11/18中国観察＜團中央反擊高級黑習近平？習雙管齊下 封基地斷經濟 阿波羅網＞一部抜粋して、要約します。「何清漣は李克強が首相として国務院にいたときに彼の部下は皆温家宝の手のもので、自ら共青団中央から引き抜き、傍に置こうとしなかった。周強、胡春華、陸昊等は団派の幹部であるが、「逃げ足が速く、根を深く張ることはない」と北京日報に評価され、下々の気持ちが分かる訓練は積んでおらず、中国青年報は、「団派は自己弁護の陣地でしかない」と論評した。共青団は中共の人材供給の基地であったが、当時の制度によるものである。団中央は団幹部の面倒は中央から地方に転任するまでで、関係は終了してしまう。彼らが出世したいと思っても後ろ盾が必要で、新たな権力争奪戦に挑まないと。これらの人は一般的に団中央と利益を同じくする関係にはない。何清漣は李克強、李源潮、令計画と胡錦濤の関係を「職に任じても、団中央の役人として共通の利益は見いだせず、団派の利益を取ろうとするリーダーになろうともせず、互いに助け合うつもりもなく、それでもって政治党派と言われるのは無理があるのでは」と。
何清漣は本質をついて言う、「習は共青団を遠巻きにしておくつもり、それは団派にとって打撃となる。中共の前の組織の路線を変えるのは言うに及ばず、共青団が長期に亘り党と政府に人材を送り込んできた使命を終えることを意味する。今後は中共の一つの「群衆組織」になるだけ。
何清漣は「習がこのように変えて行くのは時勢による。一つは誰を中共のリーダー層につけるのかを決めるのに便利、二つ目は乱世を治めるには能吏や練達の官吏が必要だが、習はこの点で、普通の能力しか持ち合わせない共青団官吏に不満を持っている。
學者何清漣2016年8月曾在美國之音撰文認為，李克強的國務院班底中，幹員幾乎就是溫家寶時期的主力，沒見他將團中央出身的官員提拔為身邊親信。2015年8月10日周強、胡春華、陸昊等“團派幹將”被《北京日報》點名修理，說他們“爬得快，根不深”，缺少基層歷練，這些人既不能利用自己擔任方面大員的媒體反駁，也不能利用《中國青年報》這一“團派輿論陣地”為自己辯護。
文章指，共青團系統一度成為中共培養接班人的基地，是當時的制度安排。團中央對團幹部的關照提拔，往往在他們從團中央轉任地方職務之後就結束了，他們今後再想晉陞，則需要重投靠山，進入新一輪權力博弈。這些人一般也不再與團中央保持利益紐帶關係。
何清漣還從李克強、李源潮、令計劃之間與胡錦濤的實際關係說明，“任職於共青團中央的官員之間既無共同的利益紐帶，也無一個願意維繫幫派利益的領袖，更無互為奧援的願望，將其稱之為政治幫派，實在有點勉強。”
何清漣認為，就本質而言，習近平將共青團邊緣化，與其說是要打擊所謂“團派”，還不如說他要改變中共之前的組織路線，結束共青團長期以來為各級中共黨委及政府輸送人才的政治使命，今後只作為中共一個“群眾組織”而存在。
她表示，習近平做出這種改變，主要是格於時勢。一是方便中央高層留誰不留誰的需要；二是治理亂世需要能吏、幹吏，習近平對能力平庸的共青團系官員必然產生不滿。
來源：阿波羅網林億綜合報道 」
何清漣は習を応援しているのかどうか分からない発言ぶりです。「権銭交易」を日本人に紹介したのは彼女かと。腐敗を許さないという習の姿勢を買っているのかも。でも、劉暁波の件や銅鑼湾事件、人権派弁護士拘束事件に象徴されるように、中国に政府を批判する「言論の自由」は露ほどもありません。日本の人権派弁護士とは大違いです。日本の人権派弁護士は中共の手先となって、国連を舞台に日本の弱体化を図ろうとしています。同じく中共の手先の朝日新聞と連動して慰安婦騒動を起こさせ、国連の場で日本を貶める活動をしています。日本国籍を剥奪した方が良いでしょう。
細川氏の記事で、普通に考えれば、覇権は経済力のみで完成されるものでなく、軍事力によって定まるものです。中国がパクスアメリカーナからパクスシニカに変えるのを目指して動いていることに、日本のエリート達は気付いていないか、気付かない振りをしています。中国の南シナ海、東シナ海で勝手に自分達の海だと主張するのは軍事力に物を言わせるからこそ可能であって、経済力で支配しようと言うものではありません。
トランプというか軍師のバノンはこの動きを早くから掴んで、「米国の真の敵は中国」と認識しています。だから「米国は中国の属国になってしまった」と発言したのです。アメリカをもう一度強くして、「力による平和」を実現させようと言うものです。昨日の本ブログで紹介しました、「米国家安保戦略」で力強く宣言しました。
中国との関係で言えば、先ずは北の問題を解決→中国と経済戦争→金融制裁→海上封鎖→エアシーバトルとなるのでは。戦争を恐れれば、後にそれ以上の悲劇が予想されます。自由主義諸国は連携して邪悪な共産主義と戦わねばなりません。
記事
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が、閣僚宣言を採択できずに閉幕した。背景には、中間選挙を睨み内向き傾向を強める米国が、中国に「一方的制裁」を単独で講じる大義名分を得ようという思惑もある。だが、それは中国の“報復”を招き、米中が貿易戦争に突入するという最悪のシナリオも懸念される。
米中は貿易戦争に突入するのか。写真は11月のトランプ大統領の訪中時（写真：The New York Times/アフロ）
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が12月13日（日本時間14日未明）、閣僚宣言を6年ぶりに採択できずに閉幕した。後には「WTOの機能不全」という先の見えない課題だけが残ってしまった。またひとつ、国際的な秩序が壊れていくようだ。
最大の原因は、自国優先を掲げるトランプ政権がWTO批判を繰り返すだけで、意見を集約して国際秩序を形成しようとの意欲が全くなかったことにある。WTOは全会一致が原則で、新興国の抵抗によって、時代に応じたルールの見直しが全く進まないことへの苛立ちもあろう。また、WTOの紛争処理において、米国が裁定結果に不満を募らせているとの指摘もある。
確かにその通りだ。だが、本質的な問題はそこにはない。
内政重視から米中衝突のシナリオに突入か？！
それは、トランプ政権の最大の関心が、国内政治での戦いに勝つことにあることだ。それが米国の国際的な立場を弱めることになっても、二の次である。当面の目標は、来年秋の中間選挙に向けて、自らの支持層が抱く不満に目に見える形で応えて支持基盤を固めることにある。
先般のエルサレムをイスラエルの首都に認めるという宣言においても、キリスト教保守派の支持層固めといった内政優先策が、外交的に合理性のない判断を下した背景にある。世界経済に向き合う米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表の関心も、同様に内政にあるようだ。
今、ワシントンではライトハイザー代表の威勢のよさを指摘する者が多い。「出番がやってきた」との高揚感からだろうか。外交不在の中で、国務省の無力感が取りざたされているが、これとは対照的だ。
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉が難航する中で、ライトハイザー代表は中国との交渉で成果を上げることを目指しているようだ。現在、トランプ大統領に対しては、対中強硬派が不満を募らせている。大統領選挙中に中国に対して厳しいことを言っていたにもかかわらず、実際のところは何もしていないからだ。
さすがに、先般のトランプ訪中で注目を集めた、総額28兆円の「張りぼて商談」だけでは成果とは言えない。そこで中間選挙に向けて、ライトハイザー代表は鉄鋼問題などで内陸部の白人労働者層の不満に向き合おうとしている。
だが、WTOでは目に見えた成果を期待できない。対中国で米国が取り得る政策は現在のところ、自国の法律に基づく関税引き上げや輸入差し止めといった、米国単独での一方的な制裁しかない。
今回のWTO閣僚会合で、米国がしきりにWTOの機能不全を訴えたのも、「来るべき一方的制裁もやむなし」との大義名分を得るための布石だろう。
米国は、中国での知的財産権侵害に対して、米国通商法301条による制裁を科す公算が大きい。そうすると、中国も黙ってはいない。米国に対する報復策を講じてくるだろう。例えば、米国からの大豆の輸入制限が取りざたされている。その結果、米中間で、いわゆる一方的制裁の応酬になる。
ただし、それが即座に、米中貿易戦争というほどエスカレートしていくと考えるのは早計だ。米国企業にとって中国市場でのビジネス展開や中国からの調達が死活問題になるほど、相互依存関係は深化している。トランプ政権でも影響力の大きいゴールドマンサックスなどの金融資本も黙ってはいない。中国によるワシントンでのロビーイングも強力だ。中間選挙に向けて、国内向けの対中強硬を「米中間の小競り合い」というレベルでマネージしようとする力も働くだろう。
中国の対日微笑み外交は「米中関係の従属変数」
共産党大会を終えて、習近平主席の対日外交が「微笑み外交」に転じたとの指摘されている。そして、日中平和友好条約締結40周年の来年に向けて、日中関係は改善していくというのが大方の見方である。習近平体制の権力基盤の強化など、その要因はいくつかあるが、ここでは米中関係が大きく影響していることを指摘したい。
中国はトランプ訪中を破格の大歓待と大型商談で一応乗り切ったが、その後の米国国内の動向から米国の対中政策は厳しくなる見通しであることを中国側も察知している。その結果、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶるといういつもながらの思考パターンだ。
これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きいことを忘れてはならない。従って、関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスと捉えるのも大事だが、これを永続的なものと楽観視すると見誤る。そこが、日本企業にとって注意を要する点だ。
一方的制裁という「悪夢の再来」か？
日本にとって、米中による一方的制裁の応酬は最悪のシナリオだ。それは日本が巻き込まれるかどうかの問題ではない。日本はかつて80年代には米国通商法301条などによる一方的制裁のターゲットとされて、米国の圧力に向き合い続けてきた。その悪夢から解き放たれたのが95年のWTOの誕生と、それに伴う一方的制裁の禁止、WTOの紛争処理の整備であった。しかしその悪夢が再来しようとしている。
関税引き上げや輸入差し止めといった一方的制裁は、自国の市場が大きい国ほど力を発揮する。米国や中国がそれだ。いわば「市場という力」によるパワーゲームなのだ。むき出しの利害のぶつかり合いである。それに対して、そのような力を背景にできない日本のような国は、ルール重視と叫ぶことになる。日本が同様のポジションの豪州、欧州と連携を取るゆえんだ。
米国が気づかなければならないのは、中国が「一方的制裁の権化」だということだ。レアアースの規制しかり、最近の韓国企業に対する米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備への経済報復しかりだ。これを自制させなければならないにもかかわらず、かえって中国に一方的制裁の口実を与えることになりかねない。
80年代は一方的制裁を振りかざすのが米国だけだからよかったが、今やそうでない。80年代の成功体験をもって行動するライトハイザー代表は、その危うさに気づくべきだろう。
なお中国による韓国に対する経済報復に対しても、本来、毅然とした態度で一方的制裁に反対しなければ、このような中国の報復が常態化しかねない。しかし肝心の韓国が先般の中韓首脳会談で中国に屈服するばかりか、対日歴史問題で共闘する姿勢で中国に擦り寄っている。文政権がしっかりさえしていれば、来年予定されている日中韓サミットで日韓が対中共闘すべきところを、逆に日韓が分断されているという致命的な状況なのだ。
日本は「対中有志連合」で米国繋ぎ止めに奔走
日本にとって今回のWTO閣僚会合の最大のテーマは、米国をWTOに繋ぎ止めることだった。そのためには最大の懸念である中国問題について、WTOの場で米国も巻き込んで共同対処する道筋を作ることが不可欠だ。そうでなければWTOの崩壊にも繋がりかねない。そういう危機感を欧州、豪州とも共有し、過剰生産や国有企業への優遇、不透明な補助金などを是正させる仕組みや、電子商取引分野のルール作りなどに日本は奔走した。ルール不在のパワーゲームになれば、大市場を持った中国が喜ぶだけだ。
残念ながら国内政治にばかり目が行く米国には、未だその思いが届いていないようだ。しかし日本が努力した方向は間違っていない。実利優先の米国を世界秩序に繋ぎ止めるためには実利を感じさせなければならない。今後も日本はそのための仕組みづくりを欧州、豪州などを巻き込んで主導すべきだろう。
幸い、先般の米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP11）の大筋合意に至る参加各国間の調整においても、日本が誠実に調整役を果たしたことは各国からも高く賞賛されている。明らかに「善意の仲介役」としての役割を期待されているのだ。
来年、トランプ政権はますます内向き志向になって、米中貿易衝突も予想されるだけに、日本の出番は増えるだろう。
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