６/２２日経＜中国ネット統制 波紋広がる 上級論説委員 飯野克彦
インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。
中国で１日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。
ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。
同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。
実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。
国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。
習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。
波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。
情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。
これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」（防火長城）を含むネット統制の事業で、2006年に第１期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。
今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。
中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。
日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。
サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク（偽）ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。
その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。＞（以上）
表題の「トランプの迷走」というのは、トランプが当初蔡英文台湾総統に電話したり、一つの中国政策を見直すこともできると言った後、北朝鮮問題で中国を担いで取引しようとしていることを指すのではと思われます。6/22日経には「イバンカ・クシュナーに年内訪中を要請」という記事、6/22産経ﾋﾞｽﾞ「米国、中国をWTO提訴へ 通商代表、不公正貿易で」という記事が載っていました。外形上はぶれているようにも見えます。ただ中国のやろうとしていることは、米国の国益（世界覇権）に挑戦してきていることが明らかです。それに気づかぬ米国人ではないでしょう。世界の人々にとって、米国の世界覇権と中国の世界覇権どちらが人類にとって良いかの選択の問題です。上記日経の記事にありますように、共産主義という人権抑圧する政治体制になれば人々に不幸を齎すのが見えています。ここは米国に頑張って貰って、北と中国と共産国を崩壊させてほしい。日本も相応の役割を果たしていかねば。
福島氏記事で面白く感じたのは、次の台湾総統になるのは蔡英文氏よりもっと独立志向が強く、より親日の度合いを明らかにしている頼清徳台南市長かも知れないという点でした。習近平の強引さが敵を作り、中国国内外で彼の思惑から離れた方へと動いて行っているのでは。下放時代の厳しさが彼の人生観を変えたのかもしれませんが。でも小島直記の『出世を急がぬ男たち』を思い出しました。習近平は作中の田中角栄のように転ぶ可能性があります。暗殺か失脚かは分かりませんが。
南シナ海の問題はASEANと台湾それに日本と米国の結びつきを強めるのでは。このままいけば南シナ海は中国の内海になり、海洋に眠る資源は皆中国のモノとなり、どこへ出るにも中国の許可が必要となります。少し考えれば分かること。今までは米国の覇権内にありましたので、領海・領土は保全でき、自由な航行も妨げて来られませんでした。ASEAN諸国を発奮させられるかどうかは偏に米国にかかっています。日本もヘリ空母「いずも」を南シナ海に派遣しています。
https://youtu.be/mPp4kQlFoTM?t=11
Japan Largest Warship To Be Deployed To South China Sea
ニカラグア運河で思い出したのは、満洲鉄道の並行線を張作霖が作ったことです。中国人は如何に約束を守らないか、日本人は歴史上からも見る必要があります。米国も裏庭の中南米を中国に荒らされて傍観しているだけではだめでしょう。パナマはノリエガ逮捕のようにいつでも侵攻できると思っているのかもしれませんが。台湾人の先生に聞いたところによると、パナマの台湾断交について「パナマ運河を支援してきたのは長栄（エバーグリーン）の張栄発氏。生きていれば、すぐにクレームを付けただろう」とのことでした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E9%89%84%E9%81%93
記事
中国とパナマが国交樹立。中国は中南米を飲み干せるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国がパナマと国交を樹立した。すなわち台湾とパナマが断交したことになる。これは単に、台湾の国際生存空間が中国によって狭められた、という以上の意味があるのではないか、と思う。そのあたりをいろいろ推察してみたい。
パナマへの照準は毛沢東時代から
パナマは6月12日夜に中国との国交樹立を発表。「一つの中国」政策を支持し、台湾が中国の一部であるとして、これを受けて台湾と断交することになった。2016年12月には西アフリカの島国サントメ・プリンシペが中国との国交樹立とともに台湾と断交したのに続いて、台湾に蔡英文政権ができてから、台湾と正式国交を結ぶ国は二つ減った。残るはバチカン市国を含めてわずか20カ国。昨年は、中国がブルキナファソに多額の経済支援と引き換えに台湾断交を持ちかけていたことが、ブルキナファソの外務担当相に暴露されるなどしていたが、台湾と正式国交を持っていた国の中では、最も影響力の強かったパナマとの断交によって、他の小国もドミノ式に、台湾から中国に乗り換えていくのではないか、という声もある。
ちなみにパナマは、蔡英文が台湾総統に就任した後、最初の外遊先に選び、パナマ運河拡張工事の竣工式にも参加した。中華民国として107年の国交があり、パナマは台湾にとって最重要友好国としての待遇を受けてきた。経済援助も過去数十年にわたって累計十数億ドルに上るという。だが、パナマ運河利用国第二位である中国の方が、パナマ経済にとっては重要であるということだろう。パナマの対中ラブコールは今に始まったことではない。
中国としては、1964年当時、米国の支配下にあったパナマ運河地帯でパナマ学生がパナマ国旗を掲揚しようとして、暴行を受けたことから始まる市民暴動・国旗事件のころから、パナマへのアプローチを続けており、毛沢東はパナマの運河主権回復を支援するためのデモを指示したりもした。84年に香港返還を決めた中英連合声明が出されると、香港を窓口とした経済関係が強化され、香港に置かれる貿易事務所が事実上の大使館として機能することとなった。
このころ、台湾総統であった李登輝は巨額の援助を伴う札束外交攻勢によってパナマをつなぎとめていたが、2000年、陳水扁民進党政権になると、パナマ側は足元をみて外交関係維持をちらつかせて台湾に経済利益を要求するようになった。陳水扁政権の行った対パナマ経済援助は、かなりの部分が当時の女性大統領・モスコソの個人資産に入ったといわれるし、また陳水扁が機密費から彼女に巨額賄賂などを送ったことなどが、後に問題視されることとなった。
2004年にマルティン・トリホスが大統領になると中国と急接近、この時点で中国・パナマ間の国交樹立の方向への認識が共有されることとなった。だが2009年、いざパナマ側が中国との国交樹立を望んだとき、おりしも台湾は親中派の馬英九が総統。2011年にウィキリークスが暴露した駐パナマ米大使の外交電文によれば、中国側はこのパナマの申し出を拒否したという。馬英九のメンツを優先させたからだという。ちなみに、ロイター通信によれば、この当時、中国が外交関係樹立を持ちかけられて、馬英九政権のために拒否した国は五カ国に上るとか。
そういった経過を経て、今年のこの時期、中国とパナマの国交が樹立した背景には、①台湾内の反中意識の高まりによって蔡英文政権が発足した今、中国としては、台湾からパナマを奪うことで、蔡英文政権に思いっきり打撃を与えたい。②パナマ側の都合もある。2014年から深刻な経済悪化に見舞われたパナマ大統領、バレーラは中国との国交樹立準備を急いでいた。中国も地下鉄建設などを含む7.5億ドルの融資などパナマを積極的に支援した。③トランプ政権発足後、米国の対中南米、対台湾政策に、明確で安定した方向性が見えづらくなった。米国の影響を強く受けているパナマだが、今のタイミングは、中国にしてみればパナマを含め中南米に深く入り込む好機であり、パナマにしても台湾を軽視するきっかけになった、などの見方があがっている。
なりふり構わぬ外交圧力
パナマが中国との国交樹立を望むのは、単純に中国の経済力に期待してのことだろうが、中国の目的はかなり戦略的なものを感じる。
一般に、上記に挙げたうちの背景の中の①、つまり、中国が“敵”と見定める蔡英文政権を追い込むことが中国の最大の目的といわれている。確かに、そういう部分はある。基本的に反中的な民進党政権になるたびに、中国は台湾の国際社会における生存空間を狭めようと、台湾と国交を持つ国を、巨大な中国経済の影響力を武器に奪ってきた。陳水扁政権のときは、マケドニア、リベリア、ドミニカ、グレナダ、ナウル、セネガル、チャド、コスタリカ、マラウイが中国の“金銭外交”によって奪われた。馬英九政権のときは、胡錦涛政権は台湾を経済依存させることによる中台平和統一の実現に自信を持っていたので、馬英九のメンツを立てる形で、“台湾の生存空間を維持させてやった”のである。だが習近平政権になり、これまで水面下でひそやかに進展させていたはずの、中台統一への野望を一気に表面化させたことで、危機感に目覚めた台湾に蔡英文政権が登場した。こうなれば、中国は再び、なりふり構わず台湾への外交圧力をかけてくるわけだ。
ただ、蔡英文政権に圧力をかけても、今のところは台湾の国民党自体に、執政党になり得る実力や求心力がないので、国民党に対する追い風にはあまりなっていない。中国はWHO（世界保健機関）に総会（WHA）参加の招待状を台湾に送らないように圧力をかけたが、この事件にしても、むしろ台湾世論の蔡英文批判は「中国になめられている」という方向に流れる。もし、中国の圧力に弱腰の蔡英文政権がダメだと台湾有権者に判断されれば、おそらく次に登場するのは、民進党のより反中的な、例えば頼清徳（台南市長）あたりが総統候補として台頭してくるのではないか、と見られている。仮に彼が台湾総統になれば、おそらく、中国にとって蔡英文よりも扱いづらい相手となろう。
狙いは中南米への食い込み
なので、私はむしろ、中国にとってパナマとの国交樹立は上記に挙げた背景の③の部分、米国の裏庭であった中南米への食い込みの好機という意味合いの方が大きいような気がする。新華社が実に誇らしげに記事を配信している。
「中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船が夕日を浴びながら悠々と、パナマ運河を通過している。船長は鮮やかな五星紅旗を掲げ、船員とともに記念写真を撮り、中パ国交樹立を祝った…」
「船長は振り返る。以前はこの地方の人々は中国に対して理解も少なかった。中国の国力が増強するにつれて、多くの外国人が中国経済の奇跡を絶賛し、中国と中国文化への理解は日々増している」
「中国はすでに（米国に次いで）パナマ運河第二の顧客。中パ国交樹立後は、この世界の“黄金水道”を通って、五星紅旗がはためく中国貨物船が世界の隅々に向けて馳せ参じ、中国とラテンアメリカ地域の貿易往来をさらに一歩推進させることだろう」
「24年前にパナマにやってきた中国文化センター創始者の張雲懐は感動して語る。…『数年前までは、中国国旗はこの文化センターくらいにしかなかった。だが中パ国交樹立後は、五星紅旗は美しき“中国の夢”を乗せて、華僑華人の心の中からパナマの津々浦々、メーンストリートから小さな路地にまで広がっていくだろう』」
なんか、国交を樹立しただけなのに、まるでパナマを占領したかのような勝ち誇った口ぶりではないか。うがった見方かもしれないが、この新華社が配信するパナマ運河ルポには、ついに米国の裏庭で中国国旗を翻してやったぜ、というニュアンスを感じるのである。
米国によって建設され99年にパナマに返還されたパナマ運河というのは、中国から見れば、今なお米国の海運支配の歴史の象徴的存在。そして米国によってコロンビアから独立させられたパナマ自身、今なお米国の強い影響下に置かれる。習近平ファミリーを含む中国大物政治家ファミリーたちがパナマ経由の英領タックスヘイブンで不正な蓄財をしている可能性を暴露した「パナマ文書」が、実は中国やロシアをターゲットにした当時のオバマ政権の陰謀である、みたいな噂が出てくるのも、パナマと米国の緊密な関係が背景にあるからだろう。
不透明なニカラグア運河よりも
中国としては、この米国の影響力が強いパナマ運河に対抗すべく、香港企業を通じて2014年からニカラグア運河建設に巨額投資してきたのだ。ニカラグアも正式国交を結んでいるのは台湾だが、パナマと違って反米的で、中国としては与しやすい。ニカラグア運河ができれば、おそらくニカラグアと中国は国交を樹立、しかも、米国のお膝元で中国が管理するパナマ運河より巨大な、軍艦も悠々通れそうな運河が誕生するわけだから、その戦略的意義というのは、深く考えるまでもなかろう。運河沿岸は中国企業の管轄地となり、積み荷検査も中国自国が行う。そういう地域が中米にぽっかりできると、南米諸国に中国は、米国に干渉されずに、なんでも売り込むことができる。それこそ、南米武器市場を中国が奪うことも可能だろう。
ただ、今の中国の懐事情を考えると、一応2022年竣工をうたうニカラグア運河建設が本当に順調に進むのかどうかは、まだわからない。ニカラグア運河の竣工を待つより、パナマがその気ならば、パナマにおける中国のプレゼンスを強化する方が、話が早いともいえる。
ロイター通信（3月27日）によれば、パナマ運河管理当局は年内に、運河沿岸の1200ヘクタールに及ぶ土地の物流拠点建設プロジェクト（40年の土地使用権付き）の公開入札を行うが、すでに中国企業が水面下で当局者に接触しているとか。
トランプ外交の危うさと連動
中国の「走出去」（海外進出）戦略の本質は覇権拡大、なかでも海洋覇権に重きが置かれている。新シルクロード構想「一帯一路」戦略も、海のシルクロードにおける軍事利用も視野に置いた港湾建設など海洋インフラ建設の意義は大きい。COSCOがギリシャのピレウス港管理経営権を取得したことは一帯一路の欧州における海洋出口を押さえたという大きな戦略的意義があったが、そこから南米東海岸につながる国際海洋物流の極であるパナマ運河沿岸の土地を押さえる意味も、同等かそれ以上に大きい。中国はすかさず、パナマも「一帯一路」に参加するよう呼びかけ、パナマサイドも「パナマは一帯一路で重要な役割を負う」などと発言している。
こうした中国の一連の動きは、トランプ政権の中南米政策の変化や、対中政策、対台湾政策の定見のなさと連動している。トランプ外交は自国利益優先の駆け引き、ディール外交といわれていたが、今や、瞬時の利益を判断して処理するトランザクション外交だ、という表現もある。この言葉には、瞬時の利益に目を奪われて、長期的な国益を損なう可能性もある、という含みがあるが、日本として傍から見ていても、実に危うい。そして、こうしたトランプ外交が、内政ではいろいろ苦労している習近平政権に、意外な外交的チャンスを与えていることが、日本にとってはなかなか懸念されるところである。
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