6/24日経＜台湾行政院長、中国との対話路線維持
台湾の林全・行政院長（首相）は23日の日本経済新聞とのインタビューで、中国による外交圧力を警戒しつつ、摩擦を避けて対話を探る対中政策は「変わることはない」と、穏健路線の維持を明言した。米を除く11カ国での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効を日本が主導することを歓迎した。13日のパナマとの断交後、台湾首脳がインタビューに応じるのは初めて。
――台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。
「どの友好国も対岸（中国）の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」
「もともと正式な外交関係を持つ国は少なく、我々は（非公式な形であっても）実質的な経済、外交関係をより重視している。脅威は認めざるを得ないが、台湾は圧力に屈することはない。屈服しないと（中国が）理解したときに（外交の切り崩しは）終わるだろう」
――蔡英文総統はパナマとの断交後の談話で「両岸（中台）情勢を再評価する」と発言。政策変更の可能性を示唆したとの見方があります。
「我々は対岸との現状維持を望む。現状のあらゆる変化を注視するという意味であり、立場は不変だ。衝突を避ける最も良い方法と考える」
――米国がＴＰＰを離脱しました。米を除く11カ国による「ＴＰＰ11」をどう考えますか。
「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」
――台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。
「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している。米国は台湾への武器売却を引き続き検討しており、手続きが順調に進むと信頼している」
――今年、日本の対台湾窓口機関の「交流協会」が「日本台湾交流協会」に、台湾側の対日窓口機関が「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に改名しました。
「非常に意義が大きい。現在の台日関係は非常に良好で、民間交流や経済協力も密接だ。改名は双方が過去の政治的な隔たりなどを直視し、問題を解決しようとする素晴らしい動きだ」＞（以上）
当日の日経に依れば、22日に民放TVBSが実施した世論調査では「蔡英文総統の支持率は21％と最低を更新した」とありました。林全行政院長は外省人二世です。内省人にはまだ人材が育っていないのでしょうか？蔡総統が政策的に中途半端な印象を与えているのはそのせい？
日本もTPPを先行して各国を取り纏め、台湾の加入と米国の復帰を働きかけて行くようにした方が良いでしょう。TPPは元々中国の経済的封じ込めが目的でした。北村氏記事にありますように、利益の為には毒でも何でも使う民族です。封じ込めねば。TPPを将来的には共同防衛組織に変えて行けば良いでしょう。6/24日経にはヨーロッパではNATOがあるにも拘らず、「EU防衛協力を拡大」という記事がありました。域内防衛協力を深める方針とのことです。ASEANは反共が設立の由縁ですが、今や中国に切り崩されているように見えます。米国が頼りにならないため現実を見て対応してきたからです。
6/22朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙの記事＜性暴力も愛情と勘違い… いいセックスって何だ？
■社会活動家・仁藤夢乃さん
いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。
１４歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とＡＶを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で路上を歩かされ、異物を膣（ちつ）に入れられ、動画に撮られたという。
それって性暴力だよ、あなたが大切ならそんなことしないよ、とこちらが言っても、本人は被害を受けたとは思っていない。愛情表現だと思っている。
その後、彼女は中学生がレイプされる漫画や動画を大量に集めるようになり、「不安なとき、これを見てオナニーすると落ち着く」と。ＡＶに出ようとしたり、危険な行為で血だらけになったり。支援者につながって施設に入っても、男性の支援者を誘って肉体関係になり、また居場所をなくしていく……。
そんな彼女が性を楽しんでいるといえるのでしょうか。私にはそうは思えない。
■「自分を大切に」は無意味
心の傷、トラウマの表れ方の一つに「再演化」があります。かつて被害に遭った時と似たような状況を作り出しつつ、積極的に誘惑的に振る舞うことで、自分の無力感を払拭（ふっしょく）しようとするのです。
また、過酷な環境で暮らす子の…
残り：1750文字／全文：2305文字＞（以上）
新聞媒体の劣化はとうとうここまできたのかということです。毎日は海外版WaiWaiで日本人のありもしない変態ぶりを英語で発信し、ネットでは「変態新聞」と呼ばれています。朝日は国内でこんな性に関してあられもない記事を書いて恥ずかしいと思わないのでしょうか。買春次官がTVで堂々と政府の説明責任を追及していましたが、それなら自分の買春の疑惑を晴らしてから言えと言いたい。相手にした女性をTVに呼んで、具体的に証言して貰ったらどうでしょう？蓮舫の二重国籍の説明責任についてメデイアは知らん振りしています。また、うんこ漢字ドリルとか生きるための営みをこんなにもあけすけに書くことが知識人のやることですか？不買運動すべきです。国民も買わないで経営に打撃を与えて彼らに軌道修正せないと。
しかし、左翼・リベラルは劣化しました。昔はそれなりに、左翼独特の難しい表現を使い、煙に巻いていた時代もありました。どの程度資本論等理解していたかは分かりませんが、それなりに勉強していたとは思います。今は、それでは大衆に受けないからか迎合記事が多くなり、センセーショナルにアジるだけ。イエロージャーナリズムと何ら変わる所はありません。慰安婦の嘘は白日の下に晒され、次は南京、靖国についても朝日の果たした役割を問い、廃刊に追い込んでいかねば。
森友・加計問題で、萩生田官房副長官をダシにして、前川一派とメデイアが組んで憲法改正させないように倒閣運動しているのではという気がします。豊田真由子の件も倒閣運動の一環でしょう。彼女の場合、園遊会でも事件を起こしていますし、桜蔭高校というエリート校を出た東大キャリア組の鼻持ちならない傲慢さが窺われ、助けてやる余地はありません。次はないでしょう。
6/24TV「ウエークアップ！」で「ミサイル飛来時の対応」についての政府広報の取り組みを取り上げていました。訓練の様子も。J－アラートの音声も流しました。メデイアはこうでなければ。国民の命を守るように、国民に注意を喚起しないと。政府は避難の方法もTVCMで流すとのことです。小生も以前、内閣府にシンゴジラみたいな映画を作って国民に啓蒙する必要性があることをブログに書きました。
http://mami-ch.blog.so-net.ne.jp/2017-06-23
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html
http://www.news24.jp/articles/2017/06/22/04365029.html
http://dwellerinkashiwa.net/?p=6156
7/1には士気の集い主催で木中先生による講演があります。詳しくは本ブログのトップページをご覧ください。時間があれば、是非ご参加ください。
さて、本記事中の鍾南山は小生の記憶に間違いがなければ、2003年SARSの時に、衛生部が患者の人数を少なく発表し、「大したことはなくコントロールできている」としたのを、勇気を持って告発した人です。衛生部長はそれが為に更迭されました。小生は当時北京にいましたが、鍾南山は広州呼吸疾病研究所所長でした。小生は同じく広東省の深圳に仕事で住んでいましたので、成り行きを興味を持って見ていました。彼は逮捕されることもあり得たはずです。結局そうはならず、彼は中華民族の英雄となりましたが。
中国が「世界最大の農薬製造商であり輸出商」というのは知りませんでした。米国のモンサント辺りだろうと思っていましたが。一国全体と一企業の差かも知れませんが。鍾南山が言うように中国の農薬が生殖能力を落とすというのであれば、中国の人口侵略を防ぐという意味で世界に平和を齎すのでは。まあ、彼らの選択（体に異常を来す農薬の使用）の問題ですが。日本の1ha当たりの農薬使用率が中国より高いという事は、中国がまた嘘を言っているという事でしょう。何せ捏造の得意な国ですから。しかし、日本の農水省も厚生労働省も残留農薬や禁止農薬が使われていないかどうかはキチンと調べてほしいと思います。また、中国産野菜は体の為には買わないことです。外食は止めようがありませんが。前にも書きましたが、小生が上海に駐在していた時に、銀行支店長から言われたことは「錦（日式？）農園以外は買わないように。全部農薬塗れだから」でした。くれぐれも中国産野菜には注意しましょう。
記事
鍾南山は長年にわたって中国における残留農薬の危険性を訴えているが…（写真：AP/アフロ）
6月9日、中国のポータルサイト“捜狐（SOHU.com）に『“浸泡在農薬里的中国人（農薬の中に浸る中国人）”』と題する記事が掲載され、ネットユーザーたちの間に大きな反響を巻き起こした。中国では農作物に農薬が過剰に使われていることは周知の事実で、庶民は収穫後の農産物に含まれる残留農薬による健康被害を懸念している。そうした前提の下で敢えて掲載された当該記事の概要は以下の通り。
世界最大の農薬製造商であり輸出商
【1】各種病虫害を予防・駆除し、農作物の収穫量を増大させるため、農薬は農業生産活動の中で広範囲に応用されている。多くの人々の生活は田畑から遠く離れているが、農薬はすでに各種の方法を通じてひそかに我々の日常生活の中に浸透している。農薬をその効果に基づいて区分けすると、除草剤、殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤などに分類される。全世界の農業生産で毎年必要とされる農薬量は350万トンであり、そのうち、中国、米国、アルゼンチンの3国で70％を占め、中国だけで世界の農薬使用総量の半分を占めている。2014年における中国の農薬使用量は180.69万トンであった。
【2】2013年8月16日発行の科学週刊誌「Science」の特集記事『Pesticide Planet』によれば、2005～2009年のデータに基づいて推計すると、耕地1ヘクタール（ha）当たりの農薬使用量が、米国は2.2kg、フランスは2.9kg、英国は3.0kgであったのに対して、中国は10.3kgで、米国の4.7倍だった＜注1＞。過去20年間に、米国とドイツの農薬使用量は比較的安定しているが、英国、フランス、日本、イタリア、ベトナムの各国は農薬使用量をそれぞれ44％、38％、32％、26％、24％削減した。これに対して、中国の農薬使用量は過去20年間に136.1％増加した。
＜注1＞同記事の表によれば、農薬使用量は、日本：13.1kg、ニュージーランド：9.5kg、コロンビア：15.3kg、最大のバハマは59.4kgとなっている。従い、10.3kgの中国が最大ではない。
【3】中国の農薬使用量は、1991年には76.53万トンに過ぎなかったが、1999年には132.16万トンとなり、2014年には180.69万トンとなった。また、中国は農薬の大部分を自給自足しており、現在国内には2000社以上の農薬生産企業がある。化学農薬の有効成分である“原約（原体）”の生産量は、1998年に55.9万トンであったものが、2014年には374.4万トンになり、2015年には374万トンになった。これから分かるように、中国は世界最大の農薬製造商であり、同時に輸出商でもある。また、中国は毎年少量の農薬を輸入しているが、その量は2014年が9.25万トン、2015年が9万トンであった。
【4】それでは中国の一級行政区（省・自治区・直轄市）の中で農薬の使用量が多いのはどこなのか。中国政府“国家統計局”の「一級行政区別農薬使用総量（2014年）」で1～10位を見ると下表の通り。
一級行政区別農薬使用総量（2014年）
（出所）中国・国家統計局データ
【5】こんなに多くの農薬が健康にどのような影響を与えるのか。中国政府“農業部”の公表データによれば、2015年の「農薬有効利用率」はわずか36.6％であり、残りの63.4％の農薬は様々な形で動植物、水、土壌、大気および人々の健康に影響を及ぼしている。葉物野菜について言えば、根部は農薬が最も多く、次が茎部で、葉と果実がそれに続く。国際環境NGOの“緑色平和組（グリーンピース）”の報告書が示すように、2016年に多くの大型スーパーマーケットが販売したきれいに包装された野菜からは、国家禁止農薬である“克百威（カルボフラン＝Carbofuran）”と“氟虫腈（フィプロニル＝Fipronil）”が検出された。前者は人類の生殖と発育に影響を与えるし、後者は人体の甲状腺、肝臓や腎臓に対して高い毒性を持つだけでなく、人体に蓄積される。
【6】グリーピースが図示している『農薬の旅の道のり』によれば、農作業で散布された農薬は、土壌に浸透して植物に吸収されるだけでなく、水源を汚染し、そこから流れ出た汚染された水が魚介類に影響を与える。さらに、散布された農薬は蒸発によって大気を汚染し、汚染された大気が雨となって降ることで、地上の動植物に影響を与える。また、汚染された大気の中で生きる昆虫や動物にも影響を与える。農薬の使用者は、農薬の使用技術、農薬の過剰使用、禁止農薬や使用制限農薬の使用などの行為が環境中における農薬の残留を増大させることを重視しておらず、農薬の有効利用率の向上は一刻も猶予できない状況にある。
食べたいなら食べればよい
上述の記事のコメント欄には多数のネットユーザーが意見を書き込んだが、その代表的な例を紹介すると以下の通り。
（A）耕地が配分されて、個々の農民が農業を営む“小農経済”を管理・監督することはできない。農民は自分たちが食べる野菜や穀類には農薬を少量しか使わないが、市場へ売りに出す農産物には懸命に農薬を散布する。彼らは農薬によって他人である消費者が健康被害を受けることなど全く気にしていない。
（B）子供の頃、お腹には回虫が多くいて、薬屋で最も売れたのは俗に“宝塔糖”と呼ぶ“殺虫薬（駆虫薬）”だった。あれから数十年が経過したが、まだ覚えている人はいるだろうか。今もお腹にはまだ虫がいる。食糧、野菜、果物、豚肉、鶏肉などの中で、殺虫薬が不要なものがあるだろうか。もし農薬が使えなくなったら、安心して食べられるものがなくなってしまう。
（C）農薬で汚染されていようが、食べたいなら食べれば良い、全て自業自得なのだから。農薬を使わない野菜は誰も買わないが、農薬を使った野菜は争って買う。農薬を使っていない野菜は見た目が悪いだけでなく、虫もいる。農薬を使った野菜はきれいで虫もいない。虫がいて見た目も悪い野菜を誰が買うものか。“吃緑色（環境を食べる）”というスローガンを叫ぶあんたは、見た目がきれいで虫がいない野菜を食べないとでもいうのか。
ところで、中国には“鐘南山”という著名な医師がいる。現在80歳の鐘南山は江蘇省“南京市”で1936年10月に生まれた。1960年に“北京医学院”を卒業した彼は、1979年に英国は留学し、1981年にエジンバラ大学で医学博士号を取得して帰国した。鍾南山は1996年には“中国工程院”の“院士（アカデミー会員）”に選出された。彼は呼吸器疾患の専門家で、2003年に中国で重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際に、広東省“広州医学院”院長として広東省におけるSARS予防・治療チームの責任者として活躍した。
ガンを引き起こし、精子を減少させ…
その鐘南山は長年にわたって残留農薬の危険性を訴え、このまま残留農薬を野放しにすれば、50年後に中国人は子供を産めなくなると提起している。その根拠となるのは以下の理由からである。
【1】中国で農薬を大規模に使用するようになってからすでに20年以上が経過した。中国の野菜に残留する農薬は国家基準を22.15％上回り、一部の地区では国家基準を80％上回っている。米国環境保護局（EPA）は、92種以上の農薬、90％以上の殺虫剤ががんを引き起こすことを実証している。残留農薬の害毒は、がん、先天性奇形児、ダウン症、両性具有児、神経系統失調、心脳血管疾病、消化器疾病などを引き起こしており、それらは中国国内の至る所で目にすることができる。
【2】中国では夫婦8組のうちの1組は不妊であり、この比率は20年前に比べて3％高くなっている。中国男性の精液1ccに含まれる平均精子数はわずか2000万個前後だが、1940年代の平均精子数は6000万個以上であった。この精子減少の主因の一つが残留農薬である。世界保健機関（WHO）が男性側の受精限界としている数値は、精液量が2cc以上、精子数が1cc当たり2000万個以上、PHは7.2～8.0などであるから、中国男性の平均精子数はすでに受精限界にあり、平均精子数がこれ以上減少すれば、不妊の夫婦数は大幅に増大する。従い、このまま残留農薬を野放しにして、抑制する方策を採らないのであれば、50年後に中国人は子供を産めなくなるという鐘南山の予測は正しいものとなりかねない。
「次の世代」に深刻な影響
【3】残留農薬が妊婦の流産、死産や胎児の奇形を引き起こしていることは、世界が認めている。多くの統計が、妊娠期間中に農薬に触れた女性に流産、死産、先天性奇形の発生率が顕著に増大していることを示している。農薬は先天性奇形やダウン症などの構造や機能の異常を引き起こす。深刻な場合は、胎児の発育停止、流産、早産、死産を発生させる。また、児童の成長発育期には、彼らの急速に成長する細胞は容易に農薬の影響を受けやすい。目下、新生児の奇形率は5％を上回っており、全国で毎年生まれる奇形児の総数はすでに100万人を超えている。「新華社」の報道によれば、重慶市だけで毎年700人以上の新生児に尿道下裂があり、外性器は女性に似て、生殖器の両性奇形を示している。彼らは成人後に性機能と生殖能力を喪失する可能性が高いが、全国では毎年このような尿道下裂の新生児が20万人近く誕生している。また、農村における小児白血病患者の40～50％は、その発病の誘因や直接原因が農薬に含まれる化学物質であることは、多くの調査資料で判明している。
【4】有機塩素系農薬が主として作用する器官は大脳の中核となる神経系統で、脳や智力の異常を引き起こし、反応遅滞、智力低下、無表情などの症状を呈するようになる。人間の細胞中の有機塩素農薬の濃度が体重1kg当たり100万分の3gになると、大脳の発育を促進する蛋白質の合成作用が完全に停止し、大脳は発育しなくなる。子供が有機塩素農薬に汚染されると、体重が軽くなり、頭が小さくなり、智力が低くなり、年齢が増すに従い智力の低下は激しくなる。
【5】環境ホルモンは世界が認める「人と生物の成長に異常を引き起こす元凶」である。現在までのところ、世界で確認されている環境ホルモン（内分泌かく乱物質）は70種類あり、そのうちの40種類が農薬で、農薬は環境ホルモン全体の60％を占めている。環境ホルモンは、子供の性早熟を引き起こしていると言われている。中国では女児の初潮は20年前には平均14歳前後であったが、今では10歳前後に早まっている。また、4歳の少女の乳房が成人並みに成熟したり、5歳で初潮を迎えたりする現象が全国各地で普遍的に発生している。性早熟は身体の早期成長をもたらすが、その半数以上は最終的な身長が150cmに満たない。
【6】成人が日常の食事で少量の残留農薬を体内に取り入れても、人間の身体はそれを分解可能なので、突然に急性中毒を引き起こすことはない。但し、残留農薬を含む農産物を十分に洗わずに長期間食用すれば、必然的に健康に重大な危険を及ぼすことになる。その主なものは、免疫力の低下、がんの発生、肝硬変や肝腫大などの肝臓病変、胃腸疾病などである。
2017年5月28日付のニュースサイト“毎日頭條”は「果物・野菜に含まれる残留農薬が人々の生命に危害を及ぼすが、我々はどうしたらよいのか」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。
近年、農産物の残留農薬による中毒事件と輸出検査で差し止めとなり罰金を受ける事件が頻発している。関係資料によれば、全国で発生する農薬による急性中毒は年平均で10万件以上に上っている。具体的には次の通り。
2011年：中国政府“衛生部”が受領した残留農薬による食物中毒報告は981件で、中毒者5万5715人、死亡846人。
2013年：衛生部が「中国疾病予防抑制センター」のインターネットシステムを通じて受領した残留農薬関連の食物中毒報告は、全国で1296件、中毒者7万8063人、死亡1096人、100人以上の食物中毒事件は27件だった。
2015年：「国家衛生・計画出産委員会」（旧・衛生部）は9月12日付で、「8月だけで、全国で残留農薬関連の突発性公共衛生事件は230件、中毒者8929人、死亡124人」と発表した。
国家基準で抑制するが…
中国は2005年に国家基準を制定して、食品中の残留農薬制限量を明確に規定した。その後、2006年に『農産物品質安全法』、2007年に『農薬管理規定』、2009年に『食品安全法』を公布し、2010年に「残留農薬基準審議委員会」を設置して残留農薬の抑制に努めている。
国家基準は79種類の農薬について32種類の“農副産品（農産物と副業性産物）”に対する残留農薬制限量を規定している。しかし、農民の農薬や国家基準に対する知識不足、さらには悪徳商人による禁止農薬や制限農薬の違法販売が横行しており、収穫量を増やしてカネを稼ぎたい農民たちは、禁止農薬や制限農薬などを気にすることなく、増収だけを念頭に農薬を過剰に散布するのである。そこには残留農薬の危険性などは考慮の外にある。
筆者の友人でもある日本を代表する中国農業の専門家は、かつて中国最大のニンニク産地である山東省“済寧市”の“金郷県”を訪れた時のことを語ってくれたが、過剰な農薬散布が行われた結果、ニンニクの茎や葉が白色の農薬で覆われていて、驚くと同時に、中国産のニンニクはできるだけ食べないようにしようと思ったとのことだった。「かつて」が何年前かはうっかりして聞き忘れたが、輸出商品であるニンニクに過剰な農薬散布が今なお行われているとは思えない。しかし、中国では残留農薬の危険性が解消されることなく、依然として存続していることは事実だろう。だからこそ、上述した「農薬の中に浸かる中国人」の記事に人々は大きく反応したのだろうが、残留農薬の危険性を抜本から改善できなければ、鐘南山が予測しているように、残留農薬の影響を受けて、50年後に中国人は子孫を残せなくなる可能性があるのだ。
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