本記事を読んで感じますのは、“safety first”というのは企業内で徹底していますが、国の安全の部分では殆ど顧みられなかったのではと思います。企業もBCPは有っても戦争対応のプランは作っていないと思います。企業が音頭を取ってやるべきです。人材優先というのでしたら。国民は他国に安全を任せ、それでずっと事足れりとしてきました。米国が同盟打切りを申し入れて来たらどうするのでしょう？左翼メデイアは大喜びで中国の軍門に下ることを勧めるのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴル族のように粛清、大虐殺されるのに。
学会やメデイアに巣食う左翼は中国や北朝鮮、韓国のような非法治国家の工作機関となり果てています。現実を見ず、空理空論で、真っ当な議論ができない連中です。戦後、憲法改正のチャンスはあったとしても、政権与党の自民党の政治家が手を触れずに来ました。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」とはよく言われますが、その通りです。国民が太平楽に耽り、一番大事な国の安全を疎かにして来たのですから。“better late than never”です。トランプの要求通りにせめてGDPの2％くらいまで防衛費を上げて、自衛隊の装備と隊員の待遇アップを図らなければ。
国民の念仏平和の呪縛を早く解きませんと。年寄りがGHQの刷り込みにそのまま洗脳されています。若者は新聞やTVの既存媒体から離れ、いろんな情報が取れる手段を有しています。自分の頭で考えています。だから、安倍内閣の支持率も他の年代と比べ、高くなります。5/29朝日新聞デジタルのﾃﾞｰﾀを見て見ますと、若者の指示が一番高いです。
6/11のTBS「サンデーモーニング」によれば、20代の安倍内閣支持率は68％と突出しています。未来を考えない老人は批判するだけで、真剣に物事を考えない反日民進党と同じレベルです。
若者の負託に応え、彼らを守れる国作りを安倍内閣は着々と進めて行ってほしい。憲法改正もその一つです。
記事
北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信（KCNA）が配信した写真（撮影日不明、2017年6月9日配信）〔AFPBB News〕
国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。
その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。
北朝鮮は1993年に国際原子力機関（IAEA）の査察要求を拒否し、核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。
しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。
テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。
国民に見えない段階から「脅威」に対処
そもそも、安全保障や防衛は脅威をもたらしそうな事態を想定し、先行した対策が求められる。特に兵器では10年先20年先の状況を予測し、研究開発を進めることになる。
「危機」が顕在化してから研究・開発に取り組むようでは遅すぎる。ましてや「脅威」が目の前に存在する場合は、即刻対処しなければならない。
政治家の条件に情熱・責任感、そして判断力を上げたのはマックス・ヴェーバー（『職業としての政治』）である。国会の論戦を聞いていて、幾人がこれらの条件を備えているか疑問である。
自衛隊は、近隣国が化学兵器を保有する限りは自ら「使用」する考えはなくても、防護の視点から研究は不可欠であるとした。多くの政党は問題視したが、研究の成果は地下鉄サリン事件で証明された。
情報収集衛星でも同様な状況が再現された。1969年に衆議院は「宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を行い、全会一致で「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした。
この結果、衛星の開発と利用はもっぱら非軍事目的に限られ、偵察衛星は必要性が認識されながらも研究開発すらできなかった。
ただ、1985年に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば（軍事的に）利用することは可能」との政府統一見解を基に陸上幕僚監部では情報収集衛星を研究テーマに挙げ、民間のシンクタンクと企業の協力を得て研究に着手した。
筆者は1986年3月に所掌部に着任して任務を引き継いだ。民間企業などは通信・放送衛星は打ち上げていたが、情報収集衛星の知見は乏しく調査研究に注力する姿勢が見られた。
政府が大規模災害への対応もできる「情報収集衛星」の保有を閣議決定した5年後に、「多目的情報収集衛星」を打ち上げることができたのは、企業などが積み上げてきた調査研究が有効に機能したものと言えよう。
20年前のつけ
1987年にココム違反の東芝機械事件が起きた。冷戦期は共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていたが、東芝機械はソ連に潜水艦のスクリュー音を小さくする羽根を作る機械を輸出した違反事件である。
ところがソ連の潜水艦だけではなく、「北朝鮮の核とミサイル生産に必要な資材」が、日本から輸出されていたという（安部南牛「核ミサイル開発を助けたのは日本だった…」『正論』2017年6月号所収）。
「国連は北朝鮮への経済制裁に踏み切るかどうか、具体的な検討にまで入っていた。ところが日本政府の動きには、日本の安全保障のため、是が非でも北の核武装を止めるぞ、という主体的な態度が感じられなかった」
「（中略）止めれば、北の政府や朝鮮総連と摩擦を生ずる。それをおそれて政治家も官僚も、事実上黙認してきたのだ。極論すれば、北朝鮮のミサイルや核兵器は、日本政府のこのような無責任な態度、事勿れ主義によって生産されたといってもよい」
これは、1996年4月発刊の長谷川慶太郎氏と佐藤勝巳氏の対談集『北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む』での佐藤氏の発言である。
北朝鮮が1993年のIAEA査察要求拒否やNPT脱退した時点で、日本が「自国の安全問題」として、米国に任せるのではなく、行動しておれば今日の状況と違ったかもしれない。
言うまでもなく政治家（特に政権党）は、「国家の安全」を念頭に行動しなければならない。国民には政官の動きが分からないが、「日本の安全」を国会の場で追及し、国民が関心を持つように「見える化」を図るのは、質問に立つ政党・議員たち（中でも馴れ合い質問を許さない野党）ではないだろうか。
20年前のことを今とやかく言っても取り返しがつかない。しかし、その後の20年間、そして現在も見紛うことなく「日本の安全」が等閑視、いや無視されていると言った方がいいかもしれない。
優先順位を考えない民進党
学園問題は重要であるが、同時に北朝鮮の核・ミサイル問題が起きている。ことの重要性と優先順位においては「日本の安全」が先ではないだろうか。
今日のアジア、そして日本を取り巻く情勢を見ながら、こんな国会でいいのか、こんなマスコミでいいのかとつくづく思う。6月5日の午前中は衆院決算行政監視委員会、午後は参院の決算委員会であった。
日本の存亡にかかわるといっても大げさでない北朝鮮問題の質疑はわずかで、民進党をはじめとした野党は、相も変わらず大部の時間を加計学園関係に費やしていた。
国際社会は北朝鮮問題で頭を抱えているが、米国の要請を隠れ蓑に、南シナ海や東シナ海で一層の地歩を固めているのが中国である。
米国防総省が6月6日に発表した「中国の軍事情勢に関する年次報告書」では、中国が「尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている」との見解を示した。
中国問題は北朝鮮問題の比でないといっても過言ではないが、委員会では中国関係など一言も出ない異常さである。
はっきり言おう。今は国家存亡の危機である。何をやるか分からないと言われる北朝鮮の情勢、そしてその陰で、南シナ海や東シナ海などで着々と地歩を固めている中国には最大限の関心を払わなければならない。
北朝鮮に関しても弾道ミサイル対処だけではない。拉致被害者家族には残された時間があまりない。拉致被害者を取り戻す自主的な算段もそろそろ考慮に入れなければならない段階であろう。
すべてを米国頼りにしていると、「アメリカ・ファースト」で米国では対ICBM対策が進み、米人拉致被害者も取り戻されたが、日本を覆う脅威も拉致被害者も取り残されたままという無残な結果にならないとも限らない。
優先順位を考え、いまやるべきこと、手を打つべきことをやらなければ、悔いを子や孫の代に残すことになる。その点から、5日の衆参両院決算委における論戦は、聞くに堪えないものであった。
蓮舫代表は国民の信を得られない
蓮舫民進党代表は5月25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の二重国籍から日本国籍を選択したとする戸籍謄本を公開する考えがないと改めて強調した。
アナリストの深田萌絵氏は「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの！？」（『WiLL』2017年3月号所収）の副タイトルを、「二重国籍どころか、あなたも、あなたの家系も謎だらけです」としており、国籍の疑義を祖母（陳杏村）や父（謝哲信）から問い糾している。
祖母は台湾バナナの輸入割当増大に絡み、フィクサーとして重要な役割を担ったとされる。また、日本軍との癒着も疑われ、漢民族への裏切りとして「漢奸罪」で起訴される。漢奸罪はほとんど死刑になるが、陳杏村氏は無罪放免となる。
無罪になった手立ては1つしかなく、それは「台湾・国民党を実質支配したと言われる秘密結社的な経済互助組合『菁幇（チンパン）』に加盟」していることだと深田氏は言う。
国会図書館で『台湾人士鑑』の原本を確認するが、「不気味にも陳杏村氏の資料（247～250頁）だけが消えてしまっていた」と述べ、「彼女自身が菁幇の諜報員だったと推測しても不思議ではありません」と言う。
父親について、蓮舫氏はインタビューなどで「中国人の父と日本人の母との間に生まれた」「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸という…」と語るところからは、「父は中国人」のニュアンスが強い。父の享年も39歳から64歳まで4説があるとされる。
深田氏は「いずれをとっても、ファミリーヒストリーに矛盾」が生じてしまうと言い、「二重国籍どころではありませんでした。調べれば調べるほど、あなた（蓮舫）が『どこの誰なのか』わからなくなる」と語る。
歴とした公人で野党第一党の代表であり、戸籍謄本を開示すべきであろう。開示しないならば、その理由が聞きたい。さもなければ、本人が信を得られないばかりでなく、民進党の支持も伸びず、日本の政治を停滞させるだけである。
おわりに
蓮舫代表は2016年9月11日の記者会見で、「『一つの中国』原則に基づき、台湾は国家ではないので二重国籍ではない」と発言している。
意味をとりかねるが、台湾国籍はなくても、台湾籍（中華民国籍）は持っていたわけで、放棄の手続きはしたが手続きが終了したかどうかは明確でない。
党首討論で安倍晋三首相に「答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに『神ってる』」と迫ったが、政治家（まして民進党代表）として最も明確にすべき国籍問題を明確にしない「神ってる」は、自分自身にこそふさわしいようだ。
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