6/19日経で安倍内閣の支持率が載っていました。支持率：不支持率＝49％：42％と支持率は7％ダウン、不支持率は6％アップとのこと。6/18TV報道2001の中で、10％のダウン以内であれば織り込み済みというか許容範囲内と誰かが言っていました。しかし、この結果を見て、まだまだTVや新聞の言うことに左右される人が多い気がします。これは民主主義の根底を揺るがすものと思っています。いろんな情報を収集し、その中から自分の頭で考えて判断していかないと、プロパガンダにしてやられます。

また、同番組内で足立康史・維新衆議院議員は「玉木・福山民進党議員は獣医師会から金を貰っている」と発言したら、江田憲司・民進党議員は慌てて「ちょっと黙って下さい」と言って、直ぐCMへ移行しました。「忖度」よりはこちらの方が余程ひどいでしょう。1989年のリクルート事件で、リクルートに有利になるよう国会質問した公明党の池田克也衆議院銀は受託収賄容疑で起訴、懲役3年、執行猶予4年の有罪になっています。これと同じ構図でしょう。玉木と福山は金を貰って獣医師会に有利になるような発言をしてきたのですから。まあ、もう加計学園は既に認可が下りているので不可罰でしょうけど。テロ等準備罪は通過が見込まれていましたので、民共は足立議員の言うように憲法改正の邪魔をするためでしょう。しかし、メデイアは偏向しています。玉木・福山の日本獣医師政治連盟からの100万円献金に対し「報道しない自由」を行使して知らん振りです。自民党だったら大騒ぎでしょう。http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/a23c1a9b2ce3ea53dea5c0cb2ed065d2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6698.html

6/19の日経には5Gの記事もありました。スマホの普及率は70％とのこと。老人がガラケーの利用が多いのは、小生の周りを見ていますと分かります。ネットを利用すると便利というのが、体で分かっていないためです。PCは使えたとしてもメールだけで、ネットで調べることはできていません。情報弱者になる所以です。スマホこそPCよりユビキタスなのに。

記事は、5Gは4Gの1000倍の速さという事です。考えましたのは、衛星からの誘導電波のスピードが上がるという風に受け止めました。（正しいかどうかは不明です）。攻撃ミサイルと迎撃ミサイルとも同じような効果がでるのか？迎撃に有利にはならない？しかし、光速より早いものはこの世にはないのでレーザーが一番迎撃に向くのでは。ただ、抑止力の観点から言って防御だけでは効果が薄いので、攻撃用武器も装備しなければ。核も必要で、差当りはニュークリアシエアリングの話を詰めて行かないと。ただ、反日左翼メデイアに洗脳された国民の理解を得るのは難しいでしょう。また、自国民の殺戮を厭わない共産主義国にMAD（相互確証破壊）が存立できるかどうかという問題もあります。

6/19宮崎正弘氏のメルマガに依れば、中国は海外の軍事拠点の拡大を図ってきています。日米の愚かさが招いたものですが。トランプもキッシンジャーの言う通りに動いたらﾀﾞﾒでしょう。中国から金を貰って動いている工作員ですから。ルトワックの言う周辺国の合従連衡が起こり、封じ込めできるようにしませんと。日本はG7＋NATOで新しい国際組織を作り、中国を国際貿易から締め出すようにした方が良いでしょう。「一帯一路」もAIIBも中国の軍事的野心に使われます。在庫処分、人口侵略、文化侵略が待っています。ゆめ警戒を怠りませんように。

http://melma.com/backnumber_45206_6544728/

民報の記事は、辜寬敏（息子はリチャード・クー）が北京要人と対中関係について話したとのこと。6/19日経には「兪正声（政協会議主席・序列4位）がアモイ（台中交流イベント「海峡フォーラム」の開幕式）で「台湾独立は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」と述べたとのこと。こんなことは何時も言っていることで、目新しいものはありません。ただ場所がアモイなので、要人は兪正声の可能性もあります。ただ、兪正声は上海派で習近平とは敵対グループですが。まあ、裏切りが当り前の中国ですから、寝返るのも簡単でしょうけど。でも、台湾は騙されないように。でっち上げた「92共識」も、認めるように迫ってくるのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9C%E5%AF%9B%E6%95%8F

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AA%E6%AD%A3%E5%A3%B0

日台共栄記事で、早く日本も「台湾関係法」を作らなければという思いです。辜寬敏が言うように台湾は自由で民主主義、且つ価値観が共有できる国家です。中国の侵略の脅威に晒されているのは共通です。合従連衡しなければ。中国が民主化することは、共産党が統治している限り無いでしょう。ベルリンの壁のようなことが起きるかと言うと絶望的です。血を見ないで共産党打倒は出来ないでしょう。その時に世界が手を貸して、打倒に味方するかどうかです。その前に、拝金教に汚染されている中国人が本当に民主化を望んでいるかですが。

民報記事

總統府資政辜寬敏今（14）日召開記者會評論巴拿馬斷交，會中提及台灣對中國的關係。辜寬敏在會中透露，北京有派人來，提及內部已有檢討對台灣政策的聲音。圖/唐詩

此外，在答覆媒體詢問時，辜寬敏也提及台灣與日本的關係。他曾當面告訴日相安倍，台灣對日本安全的重要性，若台灣變成中國的一部分，日本將成為二等國家，不然就要再軍備，對抗中國，這二個都是日本不能接受的。安倍則向他表示「百分之百贊成你的意見」。

辜寬敏在記者會中提到，「最近我有一點消息，我在這裏跟大家公開。北京有派人來，他們高階的人，跟他們國家研究跟台灣關係的人，已經有一點聲音：如果我們繼續以前對台灣的態度的話，對台灣文化也好，歷史上也好，經濟上也好，我們的關係這麼惡劣，惡劣的原因就是對台灣的政策，如果要改變關係的話，他們有人要開始重新檢討對台灣的政策」，「我有這個消息」。

「中國人不會那麼笨啦」，辜寬敏說，幾十年對台灣的政治的失敗，怎麼搞得台灣的民調我們最痛恨、最不喜歡的是中國人呢？所以他們開始要檢討，不曉得這個檢討有沒有結果，但是現在已經有這樣的氣氛、動向」。

此外，辜寬敏在答復外媒提問時也提到，「台灣是一個民主國家，也許有一些過頭的民主，有一點反對的聲音，政府就不敢動」，他拿出地圖解釋，中國是這樣，亞洲是這樣。以日本的立場，如果台灣變成中國一部分，北朝鮮可能會去打南韓，日本最重要的生命線（sealane）要受中國的影響」。

他告訴日媒說，「我當面跟你們總理（首相）安倍晉三和副總理麻生太郎講，對外若受中國影響的話，「日本可能會變成二等國家」，不然的話日本要再軍備，對抗中國。

他說，「現在我是覺得，以前攸關台灣問題，日本基本上的態度就是我們已放棄台灣，對台問題沒發言資格，但我們的關係在地理上、人的來往、文化也好，關係是這麼密切，但那個時代日本是全部交給美國，但最近日本社會也慢慢了解台灣的存在，對日本的安全、發展非常重要」。

辜寬敏以華語和日語對媒體說，「我一向想，台灣沒有日本不行，但你們日本沒有台灣也不行」，我們跟日本的關係就是這樣，「如果台灣變成中國一部分，日本會變成二等國家，不然就要再軍備，這二個都是日本不能接受的」，日本要重新認識台灣這個自由民主國家，對日本是多重要的存在！

他說，他當面跟安倍講，安倍握著他的手說，「辜先生，我百分之百贊成你的意見」。

総統府顧問の辜寬敏は本日(14日)記者会見して、パナマ断交について論評した。その中で台中関係についても言及した。辜寬敏は「北京から人を送り込み、内部で台湾政策を検討した」とも明らかにした。図/唐詩より

この他、メディアに答えて、辜寬敏は台湾と日本の関係についても言及する。彼はかつて安倍首相に会い、「台湾は日本にとって安全保障上重要である。もし台湾が中国の一部分になったなら、日本は2流の国家になるだろう。そうでなければ再軍備して中国に対抗しなければならなくなる。これは日本が受け入れることはできない」と伝えた。安倍はすぐに「100パーセントあなたの意見に賛成します」と答えた。

辜寬敏は記者会見で、「最近のニュースをここでみんなに公開する。北京から人が送り込まれたが、台湾を研究している国の高いレベルの人である。「もし我々が以前のような台湾への態度を採り続ければ、台湾文化も、歴史上も、経済も良いのに、我々の関係はこんなにも劣悪で、その原因は台湾への政策にある」。もし関係を変えるのであれば、彼らは改めて台湾政策を検討し始めるとのこと。私はこれを伝えたい」と。

辜寬敏は「中国人はそんなに馬鹿ではない。この数十年の台湾政策は失敗だった。どんなに頑張っても台湾人の世論は好転せず、最も嫌いなのは中国人である。それで彼らは再検討し始めた。この検討の結果が出せるかは明らかではない。しかし今はその気分なり動きが出てきている」。

この他、辜寬敏は海外メディアに対し、「台湾は民主主義国で、民主の程度が行き過ぎているかもしれない、反対意見があっても、政府はすぐには動かない」と答えた。彼は地図を出して説明した。「中国はここ、アジアはここ。日本の立場にすれば、もし台湾が中国一部分になれば、北朝鮮はおそらく南進するだろう。日本の生命線であるシーレーンも中国の影響を受けることになる」。

彼は日本のメデイアに、『私は安倍総理と麻生副総理に、「対外的に中国の影響を受けるのであれば日本はおそらく2流の国家になる。そうでなければ、日本は再軍備して、中国に対抗する必要がある。」と話した』と伝えた。

「今感じているのは、以前台湾に関わる問題では、日本の基本的態度として「我々はすでに台湾を放棄したのだから、台湾問題に発言する資格はない」と。ただ我々の関係は地理的にも、人の往来にしても、文化的にも良く、関係は密接である。その当時、日本はアメリカにすべてを渡していた。ただ最近の日本社会はゆっくりと台湾の存在を理解し、日本の安全にとって非常に重要である」と彼は話した。

辜寬敏は中国語と日本語でメディアに「私はずっと、台湾にとって日本がなければ駄目になり、日本も台湾がなければ駄目になる。我々と日本の関係はこうである。もし台湾が中国の一部分になれば、日本は2流の国家になってしまう。さもなくば、日本は再軍備が必要となる。日本はどちらも受け入れられない。日本は台湾が自由民主主義国ということを再認識しなければいけない。日本にとって死活的な存在である」と言った。

彼が安倍首相と話した時に、安倍首相は彼の手を握って、「辜さん、私は100パーセントはあなたの意見に同意する」と言った。

日台共栄記事

やせても枯れてもアメリカはアメリカ─。アメリカという国は、日本にはとても真似のできない懐の深さを見せることがある。

今年の1月半ば、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)という法案を提出した。

これはどういう法案かというと、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするという法案だ。3条からなるこの法案の第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」とある。

なんと、大統領をはじめとする全てのレベルの政府関係者の台湾訪問をできるようにするというのだ。日本では、日本版・台湾関係法（Taiwan Relations Act）の制定さえままならないというのに、大統領の訪台まで可能にしようというのだ。こういう法案が出てくるのがアメリカという国だ。

さらに驚かされたのは、6月15日、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会において全会一致で可決されたことだ。下記に台湾の台湾国際放送の記事をご紹介するとともに、併せて原案（英文）をご紹介したい。

アメリカではすでに、昨年12月23日、「2017国防授権法案」（ＮＤＡＡ: National Defense Authorization Act）がオバマ大統領の署名をもって法案が成立している。米台の軍の高官の交流が盛り込まれたのは初めてだ。

この国防授権法について、小笠原欣幸・東京外大准教授は「『国防長官は、米国と台湾の間の軍と軍の関係を向上させるため米台間の高級将官と国防にかかわる高官の交流プログラムを実行すべきである』というセクションがあり、交流内容として、『脅威分析，軍事理論，軍隊計画，後方支援，情報収集と分析，作戦の戦術・技術・手順，人道援助・災難救助』が挙げられている。『高級将官』とは現役の軍の将官を指し、『国防にかかわる高官』とは国防総省の次官級以上を指すとの定義も規定されている」（蔡英文政権論 2　膠着状態の中台関係とトランプ政権の登場）と指摘している。

「台湾旅行法」は今後、米国連邦議会において、下院・外交委員会→下院→上院・外交委員会→上院のそれぞれの可決を経、トランプ大統領の署名をもって法律として成立する。今後の行方を注意深く見守りたい。

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Introduced in House (01/13/2017)

Taiwan Travel Act

This bill expresses the sense of Congress that the U.S. government should encourage visits between U.S and Taiwanese officials at all levels.

The bill states that it should be U.S. policy to :（1）allow officials at all levels of the U.S. government to travel to Taiwan to meet their Taiwanese counterparts;（2）permit high-level Taiwanese officials to enter the United States under respectful conditions and to meet with U.S. officials, including officials from the Department of State and the Department of Defense; and (3) encourage the Taipei Economic and Cultural Representative Office, and any other instrumentality established by Taiwan, to conduct business in the United States.

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台米政府関係者の相互訪問が実現の見通し

【台湾国際放送：2017年6月16日】

台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上

下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。

この法案の内容は次の通り。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府　関係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米、および国務省や国防総省を　含む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による　米での正式な活動を奨励する。

この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。

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