トランプが今度のアラバマ補選の為に必死なのは、高濱氏や歳川氏の記事から分かります。12/8日経に「【ワシントン＝永沢毅】1941年の日本軍の真珠湾攻撃から76年を迎えた７日、トランプ米大統領は攻撃から生き延びた元米兵をホワイトハウスに招いた。真珠湾攻撃について「邪悪な急襲だ」と批判し、「米国のために戦った勇敢な戦士たちを決して忘れない」と称賛した。トランプ大統領はこれに先立ち、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と書き込んだ。」ともありましたが、現在の彼の行動は正しく選挙対策と言えるでしょう。まあ、トランプのことですから平均的米国人の歴史観に染まっており、コミンテルンの存在やFDRの人種差別については何も深くは習っていないのでしょう。でも日本としては、中国の歴史捏造との闘いは微力であってもしていきませんと。トランプの選挙対策の意味で言えば、北朝鮮への攻撃もその一つとして使われる可能性もあります。今回のアラバマ補選には間に合わないでしょうけど、来年の中間選挙に向けてでしたら充分にあり得ます。
セクハラで米国セレブは訴えられてきました。あのケビン・スペーシ－までがです。でも米国では男女はくっつくのが当り前、不倫は普通のように映画やＴＶで描かれていて、男女平等が進んでいるためか女性から不倫を持ちかけているケースもフィクションとはいえ多いです。今回のセクハラ騒動で女性が槍玉に挙がらないのは、権力を利用して迫ると言うケースは、女性は少ないという事でしょうか？女性一人が名乗りを上げると次から次へと「私も」、「私も」と出て来るのは訴訟を見据えてのことでしょうか？日本も朝日新聞の捏造による慰安婦問題で簡単に謝罪したから、国際世論が賠償をキチンとしろと言って来るのです。韓国のようなタカリ屋はどこにでもいます。ただ、実際に権力を行使してセクハラしたのであれば、それは日本の慰安婦の強制性がないのとは違い、キチンと謝罪と賠償をすべきです。11/21アンデイチャン氏のＡＣ通信の記事を紹介します。
http://melma.com/backnumber_53999_6612621/
そもそも民主党のＦＤＲやケネデイ、ビル・クリントンなぞは女性にだらしないことで有名でした。ムーア氏が潔白かどうかは分かりませんが、民主党が選挙対策で出してきたのは分かります。真実でなくとも選挙戦でダメージを与えられるでしょうから。
またモラー特別捜査官はアンデイチャン氏によればＦＢＩ長官時代、売国行為をしたヒラリーやオバマの罪を見逃しているというではありませんか。米国同様、日本のメデイアの報道も偏っています。
http://melma.com/backnumber_53999_6600877/#calendar
http://melma.com/backnumber_53999_6603160/#calendar
高濱記事
アラバマ州上院補選に共和党から立候補しているロイ・ムーア元同州最高裁長官にセクハラ疑惑が浮上（写真：AP/アフロ）
—トランプ政権をめぐるロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官が1日、トランプ大統領の片腕だったマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を偽証罪で刑事訴追しました。昨年の大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀した疑惑の解明がいよいよ、トランプ大統領が率いるホワイトハウスの中枢に迫ってきましたね。
高濱：フリン氏は昨年12月、米連邦捜査局（FBI）に対して、駐米ロシア大使と接触して対ロ制裁について協議した事実はないと否定していました。それが嘘だったことが判明したのです。モラー特別検察官とは司法取引（Plea Bargain）*をしたようです。そうなると、トランプ氏に関する疑惑の解明で虚偽の証言はできなくなってきます。フリン氏を訴追したことで、捜査はさらに一歩、トランプ大統領自身に迫るわけです。
*：司法取引とは被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、共犯者を法廷で告発するか、捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行う制度。
もう一つ、「トランプ大統領がレックス・ティラーソン国務長官を数週間のうちに更迭する」と、米主要メディアが11月29日に一斉に報道しました。12月1日になってトランプ大統領自身がこれを否定。反響の大きさに驚いたトランプ氏が撤回したのか、どうか。
ティラーソン氏のほか、ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長や娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを更迭するのではないかという憶測も出ています。いずれにせよ、ホワイトハウスは大揺れです。
セクハラ疑惑、ハリウッドから政界へ
—政権内のごたごたもさることながら、トランプ政権にとって今、最大の国内問題はセクハラ疑惑ではありませんか。告発はハリウッドから政界、マスコミ界にまで広がっているようですね。セクハラ問題は世界的に大きなうねりになってきました。日本でも最高裁が47年前の判例を変更しました*。
*：最高裁は11月29日、強制わいせつ罪の成立要件について「性的な欲望を満たす目的でなければ罪は成立しない」という1970年（昭和45年）の判例を変更。「被害の有無や内容に目を向けるべきで、行為の目的を一律に要件とすべきではない」との判断を示した。
高濱：その通りです。米マスコミは、セクハラで新しく告発された人物を実名で連日のように報じています。
もうすでに報道し尽くされた感もありますが、問題の端緒は米映画界の超大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏によるセクハラ疑惑発覚でした 。その後セクハラ追及はニューヨーク・タイムズやCBS、NBCの大物ジャーナリストにまで広がり、政界では数人の上下両院議員が対象になっています。逆に同僚議員からセクハラを受けたと公表した女性下院議員が2人います。
12月12日に迫るアラバマ補選
そのさなか、12月12日にアラバマ州で実施される上院の補選が全米レベルで注目されています。司法長官になり退任したジェフ・セッションズ前上院議員の議席を補充する補選です。
この補選に共和党から立候補しているロイ・ムーア元同州最高裁長官（70）にセクハラ疑惑が浮上。38年前に当時14歳だった女性が「私はムーア氏にわいせつ行為を受けた」と告発したのです。その後、複数の女性が被害に遭ったと名乗りを上げました。この選挙は「セクハラ候補を選ぶか、否か」というリトマス試験紙になってしまいました。
この議席をどうしても死守したい共和党議会首脳部は、選挙戦から撤退するようムーア氏を促しました。しかし同氏はセクハラ疑惑を全面否定し、撤退を拒否しています。
膠着状態が続く中、トランプ大統領は「彼は完全否定している。彼の言い分を聞くべきだ」と発言。「疑わしきは罰せず」とばかりにムーア氏を擁護。一時は、アラバマ入りして応援演説をするとまで息巻いていました。さすがにこれは諦めましたが…。
—終盤の選挙情勢はどうなっていますか。
高濱：ムーア氏をめぐるセクハラ疑惑の影響を受けて、民主党候補のダグ・ジョーンズ元州連邦検事（63）が俄然有利となり、一時はリードしました。しかし11月下旬に実施された世論調査ではムーア氏が盛り返して逆に5％引き離しています。まだまだ流動的です。
（“Roy Moore gaining steam amid sex misconduct claims: Poll,” Mark Moore, New York Post, 11/28/20017）
（“Latest Election Polls,” Real Clear Politics, 11/29/2017）
全米レベルでは6割強が「セクハラ候補に投票せず」
—米有権者は、セクハラ疑惑を受けた議員をどう見ていますか。セクハラ疑惑と政策のどちらを重視しているのでしょう。
高濱：全米レベルの世論調査では、「セクハラ行為を告発された候補には絶対投票しない」と回答した有権者が62％（「投票を考慮する」と答えた者は27％）もいます。ただ東部や西部に比べると、南部は男尊女卑の風土がまだまだ色濃い。とくにアラバマ州はちょっと違うのか。今回の補選でそのへんが明らかになりそうです。
（“60% of U.S. Women Say They’ve Been Sexually Harassed, Quinninpiac University National Poll Finds,”Quinnipiac University National Poll, 11/21/2-17）
共和党の予備選段階ではスティーブ・バノン氏（前首席戦略官兼大統領上級顧問）がアラバマ入りし、ムーア氏を精力的に応援しました。共和党執行部は別の候補*を支持したため、激しい選挙戦が繰り広げられた。結局バノン氏が共和党執行部に勝ったのです。
*：共和党執行部は、ルーサー・ストレンジ元同州司法長官を推薦・支持したが、同氏は予備選でムーア氏に敗れた。ケイ・アイビー同州知事がセッションズ氏の暫定後継者としてストレンジ氏を指名していた。
—今だにトランプ大統領に強い影響力を持つとされるバノン氏がそれだけ応援しているということは大統領の意向が大きく働いているということですね。
高濱：そうだと思います。大統領は予備選段階で、党が選んだストレンジ氏を表向きは支持していましたが、どうも「心ここにあらず」といった感じでした。
ムーア氏のセクハラ疑惑が表面化し、党執行部の腰が引けるや、トランプ大統領はにわかにムーア擁護に動き出しました。
「セクハラ容疑を本人は否定している。判断するのは有権者だ」 「アラバマ州で民主党を選んだら、犯罪や国境管理がおろそかになる。民主党候補はすべてに弱腰だからだ」
ツイッターで激しく民主党候補を攻撃し始めました。まるで自分のことのように、ムーア氏のセクハラ疑惑否定を支持しているのです（笑）。
セクハラでトランプ氏を訴える被害女性は13人
—トランプ大統領はなぜそんなにセクハラ候補のムーア氏を擁護するのですか。
高濱：理由は二つあります。
一つは、自分自身のセクハラ疑惑がくすぶり続けているからです。ワシントン・ポストの調査によると、トランプ氏に体を触られたり、嫌がるのにキスをされたりしたことを公にした女性は13人います。これにはソーシャルメディア（SNS）でそのことを明らかにした女性やミスコンテスト（トランプ氏が主催し、司会を務めたミスユニバース・コンテスト）に参加した女性たちは含まれていません。ワシントン・ポストはこの13人を実名で報じています。
つまりムーア氏がセクハラ行為で告発されるようなことがあれば、トランプ氏にもその火の粉が降ってくる可能性が十分ある。ムーア擁護は即、自己弁護になっているのですね。
もう一つは、上院の党勢、つまり議席です。現在、上院100議席のうち共和党は52議席、民主党は48議席（うち無所属2）を得ています。確かに共和党は上院を制覇しているのですが、共和党議員のうち2人が造反すれば、法案は可決できません。現に医療保険制度改革（オバマケア）改正案をめぐって共和党議員の中から造反が出たため、トランプ提案は挫折しました。税制改革法案もなかなかすんなりとは通りません*。
*：米上院は2日、減税法案を51対49で可決した。
今でさえそうなのですからアラバマ補選で敗れるようなことになれば、議会運営はますます難しくなります。そこでどうしてもこの議席は死守したいのです。ちなみに、アラバマ州はもともと共和党の金城湯池。現在共和党は上院議員2人、下院議員7人中6人を占めています。
英国では国防相が辞任、米国では辞任した政治家は目下ゼロ
—政治家のセクハラ疑惑は米国だけでなく、英国でも政治問題化していますね。
高濱：前述の米プロデューサー、ワインスティーン氏によるセクハラ被害者の中に英女優がいたことから、騒動は英国にも飛び火しました。政界でも女性記者へのセクハラを指摘されたマイケル・ファロン国防相が11月1日辞任しました。テリーザ・メイ首相は議会内にセクハラ問題専門機関を設置するよう要請しています。ファロン氏のほか、セクハラ疑惑のある現職議員は与党・保守党だけで36人いるとされています。
米政界でのセクハラ騒動は現時点で共和党2人、民主党2人。共和党ではジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（父）が6人の女性にセクハラ行為をしていたことが発覚しています。民主党サイドでは元コメディアンのアル・フランケン上院議員（ミネソタ州）やジョン・コンヤーズ下院議員（ミシガン州）などの名前が上がっています。ことセクハラに関しては超党派なのですね（笑）。
果たしてアラバマ州の有権者はセクハラ候補を選ぶのか。それともトランプ大統領の「疑わしきは罰せず」に賛同するのか。
アラバマ州で発行されている地元紙の記者は筆者との電話インタビューでこう言っています。「セッションズ氏の強固な地盤*で共和党候補が負けるようなことになれば、まさに『アラバマのクーデター』ですよ。セクハラ追及の矢は、（セクハラ疑惑だらけの）トランプ大統領に向けて一斉に放たれるでしょう。この選挙に勝つか負けるか、トランプ大統領にとっては大きな賭けになりそうです」
*：14年の上院選挙で、セッション氏は全ての投票の97.3％を獲得し、再選された。
歳川記事
中東和平への期待から一転、何が起こったのか
12月6日の東京株式市場の日経平均株価終値をiPhone画像で見て目をむいた。
前日比445円34銭安の2万2177円04銭で引け、今年最大の下げ幅となった。
この暴落の要因は幾つかあるが、最大の理由は同日午後（米東部標準時間）にドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると、米メディアが一斉に報道したことである。
パレスチナを拠点とするハマスはトランプ大統領の決定に激しく反発している（Photo by GettyImages）
トランプ大統領は5月、就任後の初の外遊となった中東訪問でサウジアラビア、イスラエル、パレスチナなど各国を訪れた。
同大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談したことから、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が急速に進展すると期待感が高まった。
だが、今回のエルサレム首都認定によって、これまでサウジアラビア、ヨルダン、エジプトなど親米路線を明確にしてきた国々を含めイスラム圏諸国が猛反発。
エルサレムを首都と認めていない英国、フランスを始め欧州主要国からも批判の声が上がっている。
中東情勢が一気に緊迫化する兆候が見えてきた。
すべては上院補欠選挙のためだけに…
トランプ大統領の現在の関心事は、支持率が低迷するなかで昨年秋の大統領選公約「大使館移転」実現を通じて自らの支持層である保守系キリスト教徒へのアピールをすべてに優先することである。
具体的に言えば、日本のメディアはほとんど報じていないが、12月12日に実施される強固な保守基盤であるアラバマ州の上院補欠選挙を念頭に置いたものだ。
かつては大統領の最側近で、超保守イデオローグとして知られるスティーブン・バノン前首席戦略官が共和党執行部に対抗して推しているのが、元同州最高裁判所判事のロイ・ムーア候補。
だが、同氏の「レイプ疑惑」が発覚、民主党のダグ・ジョーンズ候補に肉薄されて、選挙戦終盤で両候補が大接戦を演じている。
トランプ大統領はムーア氏支持を明らかにしている。
しかし、同氏が敗れるようなことになれば、現在の米議会上院の共和党52人、民主党48人という勢力構図が崩れてしまうのだ。
何としても避けたい「弾劾決議」
先に税制改革法案は僅差で上院成立をみた。
だが、実はトランプ大統領が見据えるのは来年11月の中間選挙ではない。
ロバート・モラー特別検察官が進める「ロシア・ゲート」捜査次第によっては現実味を帯びる、将来の大統領弾劾議会採決なのだ。
上院で1議席であっても減らすことは何としてでも避けたい。
「イスラエルの首都エルサレム」を求めるキリスト教福音派がアラバマ州に圧倒的に多いのである。現下の直面する上院補選を中東外交に優先させたのだ。
イスラエル側ではトランプ大統領の決定を歓迎する看板も。中東での対立は急激に高まっている（Photo by GettyImages）
目先の議席を追って中東・ロシアとも関係悪化か
と同時に、このイスラエル傾斜路線への転換は、シャトル外交を通じて中東和平交渉を主導してきたトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の「限界」を露呈したとも言える。
やはりクシュナー氏はユダヤ教正統派の頸木から逃れられないのだろうか。
だとすれば、サウジアラビアのムハンマド皇太子とイスラエルのネタニヤフ首相の仲介役を自任し、両国間の関係改善を進めてきたが、こちらの方もまた先行きが不透明になる。
なぜならば、今年の6月以降、原油市場安定で協調するサウジアラビアとロシアの急接近が、ムハンマド皇太子主導でロシア最大の国営石油会社ロスネフチの子会社株取得まで進展している中で、米国とロシアの関係修復にも大きく影響を与えるからだ。
一言でいえば、中東情勢に暗雲が立ち込めてきたことがニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の109.41ドル安の下落を招いたのである。
そして日経平均株価の大幅安の要因は「トランプ・ファクター」なのだ。
安倍晋三政権が期待する来年3月末の株価2万5000円のカギを握るのは、「賃上げ3％」ではなく、予見不能のトランプ大統領自身である。
ワシントンでは今、「Trump is Trumpier」という言葉がよく使われる。
「トランプはトランプ以上」とは、度が過ぎるトランプ大統領を予測することはできない、という意味である。
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