本記事を読んで感じましたのは、中国人と言うのはやはり、自分勝手な民族だと思いました。高齢者の増加と言う社会問題を個人に置き換えた場合、「扶養できないから寄付してくれ」と言ったって、他も似たような環境にあるのに。誰が寄付するのでしょうか？中国が続けてきた一人っ子政策の矛盾でしょう。ただ中国の人口侵略を一人っ子政策は抑えてきたという意味で、諸外国は感謝すべきです。

中国の社会保障制度は本当に貧弱です。養老保険と言われる年金制度で徴収額も給付額も少ないです。徴収率は給与の内、企業20％、個人8％分です。関志雄氏のﾚﾎﾟｰﾄに依れば、「都市部が農村部と比べて高く、都市部の平均受給額が1527元/月であるのに対し、農村部では74/月とのこと。関氏のﾚﾎﾟｰﾄは多分2012年に書かれたものでしょうが、今のレートで換算すると1人民元＝16.22円ですので、都市部は24768円、農村部は1200円となります。物価水準、購買力平価で比べないといけないので世界のビッグマック指数で見ると日本380円、中国330円とそれ程変わりません。この年金受給で60歳以降を暮らすのは到底できないでしょう。中国人の平均寿命も延びて、1980年には67歳だったのが、2014年には76歳までになっています。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/05/china_04.html

http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2012/2012aut05.pdf

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

https://zuuonline.com/archives/121128

http://ecodb.net/country/CN/life_expectancy.html

中国人は上が悪いことをします。地方政府の幹部が養老保険金を横領して持ち逃げする事件も結構ありますし、そもそもで言えば、賄賂を取らずに、その分を年金基金に充当すれば良いのにと日本人は思うのですが。中国人の宿痾でしょう。中国が民主化されても、今の韓国のように腐敗の癖は治らないのでは。

本記事にありますように、高齢化が進む中国の恐ろしい未来の問題を解決するために、他国の領土と富を奪う戦争を中国は始めるかもしれません。中国の暴発を国際社会は抑止しなければ。今している、東シナ海と南シナ海の侵略を先ず止めさせないと。あの国は一歩退けば、必ず一歩前に出てきます。初動が大事です。中国人は100年単位で物事を考えますので、下手な妥協は禁物です。

記事

インターネットを通じて移民サービスを行う企業の“海那辺”は、中国版LINE“微信（WeChat）”に持つ自社の“公衆号（公式アカウント）”で5月13日に『一個年青人背後七個老人, 這張恐怖的全家福, 暴露了中国人真正的危機（1人の若者の背後に7人の老人、この恐ろしい家族そろっての記念写真は、中国人の本当の危機をさらけ出している）“』と題する“軟文（記事体広告）”を発信した。

この企業広告はそこに書かれていた内容がネットユーザーの注目を集めたことから、多数のニュースサイトにも転載された。この結果、5月17日には一部サイトの“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”で「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というワードが第1位になった。海那辺が微信の公式アカウントで発信した“軟文”には、上述した題名の下に一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”が掲載され、その下に広告文が表示されていた。ネットユーザーの注目を集めた広告文の概要は以下の通り。

年金破綻の老人7人を一人っ子が支える

【1】この“全家福”は江蘇省“如東県”に暮らす“一胎政策（一人っ子政策）”を遵守した家庭の写真である。1人の20歳過ぎの大学生、1組の50歳近い父母、1人の“外公（母方の祖父）”、1組の祖父母、1組の曽祖父母が写っている。一家8人の中にただ1人の若者。これこそ正に恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”である。

【2】もしこの若者の結婚相手が彼と同様に“独生子女（一人っ子）”なら、恐ろしさはさらに増幅される。立場を変えて私が彼だとすれば、自分の背後に7人の年長者を抱えているわけで、彼らが死ぬまでの老後の面倒は全て自分1人の肩に重くのしかかってくる。これをどう考えればよいのか。この1枚の“全家福（家族そろっての記念写真）”は、長期にわたった一人っ子政策の弊害をさらけ出しているだけでなく、中国人の目前にある最大の危機をさらけ出しているのである。中国人にとっての最大の危機とは、ここ数年人々を悩ませている「高い住宅価格」や「中産階級の危機」ではなく、“養老（老人扶養）”の問題なのである。

【3】中国の“養老金（養老年金）”財政が赤字であるというニュースはここ数年度々報じられているが、一体全体本当に赤字があるのか無いのか、あるならどれ程の赤字額なのか、どうして赤字になったのか。これらは諸説紛々で、今に至るもわけが分からない。すなわち、2015年7月2日付の中国メディアは、「年金赤字が顕著に拡大、18の“一級行政区（省・自治区・直轄市）”で収入が支出に追い付かず」と題する記事を掲載し、『“2014年中国社会保険発展年度報告”』によれば、中央政府の財政補助を差し引くと、全国の年金財政の赤字は年々拡大の一途をたどっていると報じた。全国の年金財政に赤字が出現したのは2013年からで、同年の財政補助を差し引いた後の赤字額は959億元（約1兆5350億円）であったが、2014年には1536億元（約2兆4580億円）、2015年には3025億元（約4兆8400億円）と赤字額は拡大している。

【4】しかし、これは常識的に考えれば分かる話である。2013年に中国では退職年齢に達した老年人口が1700万人以上になったのに対して、新たに増加した労働人口は1300万人以下となり、長年続いた人口ボーナスから人口オーナスへの転換がなされた。この人口オーナスの趨勢は今後少なくとも25年間は持続するはずで、人口の老齢化は徐々に速度を増している。退職した人たちが現在受け取っている年金は、全て現役の労働者たちが納めている税金である。以前は人口ボーナス期にあり、労働人口が退職者人口よりも多かったので、我々の年金は何とか支えられてきたが、老齢化という巨大な陥穽が遂に我々の頭上に到来したのである。

【5】1人の老人を扶養する現役の“工作年齢（労働年齢）”世代の人数を見てみると、中国では2000年に6.4人、2015年に5.5人だったものが、2025年には3.0人となり、2040年には2.0人となると予測されている。ちなみに、日本では2000年に2.7人だったものが、2040年には1.1人になるし、シンガポールでは2000年に6.4人だったものが、2040年には1.5人なると予測されている。従い、2040年に2.0人となる中国は日本（1.1人）やシンガポール（1.5人）よりもまだましと言えるが、日本には長い歴史を持つ公的年金制度が存在するし、シンガポールには年金制度に代わるCPF（Central Provident Fund）と呼ばれる国による強制預金制度が存在する。

国民皆年金には程遠く、官民格差も激しく

【6】一方、中国の年金制度は1997年に「統一的な企業従業員の基本養老保険制度設立」が決議されてから20年の歴史を有する。その後、紆余曲折を経て、2011年7月に「社会保険法」が施行され、2020年までに国民皆年金の目標を掲げられた。しかし、専門家は“養老保険（養老年金）”の加入率は2017年末で80％（約8.2億人）と予測しており、国民皆年金への道程は遠い。また、年金の官民格差が大きく、保険料の個人負担額は公務員がゼロであるのに対して、庶民は賃金総額の8％であるにもかかわらず、年金受給額は公務員が余裕の生活ができるのに、庶民は年金だけでは生活が苦しいのが現状である。

【7】上述の通り、中国では全国で年金財政の赤字が年々拡大の一途をたどっているので、現行の年金制度が変更されないならば、個人が納める年金の保険料率を8％から16％に、企業が納める年金の保険料率を20％から40％に、それぞれ引き上げることが必要になる。但し、年金の保険料率が40％などということになったら、そんな高い経費を受け入れられる企業があるだろうか。2040年には1人の老人を2人の現役世代が扶養することになるが、扶養の対象には子供たちも含まれるから、現実はもっと厳しい。5.5人の現役世代で1人の老人を扶養している2015年時点でさえも年金財政に巨額の赤字が発生しているのだから、2040年には現役世代は現在の3倍近い年金保険料を毎月納入することが必要になると思われるが、そんなことをしたら日々の生活費を賄えなくなり、子供たちの扶養もできなくなる。

【8】そこで、現在考えられているのが退職年齢＜注＞を延長する政策だが、それは実のところ“緩兵之計（引き延ばし策）”であり、“杯水車薪（焼け石に水）”に過ぎない。たとえ貴方が住宅を買わず、一生借家で良いとして、中産階級の危機など気にせず金儲けに没頭しても、老いから逃れることはできない。老いてから子供に何を望むのか。現在の人口構成を見てください。今では“二胎（2人目の子供）”の出産が許されているから、2人目を産みますか。貴方は大切な子供に自分たちの老後の面倒を見させるという巨大な重荷を負わせますか。貴方は子供が親の扶養のために彼の夢や理想の追求を放棄するのを止むを得ないことと考えますか。子供が貴方と同じように重圧に押しつぶされながら人生を送ることを容認できますか。貴方はそうはさせたくないと思うでしょうが、それが現実なのです。だからこそ、“養老問題（老人扶養）”こそが中国人にとって最大の危機なのです。

＜注＞中国の法定退職年齢は、男：満60歳、女：満50歳が基本であり、労働環境や身体障害などの理由により退職年齢が早まる。身体障害の場合、最短なら男：満50歳、女：満45歳。

【9】ここまで述べてきたのは前段部分であり、これ以降はネットを通じた移民サービス企業である“海那辺”の本来の目的である移民が如何に良いことであるかを論じる内容であり、ネットユーザーが注目した部分ではないと判断するので割愛する。

「恐ろしい全家福」の出所は3年前の記事

さて、海那辺が広告文の冒頭に掲げた「一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”」には出所があった。それは「新華網（ネット）」が2014年8月3日付で報じた『“長寿之郷的老齢化困局（長寿の郷の老齢化難局）”』と題する記事で、そこには同じ写真が掲載され、次のような説明がなされていた。すなわち、これは江蘇省“南通市”の“如東県双甸鎮”にある“星光居委会（星光住民委員会）”19組に属する1軒の“四世同堂（四世代の家族がそろって一緒に暮らす家）”である。20歳の大学生“劉心雨”（写真の真ん中）は将来巨大で目に見えない“養老圧力（老人扶養の圧力）”に直面するだろう。後列左から、45歳の母親、91歳の曾祖母、68歳の祖母、66歳の母方の祖父、47歳の父親、90歳の曽祖父、69歳の祖父（2014年7月23日撮影）。

2017年5月17日、劉心雨は朝早く起きてインターネットのサイトで“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”を見た。そこには「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というキーワードの記事が1位にランクされていた。その記事をクリックして開いた劉心雨は、驚くと同時に不思議な思いに駆られた。その記事に掲載されていたのは、3年前に彼の一家を撮影した写真であったが、それが「恐ろしい全家福」と命名されていたのだった。劉心雨は自身のハンドルネーム「＠哎呀有微博了」を使って、当該記事のコメント欄に下記の内容を書き込んだ。

本当は40～50人の大家族

（1）3年前に撮った写真が「恐ろしい全家福」だと命名されて掲載されたが、自分にはその写真を取り消させるだけの力がない。当時は孝行息子を褒めたたえる目的で撮影したものだが、今では老人扶養の圧力が大きいことを表していると言われている。しかし、申し訳ないが、私には姉と妹、弟がいるし、父方の叔父さん・叔母さんや母方の叔父さん・叔母さんもいて、全部合わせたら40～50人の大家族です。写真を撮影した時は、全員では到底写真に収まらないので、家族の代表8人で「全家福」を演じたものだった。

（2）もしも私が老人たちを扶養しなければならないというのであれば、私は社会に出て働き始めたばかりだが、働く必要もないし、結婚の必要もない、どうか皆さん、私に寄付をしてください。全く頭にくる話だ。こういうデマは何年続くのか。ところで、私は現在、父方の叔父一家、我が家、祖父母の9人で庭付きの2棟の住宅に住んでいます。もしも家族全員ということなら、50人に止まらずもっと多いはずです。写真に写っていた曾祖母と母方の祖父はすでに亡くなりました。

劉心雨が生活する双甸（そうでん）鎮は、江蘇省南通市（常住人口：約730万人）の管轄下にある如東県（常住人口：約100万人）にある。2010年に行われた“第6次全国人口普査（国勢調査）”によれば、双甸鎮の常住人口は6万7982人で、人口構成は、0～14歳：6692人（9.8％）、15～64歳：4万9363人（70.8％）、65歳以上：1万3673人（19.6％）となっている。双甸鎮の高齢化率は19.6％で、高齢社会（14～21％）に属し、国勢調査から7年が経過した2017年の現在では恐らく超高齢社会（21％以上）に突入しているものと思われる。現に如東県の紹介記事を見ると、「県内の老齢化の趨勢は深刻な状況にある」と明記されている。

劉心雨は自分には姉・妹・弟がいると言っているが、それは彼の両親が一人っ子政策を遵守しなかったからで、彼の家が裕福で“超生（制限以上の出産）”の罰金を支払えたことを意味する。また、劉心雨は自分の家は大家族で全部合わせたら40～50人になると言っているが、これは双甸鎮が伝統的な大家族制度を維持していて、親類間の相互扶助が依然として機能していることを意味している。しかし、現在の中国で劉心雨は例外的な存在であり、大多数の若者たちは一人っ子なのである。彼らにとって、将来の父母、父方の祖父母、母方の祖父母に対する扶養問題は大きな関心事であり、一人っ子同志が結婚すれば、扶養対象の老人が倍増することは間違いのない事実なのである。

劉心雨のコメントを読んだネットユーザーたちは次のようなコメントを書き込んだ。

（A）今の“90后（1990年代生まれ）”は大部分が一人っ子で、兄弟・姉妹がいない。今後結婚して2つの家の両親を扶養するとなれば、その負担は増加する。これは国家が“90后”に負わせた借金だ。

（B)一人っ子の父母は国家政策を執行するために自ら犠牲になった。“養児防老（子供を育てて老後の頼りとする）”という伝統観念と現実の社会における老人扶養制度の整備遅れの中で、現在、中国の絶対多数の老人たちは依然として自宅での老後扶養にこだわっている。これは以前の多数の子供を持つ老人たちにとっては、何ら問題がない話で、子供たちは老人を扶養する義務を分担することが可能だった。しかし、“80后（1980年代生まれ）”や“90后（1990年代生まれ）”の一人っ子について言えば、彼らが受ける老人扶養の圧力は非常に大きなものがあり、1組の夫婦は同時に4人あるいはそれ以上の人数の老人たちを扶養しなければならない可能性がある。

2050年の65歳以上人口は3.3億人

ネットユーザーの主流は“80后”や“90后”の若者たちである。だからこそ、彼らは移民サービス企業の海那辺が発信した企業広告の表題に書かれていた「“這張恐怖的全家福（この恐ろしい家族そろっての記念写真）”」という言葉に鋭く反応し、1人の若者が7人の老人を扶養するという構図を我が身に置き換えて考えたのだろう。それは彼らにとって将来避け難い現実なのである。

4月1日付の「中国経済網（ネット）」は、2017年に中央政府が地方政府に交付する“基本養老金（基本年金）”の補助金予算は、5666億元（約9兆656億円）であると報じた。これは前年（2016年）の実績に比べて691億元（約1兆1056億円）増となっている。一方、2005年から2015年までの11年間連続で10％以上の比率で引き上げられていた“企業退休人員養老金（企業退職者年金）”の調整幅は、2016年が6.5％、2017年が6.5％と連続して低下しており、一部の人は年金財政が調整金を負担できなくなったのではないかと疑問を投げかけている。

中国“国家統計局”の2016年統計公報によれば、2016年末時点における総人口は13.8億人、そのうち65歳以上の人口は1.5億人で、全体に占める比率は10.8％だった。人口専門家によれば、この65歳以上の人口が全人口に占める比率は、2020年：12％前後、2025年：13.7％、2030年：16.2％、2040年：22％、2050年：23％となり、2050年の65歳以上の人口は3.3億人と予測されている。

年金制度の未成熟、国民皆年金の未達、年金財政の赤字という三重苦を抱えた中国で、「恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”」が現実のものとなる可能性は極めて高い。

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5/27アンデイ・チャン氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、トランプの邪魔をしているのは「影の政府」を作っているオバマとのこと。FBIとCIAでオバマの息がかかっているのが秘密を漏らしているのでは。軍事力行使を嫌い、CIAを使った隠密行動、暗殺を好んだオバマらしいと言えばオバマらしいですが。でも、コンプライアンス違反でしょう。法的に何らの権限を持たない退職した会長が、裏から現経営陣の経営を邪魔するようなものです。況してや、トランプは民主的手続きで国民から選ばれた大統領です。まあ、トランプがオバマのやってきたことを全否定するので、頭にきて邪魔してやろうという気持ちは分からんでもないですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6534336/

Ｇ７でトランプもパリ協定や貿易の面で妥協した様子が窺えます。欧州勢とトランプの間に入って安倍首相も苦労したと思われますが、間を取り持ったがため、その分、北朝鮮の脅威と中国の無法ぶりが伝えられて良かったと思っています。帰途にはマルタ島により第一次大戦で亡くなった海軍兵士の慰霊をしたとのこと。日本人は先祖のことを知らなさ過ぎです。首相の行動で、歴史に埋もれてしまった分が掘り起こされれば良いと考えます。ただ、マスメデイアは多分大きくは伝えないか全然伝えないかのどちらかでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6535325/

高濱氏の記事は民主党や米国メデイアの影響を受けている気がします。トランプの弾劾は来年11月の中間選挙での民主党の獲得議席数に依るでしょう。確率的にそんなに高いとは思えませんが。トランプの娘婿のクシュナーもロシア疑惑でＦＢＩが調査とのこと。それでトランプは「作戦司令室」を作り、バノンを復帰させるようです。日本にとってはロシアより中国の脅威の方が何倍も大きいので、ロシアと米国が手を結び、中国を封じ込めて貰った方が有難い。クシュナーと安邦保険の関係を見ますと心配になります。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN

記事

米国の鬼平はトランプ大統領を追い詰めるのか（写真：ロイター/アフロ）

—ドナルド・トランプ大統領が27日に帰国します。外遊が終われば、再び「ロシア・コネクション」疑惑の捜査ですね。米司法省は捜査体制を強化するために米連邦捜査局（FBI）局長だったボブ・モラー氏を特別検察官（Special Counsel）に任命しました。

高濱：トランプ大統領の外遊に対する評価はまちまちです。

外交よりも「ロシア・コネクション」疑惑です。トランプ大統領を迎えるワシントンは騒然としています。モラー特別検察官が颯爽と登場し、「ロシア・コネクション」の疑惑解明がいよいよ新局面に入ります。

モラー特別検察官は、FBI長官を12年務めた「正義の味方」的存在です。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（共和党）に指名され、その後バラク・オバマ第44代大統領（民主党）にも再指名された超党派的な検事でした。議会、メディアもその仕事ぶりを高く評価しています。FBI初代長官のエドガー・フーバー以来の傑物長官といった評価もあるくらいです。

海兵隊員としてベトナム戦争にも従軍しており、数々の勲章を授与された経験もあります。

日本流に言えば、池波正太郎の小説の主人公「鬼平・長谷川平蔵」というところではないでしょうか（笑）

任命権なかったセッションズ司法長官

—モラー氏を特別検察官に任命したのは、ロッド・ローゼンスタインという司法長官代行（司法副長官）でしたね。ジェフ・セッションズ司法長官がいるのになぜ副長官だったのですか。

高濱：実はセッションズ長官も「ロシア・コネクション」疑惑に関わり合いを持っているからです。セッションズ氏が上院議員だった当時、セルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と2回会っていたことが判明しています。しかもそのことを、司法長官の承認を得るのに必要な上院司法委員会の聴聞会で黙っていました。

米国では、「自分が法的行動をとることが不的確」と判断した場合に、その行動を取ることを辞退することを「recuse」と言います。今回、セッションズ長官が特別検察官を任命しなかったのはこれに当たります。このため司法副長官が長官代行として任命権を行使したわけです。 （”Special Counsel Q & A,” Robert Farley, Fact Check Org., 5/19/2017）

「独立検察官」とは異なる

今回、司法省がモラー氏を任命したのは「Special Counsel」（直訳すれば特別検事といった感じ）です。あくまでも司法省内部の特設ポストで、司法省が必要と認めた場合に任命します。したがって、司法省が管轄する範囲内での権限しか持っていません。捜査状況などについては要請があれば司法長官（あるいは長官代行）に報告せねばなりません。

今回の特別検察官（日本では「モラー特別検察官」という訳語が定着した）は、ウォーターゲート事件やビル・クリントン第41代大統領の「セックス・スキャンダル」事件を捜査した「Independent Prosecutor」（独立検察官）とは異なります。

「独立検察官」の制度は議会が決めたもので、1999年に廃止されています。ですから今回、「ウォーターゲート以来の特別検察官」などと報じる向きがありますが、これは正確ではありません。

とは言え、かってFBIに長官として12年間も君臨したモラー氏が特別検察官になったわけですから普通の人とは扱いが異なります。「その重みは何人も無視できない」（米司法担当記者）ようです。

トランプが特別検察官を解雇できない理由

—「ロシア・コネクション」についてはこれまで、FBI長官が陣頭指揮をとって捜査が続けられてきました。それをトランプ大統領が止めさせようとしてコミー長官を解任した。モラー氏は、コミー長官の捜査を受け継いで続行するわけですね。

高濱：その通りです。

トランプ大統領は特別検察官の任命を阻止することもできたはずです。現にトランプ大統領は法律顧問らを使っていろいろ事前工作した様子。しかし、司法省はこれを玄関払いしました。司法省が強気に出られたのは、トランプ大統領がFBI長官を解任したことに対する世間の批判があったからだと思います。

加えて、先進民主主義国家であればどこであれ、検察官僚組織に独特の自尊心と独立精神があるのではないでしょうか。相手が大統領だろうと、総理大臣だろうと「不正を暴く」という「検察魂」があるのだと思います。

司法長官代行は、特別検察官の任命についてホワイトハウスに事前通告を一切しませんでした。発表後に事後通告したそうです。ここにも「トランプ何するものぞ」といった気概をのぞき見ることができます。

「不正を暴く」か、「魔女狩りだ」か

—こうした状況下では、トランプ氏も「司法長官代行よ、お前は首だ」「特別検察官だって？　そいつも首だ」とは言えなかったでしょうね。経営者だった当時は、気に入らない部下に対して「You’re fired」（お前は首だ！）というのが口癖だったそうですが。

高濱：言えませんでした。それに万一、司法長官代行や特別検察官を解任したらメディアも世論も黙ってはいません。それこそ（弾劾され、余儀なく辞任した）リチャード・ニクソン第37代大統領の二の舞になっています。「魔女狩りだ」とツイッターでつぶやくのがせいぜいのところでしょう。

—モラー特別検察官の任務は具体的にはどんなものになるんでしょう。

高濱：モラー特別検察官の第一義的な任務は、昨年の大統領選中にロシアが介入したのではないか、という疑惑の解明です。ロシア政府の関係機関がヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党全国委員会本部にサイバー攻撃を仕掛け、選挙を妨害したといわれています。

この疑惑を究明するプロセスで、トランプ氏およびトランプ一族、側近などとロシア政府当局者やビジネスマンとの関係が浮上しています。

モラー特別検察官は、同氏がFBI長官時代に首席補佐官を務めたアーロン・ゼブリィ氏や、ウォーターゲート事件の捜査に携わったジェームズ・クワリス元検事を補佐官に任命しています。捜査にあたっては、FBIや米中央情報局（CIA）をはじめとする各情報機関、財務省、上下両院情報特別委員会など、真相究明に取り組んでいる各委員会が全面協力することになっています。 （”Deputy attorney general appoints special counsel to oversee probe of Russian,” Devlin Barrett, Washington Post, 5/18/17）

修正第5条をタテに逃げ回る「卑怯者フリン」

—モラー特別検察官の捜査と並行して、議会でもいくつかの委員会で「ロシア・コネクション」の疑惑を解明するための動きが活発化していますね。

高濱：一番目立っているのが上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長＝共和党、ノースカロライナ州選出）の動きです。同委員会は、これまで疑惑捜査を進めてきた司法省の元高官らを召喚して聴聞会を開いています。

5月30日には「火中の人」であるコミー前FBI長官を召喚して証言させることになっています。長官を解任された後、初めての議会証言です。何が飛び出すやら、米メディアは固唾を飲んでコミー氏が何を言うのか見守っています。

特別検察官捜査で最も注目されているのは、マイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官の疑惑です。加えて、カネ絡みで注目されているのは、米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏です。

このほか、トランプ氏の知人で、ロシア系実業家と不動産取引などをしていたとされるロジャー・ストーン、カーター・ページの各氏が捜査対象になっています。

上院情報特別委員会は、両氏がロシア政府関係者やビジネスマンとやりとりした電子メールや電話記録などすべての証拠を提出するよう要求。両氏は5月19日の期限までに要求文書を提出しました。

—ところでマナフォートという人はどんな人物ですか。

高濱：マナフォート氏は、ロナルド・レーガン第40代、ジョージ・W・H・ブッシュ第41代大統領の顧問などを歴任した弁護士、政治コンサルタント、ロビーイストです。

16年の大統領選挙では、トランプ陣営の選挙対策本部長として実力を発揮しました。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領と緊密な関係にあります。その人脈を利用してウクライナ系ロシア人実業家らと不動産売買取引を行っています。司法省は、マナフォート氏の「カネ」とトランプ選挙資金との関連について追及しているといわれています。

マナフォート氏とともに「ロシア・コネクション」疑惑の中心的人物と目されているのが、最初から「主役の一人」と目されているフリン氏です。

FBIは過去6か月の間、フリン氏に対し大陪審に出席するよう求めてきたと言われています。同時に、関連文書の提出も要求しているようです。これに対してフリン氏は、憲法修正第5条をタテに一切応じようとしていません。同条には「自己負罪拒否権」（自分に不利な証言を拒否することができる権利）が明記されています。

そんな中で、フリン氏をめぐる新たな疑惑が次々と明らかになっています。大統領選挙の最中に外国代理人登録をせずにトルコ政府のロビー活動に携わった。ロシアで講演して受け取った講演料50万ドルを米政府当局に申請しなかった。という具合です。 （”Flynn, Manafort Are Key Figures in Russia Probe Mueller Will Lead,” Tom Winter and Ken Dilanian, NBC News, 5/17/2017）

トランプ・安倍初面談にも同席したフリン

—フリン氏と言えば、当選直後のトランプ氏と安倍晋三首相が会った際に、娘婿のジャレド・クシュナー夫妻とともに同席しましたね。大統領選の最中に訪日して大物政治家や官僚と接触したと言われています。利権絡みで日本サイドとの疑惑は出てきませんか。

高濱：軍人出身なのに、とにかくにカネには熱心な方のようで（笑）

日米政界に詳しい米主要紙の元東京特派員は筆者にこう述べています。「トルコのロビー活動を不正にやっていたくらいだから、大統領選の最中に『トランプ次期大統領』の威を借りて頻繁に訪れていた日本や台湾で利権あさりをやっていたとしても不思議ではないね」

特別検察官の捜査や議会での真相究明が進めば、米メディアの調査報道も日増しに熱を帯びてくるでしょう。筆者も、45年前に取材したウォーターゲート事件当時のことが蘇ってきます。果たしてその再来となるのか、どうか。ワシントン政界筋でも確信をもって予見できる人は誰もいません。

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5/25宮崎正弘氏メルマガによれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは中国の人工衛星を使っているのでは」というものです。それはそうです。北が衛星を持たないで、正確に着弾点に導くことはできないでしょう。北京が利用させているのか、瀋陽軍が認めているのか不明ですが、中国が支援しない限り、北の技術だけでは無理と思われます。米国も分かっている筈です。もっと中国に圧力をかけなければ、中国に騙されるだけです。北が核やICBMを持つことを認めるのであれば、日本も持つことを許される筈です。生存権の問題です。世界にもっとアピールして日本も持つようにしなければ。日本も持つといえば、米中露ももっと真剣に北に対して動くのでは。日本外交は外交をしていません。

http://melma.com/backnumber_45206_6533326/

韓国とは『非韓3原則』ならぬ『非韓6原則』なる言葉も出てきました。「助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」というものです。一言で言えば、「付き合わない」ということに尽きます。特亜3国（中国、北朝鮮、韓国）は暴力団国家です。ヤクザが国家を運営していると思えば良い。そんな国と付き合いたいと思う国民がいるのでしょうか？朝日新聞を筆頭とする反日左翼新聞やTV放送は中韓を持ち上げますが、いい加減国民に見ぬく目を持つことが要請されます。

今回の加計・森川問題も森友問題と同じく「テロ等準備罪」法案を参議院でストップさせるべく持ち出されて来たものでしょう。籠池も前川も刑事被告人にせねば。前川は文書が本物と言うのであれば公務員の守秘義務違反と売春防止法違反（罰則無し）という次官経験者にしては不名誉な罪名で起訴されれば面白い。

韓国の二股・蝙蝠外交は今に始まった訳ではありません。事大主義ですから、「強きに付き、弱きを挫く」のが彼らの生き様です。日清・日露を戦い、朝鮮半島を独立させた恩を忘れる連中ですから。日米ともに協力して先ず北朝鮮の問題を片づけ、国連管理国とし、韓国も経済的に自立できないでしょうから、国連管理国にすれば良いのでは。

記事

2007年、盧武鉉大統領（当時）の秘書室長として仕えた文在寅氏は、大統領としてその路線を踏襲するのか（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）新政権がもがく。韓国の国際的な立ち位置がいよいよ狭まったからだ。

保守も左派も「外交危機」

鈴置：文在寅政権のスタートと同時に、韓国各紙が「四面楚歌」という言葉を使いました。保守・左派系紙を問いません。韓国の外交的苦境を象徴しています。

左派系紙のハンギョレは「新しい国、改革の枠組みを作ろう」という企画を始めたのですが、1回目が「外交・安保編」でした。

「北東アジア平和　危機鎮静化させる『韓国ならではのテコ』の模索を」（5月11日、日本語版）です。以下が書き出しです。専門用語の日本語訳などは日経スタイルに変えています。

• 10日、エンジンをかけた文在寅政権の前に置かれた難題の中には“四面楚歌”状態に陥った韓国の外交・安保がある。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、南北関係は完璧に遮断され、北朝鮮の核・ミサイル能力は一層高度化している。
• 韓国外交の中心軸である韓米同盟はトランプ（Donald Trump）政権発足以来、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備や韓米自由貿易協定（FTA）問題をめぐり試験台に上がった。
• 中国・日本とはそれぞれTHAADと慰安婦合意・少女像の問題で冷え切った状態が続いており、関係復元が難しい状況だ。歴代のどの政権よりも厳しい外交・安保環境の中で就任した文在寅大統領は、この難関を乗り越えていかねばならない。

ピエロ扱いの韓国

朴槿恵政権の外交は、米中を手玉にとって双方の威を借り、北朝鮮と日本を叩く――が基本戦略でした。もちろん、そんな誇大妄想的な外交は失敗しました。世界の外交史に残るであろう茶番劇です。

米中を手玉に取る「二股外交」とは、韓国が同盟国の米国から離れて中国に近づくことを意味します。「離米従中」です。

つまり米国は北朝鮮の脅威から韓国を守りながら、韓国からシカトされるようになったのです（「米中星取表」参照）。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

さすがの米国も怒り出し「我々を都合よく利用して、中国の言うことばかり聞くのか」と韓国に詰め寄っています。

一方、中国は「韓国は対日や対北朝鮮外交で中国を利用したい放題。そのくせ、最後は米国のいいなりになる」と怒っています。

「THAAD配備」は朴槿恵政権の二股外交失敗の典型です。韓国が中国にいい顔をしようと初めは配備に難色を示したものの、結局は米国に押し切られて認めたからです。今や米中双方からにらまれ、板挟みになった韓国は苦しみ続けています。自業自得ですが。

日本や北朝鮮も別段、韓国の「虎の威」外交には困りませんでした。米中の威を借りたつもりの韓国が何か言ってきても無視すればいいのです。韓国自体には力がないし、そんな「自己中」外交が長続きするはずはないからです。

自分に都合のいい「妄想」を基に外交を展開した韓国は周辺国からピエロ扱い。まともに向き合ってもらえなくなりました。

左派が孤立を激化

—米中に日本と北朝鮮と関係が悪化。それで「四面楚歌」……。

鈴置：ロシアもTHAAD配備に関しては中国とスクラムを組んで韓国を脅しています。「五面楚歌」というべきです。

ただ、「ロシアまで敵に回した」とは思いたくないのでしょう、韓国紙は「五面」とは書きません。

—ハンギョレは過去の保守政権を攻撃するために、外交失策を改めて追及したのですね。

鈴置：保守系紙の朝鮮日報も、新政権の発足に当たり「四面楚歌」問題を取り上げました。朝鮮日報の5月13日の社説の見出しが「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（韓国語版）です。

ただ、保守系紙らしく主眼は保守政権批判ではなく、左派の新政権への警鐘でした。文在寅大統領は5月11日に就任すると、翌12日に日米中の首脳と電話会談しました。この社説は、それをもとに外交的な孤立――「四面楚歌」が激化すると懸念したのです。

• トランプ大統領は文在寅大統領に早期の首脳会談を提案した。このような状況下では首脳会談を緻密に準備しなければ、しない方がよかったとの結果になりかねない。

韓国のタリバン

金大中（キム・デジュン）政権（1998－2003年）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）。この2人の左派大統領の米国との首脳会談は、完全な失敗だったと韓国では見なされています。

いずれの大統領も北朝鮮との関係改善を不用意に訴えたため、米国の大統領から「敵側に立つ政権」と見なされたのです。ことに盧武鉉時代には稚拙な反米政策を実施したこともあって、米国からは「米韓同盟は打ち切るしかない」との声も聞こえてきました。

同政権当時、駐米大使を務めた外交学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が最近、回顧録を出版しました。

朝鮮日報の「盧元大統領、2004年のブッシュとの会談時に『私も金正日を思い出すと不快だ』と相槌ち」（5月22日、韓国語版）によると回顧録に関連、韓昇洲氏は以下のように語っています。

• 盧政権の参謀の中には民族主義的な傾向の人がいたが、ワシントンでは彼らを「韓国のタリバン」と呼んでいた。

文在寅大統領は盧武鉉元大統領の政治的な盟友で、今回の選挙期間中にも北朝鮮への資金パイプである「開城（ケソン）工業団地」などの再開を公約しています。THAAD配備も見直すと宣言していました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

この記事への書き込みにも「盧武鉉政権時代に青瓦台（大統領官邸）に存在した韓国型タリバンが、ついに政権を再び強奪した」と米韓関係の悪化を恐れるものがありました。

「盧武鉉　シーズン2」

米政府だって韓国の新政権の性格は見抜いています。大統領が招かれたといって韓国は喜んでいるわけにはいきません。「北東アジアのタリバン」のボスを呼び付けて、性根を叩き直そうとの米国の意図が明白だからです。

この社説を書いた朝鮮日報の論説委員が「盧武鉉　シーズン2」を予想して、頭を抱えている姿が目に浮かびます。

—この社説は習近平主席との電話会談に関しても懸念を表明したのでしたね。

鈴置：その通りです。THAAD配備に関し、文在寅大統領は「北朝鮮の挑発がなければ問題解決は容易になる」と語ってしまいました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。

朝鮮日報は「北朝鮮が追加の挑発をしなければTHAADを撤去するつもりであるかに聞こえる」と批判したのです。もし、北朝鮮が嘘でも「ミサイルの試験はやめた」と言ったら、中国は「韓国も約束通り、THAAD撤去を米国に求めよ」と命じることでしょう。

左派政権の誕生で、韓国の米中板挟みの状況はもっと厳しいものになります。米国は韓国の「離米従北」や「離米従中」が激化すると読んで圧力を増す。中国も米国との関係が悪い左派政権なら脅しの効果が大きいと踏んで、より怖い顔をするからです。

WPも文在寅を突き放した

それは大統領特使の派遣で明確になりました。文在寅大統領は5月17日に米国と日本、18日には中国に特使を送りました。

米国に向かったのは中央日報のオーナーで、今年3月まで同社の会長だった洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏。同氏は帰国後の5月21日に大統領統一外交安保特別補佐官に任命され、政権入りしています。

ワシントンポスト（WP）の特使に関する記事は冷たいものでした。「South Korea’s president and Trump are off to a good start, but can it last?」（5月19日）という記事の見出しからして、韓国を突き放したのです。

WPの論説委員会は洪錫炫氏にインタビューし「（様々の懸案について）韓米両国は完全に合意している」との談話を引き出しました。原文は以下です。

• “At the moment, we are in full agreement,” Hong said in a meeting with the editorial board.

見出しの「トランプと文はいい滑り出し」もここからとったのです。しかし、見出しの後半部分は「でも、それがいつまで続くのか？」です。

WPは疑いの根拠をはっきりと示していません。が、「トランプと文は意見が異なる問題で真剣に議論することになろう」との1文で記事を結んでいます。WPも北朝鮮への姿勢を巡り、米韓が激しく対立する「盧武鉉　シーズン2」を予想しているのです。

「撤回しないと後が怖いぞ」

習近平主席との電話会談と同様に、中国への特使も韓国の「従中」加速を予感させるものとなりました。

5月19日に習近平主席と会った李海瓚（イ・ヘチャン）元首相はTHAAD問題に関し以下のように語ったのです。聯合ニュースの「習近平と李海瓚特使が会談　『韓中関係を重視』で一致」（5月19日、韓国語版）から引用します。

• 韓国は中国の重大な憂慮を十分に理解し、両国関係の問題を上手く処理すべく、中国との緊密な意思疎通を望んでいる。

韓国の姿勢は大きく後退しました。朴槿恵政権は「THAADは中国に害を与えるものではない」と主張していました。それが「中国の憂慮を理解」に変わったのです。

さらには「上手に処理すべく緊密な意思疎通」と、これに関する話し合いに応じる姿勢を打ち出したのです。

朝鮮日報が社説「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（5月12日、韓国語版）で「外国が我が国の軍事主権に介入する道を開く」と懸念していた通りに動き始めたのです。

韓国が譲歩を始めたのは中国の圧力が増したからでしょう。5月24日になって朝鮮日報が「中国政府が特使団を徹底的に脅した」とすっぱ抜きました。「中国が『THAADを撤回せよ』と李海瓚特使を追い詰めた」（韓国語版）です。以下、要旨です。

• 李海瓚特使が中国から「THAAD配備の完全な撤回」を強力に要求されたことが23日、分かった。「THAADは中国の脅威で正当な利益を阻害する脅威だ。実質的な措置（撤回）がなければ中韓関係は困難になる」と特使団に語ったという。
• 「THAAD撤回により中国の民心をなだめなければ（報復問題も）解決しない」「中国とのいい関係があって初めて韓国は生きていける」といった趣旨の発言もあったようだ。撤回しなければ後が怖いぞ、と暗示もしたという。

ロッテ株が急騰

—予想された脅しではないですか。それでも「特ダネ」なのですか？

鈴置：韓国人はなぜか「中国は反米政権に転じた韓国を可愛がってくれるはず」と信じ込んでいたのです。5月14、15日に北京で開かれた「一帯一路」会議に韓国政府代表が突然に招かれたうえ、習近平主席が短時間ですが、接見してくれたこともあったからでしょう。

5月17日の韓国証券市場では化粧品メーカーやホテル、百貨店などの中国消費関連株、それに中国で苛められているロッテ・ショッピングの株式が急騰しました。韓国経済新聞が「KOSPI、機関投資家の売りで下落　為替も下げる」で報じました。

「韓国人の妄想」が度を越したと見たのでしょう。朝鮮日報の李吉星（イ・キルソン）北京特派員が「THAADの真のヤマ場はこれからだ」（5月19日、韓国語版）を書きました。

• 早々と「THAAD報復緩和」への期待感を高め、中国関連の株が高騰している韓国は、冷静になる必要がある。文大統領と新政権に対する習主席の好感と歓待が、前向きなシグナルであることは間違いない。
• しかし、時として、ほほ笑みは鞭（むち）よりも恐ろしいものなのだ。習主席の笑みや、このところTHAAD報復が緩んできているかのような印象を与える中国国内の雰囲気は、結局のところ「THAAD撤回」を狙っている。

岸田の口は封じた

—冷静な記者もいるのですね。

鈴置：韓国紙の希望観測的報道は対中関係に留まりません。対日も同様です。日本に特使として派遣され、岸田文雄外相や安倍晋三首相と会ったのは韓日議員連盟会長を経験した文喜相（ムン・ヒサン）「共に民主党」議員。

5月17日、文喜相議員は「岸田外相との会談で『慰安婦合意を遵守すべきだ』と言われたか」との韓国メディアの質問に対し、以下のように語りました。

中央日報の「韓国特使、岸田外相に『韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず』」（5月18日、日本語版）から引用します。

• もし（岸田外相が）遵守を主張すれば（自分は）「破棄」で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった。

「慰安婦合意を守れ」と日本側から要求されたことはなかったと文喜相議員は主張したのです。

一方、日本の外務省は「岸田大臣から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言しました」と発表しています。（「文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬」参照）

韓国人は「慰安婦合意を守れ」と言われるのを極度に嫌がります。「嘘付き」と痛いところを指摘されるわけですから。そこで文喜相議員は「破棄するぞ」との威嚇により、そんな発言は封じた、と言い募ったのでしょう。

—日本は韓国から慰安婦合意を破棄されたら困るのですか？

鈴置：韓国が破棄したら、韓国が嘘を重ねたことになるだけです。その後に何か言ってきても、すべて無視すればいいわけで日本は別段、困らないのです。

また始まった自画自賛

—新たな妄想が始まったのですね。

鈴置：中国からは圧迫され、米国のWPにはあんなに冷たく書かれた。というのに、外交専門記者として有名な中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員は「文在寅外交は上々の滑り出し」と書きました。「順調に歩み出した文在寅政権の外交・安保」（5月22日、日本語版）です。

5月24日、文在寅大統領も帰国した3人の特使を呼んで、外交成果を誇りました。聯合ニュースの「日本などへの特使派遣を評価　『外交の空白埋めた』＝文大統領」（5月24日、日本語版）によれば、大統領は以下のように自画自賛しました。

• 長期間政局が混乱状態だったため外交が空白の状態だったが、（特使は）長引いた空白を一気に埋める役割を果たした。
• （米中や日本の首脳に向かって）THAADや慰安婦合意に関し、言うべきことはしっかり言ったと思う。
• （特使派遣は）急に決まったが、多くの成果があった。

韓国無視は続く

—本当に「多くの成果があった」のですか。

鈴置：そうとでも言うしかないのでしょう。まさか「左派政権になったので外交的な孤立――四面楚歌がさらに悪化した」とは言えません。

周辺国との対話が始まったことは事実ですが、だからと言って「韓国無視」が改まるわけではありません。韓国がシカトされるのは政局が混乱していたからではなく、独自の世界観に基づく妄想外交を実行した結果なのです。

そして、朴槿恵大統領の米中二股外交を文在寅政権が修正する気配もありません。今現在は、やや中国側に傾き始めた感もありますが。

（次回に続く）

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ハワイから25日の夜12時に帰ってきました。Wifiを羽田空港でレンタルしましたが、いろいろ活動して、日本の情報がそれ程取れませんでした。前川元文科省事務次官が怪文書と言われる文書について本物であると述べたそうで、而も出会い系バー（ここの女性は慰安婦と違い断る自由もあるのかもしれませんが、それに近いイメージです）に行っていたとのこと。教育行政のトップとしてはマズイのでは。その上、お小遣いを渡したというのですから、自由恋愛ではなく、買春でしょう。エリートとしては脇が甘いです。出世を目指すのであれば、犠牲が伴います。自分の欲望の赴くままに生きて、且つ出世を目指すのは必ずや蹉跌が生じます。

でも、民間企業でも、「会長が言った」、「社長がこう言った」と言って、自分の思い通りにしようとする人間もいます。結果を出すためには、嘘も方便というやつでしょう。まさか、会長や社長に事実関係を聞く訳にも行きませんから、渋々従うしかありません。得てしてこういうタイプが上へ行くのですが。「総理のご意向」と言っているのも同じ構図でしょう。部下が自分の思惑に誘導するため、黄門の印籠（上司の意向）を振りかざしただけと思われます。そんな話をまともに受け止めるというのは流石、反日朝日と反日民進党だけのことはあります。

5/23和田政宗氏facebookより＜加計学園の獣医学部新設計画について、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」と朝日新聞が報道している件。

誰が文書を持ち込んだのか？という質問をいただくとともに、政府与党へいわれなき批判が行われておりますので、あえてお答えします。

文書をメディアに持ち込んだ人物は、元文部省幹部のM氏です。

M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。

しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。 それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです。

M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を話していました。

そうしたM氏は自分で文書を作成できる立場であるわけですが、朝日新聞は持ち込んだM氏の話を鵜吞みにして記事を書いたわけです。

文科省内の調査で文書は存在せず、すなわちM氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました。 （誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように）。

メディアに持ち込んだM氏が、文書を持っているのは当たり前のことです。 朝日新聞は文書を持ち込んだ人物について述べずに、記事では「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも文科省が作ったことを認めた」と書いています。

さも文書を独自入手し、文科省関係者に確認したところ文書が存在すると分かった、という記事構成にしたわけですが、ジャーナリズムとしてこれはどうなのでしょうか？

いずれにせよ、M氏はいくら第三者を装っても、メディアに持ち込んだ人物であるということは各メディアでは周知の事実です。

恨みからあがいても、墓穴を掘るというか傷口を広げることになるのではないでしょうか。

（M氏について、ことの重大性から実名でいったん書きましたが、私人のため配慮しイニシャルにしました）＞（以上）

5/26和田政宗氏facebook＜前川氏記者会見のおかしな点。

簡潔に3つ申し上げます。

１、 前川氏はメディアに文書を持ち込んだ張本人なのに全くそのことには触れず。

２、 記者による守秘義務違反では？（※国家公務員法違反）との質問に対し、同席した弁護士は「ノーコメント」と答えました。

これは、文書が本物であるなら「守秘義務違反に当たるかもしれないが公益通報に近いものであり、違法性は阻却されるのではないか」と答えるのでは。

つまり、弁護士も前川氏がメディアに持ち込んだ文書が本物である確信が持てないのではないか、ということです。 偽造であるなら、そもそも偽造なので守秘義務違反にあたりません。

３、 出会い系バー（連れ出しバー）通いを前川氏は認めたうえで、「その場でお話もし、場合によって食事をしたり、食事をともなって一定のおこづかいをあげたりしながらお話を聞いたことはございます」「高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事につけていないとかですね、あるいは通信制高校の実態がいいかげんなこともわかったり、いろんなことが実地のお話の中から学べたんですよね。その中から多くの人達が親の離婚を経験している事とか、中学高校の段階で不登校中退を経験している人が多いとか、共通点を見いだした。」と答えています。

すなわち前川氏は、一度ではなく「多くの人達」と、このバーやバーから連れ出して話をした。

そうした人達は、高校を中退したり、中学高校で不登校中退を経験している。

そうした人達におこづかいをあげた。

と、自ら話しています。

これは広義の援助交際とみられてもおかしくない行為です。

話を聞くだけならまだしも、なぜおこづかいを渡すのでしょうか。 その理由がよくわかりません。＞（以上）

米国がスパイを殺されても黙っているのは、CIAがトランプ降ろしを図っているからとも見えます。5/25ZAKZAK＜ＣＩＡがトランプ氏「解任工作」　米憲法発動で「ペンス副大統領を大統領に」＞

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170525/plt1705251100001-n1.htm

中国は2014年には反スパイ法を制定し、国民に密告を奨励しています。賞金で吊るやり方です。五毛帮もそうです。今回「日本地下探査」（企業名）の社員6名がスパイ容疑で逮捕されたのも、中国がそのような行動を取ることを誘導したのではと思われます。日本人は現地事情に疎いので。中国人の言うが儘に動いたのでしょう。フジタの時と同じです。今の日本人にスパイ活動をするのは無理です。経営者も儲かるという中国人の甘言に乗せられ、今時中国に出て行くのは、見識を疑われても仕方がありません。中国人のえげつなさを知らな過ぎです。余りにもナイーブです。まあ、日本が中国の言いなりにならず、尖閣や南シナ海、日本台湾交流協会や台湾正名運動支援等ぶつかっていきますので、今後ともこうしたケースは増えて行くでしょう。人質になります。

http://borderline.blue/japanese-employees-suspicion-of-spies-in-china/

独裁国家は民主主義国家の弱点を最大限突いてくるという事です。これを防ぐには経済的に付き合わないようにすることです。相手の有利になることはしないという事です。ウクライナ侵攻をしたロシアに経済制裁を課し、南シナ海に侵攻している中国を経済制裁しないのはおかしな話です。少なくとも南シナ海は、国際法上は中国の落度を認めた訳ですので。米国民主党が中国の金に汚染されているからと思っています。キッシンジャーに代表されるユダヤ人グループがそうならないように動いているのでは。

記事

中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。CIAといえば南米や中東で世界の戦争の火種をつくりつつ米国の一極支配を支えてきた世界最強のインテリジェンス機関だと思っていたが、最近は中国にてこずっているらしい。米中スパイ大作戦の現状と行方について、情報を整理してみよう。

CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害

ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。

報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。

中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。

FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという。

このハニー・バジャー作戦によって、二重スパイ容疑の人物を洗い出し拘束したものの、最終的には決定的な証拠がつかめず、その人物はすでに釈放されているという。彼はCIAを辞職後、家族とともにアジア某国に移り住んでビジネスを行っている。CIAサイドは中国インテリジェンス機関がそうした新しい身分と職をアレンジしたのであろうと疑っている。

2013年までに米インテリジェンス機関は、中国にスパイを派遣するのを抑制し、CIAは現地の中国人によるスパイ網を再構築しようと努力しているところらしい。

話は少しずれるが、この報道とほぼ時を同じくして、米国華僑エリート組織“百人会”は20日に記者会見を行い、米司法当局が最近、スパイ容疑で無辜の中国系米国人の取り調べを行っていることに関し、「米司法当局のこうした取り調べは、人種的偏見の影響がある」と抗議の報告書を出した。

米国は中国系スパイ摘発に注力するが…

ボイスオブアメリカ（VOA）によると、1996年から2015年の間に、米国で、経済スパイ容疑で起訴された案件は136件、容疑者は187人に及んだ。しかし、こうした取り調べは、人種的偏見に満ちており、フェアでないという。たとえば、経済スパイ容疑で起訴された中国系米国人の比率は1996年から2008年の間に三倍に増え全体の52％、アジア系米国人になるとそれが62％となっている。しかも、上述した136件の起訴案件中、48％の案件の受益者は米国側で、34％の受益者は中国の機関という。その他受益機関は、南アフリカ、インド、イラン、チェコなどが挙がっている。報告書は、一つもロシア機関が受益者として報告されていないことに不自然なものを感じているようだ。

さらに22％の拘束されたスパイ容疑者のアジア系米国人は最終的に有罪判決にはならなかった。つまり5分の1は冤罪で身柄を拘束されたのだという。報告書によれば、他の米国人とくらべると冤罪で拘束されたアジア系容疑者は2倍にのぼるという。

さらに、有罪判決になったアジア系容疑者の刑期は同様の事件のその他米国人容疑者の二倍であるという。

こうしたことから、“百人会”のアジア系弁護士は、「2008年から2009年にかけて、中国からのスパイに対する懸念が現れ、司法当局はおそらく集中して中国関連の事件を調べているのだろう」と分析。さらに、「もしそうならば、これは不安なことである。中国人名を持つだけで、司法当局から特別の取り調べ対象になるし、アジア系米国人のスパイ活動に対する懸念は、おそらくその他類似の活動をしている米国人に対する取り調べに影響するだろう」としている。

ちょうど今年は1882年の中国人排斥法（1943年廃止）から135年目であり、百人会の報告は、華人差別に抗議する目的で行われているのだが、ニューヨークタイムズの報道と合わせて読むと、米中双方の“スパイ”狩りの手法の差がうかがえる。問答無用で闇に葬る中国のやり方の方が、この場合、威力が大きく、報道のニュアンスでは、中国に軍配が挙がっているようだ。

なぜスパイ合戦が表面化？

なぜ、今、このような米中スパイ合戦が表ざたになってきているのか。スパイというのはもっと隠密裏に動くものではなかっただろうか。

一つには、CIA自体がかつて持っていた統制力、機能が失われてきているのかもしれない。そもそもエドワード・スノーデンのような、米国インテリジェンス機関の内部を暴露するような米国人が登場すること自体、健全ともいえるし、米国情報機関のレームダック化を示しているともいえる。

今話題のランサムウェアも、もともとはCIAが開発したマルウェア兵器がウィキリークスによって暴露され、それが外部組織によってモディファイされたものであるそうだ。共産圏で秘密工作の数々を成功させてきた往年のCIAの栄光を考えると、最近のCIAは失態続きだ。

中国のネットニュース“政知道”によれば、さらに2015年にCIAが北京から完全撤退するかどうかの決め手になった事件が起きた。当時、米国人事管理当局のデータベースが中国人ハッカーによって攻撃され、これによって米国国務院（省？）および中国の米国大使館職員の中で、誰がCIAのスパイであるかを特定されたのだ。

こういう失態が起きる前提として、CIAの中で、対中国工作員として、中国語のわかる華人が集中的に募集され、優遇されていることも指摘されている。ウィキリークスも指摘していたが、CIAの対中国工作の最大の悩みは、言語であった。特に最近の情報工作はサイバー空間におけるものが多いが、そうした専門用語の中国語世界が、中国任務に就くCIA職員のやる気を奪っているとか。

そこで、CIAは急きょ、中国語人材を集めるために、華人職員を優遇して募集するようになった。たとえば、2003年、CIAが旧正月にあわせてロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市で、アジア系華人系の“前線”工作員募集の大々的な広告を打ったことがあった。このときに提示された年俸は4万ドルから9万ドルで、当時CIAは中国関連の情報収集・分析工作の強化に数千万ドルの予算を投入するということだった。さらに2010年に、CIAは中国語で華人職員の募集広告を打ち、このときは能力に応じて、3.5万ドルから12万ドルの年俸が提示されていた。だが、こうした大々的な華人職員募集が、二重スパイを入り込ませるスキになったともみられている。

言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくともCIA要員12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての関係者がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

反スパイ法でKCIAも摘発

だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局（KCIA）のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか？”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

中国に対抗し得る防諜のあり方とは

日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳～70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。

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マウナケア山頂からのサンセット

マウナケア山頂からのサンセット

マウナケア山頂

コナ・ブリューイング・カンパニー。いろんなタイプのビールが楽しめました

コナ・ブリューイング・カンパニーでのピザ＆サラダ。二人で丁度良いくらい

銀剣草”Silversword”。ハワイとヒマラヤにしか生息せず。マウナケア山オニズカ・ビジターセンターにて

オニズカ・ビジターセンターからの雲海

雲海

日本の天文台ハワイ観測所。「すばる望遠鏡」あり。400億円かけたとのこと

パーカー牧場から見たマウナケア山。雲間にうっすら天文台が見える。

ホテルから見た夕日

ホテルから見た夕日

ババ・ガンプ・シュリンプ店。映画”フォレスト・ガンプ”をテーマにしたアメリカン・シーフード・レストラン

マウナロア山

ホテルから見た海

ロイヤルコナコーヒーのコーヒー豆

溶岩からできた黒砂海岸

キラウエア火山

アカカ滝

5/21~25までハワイ島です。

ハワイ島コナ空港（ハワイアン航空）

イミグレ出口（イミグレ内写真撮影禁止)

コナ空港出たところ

宿泊先のロイヤルコナリゾート

日曜日で歩行者天国、市場開設

全米新聞発行部数でUSA todayがトップと思っていましたが、 WSJがトップに返り咲き、あまつさえNYTにもUSA todayは抜かれ3位のようです。WSJは保守派の新聞で、経済紙ですが、政治や国際政治の欄でも、米国益に沿った非常に真っ当な言説を展開しています。NYTはリベラル過ぎます。嘘を撒き散らす朝日新聞と提携していることから分かるように、イエロージャーナリズムです。日経は日本の経済紙として朝日よりは真面ですが、政治は欧米の影響を受けてリベラルで全然ダメ、体制批判をかっこよいと思っているアホな有識者を有難がっているように見えます。特に富田メモは酷い。また経済では敵国・中国の経済的躍進を支えるため、日本企業の中国進出を煽りました。人口の多さに幻惑されたのでしょうけど、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言われる国柄です。そんなに簡単に儲けさせてくれるはずもなし。煽られて出て行く日本企業の経営者は国際化されていません。

http://factboxglobal.com/us-newspaper-2013

本記事中、WSJは「これらの禁止事項（ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている）は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。」と書いていますが、事実誤認です。日本は米国から民主主義を与えて貰ったわけではありません。明治22年（1889年）には大日本帝国憲法が公布、明治23年（1890）には帝国議会が開設されました。不平等条約の是正という目的があったにせよですが。戦前の日本を軍国主義とは呼べないでしょう。戦勝国のプロパガンダです。今の中共や北朝鮮のように自由がない国でしたら呼ぶのは分かりますが。まあ、FDRのプロパガンダが今も米国民の脳裏に組み込まれているという事です。御用歴史学者“court historian” は、異論を述べると“revisionist”と読んで歴史の見直しを許しません。ですから、大事な同盟国であるはずの日本が、中国や韓国からの攻撃に晒される所以となります。まあ、米国にとっては、米国から戦争を仕掛けたという不都合な真実が明るみに出ては困るからでしょうけど。

米国もご都合主義ですが、中国のようにあからさまに人権を弾圧するような国ではありません。中国は、スパイを簡単に殺すような国です。東西冷戦時代には両側ともスパイ合戦をしていましたが、死刑になったのは少ないでしょう。マッカーシズムの時に、ソ連に原爆の機密を漏らしたローゼンバーグ夫妻くらいしか思い浮かびません。普通は拘留しておいて、トム・ハンクスの映画『ブリッジ・オブ・スパイ』のようにスパイ交換をするのではと思われますが、民度が低く、恐怖政治で成り立っている中国にそれを期待しても無理というもの。中国人は簡単に金で転びますので、中国系米国人と雖も信用しない方が良いでしょう。二重スパイとなり、味方を全滅させられます。米国内の中国スパイ網はなかなか逮捕できません。民主主義国としての制約と中国が政府高官に金をばら撒いているせいと思っています。中国には国防動員法ができていますので、「中国人と見たらスパイと思え」ですが。

JBプレス記事

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

産経記事

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

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