしまいます。そこにはおのずと限界があるのです。では、防衛力が不足する分はどうするのか。やはり、政治力で補うべきだと考えます。

　今の政治にはこの視点が欠けています。そして米国が提供する抑止力に過度に依存している。対北朝鮮、対中国ともに、構図は同じです。

　振り返れば、1976年に防衛大綱を初めて定めた時には、政治が今よりも責任を負っていました。この時は「基盤的防衛力構想」を提起。核兵器による抑止が働いており、米ソが本格的な戦争を起こすことはない。したがって日本は、限定的・小規模な侵略に独力で一定期間耐える力を保持すればよい－－という考えです。文字にはされていない背景を読めば、この限定的な防衛力で間に合わない状況は「政治が作らせない」としていたわけです。

自主防衛、政治、拡大抑止のバランスを取る

—柳澤さんは、日米同盟は不要とお考えですか。

柳澤：そうではありません。米国に頼ることが難しい時代になったのを認識すべきだ、ということです。

　冷戦時代は、事が起これば、米国とソ連は必ず戦争する－－と想定できました。米ソ自身もともにそう認識していた。しかし今、米国と中国の間に同様の共通認識はないでしょう。だから米国はレッドラインを明確にできないのです。それは中国にとって、エスカレーションの方程式が見えないことを意味します。日本と戦争すれば、確実に米国と戦争することになるのか、が明確には分からない。これが、日本にとっていちばん大きな不安要因になっています。米中の関係は今、「フレネミー（friendでありenemyでもある）」と呼ばれますよね。

　安倍政権は「日米同盟基軸は我が国安全保障の不変の原則」とまで言っています。しかし、日米同盟を“魔法の杖”、何でも解決できる道具であるかのように扱うのは間違いではないでしょうか。米国はお願いしてもやってくれないこともあるし、お願いしなくてもやることがあるのです。

—お話を整理すると、①日本の自主防衛力、②日本の政治力、③米国が提供する拡大抑止の3つの要素が存在する。①は当然必要ではあるが、ヒトとカネの面で限りがある。その不足分は②日本の政治力で補うべき。現に日本は1976年当時、そのような意思を持っていた。しかし今は③米国が提供する拡大抑止に依存する部分が大きくなりすぎている。③は、米中2強時代に入り、米ソ冷戦時代に比べて頼れなくなってきている、ということですね。

柳澤：その通りです。

領域警備法はグレーをブラックにする

—話を防衛大綱に戻します。①日本の自主防衛力が必要であるならば、その整備目標を大綱に書き込むべきと思います。どのような要素が重要ですか。

柳澤：自衛隊の役割を、政治が限定的に定義する文言をいれるべきと考えます。軍事的な脅威が何であるかを特定して、それに対処する能力を定め、その不足分を補う－－というロジックで考えると、不足分が膨大すぎて書き尽くすことはできません。中国の防衛費の伸びは大きく、5年に一度、海上自衛隊を創設しているような規模です。一方の日本は、2～3隻の護衛艦を建造するのが手一杯の状況。

　なので、「自衛隊の役割は〇〇まで。それを超える戦争が起きないよう、かつ起こさないよう、政治がコントロールする」－－という文言を書き込むよう発想を改めるべきです。

—その場合、防衛大綱ではなく「国家安全保障戦略」で定めるべきでしょうか。2013年12月に、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定めるものとして、安倍政権が策定しました。

柳澤：本来ならそうあるべきでしょう。しかし、現行の国家安全保障戦略が自衛隊の役割を規定していない以上、防衛大綱で規定せざるを得ないと思います。

—①日本の自主防衛力に関する質問を続けます。領域警備法の必要性について伺います。尖閣諸島を日本が自分で守るためには、グレーゾーン^*5をなくし対応するための法整備が必要ではないですか。

*5：自衛隊が出動すべき有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態

柳澤：私は必要とは思いません。尖閣諸島を「力で守る」のは不可能だと思います。仮に取られても、1回や2回は取り返せるでしょう。しかし、相手だって、3回、4回と繰り返し取りに来ます。いつまでも終わることのない不毛なやりとりを続けるしかありません。

　警察権を行使する海上保安庁で対応できる部分（ホワイト）と、自衛隊が武力行使しなければ対応できない部分（ブラック）があり、この間に溝（グレー）がある。ここを自衛隊が遅滞なく対応できるようにする、つまりグレーをブラックにするのが領域警備法です。私はグレーゾーンをブラックにするのではなく、グレーをグレーのまま抑えることが大事だと考えます。それには、シームレスに対応するのではなく、政治が介入してシームをあえて作ることが必要です。

　領域警備法に賛成する人々は「海上保安庁で対抗できないケースには、自衛隊がシームレスに対応します。だから安心です」と主張しますが、私には言わせれば「だから心配」なのです。本来は、政治の力で、グレーの度合いを薄め、ホワイトに近づけるべく努力をすべき。

　そもそもの問題として、中国は尖閣諸島を領有しようと考えているでしょうか。私は彼らがそれを政治目的にしているとは思いません。事の起こりは、民主党政権が2012年に下手くそな国有化をして、中国のメンツをつぶしたことです。中国はつぶされたメンツを回復するため、日本の実効支配と同程度の実効支配を確立したいのでしょう。だから海上保安庁に相当する法執行機関である海警の艦船を派遣しているのです。「島を取り戻したい」というのとはちょっと異なると思います。

日本にステルス戦闘機は本当に必要か？

—自主防衛力強化の一環として敵基地攻撃能力^*6が議論の俎上に載る機会が増えてきました。柳澤さんは、これについてどう考えますか。

*6：北朝鮮が発射を意図する弾道ミサイルを最も高い確率で迎撃できるのは、発射台に設置されたとき、もしくは発射直後で飛行速度が遅い段階。このタイミングを突いて攻撃する能力のこと

柳澤：導入することになる長距離射程の巡航ミサイルは、化学兵器使用疑惑が生じた時にトランプ政権がシリアを攻撃した“あのミサイル”です。言葉どおりの「攻撃能力」。これを配備すれば、周辺国に脅威を与えることになってしまうのではないでしょうか。それは、相手に先制攻撃の口実を与えることにもなりかねない。

　敵基地攻撃能力を備えることで、日本を攻撃するミサイルを100％防ぐ効果があるならば議論する価値もあるでしょう。しかし、日本は相手のミサイル基地を探し出す能力を持っていません。価格対効果比で見てペイしません。

　けっきょく、気休めにしかならないのだと思います。繰り返しになりますが、相手がそうしたミサイルを使いたくなる動機を作らないことがより重要だと考えます。

—同様に、F-X（次期戦闘機）はどのように進めるべきでしょう。現行の支援戦闘機「F2」の後継として、2030年をめどに導入することになっています。

柳澤：最新鋭のものを導入したいという現場の気持ちはわかりますが、やはり価格対効果比を考える必要があります。航空自衛隊の役割は日本の防空です。それを考えた時、最新のステルス性能が必要でしょうか。領空侵犯する意図を起こさせないためには、ステルス性がない飛行機で、こちらの存在を明示したほうが有効と考えることもできます。

　そのように考えると、高いステルス性を持ち、敵地に侵入して攻撃できる特性を有するF-35^*7が本当に必要だったのでしょうか。日本の防衛産業の技術力を維持・向上させるべく日本企業の参画可能性を考えあわせれば、ユーロファイター・タイフーン^*8の方が適していたかもしれません。

*7：米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。航空自衛隊がF-4の後継として42機を導入する計画が決まっている。最初の4機を除く、38機が日本の工場で組み立てられる

*8：ユーロファイター社が開発した戦闘機。F-35、米ボーイングが開発したF/A-18Eとともに、F-4後継の候補に上った

　また防空という日本の用途に特化したものを作る前提であれば、日本が独自に開発する選択肢もあってよいと思います。

—F-35を導入するのではなく、F-4を使い続ける選択肢もあったのでしょうか。

柳澤：それはさすがにないでしょう。F-4は60年代に登場したもの。いかんせん古すぎます。

日本製防衛装備に競争力はない

—最後に防衛装備の海外移転についてお伺いします。政府は2013年12月に防衛装備移転三原則を策定し、一定の条件を満たせば防衛装備の海外移転が可能になりました。

柳澤：まず、安倍首相は大国外交を指向しているように見えます。新幹線、原発、そして兵器を外国に提供し、その国の根幹に関わるインフラを抑えることで日本の影響力を高めようとしている。しかし日本は大国ではありません。国民も大国指向を支持するでしょうか。私は、あまり大国ぶらないほうが良いと考えます。

　防衛装備の海外移転は、防衛産業を振興する産業政策としても効果があるとは思えません。日本が開発する防衛装備にそもそも競争力があるでしょうか。まず、価格が高い。それに見合う性能があるか。さらに、「実戦での使いやすさ」「戦場での壊れづらさ」が提供できません。「売れるモノ」にはなっていないと思います。

—日本は戦後、戦争したことがないからですね。

柳澤：その通りです。日本と同じ境遇なり、同様の防衛構想を持つ国が、日本製装備を必要とするケースはあり得ると思いますが……。その市場は決して大きくなく、防衛産業の振興にもたいして役に立たないでしょう。民生品と異なり、中国に部品の製造を発注しコストを下げることもできません。

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9/26阿波羅新聞網＜川普这一狠招 引发中共官场恐惧蔓延 CIA还公开加码＝トランプの採った政策は有用である　中共の役人はパニックを起こす　CIAはやはり上乗せして公開＞先週の木曜日に米国は中国・解放軍の装備部と李尚福部長に制裁をかけたが、中共の官僚から3つの激しい反応を引き起こした。ﾌﾗﾝｽ・ﾒﾃﾞｲｱは「トランプの此の挙は、海外に富を隠匿している中共の権貴達に、頭上にはダモクレスの剣がぶら下がっているというサインを送ったことになる。（意味は名前と財産額が公表されるｏｒ財産没収）」と報道。阿波羅網の特約評論員の王篤然は「トランプが中共の軍高官・李尚福を制裁にかけたのは、史上初で前例がない。「鶏を殺し、猿を脅す」(見せしめ)の効果を齎した。最近、CIA長官は「中共は米国の影響力を消そうと努力中である。貧しい国家に罠を仕掛け、彼らが中共と緊密な行動を採るように仕向けている」と述べた」と分析している。

CIA長官・Gina Haspel

http://www.aboluowang.com/2018/0926/1180016.html

9/24阿波羅新聞網＜中共对美国不宣而战 川普出击全面大反攻 中南海颤抖吧！＝中共は米国に秘密裡に戦ってきた　トランプは全面的反攻に打って出た　中南海は震えるだけ＞安全保障担当補佐官のボルトンが先日明らかにしたのは、「連邦人事管理局のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑに中共は3年前侵入し、2200万人の政府職員の個人的なものをも含めた資料を盗み出した。当時のオバマ政権は、公開して中共のﾈｯﾄ攻撃を非難するのを拒んだ。米中貿易と外交に与える影響を勘案したため。それ以前に中共は米国の衛星と通信ｼｽﾃﾑにも攻撃をかけた。最近になってトランプ大統領は新しい国家サイバー安全戦略に署名した。安全政策をオバマ時代の受身から全面反攻に切り替えるものである。この他、米国は空海共に中共の拡張主義を全面的に抑止する」と。

米国国家安全局は数年前、「中共はサイバーアタックして50テラバイトの資料、その中にはF-35戦闘機の情報も含まれるが、盗んだ」と述べた。また、CIAは政府職員のﾃﾞｰﾀが盗まれたため、海外要員を帰国させ、危険が及ばないようにした。

ボルトンは記者会見で、「トランプ大統領はオバマが署名した第20号大統領政策指令（PPD-20）をご破算にした」と述べた。PPD-20は重大な結果を招くサイバー攻撃や防御の前には、大統領の批准がいると言うもの。

トランプの新サイバー安全戦略は4つの柱と42の行動から成り、政府がサイバー安全を強化する決心を表明したものである。4つの柱とは①米国国民、国土、アメリカンライフを守ること②米国の繁栄を促すこと③軍事力を以ての平和維持④米国の影響力を推進、である。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178985.html

9/26ＮＨＫニュース　7：10＜トランプ大統領 国連総会演説 北朝鮮情勢 外交成果強調＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644141000.html

9/26ＢＢＣニュース＜トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声＞

https://www.bbc.com/japanese/video-45648585

9/24ＴＢＳニュース＜金党委員長との２度目の首脳会談、トランプ大統領「間もなく」＞

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3481371.html

上述の中国語の記事や日本の記事を見ますと、高濱氏の見方とは大分違うなあと感じます。高濱氏の判断の基になっていますのは、反トランプでリベラルと言われる米国メデイアの人のコメントではないかと思われます。ＦｏｘとＷＳＪ以外でトランプを良く言う人はいないでしょう。彼らは大体民主党支持で、ﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題、ﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、クリントン財団寄付問題、民主党のステイール文書問題について頬被りしています。人間としての誠実さが不足しています。

それに対して、トランプは悪の権化の中共と良く戦っています。100万人のウイグル人の教育キャンプ送りを見れば中共が如何に酷い国か分かる筈です。今まで中共は米国との貿易で稼いだ金で、軍拡と世界各国の要人への賄賂、ハニートラップで中共の存在を世界へ浸透させてきました。米国内でも引っかかっているのは相当いますし、日本にも相当いるでしょう。米国は本格的にスパイの炙り出しをすれば日本にいる工作員（政治家・官僚・ﾒﾃﾞｲｱ・組合）の正体も明らかになるかもしれません。スパイ防止法がなくとも、実名を公表すれば「売国奴」として社会的制裁を受けるでしょう。

日本はこういう時にホイホイと中国に味方するような印象を与えるのはどうかと思われます。天安門事件の制裁を緩めたのも日本で、反日国家・中国を大きく助けることになりました。「一帯一路」に条件を付けたって中国が守るはずもないし、違約条項を付けてもハナから払う気なんかありません。彼らの今までの行動を見れば明らかでしょう。騙されないように。敬して遠ざけるべきです。

記事

この握手はいったい何だったのか？（写真：ロイター/アフロ）

—ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。

高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。

金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。

それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。

ちょっとショッキングな話をします。

今、トランプ政権の対北朝鮮外交は「内部分裂」に陥っているのです。北朝鮮にどう対峙したらいいかをめぐって、トランプ大統領（個人）と政府高官との間に完全な食い違いが生じており、両者が対立している。同大統領に賛同しているのは忠臣であるマイク・ポンペオ国務長官ぐらいなもんじゃないですか（笑）

トランプ大統領と政府高官との意見の食い違いは、同大統領が政府部内の北朝鮮政策担当者の助言を無視して史上初の米朝首脳会談に踏み切った時からこれまでずっと続いています。ですから同大統領は、「非核化」が膠着状態に入っても担当者たちを怒鳴りつけるわけにはいかない。また「米朝首脳会談は失敗だった」とは口が裂けても言えないのです。自業自得とはまさにこのことです。

北朝鮮よりも不協和音と不祥事

米朝核交渉を取材してきた米主要紙のある外交記者はトランプ大統領の深層心理を筆者にこう解説しました。

「トランプ大統領は、文在寅大統領がまるで金正恩委員長の『代弁者』のように振舞っていること、習近平（シー・ジンピン）国家主席やウラジーミル・プーチン ロシア大統領が陰で金委員長をけしかけていることを苦々しく思っている。腸の煮えくり返る思いだろう」

「それに米国民にとって、米朝首脳会談も非核化入口論ももはや過去の出来事。非核化で突破口が開けない限り、この話はトランプ大統領にとって最大の関心事ではない」

「『内憂外患』の状態にあるトランプ大統領にとっては、むしろ『内憂』のほうが大変だ。ロシアゲート疑惑をめぐる捜査が核心に迫る一方で、政権内の不協和音^*1や自分自身の下半身の話^*2まで露呈している。追い打ちをかけるように、大統領自身が指名した最高裁判事候補の性暴力疑惑^*3がメディアの最大関心事として浮上している。眠れない日が続いているんじゃないか」

＊1：ボブ・ウッドワード記者が、その著書『Fear』で、政府高官たちが大統領に対して抱くネガティブな評価や不満を暴露した

＊2：不倫関係にあったポルノ女優が出版した暴露本にはトランプ氏とのセックスの様子が微に入り細に入り描かれている。

＊3：トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派ブレット・カバノー氏が高校生だった時に暴行未遂を起こした容疑が浮上。上院司法委での指名承認が暗礁に乗り上げている

金正恩は「米国のゴタゴタをお見通し」

ウッドワード記者が暴露した政権内部の混乱の最たるものは、対北朝鮮政策をめぐるトランプ大統領と政府高官との対立ではないのか、といった見方がワシントン政界にはあります。

同氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC)はもとより、国務・国防両省、各情報機関で北朝鮮問題を実際に担当している当局者たちのほとんどは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチにそっぽを向いていると指摘しています。

「おやりになりたければご勝手に」という感じだというのです。高級誌「ニューヨーカー」の敏腕ジャーナリスト、スーザン・グラッサー記者がウッドワード記者と同様に、トランプ政権内の高級官僚や元官僚たちから得た情報を基に、現状を克明に描いています。

かい摘んで言えばこうです。

（1）トランプ大統領は目下、世界を敵に回して口汚く罵り、戦っているように見える。唯一の例外は、金正恩委員長に送り続ける『温かいメッセージ』（warm public words)だ。ところがトランプ政権の政府高官たちはこのメッセージに賛同などしていない。
（2）私（グラッサー記者）が最近、数人の元政府高官や外交官たちに取材して得た情報によると、政府高官のほとんどが、トランプ大統領がやっている対北朝鮮外交に極めて懐疑的（deeply skeptical)であることが分かった。
（3）その最大の理由は、トランプ大統領が米朝首脳会談開催はじめ対北朝鮮政策をめぐって、政権内の北朝鮮担当官たちの助言や意見に一切耳を貸そうとしないことにある。
（4）しかも政府当局者たちは、そのことを金正恩委員長はよく知っており、だからこそ大統領と朝鮮担当政府高官との間に楔を打ち込もうとしていると分析している。だからこそ北朝鮮は、トランプ大統領に対する批判は避け、批判の対象をマイク・ペンス副大統領以下の政府当局者に絞っていると見ている。
（5）政府高官たちが心配しているのは、トランプ大統領が「俺は歴代大統領ができなかったことをやる」という強い意志を抱き、戦略も政策もないまま、自らの直感だけで北朝鮮と対峙していることだ。
（6）外交に精通した国務・国防両省、情報機関、NSCの北朝鮮政策当局者たちは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチではいつまでたっても「非核化」など実現できないというコンセンサスを持っている。彼らは、これまでの北朝鮮との交渉で痛い目にあってきた事実をよく知っているのだ。
(“None of them is where the President is: It’s Trump vs. Trump　world over North Korea, ” Susan B. Glasser, the New Yorker, 9/14/2018)

国務省は北朝鮮を刺激する「テロ報告書」公表

トランプ大統領と政府当局者とが「食い違」っているのは、国務省が9月19日に公表したテロ報告書『Country Reports on Terrorism』からもわかります。

「北朝鮮は海外での暗殺に関与するなど、国際的なテロ行為を繰り返し支援している。これは核やミサイル開発など危険かつ悪意ある北朝鮮の行動と一致する」
(“Country Report on Terrorism ,” Bureau of Counterterrorism and Countering Violnet Extremism, U.S. Department of State, 9/19/2018）

トランプ大統領が金委員長の神経を逆なでするのを避けているこのタイミングで、北朝鮮によるテロ支援について、米国務省当局が堂々と公表しているのですよ。ホワイトハウスは、交渉は微妙な段階に入っているのだから公表を差し控えろ、などと言えない状況にある。担当部局は決まり通り淡々と報告書を出す。米国という国家の「偉大な」（？）ところですけど（笑）

—となると、北朝鮮の「非核化」に向けたロードマップ作成は、当分止まったままになりそうですね。

高濱：少なくとも中間選挙が終わるまでは動きそうもありませんね。中間選挙でトランプ共和党が大敗するようなことがあれば、金委員長が強気に出てくる可能性は十分あります。「非核化」どころか、現在保有している数十発の核弾頭や弾道ミサイルを簡単には手放さないでしょう。

米有力シンクタンク、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「朝鮮日報」とのインタビューでこう指摘しています。「北朝鮮の戦術は、北朝鮮が核を廃棄することではなく、米国をはじめとする世界に北朝鮮の核凍結を受け入れさせること。ちょうどパキスタンが核保有国として実質的に受け入れられたように自分たちも受け入れさせるというものだ。金委員長は米本土への攻撃を可能にする大陸間弾道ミサイル（ICBM)は放棄するが、日本と韓国、そしてそれぞれに駐留する米軍の基地を攻撃できる短中距離ミサイルは保有し続けるだろう」
（参考：「南北首脳会談、米議員ら「金正恩は口ばかりで時間稼ぎ」、朝鮮日報、9/21/2018）

北朝鮮核問題の権威が書いた「思弁小説」

—なにやら「非核化」は振り出しに戻りそうな感じがしてきますね。「非核化」がこのまま進展しないとすると、この先はどうなっていくのでしょうか。

高濱：実は、研究者たちがあつまるある会合で、出席者の一人から「ぜひ読んだらどうか」と言って手渡された本があるのです。

8月に発刊されたばかりの『The 2020　Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United States』（北朝鮮による2020年対米核攻撃報告書）です。題名の下に「A Speculative Novel」（思弁小説）書かれています。

あくまでもフィクションなのですが、想定される北朝鮮の核攻撃、それがもたらす被害などは、米情報機関はじめ民間の研究機関がこれまでに収集・分析した客観的データに基づくものです。
（”The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United Atates,” A Speculative Novel, Jeffrey Lewis, Houghton Mifflin Harcourt, 2018）

著者はジェフリー・ルイス博士という核兵器問題の権威。米カリフォルニア州モントレーにあるミドルベリー国際大学院の上級研究員として、北朝鮮の核開発の状況をとらえた衛星写真の分析などをしてきた人物です。終始一貫して北朝鮮の「非核化」に厳しい見方をしています。

同書は、2020年3月4日に朝鮮半島で核戦争が勃発するという設定。その経緯、被害状況、トランプ政権の対応などを調査するために設置された調査委員会が作成した報告書という体裁を取っています。

「報告書」は、トランプ大統領（この時点ではすでに辞任）の情報収集能力・分析力の欠如、独善的な楽観論や政権内の高官との意思の疎通の欠如などが「核戦争」を招いてしまったとの結論を出しています。

報告される被害は甚大です。「核戦争」により、勃発直後に140万人が即死。500万人が負傷して被ばく。ソウル、東京、ニューヨーク、ワシントンなど主要都市は壊滅状態に陥る――といった生々しい状況を描いています。

米朝首脳会談で「核の脅威」は本当に去ったのか

—米朝首脳が核のボタンを押すに至った経緯はどのように描かれているのですか。

高濱：その前段として、20年3月の時点でも北朝鮮は核兵器を手放していません。金正恩委員長が核兵器を堅持すると明言するところからストーリーは始まります。

トランプ大統領は当初これを否定します。しかし、これが動かぬ事実と知るや、それを事前に察知できなかったとして、同大統領は国務長官、国家安全保障担当補佐官、大統領首席補佐官を解任。

「明日、安全保障チーム人事を発表する。戦争だ（going to the mattress^*4)」とツイートします。そして金委員長を「ちびで太っちょな、リトルロッケトマン」と罵ります。かって言っていたのと同じ表現です。

＊4：マフィア同士が抗争を始める時に使う表現

北朝鮮は核実験とミサイル実験を再開。米韓も軍事合同演習を再開し、米戦略爆撃機を北朝鮮上空に派遣します。こうした折、軍事境界線である38度線上空を飛行中の228人を乗せた韓国民間機を、北朝鮮が撃墜。米韓両軍はこれに報復。

北朝鮮はさらに核弾頭搭載ミサイル54発を発射します。ソウル、東京、在日米軍基地は壊滅。数時間後にはさらに13発がハワイの真珠湾、サンディエゴ、ワシントン、ニューヨークを直撃します。人々が負傷する詳細な状況は、著者が広島や長崎の被爆者から得たデータを基に描いたそうです。

—安全保障や外交の専門家たちがなぜこの本をこぞって読んでいるでしょう。

高濱：本を筆者にくれた米国の元外交官は「トランプ氏が大統領である限り、何が起こるか分からないからね」と言った後、真顔でこう言いました。

「米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮は核実験もミサイル実験もやめたから安心だ――といった空気が米国内はもとより、韓国内にも日本国内にもあるようだ。しかし果たしてそうだろうか。miscommunication（ミスコミュニケーション）、misinformation（ミスインフォーメイション）、miscalculation（見込み違い、計算違い）で核戦争が起こる可能性は消えていない。そう思うとルイスの本は現実性をもって迫ってくる」

トランプ大統領は、「親友」と認める数少ない存在である安倍晋三首相と26日に会談します。「内憂外患」のドナルドはシンゾーに何を語るのでしょうか。

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9/23阿波羅新聞網＜川普威武1个签字2万亿美元回国 英媒：王岐山显绝望 只能这么做＝トランプは1回ｻｲﾝしただけで海外資本の内2兆＄も米国に還流させた　英国メデイア：王岐山は絶望を示す　映画を見るくらいしかできない＞学者の分析によれば、「米中貿易戦はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな産業連関を大きく変えただけでなく、WTOの規則をも変えるだろう。とりわけトランプはウオール街とロビー団を連続して屈服させて来た。英国メデイアは「王岐山は絶望を示した。王岐山、習近平、劉鶴全員トランプを理解することができない。王が明らかにしたのは、ハリウッド映画（『スリービルボード』）を見てトランプを一部理解する」と。

この他、日本・台湾企業の撤退の他に、アンケートを受けた米国企業の35％は生産基地を中国から東南アジア等に移し済みか検討中、31％が現在中国への投資を取消すか延期を考えているとのこと。

米国へ亡命した学者の何清漣は22日、台湾紙に「米中貿易戦の甚大な影響—ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな産業連関をﾘｾｯﾄする」を発表。米国は世界第一の経済大国で各国が何を思おうが、WHの政策はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本の流れに影響を与えると。

http://www.aboluowang.com/2018/0923/1178553.html

9/24阿波羅新聞網＜跳脚抗议美帝没收李将军浮财 川普击中鸡国大佬七寸＝地団駄を踏んで米国の李将軍の隠し資産没収に抗議　トランプは売国奴の大ボスの弱点を攻撃する＞

トランプはお金だけでなく、中共の命まで欲しがる。レーガンが共産ソ連をSDIで潰したように、トランプは共産中国を貿易戦、通貨戦で崩壊させるでしょう。

李尚福・解放軍装備部部長

9/21、中国外交部副部長の鄭沢光は駐華米国大使のテリー・ブランスタッドに会い、米国が国内法に照らし、解放軍の装備発展部と部長に制裁を課したことに厳重に抗議した。鄭は「米国がロシアとの軍事協力を理由に中国の軍事機構と責任者に制裁を課すのは国際法に違反する。その性質は劣悪で、剥き出しである」と指摘した。

中共高官は内心ビクビクでしょう。いざとなれば米国或は米国以外の西洋諸国に置いた財産は没収されますので。良いことです。全部不正蓄財ですので。中共を倒した後の再建資金として米国が保管しておくのも良いことでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178853.html

村上春樹の愛読者は『騎士団長殺し』の中で、「南京で40万人の中国人が殺された」という表現を使い、中共に擦り寄る姿勢を見せたのを覚えているでしょうか？南京虐殺なんて戦勝国が日本を貶めるためにでっち上げた事件です。中共がそれを利用しているだけです。「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」を書いたアイリス・チャンが鬱病で自殺したのか中共が用済みで消したのか分かりませんが、日本は米中戦争を傍観するのではなく、歴史戦で負けてきた部分の修正をやっていくことです。

http://sound.jp/sodaigomi/ch/ilis/ilis.htm#

まあ、村上が中共に擦り寄ったのもノーベル賞欲しさだったと思えば分からなくもありません。大江健三郎がノーベル賞を受けたくらいですから権威もその当時から落ちているのに。『騎士団長殺し』の中のその部分を紹介します。

「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？もちろん私にもそんなことはわからない」と。当時日本軍は共産軍でなく、国民党軍と戦っていました。蒋介石は日本軍の追撃を阻止するため、花園口で黄河を決壊させ、数十万人の中国人を犠牲にしました。それも日本軍のせいにしてプロパガンダしたような嘘つきです。中国人と日本人とどちらの言い分を信用しますか、という事です。村上は中国人を信用するのでしょう。日本人を止め、中国人となって暮らしてみると良い。その時気付いても遅いでしょうけど。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

外国向けと日本向けとで言い方を変えるのは左翼の典型です。朝日新聞の「慰安婦報道」がそうでしょう。日本では誤りを認め、謝罪したのに対し、外国向けに謝罪は報道されていません。二枚舌と言う奴です。

今、左翼の池上彰の他人のコメントのパクリ問題が槍玉に上がっていますが、左翼は嘘を言うことに罪の意識を感じない連中ばかりです。ﾚｰﾆﾝ、ｽﾀｰﾘﾝ、毛沢東、習近平、それに日本の左翼も当然そうです。「騙されるな」と言いたい。朝日新聞を読んで左翼脳になっている人は改心した方が真っ当に生きられます。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7212.html

記事

村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」。写真は村上春樹氏（2014年11月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL〔AFPBB News〕

このコラムでもすでにお伝えしてきた通り、2018年はスウェーデン・アカデミーのセクハラ問題でノーベル文学賞が出せなくなってしまいました。

そのため、スウェーデン文学界と善意の読者による「ニューアカデミー」が「1回限りのノーベル代替賞」を作りました。

このノーベル代替賞、本物ではないという意味で、以下「偽ノーベル賞」と記しますが、他意はありません。

ところが、ノーベル賞とは縁もゆかりもない、ノミネートした「1回限りのノーベル代替賞」にノミネートされていた日本人作家が、あろうことかノミネートを辞退するという、前代未聞の挙に出ました。

欧州知識層からは面白いことをする人だと見られています。

賞を授与されたけれど辞退するケースは、いくらでもあるでしょう。例えばノーベル文学賞の受賞を辞退というより拒否した、フランスの哲学者ジャン・ポール・サルトルのケースがすぐに思い浮かびます。

あるいは、そのノーベル文学賞を得た大江健三郎さんが、日本政府から授与を打診された文化勲章を辞退したことも、ご記憶の方が多いかと思います。

これは、文化庁から「文化勲章を授与が決定しました」と打診されて、それに対して断りを入れたものであって

「文化勲章にノミネートしたいと思うのですが・・・」

「要りません」

というような珍妙な話ではありません。どうして「ノミネート辞退」などという前代未聞の行動を取ったのか？

何一つ、定まったことはありませんが、大方の見通しでは、2018年にこの「偽ノーベル賞」を貰ってしまうと、少なくとも2019年に公開される、2018、2019年度分のノーベル文学賞を授与されることはないだろう、という観測が支配的です。

というのも、現時点でもスウェーデン・アカデミーは半崩壊状態で、立て直しの目途がまだ立っていません。

2018、19年度のノーベル文学賞は、かねてのダーティーなイメージを払拭する、よほど清新なものでなければ、スウェーデン国内を含め国際世論が納得しないだろう、という見方がなされています。

そこで前年の「偽ノーベル賞の後追い」などは絶対にしないだろうというわけです。

この「ノミネート辞退」という前代未聞の日本人作家は、いわずとしれた村上春樹氏で、「そこまでしてノーベル賞が欲しいか？」と、賞に恋々たる姿勢そのものが、「ノーベル賞の授与に相応しくないのでは？」という声も聞かれました。

それ以前に、村上春樹氏はノーベル文学賞に全く相応しくない、まるで逆の傾向の作家であるという見方が、すでに一部では定着しているのも事実です。

日本では、本の売り上げが大事なのか、日本人が活躍というと何でも喜ぶという話なのか、ともかく「ノーベル文学賞→村上春樹」という脊椎反射が見られます。

しかし、アカデミーが刷新して　頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています。

別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。

大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした「お門違い」だからです。

文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います。

今回の「偽ノーベル賞」も、ノーベル賞本体とは縁もゆかりもない「勝手連」が村上氏の名を挙げているだけで、本来のアカデミーから事前に情報が出たことは本質的にあってはならないし、実際にないことです。

では、どうして、村上氏はノーベル文学賞と縁がないのか？

アルフレッド・ノーベルが遺言したこと

数週間前のこの連載にも記しましたが、アルフレッド・ノーベルが莫大な遺産の運用に関連して遺言した「ノーベル賞」の中で、文学賞とは

「（先立つ年度に）出版に関わって人類の進むべき理想の方向を指し示すのに寄与した人物」に授与されるのを大原則としています。

必然的に、これは「作家」に与えられる賞ではなく、ノンフィクション・ライターや政治家、あるいはベルグソンやサルトルのような哲学者も対象になります。

もっとも哲学者に授与するとサルトルみたいに辞退するケースもあるわけですが・・・。

さらには、一昨年に受賞したボブ・ディランのように、かつてベトナム戦争の時代、反戦を謳い上げたシンガー・ソング・ライターにまで授与される賞であって、別段狭義の「文学」や「小説」に限られるものではありません。

ただ、徹底しているのはノーベルが遺言で示した方向性です。

「人類が進むべき理想の方向性を指し示す仕事」

ベルグソンも、サルトルも、またボブ・ディランも、一切ぶれることなく、私たち人間がどのように生き、どのような方向に向かって生きるべきかを示す仕事をしてきました。

あるいは現在世の中に流布している誤謬を正し、権力の腐敗を告発し、虐げられた弱い人を庇い、新たな光をもたらすような仕事に、あくまで「旧西側」的な観点からですが、ストックホルムは光を当て続けてきました。

このため、1973年にベトナム和平交渉の当事者として、米国のヘンリー・キッシンジャーとベトナムのレ・ドゥクトが受賞しますが、レ・ドゥクトは「いまだ平和は訪れていない」としてこの受賞を拒否しています。

これに先立つサルトルの文学賞辞退のケースでも、ノミネートを知った時点でサルトルは「受賞したとしても受けることはない」との手紙をストックホルムに送っていたと伝えられています。

しかし、「ノミネートから辞退」などという珍妙なことをする人は、かつて前例がありません。

再発防止に有害な作文は二度とやめてほしい

今年の7月6日と26日、オウム真理教事犯で最高刑が確定していた13人の収監者に対して絞首刑が執行されました。

この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏は、今回も毎日新聞に作文を投じ、辺見庸氏などから徹底的に批判されています。

村上氏の話が素っ頓狂なのは、「オウム真理教事件」の全体像を見ず、すべてを「地下鉄サリン事件」だけに矮小化しているからだけではありません。

事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点にとどめを刺します。

今回は、特にノーベル賞に関しては受賞者に相応しくない、との烙印を自ら決定づけるような作文になっていました。

ここで村上氏は、海外向け、国際社会向けには

『一般的なことをいえば、僕は死刑制度そのものに反対する立場をとっている』

とし、英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムの
ポーズを取る際には、トレンドどおり「死刑制度そのものに反対」と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、

『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』

と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました。これは、流行作家としては当然の配慮で、日本国内の顧客を念頭においたマーケティング的には全く納得のいく話です。

同時に、国際世論、とりわけノーベル賞に関わるような水準の議論では、最も軽蔑される両面宿儺の状態にほかなりません。

8月、欧州で、日本語だけで公刊されたこの作文をドイツやオランダ、フランスの、関連の問題解決に長年尽力してきた友人たちに示して意見を求めてみました。

「すべてのケースでなんだこれは？」

と呆れられて、「相手にする水準ではない、国内向けの大衆作家の自己PRだろう」で終わりとなりました。

ノーベル賞がどうこう、という水準の議論ではないのです。

私は、身近に事件の犠牲者があり、オウム真理教事件とその裁判、判決後に20余年関わってきました。

データマン丸投げの村上氏の本の事実誤記の悪質さは許容範囲を超えており、スタッフが取ってきた傍聴券で聴いた法廷の感想など、多くの日本人が現状を追認する方向に寄り添う、事実とほとんど無関係なストーリーだらけで、二度とこの人の作文は読むまいと怖気をふるったものでした。

河出書房新社からの依頼で、毎日新聞に掲載された作文を読みましたが、第1文から問題だらけで、お話しになりません。

実は、この連載向けにも村上氏の作文「詳解」を記そうと思いました。

しかし、本当に冒頭の2センテンスだけで1回分の紙幅をオーバーしてしまい、そもそも、元の文章があまりに不潔に感じられ、出稿をペンディングしている状態というのが実のところでもあります。

今回の稿のリアクションを見て、爾後どのようにするか、考えるつもりですが、ともかくこの作家の「TPOによる内容の書き分け」と、それと対照的に一貫した「現状追認による販売促進」の姿勢は、ノーベル賞が求める「理想を指し示す傾向」と対極にあります。

これは私のみならず、様々な関係者とここ10年、幾度も確認する機会があったことで、およそノーベル文学賞受賞など考えられるものではありません。

四半世紀以上にわたってオウムの問題に悩まされてきた一個人として、この作家さんには、地下鉄サリンだけに矮小化して、再発防止の観点からはおよそ有害無益としか言いようのない作文を、二度と公刊しないでもらいたいと思っています。

現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません。

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9/21希望之声＜川普前内阁分析美阵营对中四种策略 “清算北京这笔帐”＝トランプの前顧問だったバノンが米国には4つの対中策があると分析　北京にツケを払わせる＞①時間を与えない関税賦課→北京の交渉による引延し戦術を無効にする②頻繁なる通商法301条の調査→知財の窃取が最大の被害。個人ﾚﾍﾞﾙではなく北京の指示によるものと見て適用③中国のｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝの切断→“中国製造2025”の為の強制技術移転の防止④中共高官の在米資産の把握→彼らは中国政府を信用してないので、米国資産を買い漁っている。

中国はトランプを、義を忘れ金で動く商人と見誤った。トランプは米国の利益の為、後退することはあり得ない。対中貿易だけでなく、第二次大戦後から冷戦期間にまで打ちたてられた世界貿易と経済体系を根本的に変えようとしている。世界各国が追いついていないだけである。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/21/n2194698.html

9/22阿波羅新聞網＜金正恩“羞辱”中国人 牵出中共卖国秘密＝金正恩は中国人を辱める　中共の売国の秘密を引き出す＞北のリーダーである金正恩と韓国大統領の文在寅は20日一緒に白頭山（別名・長白山）に登った。金は「中国人は我々を羨ましがっている。何故なら彼らは天池辺りまで来れないから。この話は当時の中共の北朝鮮籠絡の手段を思い起こさせる。長白山の一部の領土を北朝鮮に割譲したことである。

1962年10月12日、周恩来は平壤で金日成と秘密協定である「中朝国境条約」を結んだ。長白山の天池付近の1200Km2の中国領土を北に割譲した。

史料によれば、1960年代の初め、中共とソ連は関係が悪化していて、経済が困難に陥った。周恩来は売国の「領土外交」を展開、世論を納得させるために広報して、周辺の小国と領土条約を結び、落ち着いた環境と引き換えにした。

ミャンマーとも協定を結んだ。中共は重大な譲歩をし、当時の雲南の少数民族の上層部は不満を持ったため、周恩来自ら慰撫工作として雲南に向かい説明した。

http://www.aboluowang.com/2018/0922/1177932.html

武藤氏の記事で、金正恩のソウル訪問が合意されたとありますが、どうせ影武者を送り込むのでは。暗殺の危険性を充分考えるでしょうから。

それにしても文在寅の北への擦り寄りは酷いものがあります。金と一緒に白頭山に登る訳ですから。而も上述の記事のように、南北朝鮮人が中国人を辱めるためだとしたら、地政学上中国の怒りは北ではなく、南に向かうのでは。

また米国も心穏やかではないでしょう。北の手先となって攪乱している訳ですから。やはり在韓米軍を撤退させた方が良いとトランプは再度考えるのでは。且つ韓国から資本を引き上げ、＄を使えないようにするかも知れません。韓国の終わりです。中国の手先になって慰安婦騒動を引き起こしたので、そうなれば因果応報です。

記事

南北首脳会談で平壌共同宣言に署名した韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩委員長　写真：代表撮影・Reuters/AFLO

韓国を利用し米国との交渉を進める　北朝鮮の周到な計画と準備

9月19～20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。

米朝首脳会談後の7月6～7日、一向に進まない北朝鮮の非核化に業を煮やし、ポンぺオ米国務長官が訪朝した際、金正恩朝鮮労働党委員長は会わなかった。北朝鮮外交にとって最大の懸案である米国の国務長官に会わないのは異例のことだ。

また、8月末に2回目の訪朝を計画していた時には、突然、金英哲朝鮮労働党副委員長の名前で、非核化問題に対する米国の姿勢を非難する書簡を送付し、これがトランプ大統領の逆鱗に触れ、訪朝は中断に至った。これはトランプ米大統領以外の米国政府高官が、非核化に対して厳しい要求を突き付けてくることに対する不満の表明でもあった。

しかし、このままでは2回目の米朝首脳会談は実現困難になる。そこで金正恩委員長は、今回の南北首脳会談を利用しようと考えた。非核化に対する基本的な姿勢を変えることなく、最小限のコストで、北朝鮮が望むトランプ大統領との直接会談を実現し、米国・韓国との終戦宣言、北朝鮮の体制保証、そして将来の北朝鮮に対する経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

北朝鮮は、米国との関係が困難になると、韓国や日本を利用する。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和し、北朝鮮を経済的に支援することで朝鮮半島の平和と繁栄に繋げようとしており、非核化問題についても北朝鮮の譲歩を評価してきた。北朝鮮の一見、歩み寄るかのような姿勢は韓国にとって歓迎すべきことであり、米国に高く売り込もうとしている。

今回の会談は、北朝鮮を非核化に引き出すために多少の成果はあったものの、韓国が北朝鮮の“代弁者”として米国との仲介の労を再び取ることになれば、韓国の安全保障に禍根を残しかねないだろう。

また、北朝鮮が外交交渉する際の特徴をよく反映してもいる。こうした北朝鮮の戦術を理解しながら、北朝鮮を核ミサイル放棄へと導いていくことが重要だ。このような見地から、今回の首脳会談の結果を分析し、今後の対応への指針を考えてみたい。

巧みな接待で相手を信用させ、最も重視する部分で譲歩させる

北朝鮮外交、特に首脳がかかわる外交の第一の特徴は、交渉相手が自己に役立つかを見極め、役立つとなれば巧みな接待で持ち上げ、あたかも敬意を払って対話しているかのような姿勢を示すことで相手を信用させ、北朝鮮が最も重視する部分で譲歩させることだ。この外交スタイルは、金日成国家主席以来の伝統だ。

韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。

その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を１滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。

日本にも経験がある。1990年9月に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。

今回も金正恩委員長は、文在寅大統領を最大級の歓待で迎え入れて友好姿勢を示し、韓国に対する脅威であるとの認識を取り除くよう努めた。金正恩委員長自ら文在寅大統領を空港に出迎えて抱擁し、2人の首脳はオープンカーに同乗して市民の歓迎に応えた。こうした様子は映像を通じて韓国でも流され、両首脳は親密ぶりをアピール、核ミサイル実験や軍事パレードを繰り返す北朝鮮のイメージは、全く感じられなかった。

また、初日の首脳会談は、迎賓館ではなく北朝鮮の政治の中心である朝鮮労働党本部で行った。それだけ北朝鮮は、韓国との特別な関係を重視していることをアピールしたかったのだろう。そして、金正恩委員長が初めてソウルを訪問し、次回の首脳会談を行うことで合意した。

北朝鮮首脳のソウル訪問は韓国にとって長年の懸案であり、それを実現するためなら韓国はできる限りの支援をするだろう。それには、2回目となる米朝首脳会談の仲介の労も含まれる。

しかし、こうした友好姿勢は、北朝鮮の基本姿勢の変化を意味するのか。それを読み解く鍵は、非核化問題について北朝鮮がどのような姿勢を示すかで見る以外にない。

いったん交渉を始めると意図や目的は読みやすい

北朝鮮外交の第2の特徴は、いったん交渉を始めると、その意図や目的は比較的読みやすいということだ。

そういう意味で今回の目的は、トランプ大統領が中間選挙前に北朝鮮との取引で成果を出そうとしている状況を利用して米朝会談を実現し、米国との間で有利な取引をすること。そのため、文在寅大統領を通じて、北朝鮮の友好姿勢をトランプ大統領に対して伝えさせようとしたのだ。

平壌共同宣言のポイントをまとめると、（1）東倉里（トニャンリ）ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、（2）米国が相応の措置をとれば寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。

ミサイル発射場を挙げたのは、米国が米国本土を狙った核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発阻止を重視していることを意識したものと思われる。9月9日の建国記念日の軍事パレードに、ＩＣＢＭが登場しなかったことをトランプ大統領は評価した。また、寧辺の核施設の廃棄については、すでに北朝鮮側から米国側にその意思が伝えられていたもようだ。

だが、こうした提案は、北朝鮮が非核化の意思を示したものではなく、逆に米国の要求を何としても避けたいがための代案だと考える。

従って、米国が安易に米朝交渉に飛びつくのは危険だといえる。むしろ、じっくり北朝鮮の意図を探ってから望むべきだ。心配なのは、この会談に対してトランプ大統領が、「北朝鮮と韓国からとてもいいニュースが届いた。彼らは首脳会談を行い、いくつかのすばらしい回答があった」と評価していることだ。

北朝鮮は、南北首脳会談で非核化に前向きになったのではなく、米国を引き出す工作をしているのだ。北朝鮮の交渉手法を理解していれば、このような回答にはならないだろうし、より慎重に見極めるのではないか。仮に中間選挙前に米朝首脳会談を実現し、成果を上げることを期待しているとしても、もっとじっくり腰を据えた方が北朝鮮からより多くの譲歩が得られるだろう。

文在寅大統領も、米朝首脳会談を実現させたいと希望していることは周知の事実だが、前回の米朝首脳会談の折も、韓国から米国に北朝鮮の真意が正確に伝わっていたとは言い難く、それが6月の米朝首脳会談における曖昧な合意に終わる結果を招いたことを反省すべきだ。

そこで今回は、北朝鮮の意図をより正確に米国に伝え、米朝首脳会談に臨むべきか否か、そして実現した場合には米国が何を目指すべきかを、しっかりと伝えてもらいたい。ただ、文在寅大統領はこれまで米国に北朝鮮を売り込むため、意図的に北朝鮮を評価してきただけに、今回も心配だ。

必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求める

北朝鮮外交の第3の特徴は、必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求めるという点だ。

平壌共同宣言のポイントを見ると、第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。

この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。

しかも、「米国の相応の措置」を前提として求めている。この措置が何を意味するかは述べていないが、北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。

平壌共同宣言で「米国の相応の措置」をうたったのは、文在寅大統領からトランプ大統領に働き掛けてもらうよう、北朝鮮が仕向けたものと見られる。だが、北朝鮮の主張をのむことは、将来的に高くつきかねない。

こうした状況下で、北朝鮮が姿勢を転換させ真摯に妥協するよう誘導するには、忍耐強く待つほかない。そして北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。いずれにせよ、北朝鮮に対してこちらの要求が誤解のない形で伝わるようにすることが肝要だ。

経済関係への前のめり姿勢は非核化圧力を弱めかねない

今回の首脳会談のもう1つの注目点は、南北の関係改善、特に経済関係の進展だった。平壌共同宣言では南北の経済協力に触れており、鉄道と高速道路の連結事業に関し、年内に着工式を実施すると明記。条件が整えば、中断中の開城工業団地や金剛山の韓国事業を再開し、経済共同特区の創設を協議するとうたっている。

文在寅大統領の訪朝時には、李在鎔（イジェヨン）サムスン電子副会長はじめとする4大財閥トップなど17人の経済人が同行、北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）副首相と会談した。現在の北朝鮮に対する経済制裁の中では、韓国の大手企業が北朝鮮と関係を結べば、その企業が制裁対象になりかねず、早急に経済関係が進むとも思えない。

しかし、韓国の本音は北朝鮮との経済関係の強化だ。文在寅大統領が発表した南北経済協力の指針となる「朝鮮半島新経済構想」によれば、朝鮮半島東側の東海線沿いを「エネルギー・資源ベルト」、京義線沿いを「産業・物流・観光ベルト」と位置づけている。

平壌共同宣言では、金正恩氏のソウル訪問にも合意した。これは文在寅大統領訪朝の答礼という意味だけでなく、今後、韓国に経済支援を求めていく上でも金正恩委員長がソウルを訪問し、北朝鮮のイメージを塗り替えることが有利だと判断したのだろう。しかし文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになりかねないことを肝に銘じるべきだ。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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9/21日経＜無視できない豪州の警告　 　本社コメンテーター　秋田浩之

日本政府内でいま、極めて敏感な案件として、極秘裏に議論されている問題がある。安全保障上の理由から、米国の政府機関などが使用を禁じた中国の２大通信機器メーカーについて、日本の主要な通信インフラからも除外するかどうかだ。

　対象になっているのは華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。いずれも巨大なグローバル企業であり、日本から締め出すことには慎重論もある。

　割安の両社を排除すれば、通信インフラのコストが上がってしまうほか、中国が猛反発し、両国関係が再び冷え込みかねない――。慎重論としては、こんな声がある。安倍晋三首相は10月に訪中しようとしており、いまは外交上、微妙な時期でもある。

　そうしたなか、日本が注目すべきできごとが、南半球のオーストラリアで起こった。

　まもなく移行する次世代高速通信「５Ｇ」のシステムについて、豪州政府が８月23日、ファーウェイとＺＴＥの参入を禁じる決定に踏み切ったのだ（「ファーウェイ、ＺＴＥ　豪が５Ｇ参入禁止」参照）。重要情報が中国側に漏れかねないことが理由だ。中国のスパイ行為にかかわっているといわれたに等しい両社は疑いを否定し、中国政府も強く反発している。

　豪州はいまの第４世代（４Ｇ）では、５割超の通信設備にファーウェイを採用している。にもかかわらず５Ｇから両社を排除するのは、行き交う情報量が桁違いに多く、サイバースパイの脅威が極めて深刻になるからだ。

　似たような懸念は米英でも指摘されているが、米政府といえどもここまで厳しい措置はとっていない。ファーウェイとＺＴＥの使用が禁じられているのは米政府機関および、米政府と取引がある米企業だけだ。

　対中強硬策の先頭に立つことになるだけに、豪州政府内では事前に激論が交わされたという。「猛反発した中国から、重い報復を受けかねない」。一部の省庁からはこんな反対論が出たらしい。

　そこでターンブル首相（当時）は米英など主要国に当局者を送り、各国のスパイ機関からもひそかに情報を集めた。そのうえで「排除やむなし」と判断し、反対を押し切った。後任のモリソン氏もこの措置を支持している。

　日本からみると、驚かざるを得ない決断だ。なぜなら貿易を中国に大きく依存する豪州は従来、日米よりも「中国寄り」の姿勢をとってきたからである。

　たとえば2015年10月、米軍が駐留する北部ダーウィンの基地に近い港を99年間、中国企業にリースする契約を結んだ。外交筋によると、中国の脅威にあまりに無神経だとしてオバマ政権（当時）が怒り、抗議する騒ぎになった。

　さらに同年、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を支持し、創設メンバーにも参加。ＡＩＩＢと距離を置く日米との間にすきま風が吹いた。

　こうした豪州がなぜ、米国よりも強硬な対中措置をとるまでに至ったのか。ひとつには近年、中国と疑われるサイバースパイが相次ぎ、国防省や気象局、防衛産業が標的になってきたことがある。

　しかし、日本が着目すべきなのは、もうひとつの理由だ。内情を知る豪州の安保専門家によると、判断の決め手は、中国が17年６月に施行した国家情報法だった。

　これは国内外での情報活動を強めるため、中国が設けた法制度。豪州当局が入念に精査したところ、「運用によっては、中国の民間企業に対し、当局が情報収集への協力を強いることができる」という結論になったのだという。

　この結論通りなら、仮に、両社が中国のスパイ活動とは無関係だとしても、国家情報法にもとづき、今後、中国当局に協力させられる危険がある。

　強大になる中国への対応について、豪州からくみ取れる教訓はサイバー問題だけではない。ここ数年、同国は中国から「内政干渉」の脅威にさらされ、警戒感が広がっている。

　最近、騒ぎになったのが、上院議員が中国富豪から資金をもらい、南シナ海問題で中国政府を支持する発言をしていたスキャンダルだ。実態が暴露され、議員は昨年12月、辞任に追い込まれた。

　中国の企業・団体から多額の献金が主要政党に流れているほか、10～18年、ファーウェイが12回にわたり国会議員の視察旅費を負担していた実態も明るみに出た。

　豪州の大学にも中国から多額の寄付が流れ込んでいる。「台湾問題などで反中的な発言をした教授に、中国大使館などから圧力がかかるケースが出ている」（名門大学の教授）

　危機感を抱いた豪州の情報機関は与野党や大学にひそかに接触し、危険を強く警告。ターンブル首相（当時）は今年に入り、外国の利益を代弁する政治活動に届け出を義務付けたほか、外国からの政治献金も禁じる法案も出した。ファーウェイ、ＺＴＥとの「絶縁」は、こうした懸念が重なった末の決断だったのである。

　両社への対応をめぐっては、英政府も安全保障の懸念を表明しているが、日本は今のところ、何も措置はとっていない。

　20年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本も５Ｇに移ろうとしている。通信インフラを更新するにあたり、安全保障上、どのような考慮が必要になるのか。日本政府は企業に正確な情報と判断を示すべきだ。その意味で、オーストラリアの事例は参考になる。＞（以上）日本もZTEとﾌｧｰウエイは締め出すべきです。他の中国産情報機器もです。情報戦と言う戦争を戦っているのに、余りにも鈍感すぎます。

9/20希望之声＜欧盟正式推出“欧亚连通战略” 遏制中共“一带一路”＝EUは正式に“欧亜連携政略”を打ち出す　中共の一帯一路を牽制＞中共の一帯一路は掠奪的投資モデルであって、その国の経済、環境、社会発展に於いて持続可能では無くしてしまう。19日（水曜日）EU委員会は正式に“欧亜連携政略”を打ち出し、中共に対し一帯一路を牽制する。

ニュースによれば、EUは3つの面で具体的行動を採る。①交通・エネルギー・デジタルネット及び人的交流②アジアの国や組織にパートナーとしての関係を樹立③金融の手段を使い、持続可能な融資を行うこと。600億€の基金を設立し、投資者の保険機構とする。この基金は2021～27年の間で3000億€を集めるだろう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/19/n2187303.html

9/21阿波羅新聞網＜江系新疆王副手落马 胡锦涛被欺负如同小媳妇 下一个大老虎会是他？＝江沢民派の王楽泉の副官が解任　胡錦濤は若嫁の如くいびられる　次の“虎”は誰か？＞ヌアール・バイコリはウイグル人であるが、共産党へ入党し、新疆で31年の勤務の間があるので、新疆王と言われた王楽泉のウイグル人の弾圧にも手を貸した可能性がある。王楽泉は周永康の腹心で、次の“虎”は彼か？

胡錦濤が主席の時に共青団副主席の胡偉を新疆に送り込んだが、王楽泉は完全無視。王楽泉は新疆を独立国家にしたいと思っていた。彼はウイグルの少女を都市に送り込み、騙して売春させたりして、民族の怒りを買って、暴動も頻発した。

http://www.aboluowang.com/2018/0921/1177686.html

9/22ﾛｲﾀｰ ＜米司法副長官、トランプ大統領の解任発動提案　秘密録音も＝ＮＹＴ＞NYTが暴いたというのは驚きです。ローゼンスタインも民主党支持なのか碌でもない。国民から選ばれた政治家でなく、頭が良くて官僚になり政治家を見下すというのは日本とも共通ですが。ただ米国の公務員試験がどう行われるか知りませんが、日本のように学力だけではないと思います。大学入試も試験の点数だけではありませんから。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-rosenstein-0921-idJPKCN1M12SF

北村氏の記事は、書いてある通りに、超過出産罰金を共匪が国民から没収し、山分けしたものと思われます。それが当り前の国ですから。国民は収奪の対象でしかありません。民主選挙もないので国民の意思が反映されません。メイ・フォンの『中国「絶望」家族』によれば、今までの一人っ子政策の時には二人目が女性のお腹にいることが発覚した時には、病院へ連れて行き、強制中絶させて来たことが書かれています。人権無視、非人道的な仕打ちが当り前だったわけです。これが、二人っ子政策でも問題が解決しないのはあきらかです。取り締まる役人の飯の種はおろか、副収入の旨味を知っていますので、組織が無くなることはないでしょう。共産主義でなく、民主主義化すれば少しは変わるのではないかと期待しますが。

記事

中国は一人っ子政策を転換したが、出生人口減少に歯止めはかかっていない

　中国は1980年代初頭から1組の夫婦に子供を1人に限定する“独生子女政策（一人っ子政策）”を30年以上にわたって継続してきたが、少子化の進行を懸念して政策転換を行い、2016年1月1日から1組の夫婦に子供を2人まで容認する“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”に舵を切った。しかし、2016年の出生人口は1786万人と前年比131万人の増大を示したものの、その効果はわずか1年間しか持続せず、翌2017年の出生人口は1723万人と前年比で63万人減少した。2018年の出生人口はさらに減少することが予想され、何らかの方策で歯止めを掛けない限り、出生人口の減少は今後も継続するものと考えられている。

　9月10日、中国政府“国務院”は、“国家衛生和計劃生育委員会（国家衛生・計画出産委員会）”に21ある内部機構のうち計画出産に関連する3機構を撤廃すると発表した。撤廃されるのは、“計劃生育基層指導司（計画出産末端指導局）”、“計劃生育家庭発展司（計画出産家庭発展局）”、“流動人口計劃生育服務管理司（流動人口計劃出産サービス管理局）”の3機構である。上述したように、出生人口の減少が深刻な問題となっている状況下で、計画出産関連の3機構が撤廃されることは何を意味するのか。

　人々は現在の“全面二孩政策”から待望の出産自由化へ移行するための準備段階に入ったものと考えたが、たとえ中央政府の計画出産関連機構が撤廃されようとも、地方政府の計画出産関連機構が撤廃される動きはなく、それらは依然として存続される模様である。メディアの記者が、この点を四川省“成都市”の「衛生・計画出産委員会」に打診したところ、彼らの回答は、「確かに第2子までの出産は自由化されたが、第3子や第4子の出産が自由化された訳ではないので、現時点で計画出産関連の機構が撤廃される予定はない。それは中央政府が撤廃を決めただけで、地方政府とは関係ない」とのことだった。

　前述したように、中国の一人っ子政策は1980年代初頭に始まったが、これと並行する形で1980年5月に設立されたのが全国的な非営利団体（NPO）の“中国計劃育成協会（中国計画出産協会）”であった。同協会は人々に計画出産と受胎調節を提唱することを目的として設立されたものであるが、建前は「政府の支配に属さない」ことを前提とするNPOだが、それは中国式NPOで、実態は国家衛生・計画委員会（旧：国家計画出産委員会）の計画出産関連機構の下部組織であると言って良い。

中国計画出産協会（本部：北京市）が2018年5月に公式サイト上に示した組織図には次の内容が記載されていた。すなわち、傘下の協会数は91万3593カ所ある。その内訳は、省級レベル：31カ所、“地級（市級レベル）”：390カ所、県級レベル：3324カ所、郷級レベル：5万2444カ所、村落協会：74万7122カ所、事業組織：9万9158カ所、企業および流動人口協会：１万1124カ所。現時点における全国の総会員数は9400万人である。

　2017年末時点における中国の総人口は13.9億人であるから、9400万人は総人口の6.8％に相当する。総人口から16歳未満の人口（2.5億人）を除けば11.4億人であるから、9400万人は11.4億人の8.2％になり、16歳以上の国民の12.2人に1人が計画出産委員会の会員であるという計算になる。

　過去30年以上にわたって、彼らは住民に受胎調節の方法を指導する傍ら、常に住民を監視し、超過出産の可能性があれば強制的に堕胎させて来た。そして、夫婦が第2子を出産すれば、超過出産として摘発し、その報告を受けた地方政府は当該夫婦に超過出産の罰金を科してきたのである。2016年1月1日からは「二人っ子政策」に転換したことから、第2子出産までは自由化されたが、第3子以上は依然として超過出産となるので、これを摘発するのが計画出産協会の会員である彼らの役目なのである。

夫婦が超過出産した場合の罰金

　それでは、夫婦が超過出産した場合の罰金とは何なのか、またその金額はどれ程なのか。一人っ子政策が始まった1980年代初頭には、1人以上の子供を出産した場合に支払いを要求されるのは“超産罰款（超過出産罰金）”であった。それが1992年に“計劃外生育費（計画外出産費）”に改称された。しかし、1996年に『行政処罰法』が制定されると、計画外出産に対して罰金を科すことは禁止されたが、計画外出産費の徴収は公式に可能となった。2000年3月に中国共産党と国務院は連名で『人口と計画出産の任務を強化して、低出産率を安定的に維持することに関する決定』を公布した。そこには下記の内容が明記されていた。

　計画出産政策に違反した家庭に対しては、“社会撫養費（社会扶養費）”を徴収して必要な経済的制約を与える。社会扶養費の徴収基準は、各省、自治区、直轄市で統一的に制定するものとし、徴収した社会扶養費は国家財政へ上納する。

　なお、社会扶養費とは、自然資源の利用を調節し、環境を保護するために、政府の公共社会事業に投入される経費を適宜補填する費用と定義されるが、これはあくまで建前で、実態は超過出産の罰金である。上記の『決定』が公布された後に、「計画外出産費」は「社会扶養費」に改称され、2001年に制定された『人口と計画出産法』にも社会扶養費は明確に規定された。また、2001年に公布された『社会扶養費徴収管理規則』には、明確に「計画外で子供を出産した国民に対して社会扶養費を徴収する。社会扶養費の徴収基準を決定する権限を省政府に与え、それを直接徴収する権限を下部の“郷（鎮）人民政府”あるいは“街道●事処（区政府出張所）”にまで与える」と記載された。

　要するに、一人っ子政策に違反して2人以上の子供を出産した家庭から社会扶養費と名前を変えた超過出産の罰金を徴収することを法律で規定し、中央政府は社会扶養費の徴収基準を決定する権限を各一級行政区（省・自治区・直轄市）政府に与え、その社会扶養費を直接徴収する権限を市・県・郷・鎮の各政府に与えたのである。

社会扶養費の徴収基準

　前述の通り、社会扶養費の徴収基準は各一級行政区政府が決定するので、全国的な統一基準はなく、一級行政区毎に異なる。広東省が2002年9月1日から実施した『広東省人口と計画出産条例』第55条の規定を翻訳すると以下の通り。

（1）都市住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の県（市、区）の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の前年における都市住民1人当たり平均の可処分所得よりも高い場合は、超過部分に対しては1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。超過出産した子供が2人以上であれば、子供1人を超過出産した場合の社会扶養費を基準値として、子供数を掛けた金額を社会扶養費として徴収する。

（2）農村住民で子供1人を超過出産した場合には、夫婦双方に対し、地元の郷、民族郷、鎮の前年における農民1人当たり平均の純収入額を基準値として、一括で3倍から6倍の社会扶養費を徴収する。本人の前年における実際の収入が地元の郷、民族郷、鎮の農民の前年における農民1人当たり平均の純収入よりも高い場合は、超過部分に対して1倍以上2倍以下の社会扶養費を追加徴収する。

（3）出産間隔（4年間）が不十分で出産した場合は、本条第（1）項あるいは第（2）項規定の計算基準値に基づき、1倍以上2倍以下の社会扶養費を徴収する。

（4）未婚で1人目の子供を出産した場合は、本条第（1）項あるいは第（2）項規定の計算基準値に基づき、2倍の社会扶養費を徴収する。未婚で出産した子供が2人以上の場合は、本条第（1）項あるいは第（2）項規定の計算基準値に基づき、3倍以上6倍以下の社会扶養費を徴収する。重婚で出産した場合は、本条第（1）項あるいは第（2）項規定の計算基準値に基づき、6倍から9倍の社会扶養費を徴収する。

　これを2004年の広東省“広州市”に当てはめてみると、超過出産で2人目の子供を出産した都市部と農村部の夫婦が徴収される社会扶養費は以下のような金額となる。

【都市部の夫婦】
A) 2003年の都市部住民1人当たり平均可処分所得：1万5003元
B) 徴収される社会扶養費：（A×3倍）4万5009元　～（A×6倍）9万0018元
C) 夫婦2人の合計：（3倍）9万0018元　～　（6倍）18万0036元

【農村部の夫婦】
a) 2003年の農村部住民1人当たり平均の純収入：6130元
b) 徴収される社会扶養費：（a×3倍）1万8390元　～　（a×6倍）3万6780元
c) 夫婦2人の合計：（3倍）3万6780元　～　（6倍）7万3560元

　上記から分かるように、いずれの場合も夫婦2人が年収の3倍から6倍の金額を社会扶養費として徴収されては、よほど裕福な家庭でないと生活に困窮することは間違いない。

　それを覚悟しても子供（特に跡継ぎとなる男児）が欲しい夫婦は、2人目の子供を得るために生活を犠牲にして過大な社会扶養費を支払って来たのである。

　広東省衛生・計画出産委員会が2013年12月4日に発表した、2012年における広東省の社会扶養費徴収額は14.56億元（約240億円）であった。また、この時までに社会扶養費の徴収額を公表していた24の一級行政区合計の徴収総額は200億元（約3300億円）近い金額であり、その中の最高は江西省の33.86億元（約559億円）であり、最低は青海省の350万元（約5775万円）であった。

中国の超過出産に関する社会学の研究論文には、1980年から2010年までの30年間に、中国の超過出産で生れた人口は3億人を上回ったと書かれている。この数字が正しいとして、超過出産1人につき社会扶養費が1万元（約16.7万円）支払われたとすれば、その総額は「3億人×1万元」で、3兆元（約49.5兆円）となる。3億人という数字も正確かどうかは不明ながら、子供1人当たり1万元というのは極めて保守的な数字であり、上述した24の一般行政区の徴収総額から考えても、実際の金額は莫大なものと思われる。

巨額な社会扶養費はどこに？

　ところで、これら巨額な社会扶養費はどこに消えたのか。全てが国家財政へ上納されたのか。2009年4月下旬発行の雑誌『半月談』に掲載された記事には次のような話が報じられていた。すなわち、某地区の“郷”に所在する「計画出産事務所」には職員が6人いるが、その業務経費は毎年50～60万元（約825～990万円）以上に上っている。当該事務所は業務に使用する目的で⼩型乗⽤⾞を1台所有していたが、業務用とは名ばかりで、周辺地域の巡回に使われることはほとんどなく、もっぱら事務所主任の専用車として使われ、その経費だけで年間3万元（約50万円）を費やしていた。

　2009年当時における中国の物価水準から考えると、北京市や上海市のような大都市の職員年収が3～4万元（約50～66万円）であるから、地方の郷では年収が2万元（約33万円）程度だったと思われる。従い、6人いる職員の合計年収は多く見積もっても15万元（約250万円）で十分なはずで、彼らの給与を含めても年間の業務経費が50～60万元になるはずがなく、どう考えても当該計画出産事務所は経費の無駄遣いを行っていたものと考えられる。

　こうした計画出産事務所は上述した中国計画出産協会の傘下であり、彼らの運営費は超過出産の罰金として徴収された社会扶養費によりまかなわれているものと思われる。上述したように30年間の社会扶養費の総計が3兆元なら、この3兆元は中国計画出産協会に属する9400万人の会員によって食い潰された可能性が高い。2016年1月1日から始まった二人っ子政策によって、中国計画出産協会傘下の協会や会員の業務は3人目以上の超過出産に対する監視および取締りとなり、彼らの業務は大幅に減少したはずである。

　今後、中国政府が出産の自由化に舵を切ることになれば、中国計画出産協会は解散を余儀なくされるだろうが、その傘下の91万3593カ所ある協会とそこに連なる9400万人の会員は仕事を失い、路頭に迷うことになる。9400万人の会員のうち専従者がどれほどいるかは不明だが、恐らく5000万人近い人々が失業するものと思われる。中国政府が容易には出産自由化に踏み切れない理由はここにあるが、人間が営む出産という自然の摂理を人為的に抑制した付けを、中国政府が清算する日はそう遠くない将来に到来するはずである。

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9/21阿波羅新聞網＜重磅 川普强硬出手制裁中共 李尚福中将和总装备部上榜＝重大　トランプは中共への制裁を強硬に　李尚福中将と総装備部がリスト入り　＞WHは20日、中共中央軍事委員会の装備発展部と李尚福部長に制裁を課すと発表した。李尚福の制裁は米国の金融システムと外貨取引を禁じるものであり、米国が管理する如何なる財産、利益をも凍結する。また米国ビザは使えなくする。

CAATSA（The Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act）はロシアに適用されているが今回は中共にも。ロシアの兵器輸出を妨げる狙い。ポンペオとﾑﾆｭｰﾁﾝが相談して、トランプが実施する。

http://www.aboluowang.com/2018/0921/1177506.html

香田氏の議論で、盾と矛の役割分担で良いのかどうか？憲法上の問題があるのかもしれませんが。尖閣を中国が取りに来た時に、前大戦の例を挙げて奪回は難しいと本文で述べています。そうであるなら、少なくとも公務員の常駐が必要になるのでは。また、本当に米軍は来援してくれるのかどうか？普段から共同訓練をして、尖閣以外にもですが、連携行動が取れるようにしておきませんと。

サイバー空間の問題は役所だけでなく、民間企業も注意が必要です。野村総研が持っているﾃﾞｰﾀの管理をコストの安い中国に移管しそうという話を小耳に挟みました。米中が世界覇権で争っている時に、敵を利する行為になります。また悪辣な中国人がそのﾃﾞｰﾀを利用して何かを仕掛けないとも限りません。法律を作って規制しないと。安倍首相は9/12習近平と会いましたが、その時米議会は中国のウイグル人の教育キャンプの問題で沸騰していたそうです。中国に近づく印象を与えると日米同盟も機能しなくなります。安倍首相は自覚しておいででしょうか？10月訪中も通貨スワップの話を持ち出ししたりしたら、上述のCAATSAを米国が中国に課している時に、「何だ」となるでしょう。外務省は無能の為に、首相に進言もできないでいるのかも。まあ、訪中を、尖閣を狙っている中国に利用させないためにはｷｬﾝｾﾙするのが一番理想です。三選を果たしたので、後は周りを気にせず思い切って懸案事項を解決して行ってほしいです。売国奴の集まる経済界の意向は気にしなくとも良いでしょう。

人員の問題は少子化の問題にもつながります。男の給料だけでは暮らしていけないというのであれば、女性も働きに出ざるを得ません。やはり保育所を増やし、保育士の資格が無くても保育の仕事ができるようにすれば良いのでは。保育士は「名称独占」の資格なのですから、保育所の国の配置基準を見直し、保育士ゼロでも認めれば良いと思います。子供を育てて来た、老人女性だったら、良く面倒を見てくれると思いますが。

9/18記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏に聞いた。同氏は、北朝鮮の核・ミサイルという目の前の危機だけに流されない中長期の防衛計画を考えるべき、と訴える。

（聞き手 森 永輔）

中国の爆撃機H-6K。有事に米軍の来援を阻む役割を果たすことが想定される（提供：新華社/アフロ）

—今回、「防衛計画の大綱」^*1と「中期防衛力整備計画」^*2を改訂するに当たって、香田さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）

*2：5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

香田：懸念するのは、尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛や、北朝鮮の核・ミサイルへの対応といった「目の前」の問題にとらわれるあまり、本質を見失ってしまうことです。これら目前の問題に合わせて防衛戦略を作ったり、防衛力を整備したりするのではなく、全体的な防衛戦略・防衛力の一部でこれらの問題に対処できるようにするのがあるべき姿です。

香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一　以下同）

確かに尖閣案件などは、日本が戦後初めて直面する大きな国家主権の危機です。焦点を当てることは、政治的には心地よいことなのですが……。

防衛大綱で名前を挙げるかどうかはともかく、中国とロシアの存在を考えなければなりません。今日の米国の脅威認識は「4プラス1」から「2プラス3」に舵を切って、両国をより重視しています。「4プラス1」の4は、ロシア、中国、イラン、北朝鮮。1はテロを実行する過激派組織です。「2プラス3」の場合、2はロシアと中国で、ほかの脅威とは別格としてとらえています。

日本の場合は、まず中国。副次的にロシアを考えるべきでしょう。

敵基地攻撃能力を備えるべきとの議論が高まっています。議論することは悪いことではありません。独立国として、これを持つ権利も持っています。しかし、論議が近視眼的なものになることを懸念しています。

まずは日米同盟をきちんと機能させることを考えるべきです。日米同盟では、日本が盾（日本の防衛）、米国が矛（相手国への反撃）という役割分担があります。その大原則に従うならば、自衛隊は敵の侵攻排除に徹し、敵の侵略を終わらせるために必要な敵国や基地（策源地）への戦略打撃は米国の任務とすることを再確認すべきです。それにより、日米同盟がきちんと機能するようにすることを考えることが重要です。

自民党が5月に発表した防衛大綱の見直しに向けた提言は、この点において我が国の事情についての論議のみが優先され、日米同盟をどのようにして最適に機能させるかという議論が十分でない印象を持ちました。提言では、一項目を割いて「米軍の来援を確実なものにする」としてはいますが。

また北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応を想定して日本が整える敵基地攻撃能力が、本質的な潜在脅威国であるロシアや中国の弾道ミサイルに対する矛としても本当に有効なのでしょうか。この点もよく考える必要があります。

まずは盾の力を引き上げる

日本は矛の機能を論じる前に、いまだ十分でない盾の機能を高める必要があると考えます。まずは、日本の防衛作戦（盾）に米軍を巻き込まないですむようにすることです。巻き込めば、その分、米軍の打撃力を削ぐことになります。そうならないようにして、米軍には得意の打撃作戦（矛）で力を発揮してもらうようにするのです。その前提が、米軍の安全な来援を確実ならしめることであり、自衛隊は我が国の直截的な防衛に加え米軍来援を支援する力を養う必要もあります。

日本は「防衛の基本政策」において「専守防衛」を掲げています。このため、米軍が来援しなければ、外国から複数波の侵攻を受けるうち、いずれかの時点で我が国の命脈が尽きてしまいます。仮に、各侵攻排除作戦における自衛隊の損耗率を4割として計算してみましょう。第1波の攻撃を受けた後は、100％だった防衛力が侵攻撃退の代償として当初兵力の60％に減ります。第2波を受けた後は100×60％×60％で36％に。第3波を受けた後は22％しか残りません。これは、国際標準では全滅ということであり「かくして我が国の命脈は尽きたり」という、最悪の結果につながるのです。

日米同盟の基本は、自衛隊が敵の第1波の侵攻を食い止めている間に、米軍が侵攻国に対して反撃することで、敵国の物理的な侵攻能力や戦争継続活動に必要な工業施設などの戦略ターゲットを破壊して、敵の侵略の意図をくじくことです。それにより敵の侵略戦争を停戦・終戦にもっていくということです。要するに、米軍の来援、すなわち来援米軍による侵略国の策源地に対する戦略打撃がなければ戦争を終わらせることができないのです。

しかし、その基本となる、敵国の策源地を攻撃するために必須となる米軍の来援部隊を自衛隊がどのように支援するかについては、今日の我が国で深く議論されていません。そして、そのための十分な予算も装備も自衛隊には与えられていません。

—日本が手を広げようとしている矛の役割とは例えば何でしょう。ミサイル防衛システムは盾ですね。

香田：そうですね。100％盾です。

ヘリ搭載空母「いずも」にF-35Bを載せ、米空母の来援を支援

—ヘリ搭載型護衛艦（DDH）「いずも」などにF-35B^*3を搭載する案が検討されています。これはどうでしょう。

*3：自衛隊がF4の後継として配備を進めるF35の垂直離着陸が可能なタイプ

香田：航空優勢は全ての軍事作戦において必須要件です。その観点から、「いずも」などにF35Bを搭載して航空優勢を獲得する発想は妥当といえますが、鍵となる点は、その用途及び他の代替案との関係です。それをよく考えてから取り組むべきだと思います。

今日の国際環境下の我が国防衛作戦において航空優勢を獲得することが求められる典型的な場面、すなわちヘリ搭載型護衛艦搭載のF-35Bの用途として、米軍来援支援機能確保と島嶼防衛の2つが考えられます。米軍来援支援機能確保に必要な機能として整備を進めることは、ほかに代替案がないので、進めるべきだと考えます。

つまり、次のようなケースが考えられるのです。米軍来援部隊の中核となる空母部隊が日本に向かっており、これを支援すべく、海上自衛隊の対潜水艦部隊が太平洋に向かうとします。これを阻止すべく、中国が爆撃機H-6Kを派遣して大量のクルーズミサイルで日本の対潜部隊を攻撃する場合を考えてみましょう。日本の対潜部隊がミサイル攻撃を受けた結果、その能力が低下するとすれば、米空母部隊を迎え撃つ中国の潜水艦部隊は、日本の対潜部隊の網をすり抜けて、主目標である米国の空母を攻撃して撃破することが可能となります。

こうしたケースでは海上自衛隊のイージス艦は飛来する大多数のクルーズミサイルは撃墜できますが、その母機であるH-6Kの対処はできません。このため、H-6Kは繰り返し出撃して海上自衛隊の対潜部隊を攻撃することができるため、対潜部隊側は、どうしても発生する少数の撃ち漏らしミサイル攻撃により生ずる累積被害により、最後は作戦の継続が不可能となります。

この「ドカ貧」状態を回避するためには、母機であるH-6Kを撃ち落とす（母機対処）ための装備が必要になります。太平洋に航空自衛隊の基地はありませんので、ヘリ搭載型護衛艦とF-35Bを組み合わせることにより、母機対処が可能となり、海上自衛隊の対潜部隊の生存率が向上することとなります。

そのことにより来援する米軍部隊の安全が確保される結果、米軍全体としての敵国策源地に対する戦略打撃機能の能力は向上し、より充実した盾と矛の関係が構築されるのです。

一方、島嶼防衛という場面を想定しますと、例えば、現在調達が進んでいるF35Aと空中給油機の増加による、島嶼地域の防空能力の強化という別のオプションもあります。それ以外にもいくつかの選択肢はあると思いますが、それらのうちの有力なものとヘリ搭載型護衛艦とF-35Bの組み合わせ案との精緻な比較検討が必要だと考えます。その結果を反映した防衛力整備を進めるやり方が求められるのではないでしょうか。

この件に関して防衛当局は、少なくとも国会できちんと説明できる論拠をそろえることが最低限必要でしょう。ただし、自衛隊の現状は、盾のための装備が慢性的に不十分な状態が続いています。なによりも、その前提となる防衛予算が足りないのですから。

今後の防衛力整備においてまず必要なことは、自衛隊本来の任務を果たす「盾」の能力不足分の早急な回復であり、それが満足された後の課題として、ヘリ搭載型護衛艦とF-35Bの組み合わせや敵基地攻撃能力保有の検討を始めることが筋であると考えます。まして、「中国が空母『遼寧』の整備をすすめているから日本も空母を……」といった考えは論外です。

—盾の機能の不足を補うために必要なのはどのような装備ですか。

香田：まずは、島を取られないようにしなければなりません。昨今の我が国の防衛論議では、防衛省の公刊資料も含め島嶼奪還作戦が注目を集めていますが、歴史、特に前大戦における我が国の苦い経験を振り返れば、一度取られた島を取り返せた例はありません。

島を取られない体制構築の第一要件が、敵が侵攻する兆候を早期に察知するための早期警戒能力の向上です。また、南西諸島の島嶼防衛に限らず、我が国防衛全体の立場からも、敵侵攻の際に最初に狙われるのは固定レーダーサイトです。その際の早期警戒能力損失を局限して補完する早期警戒機E-2Dなどの数を増やすことが重要です。

航空優勢を保つための縦深性を高めるために、滞空能力に優れる早期警戒管制機E-767の増強も必須です。同様に戦闘機、現状ではF-35Aでしょうか、空中給油機の数を増やすことも当然です。

陸上装備では、戦車や最近導入された戦闘車などの重車両は侵攻目標と考えられる島嶼に事前に配備しておくべきでしょう。中軽車両を迅速に航空輸送するための大型輸送ヘリもさらにそろえる必要があります。

空港を守れ！

—米軍の来援を支援する役割のための装備はいかがですか。

香田：十分とは言えません。先に述べましたように、我が国に来援する米海軍部隊の脅威となるのは中国の潜水艦、爆撃機H-6K、対艦弾道ミサイルです。

これらの脅威のうち、少なくともハワイから西については日本が確実に対処できるようにすべきでしょう。潜水艦脅威をあるレベルまで減殺する。H-6Kは沖縄に至るまでに航空自衛隊の力で半分程度を撃墜できることが必要です。南西列島線をすり抜けた半分については、当面は、発射された巡航ミサイルを太平洋上で作戦するイージス艦で対応します^*4。

新たな脅威である洋上における対艦弾道ミサイル防衛については、日米で整合させた対艦弾道弾開発と配備・運用両面での新たな取り組みが必要になると考えます。もし、虎の子の空母に被害が出るようなことがあれば、米国民の参戦意図は崩れ、日米同盟そのものが危機に陥ります。

*4：沖縄県の宮古島と石垣島に地対空・地対艦ミサイル部隊を配備することが決まっている。ただしこれは対侵攻兵力用の装備であり、高空を通過するH-6K級の大型爆撃機を対象としたものではない。

—そうした想定を考えると、イージス艦は何隻あっても足りないですね。現在は2021年までに8隻が就役する予定ですが……。地上配備型の迎撃システム「イージスアショア」を2023年に配備する予定ですが、それまでイージス艦は日本海に張り付きになる可能性があります。

香田：8隻というのは、米軍来援支援と我が国生存のための海上物流確保のための作戦所要の最低限の数です。イージスアショアが配備された後でも、弾道ミサイル防衛システム（BMD）への加勢が必要な場合もありますので、頑張って増やしてほしいところです。

今後の海上自衛隊の護衛艦の建造は、沿岸での作戦を念頭に置いたFFM型を柱に据える方針が決まっているようです。FFMでは、今まで述べてきた、米軍来援を支援する西太平洋での対潜作戦、すなわち米国の空母の前程で中国の潜水艦脅威を低減する「太平洋の戦い」（バトル・オブ・パシフィック）」を戦うことはできない恐れが大です。

もちろん、「米軍の来援を支援する」という役割を我が国が担わないという方針の下でFFMを重点整備するのであれば、それはそれで構わないと思います。しかし、それはまさに日米同盟の骨幹にかかわる案件であることから、米軍来援確保に関する議論なく進めるのは順番が逆だと思います。

—米軍の来援を支援するため、装備以外で整えるべきものはありますか。

香田：新たに整えることに加え、今持っている資産を守ることも必要です。例えば、我が国の官民の空港です。

—空港が機能しないと、空からの米軍来援ができません。東日本大震災時のトモダチ作戦で米軍は、支援拠点として仙台空港の復旧を非常に重視していました。

香田：日本は80年代に「1県1空港」をスローガンに整備を進めた結果、ジェット機の離発着が可能な2000メートル以上の滑走路を有する飛行場（民間・自衛隊・米軍：滑走路数約90本）が全国に70近くあります。どのような軍事大国でも、通常兵器のみで広大な飛行場を一気に無力化することはできません。その数が70個90本もあれば、なおさらの話です。これをしっかり守ることは、米軍の空路による来援基盤の維持そのものなのです。仮に、敵の第一撃の後で約半分の40空港が使用できれば米軍の空からの来援は何とか確保できます。

ただし、これは空輸できる人、装備の話で、重量ベースでみれば、来援米軍の全体の1～2％にとどまるでしょう。燃料や弾薬など重たい、あるいは体積の大きい装備は海上輸送しかありません。

米国によるFMS（有償対外軍事援助）は必ずしも悪くない

—装備に関してはF-X（次期戦闘機）が注目されています。現行の支援戦闘機「F-2」の後継として、2030年をめどに導入する予定です。日本による独自開発、外国との共同開発、外国からの輸入の3つの選択肢が想定されています。

香田：これについては、戦闘機単体の飛行性能ではなく、任務達成のための武器や通信システム及び数十年にわたる運用期間を通じた部品調達・整備性などの後方支援、さらには米軍とのインターオペラビリティ（相互運用性）を含めた総合的な「戦闘システム」として考える必要があります。

例えば、航空自衛隊が導入を進めているF-35Aは、これまで使用していた国産ミサイルが搭載できません。これは、現有の空対空ミサイル開発段階においは、F-15Jの改修搭載を前提としており、F-35Aへの搭載は全く視野の外であったということで、今日の事態は避けられなかったといえます。

ただし、今次の空対空ミサイルを例にとれば、その開発時に搭載対象とした戦闘機が代変わりする場合、将来も同じ問題は起こり得るということです。もちろん、開発段階で我が国が参画していないF-35の運用要求に国産対空ミサイルとその火器管制システムの搭載を盛り込むことは、そもそも不可能であったことも現実です。

一方で、国産ミサイルの開発と採用は、我が国の国情に合ったシステムの導入という面の意義はありますが、全ての面で外国製品に優れるかというと必ずしもそうではありません。私が現役のころ、米軍は自国と同盟国を含め、SM1^*5を年間500発程度撃っていました。初期段階では、このうち約100発が命中しないこともあったそうです。しかし、100発という多数の失敗原因を徹底的に追求して不具合を改善し、問題を解決することにより、改善型バージョン「マーク2」へと進化改善できたのです。そして、同様の改善を約30年間にわたり続けた結果、当時の脅威に対して想定し得るほぼすべての戦闘環境において、極めて高い成功率を有するSM1の究極の発展型の開発成功へとつながったのです。

*5：ミサイル防衛システムで利用する現行の迎撃ミサイルSM3の先行モデル

国産ミサイルの場合、航空自衛隊の現状は正確にはわかりませんが、実射できる数はせいぜい年間10～20発でしょう。また、国内開発ミサイルの改善型の開発や導入といったニュースも聞いたことはありません。これで実戦に耐え得る軍事装備になるでしょうか。航空自衛隊が採用する国産の中距離空対空ミサイルAAM-4（99式空対空誘導弾）やAAM-5（04式空対空誘導弾）は、その性能は優れたものといわれています。同時に、外国から引き合いがかからない背景には実戦経験、日本の場合は実射弾数の少なさ、特に失敗を通じて得られる実データの少なさからくる武器としての完成度、すなわち実戦に耐えうる空対空ミサイルとしての評価が各国空軍の間で定着していない面もあると思います。

赤外線誘導型の空対空ミサイルでは米国製サイドワインダーの究極発展型であるAIM9X、レーダー誘導型では同じくAIM7シリーズの世代交代型である米国製のAMRAAM（AIM120）が人気です。これはやはり潤沢な発射試験によるデータの蓄積を基にした高い完成度と、限られてはいますが実戦での使用実績により、「強い」とみられているからです。

ひょっとしたら日本製のAAM-4の方が性能で優れているかもしれません。しかし、相手が電子妨害をしている環境、あるいは雲や雨の中でも正確な誘導ができ、敵を撃墜できるのかという点での性能証明で、国産品は米国製に一歩譲るということでしょう。こうした点は実戦、あるいは実戦に近い環境下での数多い試験発射を経験しないと磨くことができません。

こうした事情を考えると、F-Xも日本だけでやる選択肢は適切ではないと考えます。日米同盟を前提として、装備武器や、C4ISR^*6の相互運用性を考えれば米国から購入する、もしくは米国と共同開発するのが現実解でしょう。

共同開発するには、米国から評価される高い技術を日本が持っていることが前提になります。はたして、この点はどうでしょうか。日本が優れる独自技術を生かしながら、米国から学ぶことを重視して、共同開発するのが良いのではないでしょうか。これが日本にギリギリできることだと思います。

*6：C4は指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）。ISRはそれぞれ情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）のこと

—これまでにうかがった現状を考えると、今後もFMS（有償対外軍事援助）^*7を受け入れざるを得ないケースが多くなりそうです。

*7：Foreign Military Salesの略。米国が採用する武器輸出管理制度の1つで、武器輸出管理法に基づく。購入する国の政府と米国政府が直接契約を結ぶ。米国が主導権を取るのが特徴。価格や納期は米政府が決める、米国の都合で納期が遅れることも多い。最新の装備品などは、FMSによる取引しか認めない場合がほとんどだ。

香田：多くの方がFMSを悪く言いますが、必ずしも悪いことばかりではありません。まず、米軍の制式装備の多くは実戦での使用実績のある装備であり、その面では他の追従を許しません。単純に我が国の防衛という自衛隊の任務から観れば、極端な言い方ですが米軍装備に勝るものはないはずです。これは感情的にならずに冷静に受け入れるべき強点です。

次に、米軍の後方支援システムが提供する利点があります。例えば自衛隊がFMSで購入した装備が故障し、部品の交換が必要になったとします。しかし自衛隊には在庫がない場合もあります。予算の制約で、自衛隊のストックが米軍より少ないことは時々ありますが、こんな時でも米軍に緊急請求すれば、短時間で入手できます。私が現役の時に経験したケースだと、スペインのロタという基地から2日で届きました。多数の同じ装備を全世界で使う強みがあるわけですね。これが、本当に戦う軍のロジスティクスと実感させられたものです。

逆のケースもあります。国産の装備を導入しても、コア部品が外国製というケースです。私が経験したケースでは、重要な任務の中核となる国産電子機器の重要部品が壊れ、システムダウンとなりました。ところが、その国産装備の要であった壊れた部品は外国製で、しかもFMSではない通常調達だったことから、緊急発注を行いましたが補充に1年以上待たされたのです。

米軍は世界中に展開しています。しかも、いつ実戦に突入するか分からないことから、常に稼働率を最高に保つことをロジスティクスの目標としています。その米軍の後方支援システムに乗ることの意義は大きいのです。特に、任務達成という観点からは、FMSが持つロジスティクス分野の意義や価値も、正当に評価する必要があると体験的には考えています。

—F-35のような多国間共同開発に乗るのはいかがでしょうか。

香田：スキームによります。例えば、多国共同開発品を我が国の作戦環境に合うように独自の改良をする時に、参加国すべての了承を取る必要があるスキームの場合、手続きが面倒になります。海上自衛隊が使用している艦対空誘導弾シースパロー短SAMはNATO（北大西洋条約機構）が共同で開発したのを導入しました。いろいろな面で、NATO加盟国の了解を取る手続きがけっこう複雑でした。

防衛装備の海外移転はサプライチェーンが肝

—政府は防衛装備移転三原則を2014年4月に閣議決定し、防衛装備を輸出する道を開きました。日本に実戦経験がないことを踏まえると、輸出の対象は海難救助艇US2など、武器ではないものが中心になりそうですね。

香田：そうですね。US-2は世界水準の性能を持っていると思います。

—海上自衛隊が使用する国産哨戒機のP-1^*8も注目され始めました。

*8：開発は防衛省技術研究本部と川崎重工業

香田：P-1は米ボーイングのサプライチェーンに乗らない点がハンデとなります。ライバルである米国のP-8はボーイング737をベースに開発されました。そのために、世界規模で広がった同社の部品供給網などを利用できます。P-1とはこの点が異なります。P-1の各国での運用を考慮した場合、我が国、特に航空宇宙産業界を挙げた世界規模のロジスティクス体制を組めるかどうかが、海上自衛隊P-1の海外展開あるいは各国への販売ビジネス成功の鍵となります。

ただし、日米でP-1とP-8Aを併用しているのは悪いことではありません。ロシアや中国の潜水艦は戦術思想の異なる2種類の哨戒機に対応しなければならないからです。その分、彼らの運用上の負担が大きく増加します。

9/19記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏に聞いた。同氏は、安全保障に費やす予算とヒトが足りない現状を懸念する。今回は後編だ。

（聞き手 森 永輔）

前回はこちら

（写真＝ZUMA Press/アフロ）

—重視している2つ目は何ですか。

香田：予算と人員の問題です。これは自衛隊が抱える慢性病のようなものです。予算と人員には相場観があります。安全保障と防衛はあまり票になることはないので、政治家は発言しない、といわれています。また、自衛隊も長年の予算などの固定された相場観と一部を除く政治家の消極的な姿勢のため、現状変更をあきらめ、自らの立場を強く主張しなくなっています。

香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一　以下同）

防衛費は1998年を起点に、安倍政権が成立する2012年まで毎年0.5～1％ずつ減少してきました。これを防衛力整備の氷河期と呼ぶ人もいます。ボクシングでいえば、これがボディーブローのように効いています。安倍政権になって毎年200億円程度増えています。それはそれでありがたいことですが、今の状況はボティブローで消耗しきった選手が、一時的にコーナーで休んでいるようなものです。

この間にも装備は劣化します。防衛力整備が最盛期に達した冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状です。例えば陸上自衛隊が保有する戦闘ヘリですが、かつては当時の最新機種であるAH-1を80機保有していましたが、それらの除籍は進むものの、その穴を埋める新型装備はアパッチ（AH-64D）が13機のみです。戦車の数も600両を300両に減らす計画が進んでいます。

航空自衛隊の戦闘機F-15は1981年の運用開始以後35年超が経過しています。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいるほどです。80年代は毎年10機以上のペースで増やしていましたが、計画数213機の整備を終わった途端に新規生産はピタっと止っています。もちろん200機を擁する規模は米空軍に次ぐと共にアジアでは第一級です。この間、各種の改修をして能力の維持も図っています。けれども十分とは言えない。戦闘機はF-4に代えて今年からF -35が入りますが、当面の計画はわずか42機です^*1。

*1：米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。自衛隊は42機を導入する計画。最初の4機を除く、38機が日本の工場で組み立てられる

海上自衛隊の護衛艦も同様です。80～90年代は10年間に20隻のペースで建造することができました。最近は20年間で18隻です。1年あたり1隻にもなりません。固定翼哨戒機（P-3）は70～80年代は毎年10機程度生産しましたが、今のP-1は7年かけて23機で、毎年、約3機です。

各自衛隊の防衛力整備は90年代の初頭で止まってしまったようなものです。日本が防衛費を14年間にわたって減らす中、中国は年2けた増で増やし続けてきたのです。相対的に見れば、日本の防衛力は著しく落ちていると言わざるを得ません。

ドナルド・トランプ米大統領がNATO加盟国に対して、防衛費をGDP（国内総生産）比2％に増やすよう求めています。日本にとっても他人事ではありません。しかし、未だにGNP（国民総生産）1％枠という亡霊に縛られて真剣な議論がなされていないように思われます。今日では何の意味もないその殻を破る論議こそ、今必要なことと考えます。

これでよいのでしょうか。安倍政権になって以降、防衛予算は増加に転じていますが、防衛力整備氷河期に失ったものはあまりにも大きいといえます。抜本的な防衛予算の増加がない限り、自衛隊の態勢はジリ貧にならざるを得ないのです。我が国を守り、米軍の来援を支援するという使命を果たすに当たって、今のままでは確実に自衛隊の能力に欠損が生じます。精神論でいえば、予算は1円でも増やす必要があることは当然ですが、かつて10年間にわたり海上自衛隊の防衛力整備にかかわった経験から言えば、精神論ではない現実論で言えば数千億円規模の増額が必要でしょう。

—GNP比1％の枠は現実的ではないわけですね。

香田：国防費の額をGDPとの比率で決めるのは、そもそも健全な考え方とは言えないかもしれません。

—経済が成長しなければ、外国の脅威が増しても、対処できないことになりますね。

香田：その通りです。この先、大胆な予算投入が必要になるでしょう。そうでないと、米国と米軍からの信頼が崩れることになります。日米安全保障体制が危機に直面する。自衛隊と米軍は日米同盟の両輪です。自衛隊が小さくなれば、このクルマは半径の小さくなった自衛隊という内側車輪を軸にして、その場で回転するだけで、前に進めなくなってしまうのです。

お金でヒトは集まらない

—予算とともに、人員を懸念されています。

香田：はい。自衛隊の充足率とは別の、実際の新隊員の募集状況は陸上自衛隊と航空自衛隊が約90％、海上自衛隊が60％程度という状態と聞いています。これはまさに危機的状態であり、防衛省と自衛隊だけで解決できる問題ではありません。国を挙げて取り組む必要があります。

任務は増えているのに、人は増えていません。海上自衛隊は潜水艦を16隻から22隻に増やす計画です。しかし、この増える分の要員増は手配されていません。陸上自衛隊もぎりぎりの人数しかいないにもかかわらず、災害対応がのべつまくなしの状態にあります。本業である戦闘部隊としての錬成訓練をしている時間さえ取れないのが実情でしょう。任務が増えた分に対応して定員を増やそうとすると、まず、防衛省の内局、次いで総務省や財務省との厳しい折衝が必要で、結果として認められることは「まず」ありません。

—定員を増やしても、それを満たす募集が難しい。

香田：そうなのです。

—募集を増やすには、給料を上げるのが効果的でしょうか。

香田：今の時代は、お金ではだめです。

若者は皆が休んでいるときに一緒に休みたい。海上自衛隊の場合、1カ月の海上勤務があると、土曜・日曜が8日間つぶれます。これが嫌なのです。海上では携帯電話も通じず、インターネットもつながりません。

もちろん代休制度はあります。しかし、そうすると、艦が港にいるあいだは代休だらけになりかねません。港にいる間もメンテナンスや訓練が必要です。これらの作業のスケジュールが極めて窮屈な状態になり、結果的に海上自衛隊の任務達成能力（練度）が低下するのです。

また、女性自衛官を増やすという施策があります。これは重要なことであり、必要なことでもあります。しかし現実にはいろいろ問題が生じます。例えば、規模の小さな駐屯地で、厚生労働省が求める基準を満たす託児所を作るのは容易ではない。これも、防衛省と自衛隊だけの自己完結型の努力による解決には限界があり、関係省庁横断的な政府を挙げた対策が必要です。

募集も、自衛隊だけでやるのは限界に達しています。経団連の中西宏明会長が9月3日、大卒者の採用に関する指針を廃止すべきとの考えを示しました。自衛隊にも大卒の人が入隊します。また、高校生の就職活動も同様で、何らかの措置が必要です。このような自衛官の募集環境改善についての議論はなかなかしてもらえないのです。ここを何とかしないと、防衛大綱でいくら「きれいなこと」を言っても、自衛隊の能力向上は人の面で実効が上がりません。

別の例ですが、自衛隊は、テレビに広告を出して隊員を募集することもできません。米国に行って見てみてください。テレビでこんな映像の広告が流れています。「輸送機C130から空挺団がパラシュートで降りていく。しばらくすると、隊員がコーヒーを飲んでくつろいでいる」。日が昇る前に訓練を済ませ、朝のうまいコーヒーを飲んでいるのです。－－そこで米軍コマーシャルの「We are ready. We are proud of my service. We serve for the United States of America.」（我々は何時、いかなる時にも任務に就けます。我々は軍務に誇りを持っています。我々はアメリカ合衆国に奉仕するのです）というテロップが出るという具合です。

加えて、若い男子が必要なのが実情です。いま、自衛官候補生の年齢上限を27歳から32歳に引き上げる予定になっています。女性自衛官の登用も進んでいます。

—しかし、大砲を担いで山道を登る若い男性隊員が集まらない。

香田：そういうことです。人員の問題への取り組みが、中央の辻褄合わせで終わってしまっているのです。実効性のあるアイデアは自衛隊が出すとしても、政府としての自衛官募集への取り組みが必要です。

米軍では託児学修士が部隊の託児所長

—女性自衛官の登用はどんな状況ですか。

香田：戦闘職種を含めて、女性の登用を進めている、というか、それはやらなければいけないことです。この時に大事なのは、やはり子育てができる環境を整えることです。そうでないと、せっかく教育と訓練を施し磨き上げた女性自衛官が職種転換を求めるようになってしまいます。その時に自衛隊は「家庭を犠牲にしろ」とは決して言えませんし、言ってはなりません。不十分な勤務環境による家庭や育児の負担増を理由に仕事を忌避する人を出してはいけないのです。

—女性が働き続けるのは一般企業でも必ずしも容易ではありません。何か良い手はありますか。

香田：例えば、母親が急な任務で長期間自宅を空けるような場合に、専属のベビーシッターを長期で利用できる補助制度など、知恵を出す必要があります。子供が成長したら、全寮制の高校に入学できるよう奨学金制度を創設する――などでしょうか。

米海軍では、制服^*2の現役が30万人なのに対して非制服^*3が20万人います。非制服組の中には、部隊に併設している託児所の所長などがいます。私の息子が通った、ある基地の保育所の園長先生は託児学の修士号を持っている女性でした。

*2：戦闘員のこと *3：非戦闘員のこと

—人員の層の厚さが日米でこれほど異なるのですね。

特効薬はありません。しかし、議論し、その結果を現実の施策として実現していかなければなりません。

日本の「盾」と米軍の「矛」をきちんとかみ合わせる

香田：考えるべき3つめの問題は、自衛隊と米軍の間で戦略を整合させることです。中国が米軍の来援を阻止すべくA2AD戦略^*4を進めています。これに対して、日米でどのように対応するのか、に関する戦略の整合です。

*4：Anti Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す

これは「言うは易く行うは難し」の取り組みです。日本は盾を考え、米国は「たたくこと」を考えている。これは、軍事作戦上はまるで別物です。現状は、盾と矛を組み合わせて真に機能する日米同盟の軍事力運用体制になっているでしょうか。

2015年4月にまとめられた「日米防衛協力のための指針」（いわゆるガイドライン）で同盟調整メカニズム（ACM）を設置することになりました。これは本当に機能しているでしょうか。担当者に聞けば「やっています」「できています」と答えるでしょう。しかし、米軍の友人の話では実態のほどはあやしい。

例えば、「盾と矛」の関係において日本は敵基地攻撃を米国に委ねています。「いつ、どこを攻撃してほしい」と誰が誰に伝えるのでしょう。安倍首相がトランプ大統領にいうのでしょうか。それとも、河野太郎外相がマイク・ポンペオ国務長官に伝えるのか。あるいは、河野克俊・統合幕僚長がジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長に、でしょうか。

—NATOはそういった調整が十分にできているのでしょうか。

香田：できています。日米の関係とは異なり、一人の総司令の下で、集団的自衛権を行使する、多国籍ではあるものの単一のNATO部隊として切りあいに臨むのです。日本は、憲法のしばりがあり、今次の平和安保法制の下でも集団的自衛権は限定的にしか行使ができないので、同一司令官の下で米軍とともに一体化した戦闘を行うことはありません。

—東日本大震災の時に設置した統合任務部隊（JTF）^*5を常設にすると、少なくとも自衛隊と米軍の間で有効な調整・協力ができるようになりますか（関連記事「『日本は北東アジア防衛の最前線に立たされる』」）。

*5：陸上自衛隊（以下、陸自）の君塚栄治・東北方面総監（当時）がJTF東北の司令官となり、その下に海上自衛隊の横須賀地方総監と航空自衛隊の航空総隊司令官が加わる形をとった

香田：あったほうがよいでしょう。しかし、「統合」とはいかなるものかをよく考える必要があります。国軍司令官を設置して、陸・海・空の自衛隊を束ねる常設の統合部隊を作っても、常に、それぞれが同じ場所にいて、同じ任務を協力して進めるわけでありません。

例えば、我が国の有事において陸上自衛隊は、航空自衛隊のエアーカバーの下で、島嶼の防衛・奪還に取り組む。先ほどお話ししたように、これに米軍を巻き込むようなことがあってはなりません。この間、海上自衛隊は太平洋の海上優勢を保つよう働き、米軍の来援を支援する。そして、到着した米軍の打撃力をみせつけることで戦争を終結に導く。航空自衛隊は、我が国周辺の航空優勢を維持すると共に主として島嶼防衛にかかわる航空作戦をいろいろな形で実施するケースが多いでしょう。

統合部隊についていうと、任務を島嶼防衛にしぼった統合任務部隊の核（司令部と主要部隊）を常設しておき、必要に応じて兵力を増強できるようにしておく、ことも考えられます。部隊は日ごろの訓練が重要だからです。要するに、日ごろやっていないことは、突然の有事には、当然やれないということです。現在、任務を限定した統合任務部隊として、ミサイル防衛を担当するBMD統合任務部隊が設置されています。常設ではないものの、北朝鮮の脅威に長期間連続して備えたという観点からは準常設であり一つの事例にはなるでしょう。

—日本列島と東シナ海をくくり出した小さな地図ではなく、太平洋はもちろん、ハワイやその先にある米本土までを含めた大きな地図を見る必要があるのですね。

香田：そういうことです。

サイバー空間で生じる新たなグレーゾーン

—サイバー空間や宇宙での防衛をどうするかが、注目を集めています。

香田：これもやっていかなければならないことですね。サイバー空間の防衛に関していうと、自衛隊と警察との協力が必要になってくると考えます。

サイバー攻撃による被害が国内で生じた場合、まず疑うべきは犯罪でしょう。犯罪への対応は法執行機関である警察の役割です。しかし、サイバー攻撃が、外国が外地から組織的に行った国家行為あるいは軍事作戦であった場合は、日本の法が及ばず警察が対応できる範囲を超えることになります。

こうした全体像を考えると、警察と自衛隊が協力する国家規模のマルチドメイン対応が求められるのではないでしょうか。

要員の確保・教育の観点からも、国家規模の対応が求められます。今は、ただでさえ少ないサイバー要員が自衛隊や警察、さらには民間に分散しています。これは効率が悪い。自衛隊がサイバー攻撃に備えて配備している200人ほどの要員は自衛隊の資産・施設に対するサイバー攻撃への対応に役割が限られています。少なくとも、自衛隊と警察で情報共有できる仕組みを作る必要があることは明白です。

またサイバー空間における攻撃力について議論し、整理する必要があります。相手の設備を物理的にたたかないと、いつまでもサイバー攻撃を受け続けることになります。ならば、自衛隊が反撃することは、憲法9条が禁止する戦争や武力行使に当たるのかどうかという論議も必要です。物理的な破壊を伴わない反撃も武力行使なのかどうかという点に関する整理も求められます。

ちなみに米国は、オバマ政権の時に「サイバー攻撃は戦争と見做し得る」と整理しています。具体的には「オバマ政権は、海外からサイバー攻撃が行われるとの確証を得た場合には、大統領が（軍事力による）先制攻撃を命令できる」という方針を定めたことで、2013年2月3日のThe New York Timesで報道されました。

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9/19看中国＜贸易战再升级 内忧比外患更危险(视频)＝貿易戦は再度上の段階へ　内憂の方が外患より更に危険＞貿易戦は再度上の段階へ上がった。トランプは2000億＄の中国の製品に関税を賦課した。先日中国国家統計局は8月の中国の経済状況を発表した。物価は連続して上昇し、上昇予測は更に強く、中国経済が停滞する心配が出て来た。

トランプは17日正式に2000億＄の中国製品に24日から10％の関税をかけることを発表した。トランプが新しい声明を出す時に、「もし中国が米国の農家や産業に報復措置を採るなら、すぐに第三段階に移る。2650億＄の中国商品に関税をかける」と警告した。

米国政府高官は「外部の人が関税賦課を待って久しいが、24日から実施することにした。但し今年年末には税率は25％に上げる。米国企業がサプライチエーンを他の国と調整する時間が必要なため。

貿易戦は徐々に緊迫し、中国国内では悲観的に見る者が日増しに増えてきている。中国は現在、在中国の米国企業に新たな報復ができないか検討している。いろいろな現象は貿易戦のレベルが再度上がっているのを示し、結果の予測はできない。

中国経済が停滞のぬかるみに陥り、マクロ政策で介入すれば、異常事態に変わり、艱難を伴う。もし、積極的に減税を続ければ、通貨の流動性を緩め、容易にインフレを起こすだろう。もし、中国が米国の後を追い、金利を上げてインフレ抑制しようとすると、元々低迷していた経済はもっと悪化するだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/19/871319.html

9/18希望之声＜内蒙3天爆2起非洲猪瘟 4亿头生猪面临传染风险＝内蒙古では3日間の内に2回も豚コレラが発生　4億匹の豚が感染の危険に直面＞中国の豚コレラはこの6週間で7省まで広がった。最近爆発的に広がったのは内蒙古で9/12～15の3日間で2回も連続発生した。恐れるのは既に発生したところから地繋がりで広がっていくこと。米国メデイアは18日「世界最大の豚肉市場の中国で豚コレラの被害が重大である。ウイルスがどこから来たのか分からないが4億匹を超える豚に拡散すれば中国経済と養豚業者に打撃を与えるだろう」と報道した。

もし、これが米国の大豆への報復の陰謀だとしたら凄いこと。でも益々米国の大豆は売れなくなるので、考えにくい。中国政府も大豆の入手が困難といって、肉と言えば豚肉を指すほど豚肉の好きな中国人がわざわざ豚コレラを流行らすとも思えません。まあ、泣き面に蜂と言ったところでしょう。早く中共が潰れるようになれば良いので、その一つのきっかけになってほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/18/n2183241.html

福島氏の記事では、相変わらず中共の隠蔽体質は治っていないと言う所です。まあ、元々騙す方が賢いという民族ですから数字を誤魔化すのは当り前、都合の悪いことは隠すか数字を1/10～1/100にして発表し、都合の良いことは10倍から100倍の数字に直して発表します。民族の性でしょう。況してや豚コレラにかかった豚の肉を食べても良いと言ったら、中国ですから必ず流通するでしょう。その内突然変異が起きて人体にも悪影響を及ぼすことが起こりうるかも知れません。

福島氏の言うように、庶民が豚肉の恨みで中共を打倒するように動くことが理想です。日本の畜産農家に輸出を求められても膨大な数量なのでカバーはできないと思われますが、値段は上がりそうです。豚肉が好きな人には打撃です。

福島氏の言う飢餓の歴史で、一番近い所では大躍進時代で、未だ存命の中国人もいますので、食べ物の恨みは怖いとなれば良いのに。

記事

中国・黒竜江省ハルビン郊外の市場で販売される豚肉（写真：ロイター/アフロ、2018年9月5日撮影）

中国でアフリカ豚コレラ（ASF）が猛威を振るっている。原因は貿易戦争の影響で米国産豚肉の輸入を停止した代わりに急増したロシア・東欧産豚肉の輸入、密輸が疑われている。中国側も必死で対策を講じているようだが、死亡豚の処理や情報公開の不透明さ、中国との人やモノの往来の多さを考えると日本はじめ周辺国への影響も軽視することはできない。韓国では、中国産加工豚肉からウイルス遺伝子が検出されている。米中貿易戦争の予想を超えた悪影響が広がりつつある。

ASFは20世紀初頭にケニアで報告された豚の感染症。もともとアフリカサハラ砂漠以南やイタリアのサルジニア諸島に常在しているウイルス。経口、経鼻、ダニなどを媒介して感染が広がる。人には感染しないが、豚から豚へ感染し、ワクチンも治療法も目下ないので、感染を食い止めるには、感染が見つかった豚および感染が疑われる豚の徹底処分しかない。これが2018年夏以降、中国で爆発的に広がった。

アフリカとイタリアの一部に限定して存在していたASFウイルスは2007年ジョージアを経由してロシアに伝播。2017年3月、ロシア東部のイルクーツクでは大流行していた。2017年暮れの段階でロシア、東欧、アフリカを中心に11カ国に感染地域は広がっていた。そして2018年8月3日までに、中国遼寧省瀋陽市で中国初のASF感染の確認が公表された。これはアジアで最初の感染例でもある。その時点で感染数は913頭。すぐさま殺処分と無害化処理が行われ、感染はコントロールされたと当局は発表していた。だが、実はそうではなかった。

8月下旬までに、感染地域は遼寧省瀋陽、河南省鄭州、江蘇省連雲港、浙江省温州に広がった。北京を含む東北、華北、華東地域がASF汚染重点監察地域に指定された。9月上旬までにはさらに安徽省、黒竜江省、内モンゴルに広がり4万頭以上の豚が感染拡大防止を理由に殺処分された。中国当局は依然、ASFの感染状況は既に有効に処理されている、と公式に発表しているが、党内部ではわずか一カ月あまりの間に7カ省に広がったその感染拡大のスピードに動揺が広がっているらしい。

ロシアで感染拡大、飛び火か

9月15日に中国の農業農村関連部門および外交部から中央軍事委員会ロジスティック関連部門、中国鉄道総公司などの外交から、軍、運輸関連企業に至るまで、豚肉の生産販売輸送とウイルス伝播のコントロールにかかわる組織関係者が一堂に会してASF対策協議会議を開いたが、感染ルートの特定やリスク回避についての有効な意見はほとんどでなかった。

中国で今夏、ASF感染が急激に広がった背景について整理しておこう。

ウイルスの伝播ルートはおそらくロシア経由であろうといわれている。ウイルスのDNA配置が2017年に流行したロシア株、2007年に流行したジョージア株と一致したという。米中貿易戦争による関税引き上げ合戦で、中国は米国からの輸入豚肉に対して報復的に関税を引き上げ、事実上米国産豚肉の輸入を停止。米国産豚肉輸入の減少分を補うためにASF感染地域であるロシア産豚肉の輸入を開始した。

ASFに感染した豚肉を食べても、人には感染しない。だが、感染肉が豚の口に入れば豚は感染しうる。中国の農村では豚に人の残飯を与える地域がまだかなり残っており、ロシア産感染豚肉が経口で中国の豚に感染したと考えられる。ロシア産豚肉の輸入拡大に伴ってASFが中国に伝播した可能性が時期的にみても合致している。もちろん、ロシアでASF感染が拡大していることは中国当局も知っているはずであり、それなりの検疫体制はしいているはずだが、完璧かどうかはわからない。実はロシア産豚肉は関税引き上げ前の米国産豚肉の倍の価格らしい。つまり25％関税アップでも米国産を輸入した方が安いのだ。感染リスクもあり値段が高くても、ロシア産に切り替えようとしたのは、完全に習近平政権の意地、政治的判断による。

また、中国の場合、関税逃れなどの理由で豚肉の密輸は頻繁に行われており、密輸肉が原因の可能性も指摘されている。特に米中貿易戦争勃発後、豚肉価格の急上昇。8月、山東省などでは前月比25％増で、まだまだ高くなりそうで、それにともなって豚肉密輸が増えているといわれる。今月初めにも広東省の海上警察局が、海上で300トン以上の密輸冷凍豚肉を押収した。そう考えると、遼寧、江蘇、浙江といったロシア国境と離れた貿易港地域でほぼ同時にASFが発生したのにも納得がいく。中国の密輸は税関関係者の手引きによって行われることが多い。遼寧から浙江に飛び火したと考えるよりも、浙江の港から密輸などで上陸した可能性のほうが高いかもしれない。ロシア、東欧から検疫を受けずに中国に持ち込まれている豚肉および豚肉加工品は人々が想像するより多いかもしれない。

中国の養豚管理が先進国ほど進んでいないことも感染拡大に拍車をかけたといわれる。生きた豚の輸送は地域によって数日かかることがあるが、その間の糞尿処理や衛生管理は日本などと比較するとかなり悪い。しかも今年は異例の高温の夏であり豚がばてて、劣悪な環境で免疫力が弱っていたと指摘する声がある。安徽などは、国内の生きた豚の輸送や食肉流通による飛び火の可能性が疑われている。

情報統制で事態悪化か

いずれにしろ、ASFはハムやベーコンなど加工肉の中でも140日間、摂氏4度の血中でも18カ月その感染力が発揮できる。零下20度に凍らしても数年生き、溶けた段階で感染力を取り戻すタフなウイルスだという。一般に60度以上の熱を30分以上かければ死滅するといわれるが、農家で豚に餌の残飯を与えるときにわざわざ加熱しまい。その残飯に生肉、あるいは生煮え肉が混じっていれば感染しうることになる。

もう一つの感染拡大の背景は、中国独特の情報統制問題にある。遼寧で豚のASF感染確認が公表されたのは8月3日だが、すでに3月にはASF感染が確認されていたという非公式情報もある。つまり関係当局が情報を封鎖していた可能性がある。さらに、大衆の食生活にかかわる敏感なニュースだと判断したのだろうか、ASF感染確認発表直後、農業農村部は「人はASF感染豚肉を食べても感染しないので、安心して食べてください」という趣旨の発信を繰り返した。これは嘘ではないが、ASF感染拡大を防ぐよりも、中国社会のパニックを防ぐことを優先させた誤った情報発信と言わざるをえない。本来感染が疑われる豚肉の流通は徹底的に遮断しなくてはならないはずだが、食べてもいいならば売ってもいいはずだ、というのが農民の立場であり、そこに非正規ルートによる販売が起きうるからだ。

一般にASF感染豚が発見されれば、その豚は殺処分し焼却あるいは無害化処理し、豚舎は消毒し最低半年は使えない。感染豚との接触があった豚も処分、あるいは最大潜伏期間19日間は一頭ずつ隔離して観察せねばならない。100キロの豚一頭の原価は1200-1300元。それが1600元ほどで出荷される。当局の指示に従って豚を殺処分したときに出る補填は800元。殺処分の補填だけでは養豚農家の損失はとても賄えない。その上、感染症が発生したという評判で、その地域の豚肉価格は暴落してしまう。農民たちはできるなら、これを何とか補いたい。人的被害が出ないと思えば、感染豚の隠ぺいや不正規ルートでの販売に手を出しやすい。

米中貿易戦争勃発後、豚肉が高騰し需要が高まっている中で、感染豚の殺処分命令に粛々と従う農民ばかりではないはずだ。その後、国連食糧農業機関から警告を受け、国内の感染コントロールの専門家からも問題点が指摘され、農業農村部は感染豚食用推奨の情報発信をしなくなった。またASF感染の可能性のある東北、華北、華東地域での豚肉流通禁止措置が内々にとられた。だが、これを公に報道することは禁止されている。SNSでASFに関しての情報はほぼ完全に削除され、「豚肉は食べない方がいい」などとコメントを書き込んだ女性ユーザーが逮捕される事件も起きた。元中国赤十字の高官がラジオフリーアジアに語ったところによると、ASFに関する情報は国家機密扱いであり、これを外部に漏らしたら即逮捕だという。

パニックや当局への批判を恐れるあまり、正確な情報を与えず、問題についての自由な討論の余地を社会に与えずに当局で内々に管理、コントロールしようとしたわけだ。だがこれは2003年SARS蔓延の時と同じ失敗であったといわざるをえない。

日本人にとっても他人事ではない事情

国民の安全や経済利益よりも政治的メンツを優先させたこと、穴だらけの国内の養豚管理の実態、厳しい情報統制。ASFのアジア最初の感染地域が中国であったのは、それなりの理由があったのだ。

さて中国のASF感染拡大は日本人にとって他人事だろうか。もちろん、中国から日本に向けて輸出される加熱処理肉の条件をみれば、感染肉が日本に来る可能性は高くない。また人の残飯を豚の餌にする養豚場もほとんどないのだから、そうおびえる必要はないかもしれない。だが、なにせ日中は農業分野も含めて人的物的交流はさかんである。いくら警戒しても足りないということはないだろう。実際、中国から韓国に輸出された加工肉からはASFウィルス遺伝子が検出されている。感染力は失われているとはいえ、感染した豚肉加工品が海を越えて他国に上陸した例はある。

さらに深刻なのは、中国の豚に感染が広がれば、世界の豚肉供給事情が揺らぐということである。中国の養豚数は約7億頭、世界全体の半分の豚が中国で飼われている。また世界の60％以上の豚肉が中国で消費されている。7億頭中の4万頭が殺処分になったときいて、たいしたことがないじゃないかと思う人もいるかもしれないが、これは感染発覚後1カ月余りの時点であり、この程度で感染が本当に食い止められるかどうかはわからない。去年、ロシアではASF感染によってロシアの全豚の8・3％にあたる200万頭の豚が殺処分された。もし中国でロシア並みの感染が広がれば、つまり中国全体の豚の1割近くが殺処分されるような事態になれば、中国経済や人々の暮らしに大打撃を与えるだけでなく、世界の豚肉価格も高騰し、日本の台所にも影響するだろう。

そして飢餓の歴史の記憶がまだあり、食に非常にこだわる中国人たちの長年蓄積された当局への不満が、こうした問題に直面したときに爆発しないとも限らない。大げさに考えれば、こうした食の問題は一つ対応を間違うと、世界情勢変化の引き金にもなりかねないのだ。そう思えば、日本人としてもこの問題に神経を研ぎ澄ます必要があろう。

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9/18阿波羅新聞網＜美媒揭秘习近平为何重用刘鹤 川普不打贸易战只有唯一可能＝米国ﾒﾃﾞｲｱは何故習近平が劉鶴を重用するかを明らかにした　トランプが貿易戦争を止める唯一可能なのは＞ウｵール街はかつては米中関係で重要な役割を演じて来た。中共のWTO加盟、中共の貿易障壁や為替操作国指定を避けるように動いてきた。でも今や彼らのやり方はトランプには通じない。ペンシルバニア大学ウオートン校の名誉教授のメイヤーは「彼らの言動は既に軽んじられている」と。前通商代表のゼーリックは「中間選挙の結果がどうなろうと貿易戦に影響はない。米国政府の戦略を変えるとすれば、唯一あるのは株価の大幅下落だけである」と指摘した。

王岐山にしろ、劉鶴にしろ米・金融界の大物のパイプしか人脈がなく、トランプは彼らを相手にしません。トランプは「本来クリントンが貿易障壁をそのままに放置し、ブッシュ、オバマとも中国を為替操作国に指定して来なかったのは誤り」と思っているのでは。長年の膿をここで一気に吐き出そうとしているのだと思います。日本は政界・経済界ともよくこの点を理解して動いた方が良いのでは。パンダハガーのゼーリックの言を良く噛みしめれば、米株価を下げないように日本も動けばよいという事です。

http://www.aboluowang.com/2018/0918/1175962.html

9/18増田俊男氏＜安倍・石破対ロ指針致命的温度差＞

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180918_1277.html

名越氏と増田氏の見方は全く異なっています。どちらが真実に近いのかは分かりませんが、外務省の懈怠であったことは確かでしょう。職員が蓄財に励んで、国益を忘れた集団に堕してきた訳ですから。ミッションを忘れた無能集団です。国民の税金を使い、こんな連中を養ってきたのかと思うと腹が立ちます。

ただ、名越氏の言うように、プーチンの「平和条約専攻発言」に対して反論することが良かったかどうかは分かりません。反論すれば、日本の立場を強調することになります。そうしたら、逆に日本は領土問題について解決する気が無いとロシア側に思わせるだけでは。

まあ、北方領土が4島全部戻ることはないでしょう。戦争して奪回しない限り。4島返還は交渉の足を縛るだけです。しかし、別に焦って返還を求めなくても良いのでは。中露が手を結んで米国と争う訳ですから、地盤沈下して行くのが予想できます。基軸通貨を持たず、SWIFTも米国に抑えられている状態で、経済的に豊かになる構図は描きづらいと思います。領土交渉は継続しますが決着はそれまで待てばよいでしょう。

記事

プーチン大統領が9月12日、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案した。名越健郎・拓大教授は「これで、少なくともプーチン時代に北方領土が戻る可能性はほとんどなくなった。ロシアは中国を選んだ」と見る。

（聞き手 森 永輔）

ウラジオストックで談笑するプーチン大統領（前列左）と安倍首相（前列右）。果たして両氏は、緊密なコミュニケーションが取れていたのか（写真：代表撮影/AP/アフロ）

—ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案しました。　なぜ、このタイミングで平和条約を提案したのでしょう。「このタイミング」の意味は二つあります。一つはクリミア併合をめぐる西側の経済制裁が続いており、ロシアゲート疑惑のため米国との関係が悪化しているこの時期になぜという意味。もう一つは、なぜ、全体会合の場だったのかという意味です。9月10日に行われた安倍晋三首相との首脳会談でこの提案が出なかったことは菅義偉官房長官が明らかにしています。
—プーチン大統領自身は「今、思いついたことだ」としていますが。

名越：「今、思いついた」ということはないでしょう。当然、事前に準備していた。プーチン大統領が発言した直後、ロシアのモルグロフ外務次官が「ただちに交渉に入ろう」と発言しているのが証左です。

名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ！！―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など（写真：加藤康、以下同）

一つ目のタイミングについては、中国との対比において日本の重要性が下がったからでしょう。米国との関係が悪化する中で、中国の重要性が高まっています。これまでは日本と中国をてんびん*にかけてきたところがありましたが、ロシアは中国を選択した。プーチン大統領はいつも貿易のことを気にします。ロシアと中国との貿易高は日ロ貿易の4倍に及びます。

*：ロシアのアジア政策において最も重要なのは中国だ。しかし、中国に過度に依存するのは危険なため、日本との関係を強めることでバランスを取ってきた

他方、2016年12月に開いた日ロ首脳会談で合意した8項目の経済協力は進んでいません。北方4島で共同経済活動を実施する前提となる「特別な制度」もいまだ出来上がっていません。

プーチン大統領は昨年、中国を「同盟国」と呼びました。もちろん、本当の軍事同盟を結ぶわけではないでしょう。ロシアはウクライナやシリアで戦争の渦中にあり、中国はこれに巻き込まれるのを望まないですから。

—米ロ関係が悪いからこそ、日本との関係をよくする必要があるのでは。

名越：それをしなくなるほど、ロシアにとって日本の重要性が下がったということでしょう。ロシアの対日政策の基本は、ソ連時代から「日米離間」でした。米ロ関係が悪くなれば、日本に秋波を送ったり、連動して日ロ関係が悪化することもありました。

プーチン大統領は3月の大統領選に勝利して、最後の任期に突入しました。後のことを気にする必要がないので、開き直った態度に出ているのかもしれません。

また、まかり間違って平和条約が締結できれば、「ロシアは孤立していない」ということを国際社会にアピールすることができます。

—ロシアの国内事情との関係はいかがでしょう。日本と平和条約を結ぶと支持率が上がったりするものでしょうか。

名越：それもあるかもしれません。プーチン大統領の支持率はひと頃に比べて20％近く低下しています。年金受給年齢、公共料金、消費税率をいずれも引き上げると発表したことが原因です。これに対し反対デモも起きました。

そんな中で日本と平和条約を結べば国民の目を、そちらに向けることができるでしょう。ロシアと中国の関係は政治のトップ同士はともかく、一般の国民同士は嫌い合っています。これに対して、ロシアの国民は日本には好感を抱いている。ビザの発給が緩和され、日本を自由に旅行できるようになれば、喜ぶでしょう。特にロシアの女性は日本文化が大好きです。北方4島を返還することなく平和条約を結べば、プーチン大統領の株が上がることになります。一方で、領土割譲という国民に不人気な政策は取れない。ある調査では、国民の9割が領土返還に反対しています。

プーチン大統領の柔よく剛を制す

名越：もう一つのタイミング、なぜ全体会合の場だったのかについて。これは安倍首相のミスでしょう。プーチン大統領が発言する前に安倍首相に発言の機会があり、日ロ平和条約について触れました。「平和条約に向かう我々の努力に支援を」と訴え、会場に拍手を求めさえしました。

柔道家であるプーチン大統領は、この安倍氏の“力”をうまく利用したのです。プーチン大統領の一本勝ち。あちらが一枚上手だった。

—柔道の世界に「柔よく剛を制す」の言葉があります。プーチン大統領は十分に「剛」ですが、さらに相手の力を利用する「柔」の力も持ち合わせていた。

名越：そうですね。安倍首相は一本取られたあと、さらに失態を演じました。プーチン大統領が発言した後、安倍首相にも発言する機会が4～5回あったにもかかわらず、反論できませんでした。菅官房長官が「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と発言するまで放置だったわけです。

これまでプーチン大統領と22回も会談して、一体何を話してきたのでしょうか。安倍首相は「確かな手ごたえを得た」「私とウラジーミルの手で…」と盛んに国民をあおってきました。国民は「総理がそこまでいうなら…」と期待を高めたわけです。官邸も「最後の任期に入ったプーチン大統領は歴史に名を残すべく北方領土の解決で譲歩する」と期待感をあおりました。

しかし、実態はこの程度で、何もなかった。ロシアに北方領土問題を解決する意思がないことが明らかになったわけです。プーチン大統領は全体会合の最後に、「領土問題は政治的、心理的に困難で敏感な問題だ」と返還が難しいことを強調しました。その２日前の日ロ首脳会談後の共同会見では、「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」と早期決着に否定的でした。

—国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「歴史的大失態」として批判しています。

名越：共産党の志位和夫委員長も「国辱外交」と痛烈ですね。

—平和条約を結ぶと北方領土はどうなる？

—仮に無条件で平和条約を結ぶと、どのような問題が起こるのですか。日ソ共同宣言とはどういう関係になるのでしょう。

名越：1956年の日ソ共同宣言は、「戦争状態を終了する」と表現しています。一方、平和条約を結ぶということは戦後処理を完了するということです。無条件で平和条約を締結すると、第2次大戦の末期にソ連が取ったあらゆる行動が正当化されることになってしまいます。

ロシアによる北方4島の領有を「合法」と認めることになってしまいかねません。第2次大戦の末期にソ連が火事場泥棒よろしく北方4島を領有しました。日本がポツダム宣言を受諾して以降に占領したわけです。したがって日本はこれを「不法占拠」と呼んでいます。

加えて、無条件に平和条約を結ぶと国境がいったん画定することになる。そこを起点に領土交渉を始めることになってしまいます。ロシアはこれまで、日ロ間の国境は画定していないと公式に発言していました。

ソ連は1941年に結んだ日ソ中立条約にも違反して、対日参戦しました。これも正当化されることになります。この条約は相互不可侵を約す条項も盛り込まれていましたから。

—いずれも、日本にとって「後退」を意味します。

名越：そうなのです。

平和条約の中に「国境は画定していない」と明記する方法もあると思います。しかし、難しいでしょう。ロシアは「第2次大戦の結果、北方4島はロシア領になった」と書き込みたいでしょうから。この溝を埋めるのにかかる時間を考えると、年内に締結などとても不可能です。ロシアの学者でさえ無理だと発言しています。

北方領土と沖縄の数奇な関係

—ここで、北方領土をめぐる日ロ交渉の歴史を振り返ってみたいと思います。　プーチン大統領は、1956年に結んだ日ソ共同宣言がベースと発言してきました。同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとしています。国後島と択捉島については触れていません。歯舞と色丹についても「引き渡し」であって「返還」とはしていません。つまり主権や施政権を伴って戻ってくるとは限らない。

名越：プーチン大統領は3年ほど前、日ソ共同宣言に沿って日本が歯舞と色丹を取れば、それは日本の「一本勝ち」だと安倍首相に述べたことがあります。「主権を渡すわけではない」と述べたり、「（金銭と交換で）譲渡することもありえる」とも公式に言っている。

日ソ共同宣言に沿った引き渡しが日本の一本勝ちならば、「引き分け」は、1島しか戻ってこない事態になりかねません。歯舞は無人島なので返しやすい。しかし、色丹には2000人ほどのロシア人がすでに暮らしていますから。

またプーチン大統領は、「日ソ共同宣言の履行を日本は拒否した」とも主張しています。

—日本は日ソ共同宣言をまとめる際、なぜ歯舞と色丹の引き渡しで納得したのでしょう。

名越：５５～５６年の交渉の過程で、鳩山一郎政権は２島で折り合うことも模索していたようです。

—フルシチョフ第1書記と河野一郎全権との交渉で同第1書記は「国後、択捉は、ソ連としては絶対譲歩することは不可能である」と明言していました。

名越：そうですね。さらに、日ソ共同宣言をめぐる交渉が進む過程で、米国のダレス国務長官から「もし日本が択捉、国後をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との恫喝がありました。

—間に挟まった日本は、国後と択捉の扱いを定めることができなかったわけですね。ロシアが国後と択捉にこだわる理由は何ですか。

名越：一つは第2次大戦で対日戦を戦った正統性を維持するためです。返還すれば、自分たちに非があったことになってしまいます。膨大な犠牲を払って手に入れた「戦利品」という発想もある。

—軍事的には国後水道の重要性が指摘されていますね。国後島と択捉島の間にある同水道は水深が非常に深く、ロシア潜水艦が太平洋に抜ける通り道になっています。これの安全性を維持したい。

名越：そうですね。今は北極海に抜けるためのルートとしても重要視されています。

—両島が日本に返還されると日米安保条約の対象となり米軍が駐留することになるのをロシアが懸念しているという話も聞きます。

名越：それはロシアが持ち出した口実でしょう。米軍が不便な両島に駐在する必要はありません。三沢にある空軍基地で十分だと思います。

2005年に気づくべきだった

—これまでのお話を踏まえて、改めておうかがいします。安倍首相は北方領土が返還されるとの期待感をあおってきましたが、それが実現しないであろうことが明らかになった。交渉や首脳会談を繰り返すこれまでの過程で、気づいてもおかしくなかったと思います。どの時点で気づくべきだったのでしょうか。

名越：2005年ごろが分水嶺だったと思います。プーチン大統領は、2001年当時は東京宣言を認めていました。

—1993年に細川護熙首相とボリス・エリツィン大統領が会談し、「北方4島」の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結すると合意したものですね。

名越：はい。しかし、この姿勢が次第に変化。2005年には「ロシアによる4島領有は第2次大戦の結果だ」と主張するようになりました。

背景には西側との衝突があります。グルジアで2003年、ウクライナで04年に革命が起こり、親ロ政権が倒れました。ロシアはこれを米国が介入して起こしたと認識しています。NATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）の東方拡大が進み、旧ソ連領であったバルト3国が2004年、それぞれに加盟しました。こうした外部環境の変化がプーチン大統領に「ロシアは包囲されている」と思わせ、その姿勢を保守的なものに変えたのだと思います。米国の同盟国である日本にも厳しく対応するようになりました。プーチン大統領自身も、プラグマチストから保守イデオローグに変身していきました。

プーチンと妥協するか、次の政権を待つか

—北方領土問題は今後、どう展開していくのでしょう。

名越：安倍首相とプーチン大統領との間で、北方領土問題が解決に向かうことは難しいでしょう。プーチン大統領の提案を日本は断る。ロシアはそれに反発して、北方領土をめぐる交渉を停止するといい出しかねません。そして、自らの正統性を国際社会に喧伝すべく「日本が拒否した」と吹聴するでしょう。

また、北方領土問題はいずれは日本の国内問題化するでしょう。国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません。最大で歯舞と色丹の2島の引き渡しです。これも主権が戻るかははっきりしません。もしかしたら1島の引き渡しにとどまるかもしれません。それでよしとするのか。

それとも3島もしくは4島の返還を求め続けるのか。その場合、6年後に生まれる次の政権を待たなければなりません。加えて、次期政権がプーチン直系なら、交渉が進展するのは難しい。

つまり、4島返還の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるのか。4島返還の旗を立て続け、ロシアの次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか。憂鬱な選択になります。

—北方領土をめぐる交渉に期待が持てないと分かったことが、尖閣諸島や竹島の問題に影響する懸念はありますか。

名越：それはないと思います。それぞれ事情が異なりますから。

宮沢＝エリツィン時代が4島返還の最大のチャンスだった

—今さら言っても詮無いことですが、「あの時にうまく交渉し手入れば北方領土は返還されていた」というチャンスはありましたか。

名越：1991年末にソ連が崩壊した直後が最大のチャンスだったと考えます。ロシアの経済はがたがた。一方、日本は冷戦の勝者に属し、バブル経済は崩壊したものの、まだ世界のGDP（国内総生産）の14％を占める経済大国でした。今は7％もありません。当時のロシアのボリス・エリツィン大統領は日本を羨望するとともに、「スターリン外交の過ちを正す」とし、北方領土問題の早期解決を志向していました。

米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領やビル・クリントン大統領も日ロに平和条約の早期締結を促していました。クリントン大統領とエリツィン大統領は仲が良く、米国はロシアを準同盟国にする考えだった。当時の米国経済はよくなかったので、日本とドイツにロシアを援助させることを狙っていました。

しかし、日本は動かなかった。

—当時の日本は何をしていたのでしょう。

名越：海部おろしがあり、宮沢喜一政権に移る頃です。亡くなった町村信孝・元外相は「我々は世界で大きな地殻変動が起きているのを読み切れなかった。選挙制度改革や区割り法案にこだわっていた」と述懐していました。

—宮沢＝エリツィンの時にがんばっていれば、歯舞と色丹は戻ってきていたのですね。

名越：いやいや。うまくやれば4島、最低でも3島が返還されていたと思います。ただし大型の経済援助が必要ですが。

自民党にいた小沢一郎氏が1991年、ソ連トップのミハイル・ゴルバチョフ氏に対して「260億ドルの大型援助で北方4島を買い取る」提案をしたことがあります。晩年のゴルバチョフ氏はこれを拒否しましたが、日本外交が政治主導で大胆な賭けに出た。宮沢氏にもこうした柔軟性や積極性が必要でした。

また橋本龍太郎首相とエリツィン大統領との間で動く気配がありました。

—1997年にはクラスノヤルスクで会談し、2020年までに平和条約を締結することで合意。翌98年の静岡県・川奈会談では、「択捉島とウルップ島の間で国境を画定、ただし北方4島の施政権は当面ロシアに委ねる」との案を議論しました。

名越：しかし、残念ながら、エリツィン大統領の政治力はすでに衰えており、話を進める力は残っていませんでした。

政治の責任に加えて、外務省にも責任があると思います。日ロの格差は時間とともに拡大し、もう少し待てば、ロシアは4島を返還するとみていたからです。経済力を中心とする日ロの国力の差が一層開いていくとみた。現実は逆でした。もっと機敏に動くべきだった。

私は当時、時事通信の特派員としてモスクワに駐在していました。かの地から「外務省は鈍いな」と思ってみていたのを思い出します。日本大使にそれを言ったら、「外交はプロに任せてくれ」といわれたことがあります。仮に、安倍首相が当時首相で、現在のような新アプローチを取っていたら、領土問題は解決し、平和条約も結ばれていたでしょう。外交はタイミングがすべてです。

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