8/8阿波羅新聞網＜北京被包围 后悔已太迟？习近平北戴河会议杜绝此事？＝北京は包囲された 後悔しても遅い 習近平は北戴河会議でこのことを防ぐ？＞米中貿易戦争で中国企業は韓国・香港・台湾企業も含み総崩れである。ﾄﾞﾐﾉ倒しと一緒。経済崩壊の勢いは止まらず、救いようがない。国際情勢を見れば、米国と他の国で中国包囲網が出来上がり、中共が何をしようと手遅れである。北戴河会議で習が米国に譲歩する意見を阻止したいと思って初めて、妥協を支持する意見が出て来るだろう。
韓国・香港・台湾企業は先進技術を移転するための特恵を受けていたが、トランプの激しい攻撃に遭い、その特恵を取消した。今や中国を抜け出そうとしている。欧米日の企業はこの数年中共から多くの制限を受け、粗探しされ、ずっと苦労して来た。でも、彼らは、中国経済は崩壊の途上にあることを意識しているので、早く撤退することを睨んでいる。新区や工業区に銀行は融資したが、巨大債務となった。今やビルには誰一人もおらず、工業区には雑草が生い茂り、殆ど廃区となった。
中共はギリシアの債務肩代わりの代わりに、ＥＵ内で中国の人権問題を否決させた。中共は世界の脅威である。孔子学院は政治宣伝の場であり、各国の科学技術の機密を盗むに至り、それを「中国製造2025」に反映させようとしている。国内では軍国主義を宣伝し、国民を民族主義で洗脳している。自由・民主国家は明らかに脅威と思っている。自由・民主国家には2つの選択肢があり、米国に付くか中国に付くかである。中共は欧中連携で米国をやっつけようと思ったが、逆に欧米が手を結び、日本も加わって、中共は圧倒された。中国の古い友人のｷｯｼﾝｼﾞｬｰですらロシアと手を結び、中共に反旗を翻した。中共の同盟国は一つもない。国連の投票に於いても、貿易戦争が始まれば、中国の味方にはならず、蜘蛛の子を散らすように逃げるだろう。
中共内部の歴史では、普通の人は「外部の圧力が強まれば内部は団結する」と思うが、逆で内部矛盾が激烈となる。遵義会議、4人組等は中共の存在の危機であったにも拘らず、内部闘争に明け暮れた。外部危機と内部危機は正の相関がある。北戴河会議で長老たちに意見の相違がないとは思わないし、妥協すべきと思っている人もいない。習が自ら譲歩の意見を防ごうと思って初めて、浮かび上がってくる。
http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155474.html
8/8阿波羅新聞網＜北京最佳反击时机 王牌重创美国？大逆转：将习近平放在架上烤＝北京は今が最も良い反撃の時期 米国債のｶｰﾄﾞが米国に大打撃？ 大逆転：習は俎板の鯉に＞曽慶紅系の「南華早報」はわざと習に反対の道を歩ませようとしている。米国債売却を勧めているが、米国が困ることはなく、中共が困るだけ。中共が米国債を売りに出しても一遍には売れず、損を出すし、中国の保有高は7.16％しかない。米国債は①安全性②流動性③利回りのどれをとっても投資に最適である。売りに出せば、米国と全面戦争になる。中共は滅亡の道を歩むことになる。ＦＲＢはバランスシートを縮めればよいだけ。
ＩＥＥＰＡで米国は中国が米国債を売りに出した瞬間、電子的に帳簿から抹消して、終わり。
http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155473.html
8/8ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アメリカ民主主義の変遷＞米国の左翼と民主党は腐っています。8/6ＣＮＮは「「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬」と報道。「慰安婦」も裏で中国が操って来たし、米国の分断を仕掛けているのも中共でしょう。
http://melma.com/backnumber_53999_6718954/
https://www.cnn.co.jp/usa/35123613.html
マックス・フォン・シュラー氏の『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』の中に、「アメリカの大学の教授は、8割～9割が左派だと言われています」（Ｐ．175）、「アメリカ黒人の18％が、トランプ大統領を支持し、彼に投票した」（Ｐ．59）（少数の黒人過激派の論調と行動について行けないため）、「アメリカ女性の18％はフェミニストであると考えられている」（Ｐ．72）、「米国は二分、第二次内戦の可能性→白人と黒人、右派と左派の衝突、アメリカから日本に難民が押し寄せる」、「左翼はフランクフルト学派に影響され、ＰＣ（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙ･ｺﾚｸﾄﾈｽ）を手段として使う、ヘルベルト・マルクーゼはＰＣ運動の父と呼ばれる」（Ｐ．32）（批判を許さない、日本の言葉狩りと同じ、弱者を甘やかす社会＝未熟な人間の拡大再生産）とありました。
ジェイソン・モーガン氏も全く同じことを言っていました。米国の分断を一番喜ぶのは中共です。内戦になる前に中共を潰しませんと。左翼にシンパシーを感じ、法は守らなくて良いというのは放縦です。成熟した大人の採るべき態度ではありません。日本は米国をアテにするだけでは、国を守れないという事です。3年以内の憲法改正、長期的道程の核保有まで睨んで動いて行きませんと。
8/6ブログぼやきくっくり＜虎ノ門ニュース 青山繁晴氏＞米軍の北朝鮮攻撃が全面戦争になるか限定戦争になるかという話が出ています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2207.html#sequel
米国がおかしくなる前に、中国と戦い、潰しておきませんと。世界が共産主義になる事を考えたら空恐ろしいことです。
韓国は従北工作員を大統領にしたので、経済が分かる筈もありません。共産主義者はソ連、中共を見れば分かる通り、経済が分かるリーダーは持てていません。分かっている人間を粛清しようとします。韓国は文大統領の下で滅びの道を大驀進していると言ったところでしょう。反日国家が潰れることは良いことです。中国に面倒を見て貰い、日本には近づかないように。真壁氏の発想は従来のままです。トランプが世界の仕組みを壊しまくっているというのに。
記事
韓国・文在寅大統領の支持率が低下している Phpto:RUTERS/AFLO
“最低賃金引き上げ”の公約が守れず 韓国・文在寅大統領の支持率は急落
今年6月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。その背景には、同氏が掲げてきた“最低賃金引き上げ”の公約が守れなかったことがあるようだ。
これまで同大統領は、朴前政権の政財界スキャンダルを巧みに使いつつ、高支持率を維持してきた。それに加えて、北朝鮮との融和促進や経済改革を通した最低賃金の引き上げによる格差是正などを主張してきた。
こうした同氏の政治的姿勢を見ると、文氏の政策はやや近視眼的な人気取り政策が多く、長期的な視野で安全保障や韓国社会の持続的な発展を目指した政策とは考えにくい。つまり、文氏はポピュリズム的な政治を進めているように見える。
ここへ来ての文氏の支持率急落は、“韓流ポピュリズム政治”の行き詰まりと言えそうだ。この状況が続けば、韓国世論は、文氏と対照的な主張を繰り広げて不満取り込みを狙う政治家の支持に回る可能性がある。
また、文政権が融和を進めてきた北朝鮮は、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に取り組んでいると報じられている。
それは、文政権への支持率を低下させる外部要因の一つといえる。すでに韓国の企業経営者からも「文大統領の経済政策にはついていけない」との意見も出始めた。正式な大統領就任から約1年、文政権は今後、正念場を迎えることになりそうだ。
経済の基本的なメカニズムを無視した文氏の公約
“2020年、韓国の最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）に引き上げる”、文氏はこの公約を経済政策の目玉に掲げてきた。その背景には、財閥系企業とそれ以外の企業の間で拡大してきた経済格差の是正を実現することがある。
朴前政権は、財閥企業を重視した経済運営を進めた。文政権は従来の大企業中心の権威主義的政治との決別をうたい、“革新”を目指すことを宣言した。それに伴い、世界的にも例を見ないスピードで最低賃金を引き上げることは、同氏への支持をつなぎとめるために欠かせない取り組みとして重視されてきた。
7月、韓国政府は、2019年の最低賃金を約11％引き上げ、時給8350ウォンと決定した。2年続けて、韓国は最低賃金の増加率を2ケタ台で引き上げたことになる。その上で文政権が公約を実現するためには、韓国の企業がさらに最低賃金を20％程度引き上げなければならない。
これは、非現実的な目標だ。
基本的に、賃金の増加率は経済成長率に従う。2016年、韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.9％、昨年は3.1％だった。2018年1～3月期の成長率は、前期比1.0％、4～6月期は同0.7％と鈍化している。いずれも、文政権が公約に掲げた最低賃金の引き上げ率には遠く及ばない。この点で、文大統領は、経済の基本的なメカニズムを無視している。むしろ文氏は、韓国の企業に無理強いを行い、公約実現を目指してきたわけだ。
その政策に企業経営者が反発するのは当然だ。
政府の要請に応じて無理に賃上げを行えば、経営は悪化する。特に、中小企業にとっては、無理な賃上げは死活問題だ。その状況を回避するためには、企業は人員削減などのリストラ策を進めなければならなくなるだろう。長い目で考えると、文氏の公約は、韓国の雇用環境の悪化、経済成長率の下振れリスクを高める恐れがある。
企業経営者からの反対に直面して初めて、文大統領は自らが重視してきた公約の無謀さに気づき、公約の達成をあきらめた。それが同氏の「公約を守れず申し訳ない」との謝罪の弁につながった。
文大統領に不満募らす韓国世論
この状況を受けて、文政権の公約実現を期待してきた韓国の世論。特に労働者からは不満が噴出している。もともと、韓国では、労働組合の影響力が非常に強い。“韓国は労組大国”と指摘する経済の専門家もいる。
代表例が、現代自動車の労組だ。毎年のように、彼らは賃上げを要求してきた。経営者が要求を受け入れないと、現代自動車の労組はストライキに踏み切り、要求を押し通してきたのである。この結果、同社の平均給与は9000万ウォン超（円貨換算で900万円超）に達する。これは、トヨタ自動車を上回る水準だ。
過去5年間、現代自動車の株価は下落基調で推移している。株式アナリストの中には、労組の賃上げ要求が自動車業界のコスト増加要因になっていると指摘するものが多い。専門家の中には、労組からの賃上げ要求は韓国自動車業界を崩壊させる要因の一つになりかねないとの危惧を持つ者もいる。
韓国の労働者は、企業（雇用主）に賃金の積み増しを求め、それを実現することを、当然の権利と扱ってきたわけだ。韓国企業と労組の関係を振り返ると、労働者にとって、勤める企業の経営状態は賃金交渉と関係がないといえる。経営状態が良好でも、悪化していても、毎年のように賃上げが求められてきた。
そのため、労働者＝弱者と位置づけてきた文政権の公約は、韓国の労働者にとって、“渡りに船”だったはずだ。今年に入ってから行われてきた協議では、労働者側が昨年の最低賃金の水準から、一気に1万ウォンの賃金水準の実現を求めた。明らかに、韓国の労働者サイドには、文政権の公約を利用して、従来以上の賃上げを達成しようとする目論見（もくろみ）があった。
こう考えると、文政権が公約実現を断念したマグニチュードは軽視できない。公約の断念は、文氏が、これまで同氏を支持してきた労働者よりも、企業経営者に耳を傾け始めたことを意味するからだ。文氏を支持してきた人々にとって、それは裏切りと映るだろう。
文政権のレームダック化懸念
ある意味、韓国では、政治圧力を通した分配から、企業の成長支援へと政策の是正が進んでいる。今後は、起業支援などを通して民間企業の成長ダイナミズムを高めることが欠かせない。
簡単に言えば、文政権は、市場原理が働きやすい環境を作り、成長期待の高い分野に経済資源が配分されやすい社会を目指すべきだ。それが、韓国経済の所得再分配機能の強化などには欠かせない。
文政権が本来あるべき政策を進めるのは難しいだろう。4月の南北首脳会談後、文大統領への支持率は80％近くまで上昇した。7月下旬、支持率は就任以来最低の62％にまで低下している。文氏が大衆の不満に迎合する政策を重視してきただけに、公約を守れなかったことが有権者の離反に直結している。
経済面に加え、外交・安全保障面でも、文政権への逆風は強まるだろう。
それが、北朝鮮問題だ。北朝鮮の金正恩委員長は、米国との首脳会談で体制維持への確約を取り付けることができた。今後、北朝鮮は中国などからの支援を取り付けつつ、更なる核兵器の開発などを進めるだろう。なぜなら、金独裁政権にとって、核攻撃能力の保有は体制維持のための切り札だからだ。
安全保障の専門家の多くが、北朝鮮による核の放棄は考えられず、問題は何ら解決していないと指摘している。米朝首脳会談によって北朝鮮は、時間稼ぎに成功した。それは、今後の朝鮮半島情勢を一段と不安定化させる要因と考えるべきだ。
その状況下、北朝鮮との融和を訴えてきた文政権は、真綿で首を絞められるような厳しい状況に直面する可能性がある。文政権が、多様な利害を調整し、韓国社会の安定を目指すことは難しくなる恐れがある。
韓国が直面するこうした政治リスクは、わが国にとって他人事ではない。韓国の政治が低迷し、北朝鮮問題への懸念が高まる場合、世界経済には無視できない影響が及ぶ恐れがある。わが国は必要な改革を進めつつ、ＥＵや世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との経済的な関係などを強化し、親日国の確保に注力すればよい。それが極東地域の安定とわが国の国力増強に必要な取り組みと考える。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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