防衛に関する最近のニュースを集めて見ました。
まず、6/8 江崎道朗氏のfacebookの記事から。
＜トランプ政権が呆れているのは、韓国政府に対してだけではない。
ついに島田先生も書いてしまった。
防衛費も増やさず、在韓邦人や拉致被害者の救出まで、アメリカに依存しようとする日本の姿勢に、トランプ政権がいらだちを持ち始めていることを。
私がしつこく、せめて防衛費を倍増して、対馬海峡と南西諸島の二方面で同時に対応できるよう、自衛隊の量を増やすべきだと主張してきたことを、これで安倍政権の周辺も理解してくれるようになるといいのだが。
《トランプ政権発足前後から続いた日米の“蜜月期間”は終わったのか。 ５月２６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議直前に行われた日米首脳会談の場で、北朝鮮と中国の関係に話題が及ぶや、トランプ大統領が態度を一変させた。関係者の話を総合するとこうなる。 中国はよくやっていると語るトランプ氏に対し、安倍晋三首相はその不十分である旨を説いた。正しい指摘である。ところがトランプ氏は、いらだちもあらわに、居丈高に言い放つ。 では、日本は一体何ができるのか。もし北朝鮮と軍事衝突になった場合、アメリカを前面に立たせて後ろにいるつもりか。ミサイル防衛に力を入れると言うが、自分を守るだけの話じゃないか。 こうした趣旨の言葉がトランプ氏の口から矢継ぎ早に飛び出した。国際場裡（じょうり）では先輩格の安倍氏にアドバイスを求めるといった春先までの態度はすでに、もうなかった。》
http://www.sankei.com/column/news/170607/clm1706070005-n1.html ＞（以上）
トランプの言う通りです。戦後、日本は自国の安全を他国に委ねて過ごして来ました。平和を安逸に貪り続け、懶惰な生活を送ってきました。今、脅威が眼前に現れて慌てふためいている所でしょう。日教組やマスメデイアが悪いのは言を俟ちませんが、国民も安全につき何も考えて来なかった落ち度があります。“better late than never”でこれからは真剣に考えませんと。
6/9日経朝刊＜敵基地能力 陸上迎撃システム 自民、防衛力強化へ提言
防衛力の強化に向けて自民党の安全保障調査会(会長•今津寛衆院議員)がまとめた政府への提言案の全容が分かった。北朝鮮が核.弾道ミサイル開発を進めるなか、国外の敵基地を攻撃する能力を日本も保有すべきだと提案。ミサイル防衛網の拡大や、サイバー攻撃能力を持つ部隊の創設も明記した。6月中に安倍晋三首相に提出する。
月内に首相に提出
党調査会は今回の提言を、今年後半にも政府が検討作業を始める201 9年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に反映するよう求める。現在の中期防は18年度までの計画を定めている。
提言案は敵基地攻撃能力に関し、抑止力や対処力を高めるため「ただちに検討を開始」と明記。 その手段として巡航ミサイルの導入を例示した。歴代政権は敵基地攻撃能力の保有は憲法上、許されるとの解釈を示してきた。安倍首相は2月の国会審議で「検討は常に行っていくべきだ」と答弁している。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、サイパー攻撃能力の保有も掲げた。北朝鮮からの ミサイル第1撃は迎撃ミサイルでたたき、第2撃を防ぐために相手のネｯトワークに侵入しサイパ ―攻撃をしかける。巡航ミサイルと連動させ効果を高める運用を想定しており、新たなサイバー部 隊の創設も明記した。
防衛省には100人規模の自衛隊の専門部隊「サイパー防衛隊」がいる。役割の拡大に伴い、民間の人材を登用するために官民交流を進める制度の検討を求めた。
弾道ミサイル防衛を巡っては、新たな陸上配備型の迎撃システム「イージス•アショア」と「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)」 の導入を検討するよう求めた。政府はイージス•アショアを導入する方向。防衛省は18年度予算で調査費などを要求する方針だ。
自衛隊の装備に関しては、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の機数を増やすよう明記した。政府はF35Aを来年度中から配備し、42機を導人する計画だ。追加配備の具体的な目標には触れなかっ た。
提言の実現には課題も多い。敵基地攻撃能力の保有は、現在の日米同盟の前提を見直す議論にもつながりかねない。米国が攻撃力を駆使する 「矛」、日本が後方支援などをする「盾」の関係 だが、米国内には日本の「軍事的自立」や周辺国との摩擦を懸念する声が根強い。
予算の確保にメドがついているわけでもない。提言は国内総生産(GD P)1%以下に抑えている防衛予算の上乗せを暗に求めている。北大西洋条約機構(NATO)が加盟国の国防費をGDP比2%に増やす目標を設けていることを「参考」に「十分な規模を確保する」と明記したが、党内で十分な財源論議は経ていない。
安保調査会の今津会長らは8日、安倍首相に提言のうち朝鮮半島有事の際の邦人退避策を提出した。約6万人いる在韓邦人保護のため、民間の航空会社との連携強化などを求めた。首相は「在留邦人の安全確保のためしっかり対応したい」と述ベた。＞（以上）
抑止力として敵基地攻撃だけでなく、ニュークリアシエアリングやレールガン、レーザーの研究開発についても触れてほしかったですが、一歩前進としましょう。
在韓邦人の退避については江崎道朗氏も6/7SPAに寄稿しています。＜在韓邦人に「警告」を発した駐韓日本大使館の切迫度とは？【評論家・江崎道朗】＞。企業経営者は早く在韓邦人について家族を含めて早期に帰国させるべきです。日本人に対しガスマスクの配給など韓国がしてくれるはずもありません。まあ、危険が予測されているのに、何もしないでいて犠牲に遭われたとしたら、遺族は会社に対し訴訟を起こすべきです。「予見可能性」の問題となるでしょうけど。でも、今の日本の経営者は従業員を大切にしていません。非正規労働者を増やし、自分達の報酬を増やしてきているのですから。規模は違いますが、アメリカナイズの弊害でしょう。『公益資本主義』を良く読んだ方が良い。
6/7渡邉哲也氏のビジネスジャーナルの記事には＜在韓米軍、撤退の可能性…韓国、米国の庇護終了で北朝鮮の脅威強まる＞ともあります。
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19361.html
日経の鈴置高史氏や小坪慎也行橋市議も早くから在韓米軍の撤退について言及してきています。そうなれば日本が自由主義国のアジアの砦となり、中国の脅威の最前線となります。
本記事で、防衛省がアムフｲビアンの最新鋭兵器の開発を止めて、犠牲の予想される米軍の旧式兵器を購入するとは信じられないです。人命を大事に考えれば、このまま開発を続け、米軍にも当然売却するようにすれば、喜ばれるでしょうに。本記事が事実かどうかは分かりませんが、もし真実なら、防衛省の上は何を考えているのかとなります。稲田大臣はシビリアンコントロールをキチンと果たしてほしい。
記事
上陸したアメリカ海兵隊AAV-7（写真：筆者）
6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。
今後高まる水陸両用車の需要
MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。
この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ（なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する）。
新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ
現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-7は1960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され（採用時には「LVTP7」と命名されていた）、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。
ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。
現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する（強襲）ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する（襲撃）作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。
そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車（「AAAV」：先進水陸両用強襲車）の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」（遠征戦闘車）が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。
海上航行テスト中のEFV試作車（写真：米海兵隊）
しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり（“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが）、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。
結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。
ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」（水陸両用戦闘車-1.1型）と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1はAAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。
打ち砕かれた“海兵隊の期待”
こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も（計画では2030年代まで）使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。
そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。
ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である（2015～2016年度に調達、参考「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」）。
各種水陸両用作戦（強襲を除く）に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間（水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間）に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。
ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。
だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。
この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE（日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する）は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。
海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が1両7億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両（実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両）もAAV-7を調達するというのである。水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか？」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか？」といった疑問がわき上がった。
海兵隊関係者がショックを受ける理由
そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。
「50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか？ 日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ（アメリカ海兵隊）も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」
この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。
日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。
もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車（あるいはその技術）をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。
現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への（またはその逆）の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車（あるいはその技術）の輸出に反対する理由は見当たらない。
日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。
（本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。)
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