6/7 facebookの「観察中国」より、　Shing Chi Kwok（香港在住）氏の記事です。本記事は文革時代の物で、98年に報告したものと思われます。中国の食人文化は古代からあり、20世紀の時にもあったという事です。広東省では今でも嬰児を食べているとの話です。

http://sound.jp/sodaigomi/ch/taijisyoku/taiji.htm

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【滅絕人性】（人間性喪失） 《北京文學》1998年9期：廣西武宣縣：被吃者一百多人。其中被吃肉後砍頭的一人，挖心肝的56人，割生殖器13人，全部吃光的18人(連腳底板都被吃光)，活割生剖的7人。武宣中學的大批學生鬥完老師、校長之後，在校園內就地架起簡易爐灶，將他們剖腹臠割、煮熟分食。

《北京文学》1998年9期：広西省武宣県：食人されたのは百人以上。その内、肉を食べられた後、頭を割られたのが一人。心臓や肝臓を抉り取られたのが56人。生殖器を割られたのが13人。全部食べられたのが18人。（足裏まで食べられてしまった）。生きたまま解剖されたのが7人。武宣中学の多くの学生や先生、校長をも校舎内で簡易ストーブを作り、細かく切り刻み、良く煮て分けて食べた。 視頻： 文革广西武宣县红卫兵吃人肉事件 http://www.youtube.com/watch?v=0EDTfHRU_jI 相關資料： 廣西文革人吃人事件 http://blog.sina.com.cn/s/blog_6a562fba0102ekqy.html 文革广西大屠杀吃人者：30多年后仍理直气壮 无一忏悔 http://news.ifeng.com/history/zhongguoxiandaishi/detail_2013_02/21/22341989_0.shtml 广西文革灭绝人性的人吃人事件 http://www.china-review.com/LiShiPinDaoA.asp?id=27841＞（以上）

今、福島香織氏の『孔子を捨てた国 現代中国残酷物語』（平成29年2月25日発刊）を読んでいますが、ここにも国家による「強制堕胎」、「障害児差別」、「拷問」、「臓器移植ビジネス」等日本人には信じられない事例がたくさん出てきます。小生は8年間中国に駐在していましたので、全部頷ける話です。是非お買い求めを。小生が中国駐在から帰国して来たときに、中国の実態を話したら、中国をなんとしてもやり遂げたい最高実力者から「国粋主義者」やら「人種差別主義者」と言われた話は、何度も本ブログでして来ました。福島氏の本や記事、その他情報を取れば実態が分かるのに。『バカの壁』というやつです。中国人と日本人社員どちらを信じたらよいかは言わずもがなでしょう。力を持った年寄り程始末に負えないものはありません。今の日本を悪くしているのは真っ当な判断ができない老人たちです。

6/7　facebookの三浦小太郎氏の記事もありましたので紹介します。

＜6月1日、参議院議員会館で行われた記者会見の資料が、クリルタイ（世界南モンゴル会議）ホームページにて公開されています。一部を引用しますので、全文を読みたい方はクリックしてみてください。

記者会見資料1  南モンゴル文化大革命期の モンゴル人ジェノサイドのユネスコ登録

1966 年から72 年の文化大革命を、現在の中国政府は一応誤った政策であり、中国人（漢人）をはじめ諸民族において無実の犠牲者が出たことも認めています。しかし南モンゴル（内モンゴル自治区）においては、文化大革命に反対する勢力が迫害されただけではなく、モンゴル人であること自体が迫害（拷問、処刑）の対象になる民族ジェノサイドが行われました。このことを、私たちクリルタイ（世界南モンゴル会議）はユネスコの記憶遺産に申請、登録することを目指します。

文化大革命時代、内モンゴル大学の教授郝維民が編纂した『内蒙古自治区史』（1991）は、モンゴル人27,900 人が殺害されたとしています。しかし、研究者の中には約500,000 人のモンゴル人が逮捕され、殺害されたモンゴル人の数は100,000 人に達するという説もあります。また、直接殺害されたのではなく、ひどい拷問の末に釈放されましたが、そのまますぐに亡くなった人を入れれば、犠牲者は30 万に及ぶという説すらあります。未だこの虐殺の全体像は明らかではありませんが、下記の様に、拷問、虐殺を実行した中国人側の記録からもその残酷さは明瞭です。

1、モンゴル人であることそれ自体が虐殺の原因となったことを示す証言

当時の共産党の記録においても、以下のような発言が残されています。 人民解放軍の趙徳栄司令官「おれはモンゴル人を見ただけで気分が悪くなる。シリンゴル盟の全モンゴル人たちをえぐり出して粛清しても、全国から見れば、ごく僅かだ。」 「内モンゴルの解放軍部隊にいるモンゴル人兵士たちのなかには悪いやつが多い。政府機関にもろくなやつは一人もいない。文化大革命を利用して、モンゴル人たちをしっかりとやっつけよう。」

「モンゴル人たちを百パーセント内モンゴル人民革命党員として粛清しても間違いではない。やつらが死んでもびっくりすることは何もない。大したことではない。モンゴル人たちが一人ずつ死んでいけば、我々は大変助かる。」

劉という漢人の小隊長 「モンゴル人たちが全員死んでも大した問題はない。我が国の南方にはたくさん人間がいる。モンゴル人たちの生皮を剥ごう。」 行われた残虐行為には次のようなものがあります。これは政敵への攻撃というより、まさに民族憎悪に導く残酷な拷問です。

（1）棍棒を燃やして真赤にしてから女性の陰部や腹部を焼いた。被害にあった女性は陰部が破壊されて男性か女性かの区別もつかなくなった。腹部が破られてなかの腸も見えるように大きな怪我を負わせた。 （2） 牛皮で作った鞭の先に鉄線を付けて人を殴る。打たれる度に皮膚が破れ、血が噴き出るが、少しも治療をさせない。そのように打たれた人は結局放置されて亡くなった。打たれて壁中に散った血の匂いは長く消えなかった。また、怪我した人間の傷口に塩を撒いたり、熱湯をかけたりして、殺害した事例もある。 （3）太い鉄線で人間の頭部を巻いて、ペンチで徐々にきつくしていき、頭部を破裂させた事例もある。 （4）「反革命的な犯人」とされるモンゴル人を燃えるストーブのすぐ傍に押さえて、長時間にわたって焼いた。真赤に焼いた鉄のショベルを人間の頭の上において焼き殺した実例がある。 （5）両手を後ろ手に縛ってから梁の上から吊るして脱臼させた。また、吊るし上げた紐をナイフで切って、地面に叩き落されて死亡させた例がある。 （6）モンゴル人女性を丸裸にして立たせ、牛の毛で作った太い縄を跨がせてから両側から繰り返し引っ張りあった。その結果、女性の陰部はひどく破壊された。 （7）人民解放軍の兵士たちはモンゴル人の男を殺害して、その妻を繰り返しレイプした。 モンゴル人少女を強姦した事例もある。 （以上「中国共産党イケ・ジョー盟委員会政策実施委員会（落實政策弁公室）」が一九七八年八月五日に出した『簡報』内の報告より。これは当時の中国共産党が認めた事実です）

以上の資料は、中国共産党によるモンゴル人ジェノサイド実録 アルタンデレヘイ 原著楊 海英 編訳より（以下略）

痛ましい胸が悪くなるような話ですが、続きをクリックして読んでみてください。 http://southmongolia.org/archives/149　>(以上）

如何に中国が残酷・悪逆か分かるでしょう。

中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観で動いています。日本人に対し「歴史を鑑として」と何時も言いますが、それをそっくり返したい。

習近平は2015年9月オバマと会った時に「南シナ海を軍事拠点化することはない」と約束しましたが、6/8宮崎正弘氏ノメルマガに依れば、「米国防省報告の中に、中国は南シナ海島嶼に滑走路敷設、地対空ミサイルの配備及び尖閣上陸急襲部隊の育成をしている」とありました。

http://melma.com/backnumber_45206_6539880/

習は日本人だったら嘘を言ってしまったと“丢脸＝面目を失う”処でしょうが、中国人の習にとってはオバマをも騙しおおせて“值得被称为聪明＝聡明と呼ばれるのに相応しい”と思うのでは。

本記事は「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｲ法」について書かれていますが、自由を侵害し続ける共産党ですから何をしようとも驚きません。中共の目的は共産党の延命だけですので。共産党内の高官だけがうまい汁が吸えれば良くて人民（中国以外に住む外国人も含む）がどうなろうと知ったことはないというのが彼らの考え方です。大体自由の国アメリカが金盾工程の開発・運用に手を貸したというのですからお笑いです。両国とも拝金教に犯されていますので。中国を支援し続けて来た国務省、ピルズベリー達が気付くのが遅く、米国は今や飼い犬に手を噛まれる状態になっています。余りにも愚かすぎます。

https://matome.naver.jp/odai/2143244323355581101

日本でも日本共産党、反日民進党、社民党、生活の党が政権を取ればこうなると言った姿を描いています。くれぐれも選挙の時には彼らには投票しないように。

記事

6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。ちょうど、天安門事件28周年記念の6月4日前ということもあって、一気にネット規制が強まったことは多くの人が実感したことだろう。具体的には、これまで何とかつながっていたVPNがつながらなくなったとか、中国のツイッター型SNS・微博に外国のIPアドレスから写真や文章を投稿しようとしたら、投稿できない、とか。天安門事件の季節が過ぎれば緩むのか、あるいは秋の党大会を過ぎれば緩むのか、それとも当面、このような状態が続くのか、わからない。私自身、6月末から若干の仕事を抱えたまま中国旅行にいく予定があるので、中国のネット環境の不自由さがこれから、どうなっていくのか、ものすごく気になるのである。いったい、このサイバーセキュリティ法によって、中国ネットはどのように変わるのか。

処罰対象は「党以外」、密告も奨励

まず、この法律がどのようなものか、概要を説明しよう。

全部で7章79条。公民の個人情報を侵害する罪に対して罰金や拘留の基準を示したほか、ネットの実名登録制、ネット詐欺への懲罰、ネットを使っての社会主義制度や国家政権転覆の煽動、国家の名誉を傷つけるような言論の規制も盛り込まれた。さらにネット運営者の守秘義務、不作為による情報漏洩に対する具体的罰金、拘留規定なども盛り込まれた。ただし、中国においては、法律はすべからく共産党の指導に基づくものであるから、党が企業や個人情報を侵害することについては、なんら法に触れることはない。

この法律で、公民の個人情報を攻撃する“敵”として“外国組織”や“個人”が挙げられており、外国からのサイバー攻撃に対する防衛力を高めることも目的とされる。また急激に増えているネット詐欺など新型ネット犯罪活動を厳しく取り締まる根拠ともなる。さらに、違法サイトやネット安全を損なうサイトやネット企業に対する公民の密告通報も奨励されている。

具体的内容を紹介すると、まず、サイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされたりしたネット運営企業側も、そのリスク設計に穴があったとか、セキュリティシステムに問題があったとされれば、ネット安全保護義務を怠ったとして、1万元以上10万元以下、直接の責任者・管理者に対しては5000元以上5万元以下の罰金が科される。これはサイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされた本来被害者のサイト運営サイドにも罰金刑がかされるということ。おそらくは、外国のサイバー攻撃などに対する危機感を高める狙いもあるのだろう。

「国家安全に影響」を理由にサーバ検査可能に

外国企業にとって、気になるのは、「重要なネットインフラ企業やEC企業が中国国内で事業、サービスを行う場合、ユーザーデータほか重要なデータを国内サーバに蓄積すること」「重要なネットインフラ企業はEC企業の事業、サービスが“中国の国家安全”に影響を与える場合、ネット情報管理当局および国務院の関連機関からの安全審査を受けること」「安全リスクのアセスメントを年に一度は、中国ネット情報管理当局から受けること」という部分で、これに違反すると10万元以上100万元以下の罰金、直接責任者に対しても1万元以上10万元以下の罰金という規定があることだろう。

この“国家安全に影響する”という言い方は非常にいやらしく、勝手な理由をでっちあげて安全審査と称して、外国企業のサーバ内への立ち入り検査をすることも可能だとみられている。企業にとっては企業情報・技術、顧客情報の中国サイドへの漏洩が心配されるわけで、こういう法律を設けられると、海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国企業の独壇場ということになる。

ロイター通信によれば、事前に一部外国企業団体と中国ネット情報管理当局が非公開の場で話し合いをしたとか。18カ月の移行期間の間に外国企業のデータを国内サーバに移転するようにいわれたとか。ちなみに中国ネット情報管理当局側は、そのような移行期間を設けてはいないし、また新法は国際貿易の障壁になるものでもなければ、国境を越えたデータ移転を制限するものでもないとしている。実際のところは、どのように同法が運営されるか見てみなければ、その影響もわからないようだが、海外企業にしてみれば、かなり悩ましいことだろう。

海外の人権団体が懸念しているように、この法律によってネット言論の自由が大幅に規制されることも間違いない。実名登録制を遵守しなかったサイト運営者に対してもサイト閉鎖、営業許可証の取り消しほか、5万元～50万元の罰金が科される。サイトやチャットグループを設立して、違法行為や犯罪を呼び掛けたり情報を流したりした場合、それが犯罪を構成しなかった場合、5日以下の拘留、10万元以下の罰金。悪質な場合15日以下の拘留、50万元以下の罰金となる。

詳細な罰則規定で“デマ”を取り締まる

この場合の“違法行為や犯罪”というのは、国家指導者や共産党の批判を含む“国家の名誉の棄損”言論や、“社会秩序や経済を擾乱するデマ情報拡散”なども含まれている。だが、中国当局の隠ぺい体質では、何がデマで何が真実かもはっきりしない。デマだと中国当局が言い張っていたことが真実であったことなどあまたある。つまり、政治の錯誤を批判したり、情報封鎖によって不安に思った人たちが口コミを伝え合ったりしても“ネット犯罪”扱いになりかねない。ネット運営者、企業が行政法規で発表や伝達・転載が禁止されている情報を、転載したり削除しなかった場合、公安部門や国家安全部門から技術提供や協力を要請されて、これを拒んだ場合なども50万元以下の罰金、直接管理者に対しては10万元以下の罰金となる。

また海外に対する警戒も強く、中国の主要ネットインフラ施設に対し、海外の機関、組織、個人が攻撃、侵入、妨害、破壊などの行為を行った場合、国務院、公安部門および関連部門によって、当該機関、組織、個人に対して財産凍結や必要な制裁措置をとることも規定されている。

この法律は個人情報保護の部分もかなり重視している。違法に他人のネットやサーバに侵入し、その運営を妨害したり、情報やデータを窃取したりするハッキング行為やハッキング行為のためのツールを提供、宣伝することに関しては、いかなる個人、組織であっても禁止され、犯罪を構成することにならなくても5万～50万元の罰金、5日以下の拘留が科される。状況が深刻な場合、15日以下の拘留、100万元以下の罰金だ。

これがIT企業や機関の人間が関わっていた場合、刑事罰が科され、以後ネット業務に従事することが禁止される。ネット運営者による個人情報の違法売買や提供、誤った利用については、それによって得た違法所得の最高10倍の罰金、企業の場合、業務停止やサイトの閉鎖、営業許可書の取り消しなどの処罰が科される。違法な個人情報の窃取、売買、提供をおこなった個人や組織に対しては、それが犯罪を構成しない場合、違法収入があればその10倍、収入がなければ100万元以下の罰金となる。

個人情報保護については、最高人民法院と最高人民検察院の名義でわざわざ刑事事件に発展した場合の解釈を出しており、それによると、違法に窃取したり、あるいは売買、提供したりして、罰せられる“個人の敏感情報”が、およそ50ほど規定されている。それが犯罪を構成することになれば、3年以下の懲役刑や強制労働処分を課されることもあるとか。具体的に“個人の敏感情報”とは、IPアドレスや、通信内容、信用調査情報、財産情報などが挙げられる。

権力腐敗に迫る「人肉捜索」に刑事罰

この解釈によって、はじめて、「人肉捜索」と呼ばれるネットユーザーらによる“身元調査”に対しても、刑事罰が科されることも明確にされた。特に本人が同意しないまま、その身分や写真、本名、生活の仔細などが大衆にさらされた場合、懲役3年以下の懲役刑および強制労働に課される。

ネットユーザーによる「人肉捜索」というのは、プライバシーの侵害であり確かに褒められたことではないのだが、ターゲットになるのは、たいてい腐敗役人であったり、傲慢な金持ちたちであったり、「五毛」と呼ばれる政府や党組織に雇われたオンラインコメンテーターであったりする。大勢のユーザーたちの怒りを買う“非常識”な行動を起こし、それをネットで自慢げに公表するような特定の人物に対し、大勢のユーザーたちがIPアドレスを追及したり、SNSに投稿された内容を精査して、実際の住所や職業を特定したりして、ネット上でさらして世論を喚起して、圧力と社会制裁を加える行動といえばよいだろうか。ネット上の集団リンチともいえるが、同時に、その特定の人物が、それなりの権力背景をもっていて、現実の司法による裁きを受けることがないことも多々ある。

代表的な「人肉捜索」事件として思い出されるのは、2010年の「俺のおやじは李鋼」事件だ。河北大学構内で農村出身の女子学生が、公安副局長のドラ息子が飲酒運転する乗用車に、はねられ死亡した。このとき、ドラ息子は「訴えらえるものならやってみろ、俺のおやじは李鋼だ！」と開き直った。このドラ息子の発言や、事件の詳細、“李鋼”の経歴などの個人情報が、「人肉捜索」によってネット上で拡散され世論に火をつけなければ、このドラ息子は裁かれることはなかっただろう、といわれている。

また、郭美美事件では、郭美美という自称ネットアイドルのセレブ生活の背後にある中国赤十字の腐敗や権力との癒着に、ネットユーザーらの人肉捜索はかなり迫った。（だが結局、郭美美が別件逮捕されただけで、中国赤十字の腐敗、権力癒着問題はうやむやになってしまったが）人肉捜索が厳しい刑罰の対象になるとすると、これも庶民の利益というよりは、喜ぶのはやはり腐敗官僚や権力サイドではないか、という気もする。

このサイバーセキュリティ法と時同じくして「ネットニュース情報サービス許可管理実施ガイドライン」「ネット情報内容管理行政執法プロセス規定」なども施行された。これは微博や微信を使ったニューメディアに対する規制管理強化であり、微信などでメディアアカウントが当局の許可を得ずに、ニュース情報を提供してはならない、ということを規定している。2017年1月に出されたVPN規制の通達とセットとなって、ネットユーザー、公民がアクセスする情報のコントロール強化に拍車がかかる。

ネットの未来を中国に任していいのか？

2020年にはネット人口9億人が予測されている世界最大の中国ネット市場。中国がかくも、インターネット規制・コントロールに力を入れているのは「ネット主権」という概念を打ち出しているからだ。つまり、海洋や領土、領空の主権のように、ネットでも中国の主権を主張する、ということなのだ。だから、中国でネットを使いたかったら、中国の法律、ルール、価値観に従え、ということである。領域を広げ、主権を主張することが、覇権につながる。それは海洋、宇宙、海底、通貨への覇権拡大の発想とも共通しているだろう。

そして恐ろしいことには、この中国のネット主権の考え方に、中東諸国など結構賛同する国もあったりする。米国が生み出し米国が支配していたネット世界だが、中国が世界最大規模の市場を武器に主権を唱え始めたことで、ネット世界全体の形が変わろうとしているのだ。

民主と自由を建前にする米国が生み出したネット世界は、本音はどうであれ、国境のない自由な世界という建前を打ち出していた。だが、中国はこれを真向から否定してネットをむしろ社会のコントロール、管理のためのツールであるとし、実際に信じられないような厳格なネットコントロールを実施している。これに対し、グーグルなど米国ネット企業までが、批判するどころか、中国のネットルールに従ってもいいからその巨大市場に進出したいという態度を隠さなくなってきた。

そう考えると、このサイバーセキュリティ法は、単に中国の不自由なネット環境が一層不自由になった、という意味以上の影響力がある。中国が世界のネット覇権をとるや否や。そういうネットの未来を左右する動きの一つととらえるべきではないだろうか。

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