10/30日経朝刊には＜ロシアを熊に例えれば…　日欧の危機感に溝（風見鶏） 

暴れている熊がいるとしよう。正面に立たされる人は、牙が迫り、命の危険を感じる。ところが後方から見れば、お尻しか見えず、さほど怖くはない。ロシアを熊にたとえれば、前者の視線が欧州、後者がアジアといえるだろう。

一方、中国を龍に見立てると、日欧の立場は入れ替わる。日本は龍の牙と向き合っているが、欧州は尻尾しか見ていないため、危機感が乏しい。欧州のベテラン外交官は打ち明ける。

「我々は中国から遠く離れており、物理的な脅威は及ばない。日米ほどには東・南シナ海問題を深刻には受け止めていない」

見える光景が違うのだから認識に大きな差が生じるのも当然だ。それにしてもロシアをめぐる日欧の脅威観の溝は、日本が思っている以上にずっと深いようだ。いま滞在しているロンドンで外交や安全保障専門家と話して痛感するのは、冷戦再来を思わせるほどのロシアへの警戒感だ。

「彼らは今や戦略敵対国になった。しかも対立は長年にわたり続く」。対ロ強硬派と呼ばれる識者だけでなく中道派もこう話す。大きな原因はロシアが軍事挑発を強めていることにある。

テムズ川にたたずむ大きな石造りの英国防省。10月21日朝、省内の空気が張りつめた。シリア沖に向かうとみられるロシアの空母機動部隊が最短で幅約34キロメートルしかない英仏のドーバー海峡に現れたからだ。「冷戦中にソ連の空母は出没したが近年はなかった。挑発的だ」。英国防省に近い安保専門家は語る。

これは氷山の一角にすぎない。10月上旬、ロシアは東欧にある飛び地の自国領カリーニングラードに、核弾頭を搭載できるミサイルを配備した。欧州各国へのサイバースパイやデモをあおる情報工作も激しいらしい。

英国のロシア専門家によると、英外務省と国防省は最近、ロシアのスパイ活動やサイバー工作に対処する専門部局をひそかに立ち上げたという。

それだけに、12月にプーチン大統領を招き、経済協力を大盤振る舞いしようとする日本をみる英国の視線は冷ややかだ。「ドイツ政府内でも同様の空気が漂っている」（欧州外交筋）

対中戦略上、日ロ関係を強めたいという安倍晋三首相の発想は、欧州でもそれなりに理解されてはいる。それでも日ロ接近に批判がくすぶるのは、シリア・アレッポへの空爆問題などが重なり、プーチン政権への不信感が臨界点に達しつつあるからだ。

英国王立防衛安全保障研究所のジョナサン・アイル国際戦略部長はこう指摘する。「安倍氏が中国に対抗するため対ロ関係を強めようとしているのはわかる。だが日本は動くのが遅すぎた。10年前ならよかったが、ロシアがここまで強硬になってしまった以上、タイミングが悪い」

ロシアへの米国のまなざしは、欧州よりも険しい。米大統領選のかく乱を狙ったロシアのサイバー攻撃が指摘されるなか、ワシントンの警戒感は一段と強まっている。

「来年１月に『クリントン政権』が生まれれば、米国の対ロ政策はもっと強硬になる」。米民主党関係者からはこんな観測が流れる。

ロシアと交渉し、領土問題を解決しようとする安倍氏の姿勢自体がいけないというわけではない。

ただ、米欧との不協和音が広がれば、プーチン氏から足元を見透かされやすくなる危険があることも念頭に、外交を進めるべきだ。立地条件の違いから生まれる対ロ観の溝を、決して侮るべきではない。（ロンドンで、編集委員　秋田浩之）＞（以上）とありました。

欧米も手前勝手です。自分たちの安全がロシアに脅かされているから日本にも同じ行動をと要求するなら、彼らも中国に対して経済制裁すべきです。南シナ海は国際仲裁裁判所の判決が出たではないですか。ロシアのウクライナ問題は国際司法の場で争ってはいません。それなのにロシアにだけ経済制裁を課し、中国に課さないというのはどう考えてもおかしいのでは。領土と領海の違いはあったにせよ。要求する場合は相互主義が原則でしょう。

プーチンは12月の訪日で領土返還・平和条約に対する日本人の期待が高まらないよう予防線を張っています。

10/28時事通信は＜対日交渉に期限設けず＝「中国は４０年」－プーチン・ロシア大統領

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２７日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「（合意までの）期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語った。タス通信が伝えた。南部ソチで開かれた内外のロシア専門家の会議で「今後２～４年間で平和条約締結は可能か」と問われたのに対し、否定的に回答した。 　プーチン大統領は、強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要したと指摘。「残念ながら、日本とはその水準に達していない」と主張した。 　ただ、平和条約締結は不可能でなく、「全ての問題の最終解決は日ロの国益にかなう」と述べた。また、「解決したいし、努力しているが、いつ解決できるか現時点で答えることはできない」として、今後の交渉次第だという認識を示した。 　１２月にプーチン大統領の公式訪日を控え、懸案の平和条約交渉が大きく進展するのではないかと日本側で期待が高まっている。今回の発言は、自身の訪日時に領土問題で思い切った決断をする可能性を事実上排除して、日本側の期待値を下げる狙いもありそうだ。　【時事通信社】

＞（以上）

やはり、一筋縄では行きません。プーチンもロシアの国益をかけてやってくるわけですから。中国包囲網を築く為とはいえ、中途半端な妥協は駄目です。現実的に考えれば、領土がゼロ回答でシベリアの経済開発を先行するのであれば、欧米にも疑いの目を向けられかねません。そこが難しい所でしょう。しかし、交渉に40年もかけていたのであれば環境が変わってしまいます。特に技術の進歩が速い現代にあっては、軍事も経済も大きく変わってしまいますので。

記事

ロシア政府は今月、国内最大の国営石油会社「ロスネフチ」に中堅国営石油会社の株式を売却した。財政赤字の穴埋めに充当する狙いだが、本来は「民営化」を掲げていた。なぜ民間企業でなく、国営企業に売ることになったのか。

ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」が所有するクラスノヤルスクの油田（写真：ロイター/アフロ）

今月10日、唐突に公表されたロシア政府の指令書が、国内のエネルギー関係者を驚かせた。メドベージェフ首相が署名したもので、ロシアの国営中堅石油会社「バシネフチ」の政府保有株を、国内最大の国営石油会社「ロスネフチ」に売却するという内容だった。

日本ではほとんど報道されなかったが、このバシネフチの株式売却はロシアではエネルギー関係者だけでなく、政界ウォッチャーからも高い注目を集めていた。政権の中枢を巻き込み、侃々諤々（かんかんがくがく）の論争が繰り広げられた、いわく付きの案件だったからだ。

国内経済低迷で打ち出された「大民営化」政策

話を少し戻そう。ロシアは近年、主要輸出商品である原油・天然ガスなどエネルギー価格の急落と、ウクライナ危機を受けた欧米の経済制裁の影響で、厳しい経済環境が続いている。昨年の実質国内総生産（GDP）成長率はマイナス3.7％に落ち込み、今年もマイナス成長が避けられない情勢だ。

こうした中、政府が苦肉の策として打ち出したのが「大民営化」政策だ。有力国営企業の民営化や政府保有株の売却を進め、それによって調達する資金を今年の財政赤字の穴埋めに利用しようという計画である。同時に、経済の国家依存を下げることで、国内産業の構造改革につなげる狙いも込められていた。

政府はその対象企業として、ダイヤモンド採掘大手の「アルロサ」、海運大手の「ソブコンフロート」のほか、アエロフロート、ロシア鉄道、VTB銀行、バシネフチ、ロスネフチを選定した。財務省は一連の政府保有株の売却により、総額でおよそ１兆ルーブル（１ルーブル＝約1.67円、約１兆6700億円）の歳入増が見込めると試算した。

突然延期された民営化入札

実際、政府は第１弾として今年７月、アルロサの10.9％分の株式を複数の投資家に売却した。続いて着手したのが石油会社のバシネフチだ。ただ、原油市況が低迷しているだけに、バシネフチについては発行済み株式の「50％＋１株」を公開による民営化入札で一括売却することにした。過半の議決権を握れるというプレミアをつけることで、売却価格の上乗せを狙ったわけだ。

同社の民営化入札は当初、今夏中に実施する予定だった。事前の各社への打診では、国内の石油会社や投資ファンドなど９つの企業・組織が入札参加の意思を示したという。中でも当初から最有力視されたのが、ロシアの民間石油会社で最大手の「ルクオイル」だ。同社自身、買収に強い意欲を示していた。

ところが入札は突然、延期された。国営企業のロスネフチにも入札資格を与えるべきだとの意見が浮上したためだ。かねてバシネフチの買収に関心を示していたロスネフチのイーゴリ・セチン社長が土壇場で、政権に強い圧力をかけたともいわれている。

これには政府や大統領府からも、反発が相次いだ。急先鋒は政府内で燃料エネルギー複合体を統括するドボルコビッチ副首相で、「ロスネフチは国営企業なので、バシネフチの民営化に参加できるわけがない」と切り捨てた。大統領府内でも「ばかげた発想だ」と批判の声が出た。

ただ、政府内ではシュワロフ第一副首相のように参加を支持する意見も多く、結局、バシネフチの民営化計画は明確な指針もタイムテーブルもないまま先送りされてしまった。実質的な棚上げの背景には、ロスネフチに買収資金を確保する時間的な余裕を与える狙いがあったとの説もある。

プーチン大統領の消極的な容認

事態が再び動きだしたのは９月になってからだ。きっかけになったとみられるのが９月初め、プーチン大統領の米ブルームバーグとのインタビューだ。

ロスネフチのセチン社長がバシネフチの民営化に高値で入札する意向を示しているが、「大統領は常に、巨大な国営企業が民営化される別の企業を買収するようなことは望んでいないと語っています。つまり、あなたは（ロスネフチの参加を）認めないということですね」。こんな質問に対して、大統領は以下のように答えたのだ。

「国営企業というが、ロスネフチは厳密にいえば国営企業ではない。英国企業のBPが株主に名を連ねていることを忘れてはならない」

ロスネフチは、政府が100％出資する国営企業の「ロスネフテガス」が69.5％、英石油大手のBPが19.75％の株式を保有している。国家の管理下にはあるものの、外国資本が入っている以上、ロスネフチをバシネフチの民営化入札から完全に除外するわけにはいかないという理屈だった。

大統領は続いて「政府の管理下にある企業が他の国営企業を買うのは良い選択肢とはいえない」と述べる一方で、「最終的には財政が重要だ」と表明。民営化入札ではより多くの資金を調達する必要があるとして、ロスネフチの入札参加を消極的ながらも容認する姿勢を示唆したのだ。

これを機に、ロスネフチへのバシネフチ株売却の流れが水面下で一気に進んだ模様で、冒頭の政府指令書の公布につながった。

政府の指令書は、財務省の同意を得た経済発展省の提案を受け入れ、バシネフチの50.0755％の株式を総額3296億9000万ルーブル（約5500億円）で売却すると表明。10月14日までの支払いを求めた。ロスネフチは指令書に基づいて期限内に振り込みを完了したため、バシネフチのディールはつつがなく終了したという。

ロスネフチによる自社株買いも

ロシア政府が国際会計事務所に試算を依頼し、それをもとに事前に想定していたバシネフチ株の売却価格は2970億～3150億ルーブル。ロスネフチが提示した価格はそれを上回ったが、不可思議なのは公開入札という当初の触れ込みと違い、ほぼ秘密裏に契約が結ばれたことだ。

ウリュカエフ経済発展相は入札に２社が参加し、ロスネフチだけが想定価格を上回る額を提示したと説明する。しかし、有力経済紙のベドモスチは、当初有力とされたルクオイルを含めて入札に関心を示した各社には正式な応札要請がなく、民営化の条件や入札日の公表を待っている間にロスネフチへの売却が発表されたと報じている。

「大民営化」という当初の掛け声とはかけ離れた入札騒動となったわけだが、これを巡ってはさらに続きがある。政府の指令書が公布された２日後の10月12日。プーチン大統領は政府会議で、バシネフチ株の購入代金を支払ったロスネフチの潤沢な資金力に注目し、今度はロスネフチによる自社株買いを「暫定的な措置」として認める可能性に言及したのだ。

政府はロスネフチも“民営化”の対象としている。同社については国家管理を維持しながら、全体の19.5％の株式だけを売却する計画だが、大統領発言の趣旨はこれをロスネフチによる自社株買いの形で代替し、得られる資金を財政赤字の穴埋めに充てるというものだった。

背に腹はかえられない

「本当の民営化とはいえないのではないか」――。後日、記者団に厳しく問われたプーチン大統領は「あくまでも中間的な措置であり、外国資本を含む戦略的投資家への売却を想定した本格的な民営化への一歩だ」と弁明。「これまで何度も言ってきたように、国家資本主義をつくるつもりはない」と強調した。

大統領は別の場でも「本格的な民営化の準備だ」と表明。ロスネフチの将来の民営化を想定すれば、バシネフチとの統合も相乗効果が見込めると主張している。一方で、こうした発想は「政府内の財政・経済派の立場だ」と指摘し、自らの本意ではないことも随所にほのめかせている。昨今の財政状況を踏まえれば、背に腹はかえられないということのようだ。

バシネフチ株の売却では、政府が入札企業に国営銀行からの融資による資金調達を禁じた。このためロスネフチは東シベリア有数のバンコール油田の権益の一部をインド企業に売却するなどして、短期間に資金を確保したとされる。辣腕タイプのセチン社長が率いるからこそ可能だったともいえる。

だが、こうしたいびつな“民営化”が長期的視点からみて、ロシアの国益につながるのか疑問視する声もある。財政赤字の穴埋めに苦慮する政府にとって、ロスネフチ頼みの状況が当面続くとみられるものの、政財界で特異な存在感をみせるセチン社長には政敵も少なくない。

セチン社長をめぐっては蓄財疑惑もしばしばとりざたされ、かつて「側近中の側近」といわれたプーチン大統領との関係も、さほど親密ではなくなっているとの噂も流れる。ロスネフチの肥大化が一段と進むなか、バシネフチの“民営化”騒動のしこりが政権内の経済路線対立や、石油利権をめぐる抗争を助長する可能性は否定できない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。