12/1中国観察＜國家副主席人選爭議大 王岐山胡春華去哪兒？希望之聲電台＝国家副主席を誰にするのか争いは大きい 王岐山と胡春華はどこへ行くのか 希望の声TV＞「来年3月には党ではなく政府の人事があるが、中国の歴史を見ると国家副主席は常務委でなくても良く、儀礼的なポストである。曽慶紅は実権を握っていたが。王岐山が第一候補であり、胡春華が国家副主席の第二候補か副総理になる」と読んでいます。
12/2ロイター＜習氏、尖閣で「軍事行動」に言及＞米国が北朝鮮を攻撃した時が、中国が尖閣を強奪しに来る危ない時期かと。古森義久氏の『戦争がイヤなら憲法を変えなさい 米中対決と日本』の中で、トシ・ヨシハラ氏は尖閣に有人監視設備を置くべきと言う意見があるという質問に「中国が軍事的な対抗措置に出る可能性がある」と否定的、代わりに「日本が南シナ海での海洋拡張行動に対し、米国と協力して積極的に安全保障行動を取る」という水平エスカレーションを提言（P．22）。ロバート・サター氏に依れば、「中国の艦艇や漁船に尖閣上陸できる能力はない。あるとすれば空挺作戦が先行する。或はホーバークラフト使用が合理的。海保の予算を増やし警備能力を高めるべき。また中国の嫌がることをすべき。個別or集団的な安保協力、台湾関係法の制定、人権弾圧や少数民族弾圧への非難等」と（Ｐ．30～32）。リチャード・フィッシャー氏は「中国共産党は究極的には、日本と言う国をほぼ完全に屈服させることを目指していると言えます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力も極めて制限される。勿論核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本と言う国を組み込んでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです」と警告しています（Ｐ．48）。日本国民は中国の危険性に覚醒しなければ。容共政党に投票するのは中国の侵略を有利にするだけです。憲法改正もできれば実現しておきたい。間に合わなければ最悪超法規的措置で対抗、「憲法守って国滅ぶ」のでは本末転倒でしょう。
https://jp.reuters.com/article/idJP2017120201001626
中国の学生の就職状況は、
2015/3/25ニュースポスト7＜中国 大学卒業者749万人中150万人が就職できず争乱の懸念も＞
http://www.news-postseven.com/archives/20150325_311271.html
2016/4/13人民網＜中国、大卒者の失業率が5年連続で低下＞とありますが、人民日報は共産党の喉と舌＝フェイクニュースですから、当然信用できません。
http://j.people.com.cn/n3/2016/0413/c94475-9043785.html
西村氏記事が実態を表していると思います。経団連はアホなことに韓国人の大学卒業生を雇用するようお触れを出すようですが、会長の出身である東レは韓国に11工場持っています。東レが雇うのは勝手ですが、他の企業に反日国家の韓国人学生の雇用を進めるのはもっての他。いまや米朝戦争が喧しい中で韓国の運命がどう転ぶか分からないときに。
http://tairitu.hatenablog.com/entry/2017/11/21/154648
https://snjpn.net/archives/37570
http://n-seikei.jp/2017/11/post-48212.html
経団連は韓国人学生だけでなく、その内中国人学生も採用するとか言い出しそうで恐ろしい。侵略のお先棒を担ぐことになります。日本の人手不足は短期的には高齢者・女性の活用で、長期的にはＡＩ・ロボット化で対応すべきです。
元経団連常務理事の阿部泰久氏が亡くなりました。彼は経団連で税制を担当していましたのでお世話になりました。その際、東大の剣道部出身と伺いました。ご冥福をお祈りします。合掌。
細川氏の記事にありますように、中国の「一帯一路」に全面協力は避けたい。多分中国はＡＩＩＢを活用してくると思いますが、世界のスリランカ化を招くことになります。麻生財務大臣が「AIIBはサラ金」と仰ったのは、尤もな話。中国は儲けた金で軍拡を推し進める訳ですから、協力すれば日本にﾌﾞｰﾒﾗﾝとして跳ね返ってきます。
http://www.recordchina.co.jp/b224281-s0-c10.html
西村記事
中国の名門大学、清華大学で開催された某国有企業の就職説明会（2017年11月、北京市内）
国慶節を終えた直後の10月中旬、対外経済貿易大学の教え子のSNS上に悲痛なつぶやきが流れた。
「倍率は50倍だって！」。
大手国有商業銀行の某地方支店の応募状況だ。彼女のSNSはほどなく、同じく就活真最中の同級生たちからのコメントで埋め尽くされた。
中国では今、秋季の就職活動が佳境を迎えている。新学期が9月から始まる中国では、就職活動は秋季と春節を挟んだ翌年の春季の二度のピークがある。それぞれ10月と2月頃から始まり、3か月ほど続く。
日本の新卒採用状況をみると、人手不足や企業の好業績を背景に空前の「売り手市場」が続いている。一方中国では、年7%近い経済成長を続けており、2012年から生産年齢人口が減少に転じ、都市部の年間新規就業者が1300万人を超えているため、学生優位の「売り手市場」となっていると思われがちだが、中国の就活状況はまったく異なる。
就職超氷河期の現実
学歴を極めて重視する中国において、現代版科挙とも言える中国の全国大学統一入試、通称「高考」は人生最大のイベントと言っても過言ではない。その熾烈な競争を勝ち抜いてきた学生たちを4年後に待っているのは「就職超氷河期」という現実である。
中国では1998年に高等教育規模拡大政策が実施され、大学の定員数は右肩上がりに増加してきた。教育部の統計によると、98年に約87.7万人（大学生83万人、院生4.7万人）だった卒業生は、2016年には760万人（大学生704万人、院生56万人）まで増加している。中国国内の報道によると、2017年に卒業生は795万人、2018年には800万人を超える見込みである。
中国の大学卒業生の推移 出所：中国教育部の統計より筆者作成
学内でも「史上最悪の就職難」という言葉をよく耳にするが、毎年「史上最悪」を更新している状況だ。
卒業生が急増する一方で、その受け皿となる企業の増加スピードは追いついていない。
大手金融機関の面接を待つ学生たち（2017年11月、北京市内）
ホワイトカラーとブルーカラーの給料は？
産業構造を見てみると、経済発展の過渡期にある中国社会では、エリート意識を持つ大卒者よりも、依然として大量のワーカーを必要としている。
若干古いデータとなるが、人力資源社会保障部の2013年の統計を使って学歴別の求人倍率を計算すると、「大学専科（大専）」を含む大卒・院卒が0.84倍であったのに対し、学歴要求なしを含む小学・中学・高校卒は1.17倍であった。2002年以降このような状況が続いている。
中国のブルーカラー市場とホワイトカラー市場は分断されている。中国では「大卒＝ホワイトカラー」という意識が依然として強く、「メンツ」を重んじるあまり肉体労働を敬遠する傾向にあるためだ。
労働市場のこのような分断と不均衡は賃金にも表れている。『2017年中国大学生就業報告』によると、2016年大学生の卒業半年後の月収は全国平均で4376元（約75000円）となっている。これは「211大学（21世紀の優秀100大学）」や「985大学（1998年5月に選出された重点研究大学）」と呼ばれる国家指定の重点大学の卒業生も含む平均収入で、名前も知られていないような三流大卒の現実はさらにひどい。
大卒「蟻族」の月収は出稼ぎ労働者より低い
対外経済貿易大学の廉思教授が2009年に発表した「蟻族」と呼ばれる社会現象が話題となった。これは、地方出身の大卒者が思うような就職ができず、大都市近郊で集団生活を送る現象。社会保障も無い非正規雇用の形態が大半で、賃金も極めて低いと言われる。
「蟻族」の所得に関する公式な統計はないが、平均月収は首都北京ですら2000～3000元程度とメディアでは報じられている。中国農業部が発表した2017年第1～3四半期の農業農村経済報告によると、「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者の平均月収は3459元であった。大卒「蟻族」はこのレベル以下ということになる。
さらに高収入の出稼ぎ労働者もいる。最近都市部ではフードデリバリーサービスが活況を呈しているが、中国中央テレビが運営する「央視網（CCTV.com）」で公開されている報道番組によると、配送員の月収は最低でも五、六千元で、人によっては一万元を超えるケースもあるという。ネット通販も好調で宅配業者間で人材確保競争も激しく、賃金は右肩上がりとなっている。
ブルーカラー市場にもこのような高収入の職業があるが、大卒者はほとんどいない。
まだまだ続く「卒業＝失業」
中国の大学教育はエリート時代から大衆化時代へと転換している。米社会学者のマーチン・トロウは、高等教育の発展段階をエリート段階（進学率15%まで）、マス段階（同15%～50%）、ユニバーサル段階（同50%以上）に分けた。
教育部の統計によると、中国の進学率は高等教育規模拡大政策が実施前の1997年には9.1%であったが、2002年に15%に達した後も右肩上がりで上昇し、2016年には42.7%にまで高まっている。
つまり、中国の大学は既にエリート教育ではなく、大衆教育となっているのである。このように、大学進学率の上昇に伴い、大卒資格の価値が低下しているにもかかわらず、旧態依然のエリート意識が就職の足かせとなっているといえよう。
「大卒で就職できなかった友人は卒業後何をやっているのか」という問題を私の学生に尋ねたところ、「無職で家にいる」という回答が多かった。理由は「安い給料はもらいたくないから」、「メンツにかかわる職には就きたくないから」、「肉体労働は将来性がないから」だという。
要するに、思うような就職ができない卒業生は、家が比較的裕福であれば親のすねをかじる「啃老族」に、経済的に余裕がなく実家に帰れなければ大卒「蟻族」になるという構図となっている。
今後も大学の卒業生は徐々に増加していくと考えられる。また、産業構造の転換は摩擦の伴う長期的課題であり短期間で実現できるものではない。したがって、「史上最悪の就職難」は引き続き「史上最悪」記録を更新し続け、中国の「卒業＝失業」という構造的問題の解決には相当時間を要するであろう。
細川記事
露骨な「国家資本主義」を強める中国。中国の「一帯一路」構想は日本にとってもビジネスチャンスだが、リスクも大きい。産業界の懸念を軽減すべく、日本主導で「中国抑止策」とも言うべき取り組みが密かに動き出している。
経団連会長らが訪中し、11月21日に李克強首相と会談した（写真：ロイター/アフロ）
先週、日本の経済界の訪中団が李克強首相や国家発展改革委員会首脳などと会談した。久々に日中関係が改善の兆しを見せている中で、日本の経済界も今後のビジネスチャンスに内心期待を抱きつつの訪中であった。最大の関心は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がビジネスチャンスになるかだ。しかしそこには大きな課題も横たわっている。
一帯一路には選択的協力
そもそも、中国から欧州までの陸路・海路をカバーする経済開発構想である「一帯一路」は、日本企業にとってビジネスチャンスではあるものの、実際はどう対応していいか決めかねているのが正直なところだ。
一帯一路に込められた、中国の覇権主義的な意図は明確である。従って、スリランカなどに見られる、軍事的意図での港湾整備などは警戒すべきだ。またタイなどでの鉄道整備のように、日本企業が中国企業と激しく受注を競っている分野では協力できないのは明らかである。受入国側も、日中を競わせるしたたかさを持っている。
しかし、これらの分野以外で、例えば、環境・省エネなどの分野では、第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことは有益だろう。一帯一路に対しては、分野ごとに是々非々で「選択的に協力」するアプローチが必要だ。
問題は、その際の中国の手法が懸念されることだ。今回の訪中団も中国側に対して、協力できる条件として、グローバルスタンダードに従った透明性、開放性、経済性、採算性を充足することを求めた。
APECに国際ルールの布石を打つ
こうした中国の動きを牽制するためには、単に日本単独で注文をつけているだけでは埒が明かない。中国を牽制するための何らかの「国際的なルール」が必要だ。しかもそのルール策定に中国自身も参加して、関与していることがポイントになる。
実はそのための仕掛けができたのが、直前に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議であった。
そこではインフラ整備への協力について、「質」を確保するための仕組み作りが合意されたのだ。これは日本が提案を仕掛け、米国、ベトナムを共同提案者にした。明示的には言わないが、明らかに中国の「一帯一路」を牽制したものである。
例えば、途上国の返済能力を超える貸し込みを禁止することが提案された。中国がスリランカの港湾整備で、多額の借り入れの返済として99年の使用権を得て、軍事使用されることが懸念されているが、類似の動きは各地で見られる。この提案は、こうした動きを封じるためだ。
この他にも、入札における開放性、透明性の確保が重要なポイントの1つだ。日本をはじめ先進国は、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインによって、公的資金による開発援助は自国企業から調達と結びつけないという、いわゆる「アンタイド（ひも付きにしない）」が義務付けられている。にもかかわらず、これに縛られない中国は、中国企業からの調達を「タイド（ひも付き）」にするのが通常だ。これでは、公平な競争にはならない。
また中国の場合、通常ビジネスとして成り立ち得ないような条件の案件でも、国有企業、国有銀行が政府支援を得て、案件を強引に獲得していく。行動基準が政治的な影響力を強めるといった、ビジネスとは別次元の思惑なのだが、こうした動きを是正させる仕組みも不可欠だ。国内生産の過剰能力のはけ口にするとの中国の思惑も見え隠れし、要注意だ。
今回のAPECでは、こうした様々な不公正な競争条件を是正するためのルールを来年のAPECで合意することを目指して、検討することが合意された。国際ルールへの大きな一歩と言える。
まず、昨年のG20で「インフラ整備の質」というコンセプトを日本が国際的に初めて持ち出し、中国にもこのコンセプトを認めさせた。それが第一歩だった。そしてさらに今回のAPECでは、融資する手法をも規制対象にしようとしている。中国を念頭に置いた、日本の戦略が着実に前進しているのだ。
多くの米国企業もこうした中国のインフラ輸出のあり方には深刻な危機感を持っている。例えば、途上国での発電所案件で発電タービンの輸出を手掛ける米ゼネラル・エレクトリック（GE）もその1社だ。ベトナムなど受入国側でも強引な中国の進出には警戒感も出てきている。
そうした中で、日本は米国、ベトナムをAPECでの共同提案者にした。それは国際的に連携して中国を牽制する戦略として大いに評価できよう。
中国の新法はIoTをも規制する恐れも
デジタル情報についても中国の規制の動きが懸念される。今回の経済界による訪中団においても、こうした深刻な懸念を中国当局に会談で伝えた。民間企業が企業活動によって取得したデータなどのデジタル情報の流通を、国家が規制しようとする動きがそれだ。
本年６月、中国ではインターネット安全法が施行された。制度の詳細は現在策定中だが、運用次第では、外国企業に対して、サーバー設置の現地化を義務付けたり、国境を越えて情報を移転することを規制したりする恐れもある。これは電子商取引だけの問題ではない。産業界全体に及ぶ大きな問題なのだ。
今や製造業はIoT（モノのインターネット）への取り組みが競争力の源泉になりつつある。そこではビジネスで得た顧客データや工場データを収集、活用するために、サプライチェーン全体のデータの一元管理が欠かせない。従ってグローバル企業にとって自由なデジタル情報の流通が確保されることが不可欠なのだ。
特に、巨大な生産拠点、市場である中国での自社内のデータは企業にとって重要だ。それが中国当局の運用次第では制約されかねず、産業界にとってグローバルな企業活動が妨げられるとの大きな懸念になっている。
この問題も日本の経済界だけが申し入れて、中国側の対応が変わるわけがない。国際的な連携で中国を追い込むことが必要だ。もちろん米国の産業界も深刻な懸念を表明している。そこでこの問題を中国も参加する多国間のルールの俎上に載せることが重要になってくる。
具体的には、中国も参加している、グローバルな枠組みである世界貿易機関（WTO）の場に日米共同でこの問題を提起している。今後は、国境を超えるデジタル情報の流通に関するルールを新たにWTOに提案し、WTOのルールに組み込んでいく戦略が大事になる。
中国の国家資本主義にどう向き合うか
「中国の国家資本主義にどう向き合うか」がこれからの世界が直面し続ける大きなテーマだ。今回の日本の経済界による訪中団にとっても、これが本質的なテーマだった。
特に注目すべき分野は、インフラとデジタル情報だ。これらはいずれも今後の成長分野で、中国の国家資本主義の動きが顕在化している。
にもかかわらずトランプ政権が短期志向・内向きであるのは極めて危険な状況といえる。日本は単独で中国に注文をつけたところで見向きもされないだろう。日本は分野ごとに米国を根気よく巻き込んで、国際連携の下に多国間のルール作りで中国を牽制していくべきだ。そういうせめぎ合いが、まさに始まっている。
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