NHKは12/12朝のニュースで、姑息にもたばこ税増税報道の中に「自衛隊明記の憲法改正」の世論調査結果を紛れ込ませていました。賛成派が多い事実を知られたくなかったのでしょう。結果が逆に出れば、勿論大々的に報道したと思います。「どちらとも言えず」が35％、反対派を含めると半数以上いる現状では北の危機を認識していない人が多いという事です。これだけミサイルが飛んできているというのに。戦う人に敬意を持ちえないのですかね。自分勝手な日本人が増えたという事でしょう。左翼の刷り込みを信じ、自分の頭で考えないからです。
次は内閣支持率と、政党支持率の結果です。立民と共産、民進、社民、自由と左翼政党が合計14％もあります。GHQの呪縛が70数年経っても解けていないというか、敗戦後利得者が既得権益を手放さないようにしているからでしょう。マッカーサーは1951年、上院軍事外交委員会で「日本は自衛の為に戦った」と言ったのに。左翼思想に染まった60年・70年安保世代がいなくならない限りは難しいのかも。それでは中国の侵略に対抗できず、手遅れになるかもしれません。
12/11日テレニュース＜小野寺防衛相 ロシア軍の参謀総長と会談＞この時期に参謀総長の来日の意味を考えますと、米国の北攻撃があってもロシアは参戦しないように擦り合わせしたという見方もあります。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/11/04380227.html
10/3産経ニュース＜シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める＞中国の「一帯一路」の「一帯」に対抗してロシアが考えたものでしょうが、サハリンと北海道・稚内間の宗谷海峡に橋またはトンネルを建設し欧州まで繋げると言うもの。「総ての道はローマに通ず」を中露とも考えているのかも。ローマの道は軍の迅速な移動と、戦争になれば石畳を立て、通行できなくする役目もあると本で読んだ記憶があります。軍事に関して深い考察力もない日本は危ないと感じます。極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶ「エネルギー・ブリッジ構想」についても、前にも言いましたが、将来ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや核融合が実現できれば無用の長物となります。ロシアとはルトワックが言ったように、中国に近づけない、中立の立場を採って貰う程度の協力の仕方で良いと思います。北方領土は返す気がないでしょう。
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030005-n1.html
本記事のウリュカエフ被告は囮捜査に引っかかったのですから、クロと見て間違いないのでは。何故政権内部の人間をそこまでして追い込んだのかが理解できません。プーチンとトラブルがあったのかどうか、そちらの方が興味があります。しかし、元共産国のソ連と現共産国の中国共に賄賂社会と言うのが分かります。貧しい国では当たり前のようにあるでしょうけど、豊かになってまでも賄賂を取るというのは、三権分立のない共産主義の宿痾なのか、民族的特質なのか、小生は両方と思っていますけど。
12/12Money Voiceには＜トランプとプーチンは知っている？「次の金融危機」そのキッカケは何になるか＞という記事がアップされていました。いろんなところできな臭くなってきています。日本は世界の大波乱の中で生き延びられるかどうかです。
記事
ロシアのプーチン政権で対日経済協力の窓口も務めていたアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相（当時）が収賄容疑で逮捕されてから1年。裁判所では依然、収賄の有無をめぐる泥仕合が続き、図らずも政権の恥部をさらけ出した。
収賄罪で起訴されたロシアの前経済発展相・ウリュカエフ被告（写真:ロイター/アフロ）
「中身は超高級ワインだと思っていた」――。
巨額の収賄罪で起訴されたウリュカエフ被告は今年11月末、モスクワの裁判所での陳述で、多額の現金を賄賂として受け取ったと主張する検察側の主張に真っ向から反論した。
ウリュカエフ被告は経済発展相だった昨年11月14日、国営石油最大手「ロスネフチ」のオフィスを訪問し、イーゴリ・セチン社長から現金200万ドルが入ったカバンを受け取った。その現場にあらかじめ待機していた治安機関の連邦保安庁（FSB）職員らが押し入り、ウリュカエフ氏は拘束された。
ウリュカエフ氏は政府による中堅石油会社「バシネフチ」の民営化（政府保有株の売却）で、本来は民営化の趣旨にそぐわない国営企業のロスネフチが経営権を取得できるよう便宜を図り、その見返りに多額の賄賂を要求してきた、というのがロスネフチ側の説明だった。
一方、ウリュカエフ氏は民営化で便宜を図れるような権限は自らになく、賄賂を要求したことも一切ないと反論、根拠のないおとり捜査によってセチン社長にはめられたと主張した。プーチン大統領はウリュカエフ氏にすべての非があると断じ、拘束直後に経済発展相から解任していた。
ウリュカエフ氏はプーチン政権の主要経済閣僚のひとりで、2013年から経済発展相の職にあったが、どちらかと言えば地味な存在だった。対するセチン社長はプーチン大統領のかつての「最側近」。大統領府副長官や副首相を務めたのち、活躍の場を産業界に移したものの、ドル箱の国営石油最大手を率いる辣腕経営者として今でも大統領と太いパイプを維持しているとされる。大統領がウリュカエフ氏を切り捨てたのは当然だったともいえる。
それから1年。多額の収賄罪で起訴されたウリュカエフ被告はなお、その否定に躍起になっている。「超高級ワイン」をめぐる最近の発言もその一つ。しかも、陳述した内容は極めて具体的だ。
いわく、時は同被告がおとり捜査で拘束される1カ月前の2016年10月15日。場所はBRICS首脳会議が開かれたインド南部のゴア。当時、経済発展相として出張に来ていたウリュカエフ氏は会合の合間に、ホテルのロビーでビリヤードに興じるセチン社長とアンドレイ・コスチン・ロシア対外貿易銀行頭取の姿を見つけた。
あいさつをしないのも変だし、政府の民営化計画の期限が迫っていたロスネフチの19.5％の政府保有株売却の話もしようと、ウリュカエフ氏はセチン社長に近づいた。するとセチン氏は「バシネフチ」の買収がうまくいったことで上機嫌の様子で、「君には今までの人生で一度も飲んだこともない（最高級の）ワインをごちそうしよう。君はいい仕事をしたからね」と述べたという。ロスネフチの株式売却問題はモスクワで改めて話すことになった。
モスクワに戻って以降、全く連絡のなかったセチン氏から初めて電話が入ったのが11月14日。自ら折り返した電話で同日夕に会うことになり、ロスネフチのオフィスに行くと、セチン氏から「たぶん15キログラムぐらいはあった」という重いカバンを渡された。セチン氏からはこれまでも度々、時計やお酒などの贈り物をもらっており、「一度も飲んだことのない例のワインだ」と思って中身を確かめることもなかった――。
裁判で食い違う主張
裁判所はセチン氏に再三、証人としての出廷を求めているが、同氏は「多忙」を理由に応じていない。このためウリュカエフ被告の陳述に対するセチン氏の反応は公になっていない。ただ、セチン氏は検察の取り調べに対してはウリュカエフ被告の説明とは全く異なる話をしているという。
まずはインドのゴアのホテルでの会話。セチン氏によれば、ウリュカエフ氏は「バシネフチ」の民営化の話を始め、ロスネフチにとって好ましい決定を下したことへの謝礼を求めてきた。具体的な額は、指を2本掲げるジェスチャーで200万ドルだと示唆したので、「検討する」とセチン氏は答えた。次に11月14日の電話。セチン氏によると、電話してきたのはウリュカエフ氏のほうで、「賄賂を再び要求する電話だ」と確信したという。
ことほどさように、2人の主張は完全に食い違う。ただし、ウリュカエフ被告がロスネフチのオフィスに自ら出向いてカバンを受け取り、その現場でFSBの職員らに拘束された事実は否定しようがない。プーチン大統領が即座に経済発展相から解任したこともあり、ロシアの世論も総じてウリュカエフ被告に冷たい。
政府系の全ロシア世論調査センターが今年8月に実施した世論調査では、ウリュカエフ被告を「有罪」とみなす回答が57％に上り、「無罪」とする7％を大きく上回った。しかも、裁判所でのやりとりを含めて事件を良く知っていると答えた人々に限れば、「有罪」とする見方が79％に達した。
ウリュカエフ被告は有罪か無罪か
出所：全ロシア世論調査センター
検察側は今月4日、「200万ドルの賄賂を受け取った罪は明白だ」としてウリュカエフ被告に禁錮10年、罰金5億ルーブル（約9億6000万円）を求刑した。被告本人も弁護団も引き続き現金による賄賂の要求はなかったと必死に反論していくとみられるが、「超高級ワイン」のくだりを含めた陳述は図らずも、プーチン政権の閣僚が高級な贈り物を日ごろから当然のように受け取っていた実態を浮き彫りにした。政権の恥部が露呈されたといえるだろう。
この事件をめぐる裁判ではちなみに、おとり捜査当日にセチン社長が盗聴器で録音したウリュカエフ氏との会話記録まで公表されている。例えばオフィス到着後、2人の間では以下のような会話があったとされる。
セチン社長「まずは、依頼案件の履行が遅れて申し訳ない。出張に出かけていたもので……」
ウリュカエフ氏「そうだね」
セチン氏「あちこちで額を集めていたのでね。さあ、これで任務は達成されたと考えて良いだろう？」
ウリュカエフ氏「うん」
これを検察側は、賄賂の現金授受の際の会話とみなしている。一方、ウリュカエフ被告側は「依頼案件」「任務」について、プーチン大統領が当時、政権に課していたロスネフチの政府保有株売却の問題を意味していると反論する。真偽は藪の中だが、盗聴器を通した会話記録は収賄問題とは別に、ロスネフチ株の売却をめぐる意外な事実も表ざたにした。
盗聴された会話に安倍首相も登場
とくに注目されたのが日本との関係だ。会話の中でセチン氏は日本ともロスネフチ株の売却交渉をしていると明かす。ウリュカエフ氏は「安倍（晋三首相）はいつもロシアに譲歩していると言われているので、何かを示さなければならない。（彼は）10年先を見越したエネルギー調達を保証する非常に興味深い資産を調達したと公言できる」とし、日本にとっても有益なディールだと指摘する。
セチン氏は具体的に、まずはロスネフチ株の一部を取得し、その上で生産、輸送、共同市場開拓の合弁企業を設立する。油田の開発権も認め、自然災害の際には原油を独占的に日本に供給する――といった条件を日本側に提案したと述べている。
日ロ間では当時、安倍首相の提案した8項目の対ロ経済協力プランを具体化すべく、様々な協力構想が浮上していた。その一つに日本政府が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じてロスネフチ株の10％程度を最大1兆円で取得するという案も出ていた。セチン氏の話はこの構想を意味しているのではないかとみられる。
一方でセチン氏は「彼ら（日本人）は相当な実利主義者だ」と強調。「彼らは自分たちにとって主要な課題、すなわち領土という政治的な得点を得ようとし、交渉でその問題を提起してきたので、我々は拒否した」と明かしている。同氏はまた、アジアでは日本以外に韓国とも交渉中とする一方、中国やインドは「もはや相乗効果は見込めない」と述べ、対象外との認識を示していた。
結局、ロスネフチの政府保有株の売却に関しては2016年12月、スイスの大手資源商社グレンコアとカタール投資庁が共同で19.5％の株式を102億ユーロ（約1兆2400億円）で取得するとの発表があった。プーチン大統領が日本を訪問する直前のことだった。
さらに今年9月、今度は中国の民営石油大手の中国華信能源が、当のグレンコアとカタール投資庁から1兆円近い価格でロスネフチの株式14.2％を買い取ることで合意したとの発表があった。セチン社長自らが「相乗効果が見込めない」としていた中国企業が最終的に取得したことになる。
日本への売却交渉はどこまで真剣に進められたのか。北方領土問題は果たして障害になったのか。ウリュカエフ被告の裁判は図らずも、ロスネフチの政府保有株売却をめぐる不透明な経緯も浮き彫りにしたことになる。
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