8/12 facebook 中国观察 Keeny Wong 投稿
《黃石公園》把中國人演活了，自私的人總以為別人為私利，人家救他們卻好心沒好報。中國人聽不懂道理。中國人唯一能聽懂的就是槍，哈哈
ドラマ“イエローストーン公園”は中国人を良く活かして演じさせている。利己的な人々は総じて他人も利己的と思っているし、善を為して救っても報われないと思っている。中国人は道理が分らない。唯一理解できるのは銃だけ(笑)
6/29から始まったケビン・コスナー主演のTVドラマ“イエローストーン”から、中国人が他人の土地に勝手に入り込み銃で脅されて初めて出て行くという場面です。コスナーが「不法侵入」と言っても聞かない中国人に、「ここはアメリカだ。誰にもこの土地は渡さない」と言っています。日本も中国人には注意しませんと。
https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1071484279695461/
8/12 facebook 中国观察 Zhe Nan Jin投稿
据说是今天，四川成都某公园，一老人的老伴与别人跳舞，老人失去理性拿刀连续捅死了四人，周围的人们依旧打牌，唱歌娱乐，哎现在的人们都已经麻木了
今日, 四川省の成都にある公園で、妻が他の男と踊るのを見た老人、理性を失い、ナイフで4人を刺殺した。周りの人は何事もないように、トランプをしたり、 歌を歌ったり。今の人はすでに感覚が麻痺しています.
https://www.facebook.com/100010281516512/videos/691385467880831/
8/12阿波罗新闻网＜北京又捣乱！三胖翻脸 朝如射美洲际导弹 美说不拦截＝北京はまたもや米国に騒動を起こす 金三豚は態度を変える もし、朝鮮が米国にICBMを撃てば米国は阻止せず＞北は8/11～9/5までホテル改修の為、インバウンドを受け入れない通知を出した。稼ぎ時なのに。意味するところは要人（習近平？）が訪問するからと言われている。9/9は北の党政70周年記念閲兵式で習か他の高官が参列するかもしれない。8/7AP通信は「トランプは、中共が北の非核化を先延ばしさせている。中共が騒ぎを起こしていると述べた」と報道した。
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞによれば「米軍統合参謀本部副本部長のポール・セルヴァはﾜｼﾝﾄﾝの空軍協会の朝食会で、“北のICBMは最後の2つの鍵となる技術を手に入れていないので未完成と評価している。一つは大気圏再突入技術と、もう一つは発射と信管の爆発のｺﾝﾄﾛｰﾙ技術である。もし北が米国に向け一発のICBMを撃ったなら、我々は撃ち落とすことをしないだろう。我々はどういうシステム且つ軌道であるかを良く知っているので。ICBMはどこにも当たらないだろう”と報道した。
米国の非核化のスケジュールは次の通り。北は6～8ｹ月以内に核弾頭の60～70％を米国か他の国に移すことにより、核廃棄への道を確信させることができる。このｽｹｼﾞｭｰﾙは前に聞いたものより早くなっている。WHの安全保障担当のボルトンは「今年の4/27金正恩は板門店で文在寅と会った時に非核化を1年以内に実現すると述べたし、6/12シンガポールでの米朝首脳会談でも米国は早ければ年内、遅くても来年の2月までの非核化の一部が終わることを要求した」と述べた。
しかし、朝日新聞によれば、北は非核化より先に「終戦宣言」をしろと要求していて、核が何発あるかも明らかにせずとのこと。
米国メデイアは「北が言葉による攻撃をするなら、それは米国の北攻撃への良い兆しだ。金が分かっている事実がある。核問題を引き延ばそうと思っても、時間は多くは残っていないということだ」と。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶによれば、「朝鮮と密接な関係にある、中露は10日米国が国連に提出した要求を阻止した。朝鮮を助けている企業の資産凍結である。その中にロシアの銀行や中国に登記している企業や朝鮮企業も含まれており、朝鮮貿易銀行のモスクワ駐在の副代表の名前も入っている。ロシアと中国は国連安保理で、この要求に異議を唱え、北への制裁を緩めるよう呼びかけた」と報じた。
http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157321.html
8/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国の知識人（孫文広、許章潤ら）がＢＲＩ（一帯一路）を厳しく批判 習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った＞ここにもロシアの中国に対する不快の念が書かれています。ロシアの影響圏に土足で踏み込む真似をしているからです。Financial Timesの記事にあるように、プーチン・習に真の友情があるとは思えませんが。
http://melma.com/backnumber_45206_6720629/
池田氏の記事では、プーチンの支持率にも陰りが見え、また年金受給年齢の引き上げ問題の対応を過てば急落する可能性もあります。でも平均寿命が延びていれば避けては通れない問題で、誰が為政者でも引き上げるでしょう。ロシアに定年制度があるかどうかは知りませんが、働ける期間を法律で延ばして、年金受給に繋げる方法しかないのでは。
もし、プーチンが下りたなら、次は誰がなるのでしょうか？ナタリヤ・ポクロンスカヤ？ロシアには女帝エカテリーナ二世もいましたから。腐敗したメドよりはいいかも。
Financial Times記事
中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2018年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕
西側諸国の諜報機関が犯した過去の大失敗の中でとりわけ際立つのは、冷戦の真っただ中に中国と旧ソビエト連邦の不和を認識できなかったことだ。
米中央情報局（CIA）では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。
懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。
今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。
米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中国の「国益の自然な非収斂」について語り、中ロ両国はお互いよりも米国との共通点の方が多いとの見方を披露した。
ロシアと中国は真の友人には決してなれないというこの考え方は、旧共産圏を揺らぐことのない一枚岩だと見なした冷戦時代のドグマと同じくらい間違っているし、危険でもある。
中ロ関係が急速に発展していることを西側の多くの人が一蹴したり無視したりしているなか、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席はあらゆる手段を用いてお互いを褒め称え、男同士の友情を芽生えさせている。
プーチン氏によれば、習氏は自分の誕生日を一緒に――ウォッカのグラスを片手にソーセージをつまみながら――祝ってくれた唯一の外国首脳だ。
習氏は習氏で先日、プーチン氏を「一番の、最も親密な友人」と呼び、中国初の友好勲章を授与している。
どれもこれもうわべだけの芝居にすぎないと切り捨てるのは簡単だ。しかし、独裁者の間で交わされるこうしたジェスチャーは、それぞれの国のシステムにとって恐ろしく重要だ。
習氏が中国の最高指導者として初めてモスクワを訪れた2013年以降、両者は少なくとも26回会っている。
立場が明らかに逆転し、「兄貴分」のソ連から「弟分」のロシアになったことで、ロシアの自尊心が傷ついたのは事実だ。
だが、中国はロシア政府のプライドに気を遣い、両国は対等だと語ったり、プーチン氏の自尊心をくすぐるようなことをしたり、同氏の腹心の友やアドバイザーたちの多くに魅力的な取引や契約を与えたりしている。
大きさにかなりの差があるものの――ロシア経済の規模は中国の約10分の1にすぎない――両国間の経済関係は双方にとって極めて重要だ。
中国は世界最大の原油輸入国であり、昨年にはロシアが中国への最大の原油供給国になっていた。また中国は、原油と天然ガスの供給を今後も確保するために、何百億ドルもの資金をロシアに貸しつけている。
中国の観点からすると、決定的に重要なのは、ロシアから原油を輸入すれば戦略的な難所を船で通過する必要がなくなることだ。
マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡や、アラビア半島の南に広がるアデン湾など、米軍が容易に封鎖できる海域を通らずに済むのだ。
しかし、両国の経済的な結びつきよりも重要なのは、隣国としての軍事的な関係だ。
中国の魏鳳和国防相は今年4月、就任後初の外遊に臨み、非常に直接的なメッセージを携えてモスクワを訪れた。
「中国側は、中国軍とロシア軍の間の緊密な関係を米国人に見せつけるためにやって来た」。魏鳳和国防相はロシア国防相にこう語りかけ、「我々は貴国を支援しに来た」と述べた。
繰り返すが、これは単なる社交辞令ではない。中国海軍の艦船はつい最近まで、中国の沿岸を離れることがなかった。そうした状況が数百年続いていた。
ところが今日では、日本海から地中海に至るまで、あちこちの海で中国海軍がロシアとの合同演習を定期的に行っている。
またロシアは数十年間にわたり、最先端の軍事装備器を中国に売却するのを拒んでいたが、今ではこの方針を撤回している。
中国は今年5月、民主的で自治が行われている台湾に対する武力誇示で、ロシア製の最新の戦闘機を飛ばしてみせた。
中国とロシアを結びつける最も重要な要因はイデオロギーだ。
習氏とプーチン氏はともに独裁者であり、代議制の政府を嫌い、米国が後ろ盾になった「カラー革命」によっていつか政府から放り出されるのではないかと強く恐れている。
両国の接近には、共通の国益の急拡大と同じくらい、米国と米国中心の国際秩序に対する嫌悪感が関係しているのだ。
この状況は、同盟が分かちがたいものになる前に米国が中ロの間にくさびを打ち込むチャンスとなるはずだ。
1960年代初めに中国とソ連の仲たがいという現実を受け入れられなかったために、ワシントンではいわゆる「ドミノ理論」が正統派になってしまった。
共産主義の拡散を防ぐためには、あらゆる場所で対決しなければならないという考え方だ。
もし米国がリチャード・ニクソン大統領の下で実現させたよりも10年早く中国との和解を試みていたら、ひょっとしたら、ベトナム戦争や中国の文化大革命といった悲惨な出来事を避けることができたかもしれない。
継続的な台頭と、米国に取って代わろうとする露骨な野心のために、中国は米国にとってロシアよりもはるかに大きい長期的な困難となっている。
報じられるところによれば、ほかでもない、1972年の中国との和解の立役者であるヘンリー・キッシンジャー氏その人がドナルド・トランプ大統領に対し、モスクワと親しくなって中国を孤立させる「逆ニクソン中国戦略」を遂行するよう助言したという。
ロシアと共謀した可能性について捜査が行われている現状では、トランプ大統領がそのような戦略を実行して成功させるのはほとんど不可能だ。
しかし米国の政府機関とトランプ氏の後を継ぐ大統領は、中国とロシアの間に芽吹いた同盟が米国の国益にとって――そして現在の世界秩序にとって――いかに深刻な脅威であるかを認識しなければならない。
By Jamil Anderlini
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池田記事
ロシアで絶大な国民人気を誇るプーチン大統領にも死角がある。先月も小欄で紹介したが、通算4期目になってようやく着手した年金制度改革に国民の批判が集中。かじ取りを誤れば、政権の足元をすくわれかねない情勢となっているからだ。
年金受給開始年齢の引き上げに抗議 ロシアでデモ（写真：AP/アフロ）
「年金を受け取るまで生きていたい」「年金の受給開始年齢の引き上げは墓場への道だ」「年金で生活をしたい。職場で死にたくはない」「年金ジェノサイド（大虐殺）に反対」――。デモの参加者たちは、こんなプラカードを掲げて街中を練り歩いた。
7月最後の週末となった28日（土）と29日（日）。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどロシア各地で、連邦政府が進める年金制度改革に反対するデモや集会が開かれた。
前回も指摘したが、政府が年金制度を抜本改革する方針を表明したのは6月14日で、偶然か意図的かは別にして、世界的なスポーツイベントであるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕式の日だった。大会期間中は警備上の理由などからデモや集会が厳しく制限されていたので、Ｗ杯閉幕後では実質的に初めての全国規模の抗議行動となった。
ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。
長寿化に対応して受給開始年齢を欧米の先進国とほぼ同様の水準まで引き上げ、財政破綻の危機を回避するのが狙いだ。財政を健全化するうえで待ったなしの施策といえるが、国民に痛みを強いる改革となるだけに、プーチン政権も長らく二の足を踏んできた経緯がある。それにようやく着手したわけだ。
政府は2019年から施行する方針で、制度改革の概要を発表するとともに、年金制度の改革法案を直ちに議会に送付。下院は7月19日に同法案の第1読会を開いて基本承認したばかりだ。7月末に全国で開かれた抗議デモや集会は、こうした議会の動きに反発した面もある。
とはいえ7月末のデモの参加者は首都モスクワでもそれぞれ1万人を超える程度で、もちろん大規模な抗議行動とはいえない。ただ、年金の受給開始年齢の引き上げは、国民の生活を直撃する。当然、市民の関心も極めて高い。
それだけに法案審議が本格化し、受給開始年齢の引き上げが現実味を帯びるにつれて市民の抗議行動も拡大し、ひいては社会を揺るがす深刻な懸案に発展するのではないかと危惧されている。
それを予兆させるのが、議会の対応だ。ロシア下院（定数450議席）は政権与党「統一ロシア」が4分の3以上の議席を占める。加えてロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」といった野党勢力も実質的にプーチン政権を支える「隠れ与党」とみなされている。従って通常は、政府が提出した法案の処理で苦慮することはほとんどない。
法案に反対したのは「美しすぎる検事総長」
ところが年金改革法案をめぐっては、様相がかなり異なる。7月19日の第1読会では、ロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」の野党勢力がこぞって反対に回った。政権与党の「統一ロシア」が賛成し、法案は基本承認されたものの、同党も所属議員1人が公然と反対票を投じ、8人が採決を欠席した。
ちなみに法案に反対した「統一ロシア」の所属議員はナタリヤ・ポクロンスカヤ氏。かつてロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合時にクリミア共和国の検事総長を務め、「美しすぎる検事総長」として話題になった知名度抜群の人物だ。
ポクロンスカヤ氏は2016年9月の下院選で初当選した。これまでロシア最後の皇帝ニコライ2世とバレリーナの恋愛を描いた映画「マチルダ」が皇帝やロシア正教を冒瀆（ぼうとく）しているとして、上映禁止運動の先頭に立つなどしてきたが、こんどは政府の年金制度改革案に公然と反旗を翻すことで存在感を示したわけだ。
「統一ロシア」は夏季休暇明けの9月にもポクロンスカヤ議員に何らかの処分を下す予定だが、市民の間からは同氏の「勇気ある行動」を支持する声が殺到しているという。
ロシアでも当然ながら、市民生活に打撃を与えたり国民にさらなる負担を強要したりする政策は不評で、それに反旗を翻す政治家の人気は高まる。
ポクロンスカヤ議員はともかく、下院の野党勢力が年金制度改革という敏感な問題でこぞって反対に回ったのは自然な流れともいえる。ただし、それにとどまらない。ロシア共産党を始めとする野党勢力は、政府の年金制度改革に反対する街頭デモや抗議行動の主催者にもなっているのだ。
年金制度改革をめぐっては、反政権派ブロガーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏を筆頭に、国内の民主派勢力も受給開始年齢の引き上げに反対するデモや集会を呼びかけている。こちらはプーチン政権の追い落としが主眼ともいえるが、今後、様々な勢力が相乗りしながら、政府に対する抗議行動が全国レベルで広がっていく恐れがある。
プーチン大統領がついに口を開いた
そんななか、これまで年金制度改革に関する発言を極力控え、メドベージェフ首相ら政府幹部に委ねてきたプーチン大統領がついに重い口を開いた。7月20日、最西端のカリーニングラードにあるサッカー競技場を視察し、先のサッカーＷ杯でボランティアを務めた市民たちと歓談したときだ。
「スポーツ以外の質問もして良いですか。下院は昨日、年金法制の修正について初めて審議をしました。あなたは当然、政府提案を熟知しているでしょうが、我々にとって、あなたの個人的な意見を知ることが非常に重要なのです」
市民の1人からこんな質問を受けると、プーチン大統領はまず「これは多くの国民にとって非常に敏感な問題だ」と指摘。その上で、年金制度改革は大なり小なり長年にわたって検討されてきたが、「様々な案のうちどれが気に入っているかと聞かれれば、私はこう答える。どれもだめだ。（受給開始）年齢の引き上げを伴ういかなる案も私は気に入らない」と公言したのだ。
もちろん、大統領の発言はそれだけではない。「専門家は感情論ではなく、経済の現状や予測、社会保障分野の現実的な状況に基づいて評価しなければならないと主張している」と言明。平均寿命が今は73.5歳、来年は74.3歳へと延び、政府が掲げる年金の受給開始年齢の引き上げ（男性65歳、女性63歳）が完了した時点では、男性の平均寿命は75歳以上、女性は85歳以上になっているなどと予測数字を列挙。仮に受給開始年齢を引き上げても、長期間にわたって年金を受け取れる可能性があることを強調した。
さらに、年金生活者に対する勤労者の比率が減少している現状なども紹介し、このままでは年金システムや連邦財政が破綻しかねないと警告した。つまり政府が進める年金制度改革の必要性も延々と説明したのだが、その一方で「最終的な決定はまだしていない」と改めて断言した。
結局、大統領は今回も自己の責任を回避するような、どっちつかずの発言に終始したといえるだろう。多くの国内メディアも「大統領はどの案も気に入らない」「最終決定はしていない」と、どちらかといえば年金制度改革に否定的な発言部分を引用していた。
興味深い世論調査がある。議会で年金制度改革法案が採択された場合のプーチン大統領の「現実の対応」と、「回答者が希望する大統領の対応」の両方を聞いたもので、民間世論調査会社のレバダ・センターが7月末に実施した。現実には法案に「署名し施行する」との予測が最も高いが、注目されるのは、プーチン大統領が最終的に拒否権を発動して「廃案」にするシナリオを期待・希望する声が７割以上に上ったことだ。「救世主」のイメージはなお根強いようだ。
年金法案採択時にプーチン大統領はどう対応するか
出所：レバダ・センター
同センターの調査では、かつて8割を超えていたプーチン大統領の支持率は直近ですでに67％にまで低下している。年金制度改革をめぐる先の大統領のあいまいな発言をみる限り、国民の不満や反発が自らにふりかかり、さらなる求心力の低下を招く事態を恐れているのは明らかだろう。
ただし、自らの責任を回避しようと、このままあいまいな態度を続け、議会が法案を採択した際にそのまま署名して施行させるようだと、「救世主」神話が一気に崩れ、逆に国民の不満や怒りが倍加しかねないともいえる。
「そろそろ政権交代の時期だ」「ロシアの政権は退陣を」――。7月末のデモや集会では政権そのものを批判するプラカードも散見された。年金制度改革をめぐるプーチン大統領の今後の対応次第では、自ら墓穴を掘るシナリオも否定できなくなりつつある。
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