昨日に続き、米国の北への先制攻撃の記事についてです。これだけ、米国が発言しているのを北は知らないはずはありません。金正恩が次にどういう手を打ってくるかです。軍の高官を粛清してきた手前、弱い所は見せられないでしょう。クーデターを起こされます。核開発も軍の手前もあり、ストップできないでしょう。行き着くところ（米軍の斬首作戦）まで行くのかどうか。途中、妥協できる余地があるのかどうかですが、米国は北に「核放棄」は最低線として譲らないでしょう。中国も北の核放棄には賛成でしょうから。戦争に突き進む可能性が高いと思います。ただそれが何時なのかは分かりません。ただ、昨日も書きましたが、戦争嫌いかつレイムダックのオバマに決定できるかどうか。況してや今は大統領選の最中です。民主党に不利になるやも知れず、やるとすれば選挙後となるのでは。日中韓には直前の連絡となると思います。イージスのSM3、地上のPAC3の準備をキチンとしておかねば。

9/30日経朝刊＜韓国外務省「慰安婦合意で追加措置を」　「おわびの手紙」念頭 

【ソウル＝峯岸博】韓国外務省報道官は29日の記者会見で、昨年末の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関して「政府としても慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。韓国に設立した元慰安婦支援財団は、元慰安婦に現金を支給する際に安倍晋三首相が元慰安婦に「おわびの手紙」を添える案を検討しており、韓国政府としても後押しする立場を明確にした。

日本政府は慰安婦問題をめぐる昨年末の合意の内容が最善との立場をとっている。追加策をいったん受け入れれば、韓国内でさらに要求がエスカレートしかねないとの懸念もあり、現時点で新たな対応には慎重だ。＞（以上）

韓国人の頭の中を覗いてみたい。昨年末の慰安婦合意は米国の仲介で「不可逆」としたはず。それが追加措置を要求して来るこの図々しさは。「日韓基本条約」で決着したものを、再交渉の末、慰安婦合意なるものを認めたからです。米国は「不可逆」について、裏書きした筈。日本政府は米国の圧力があっても跳ね返すべき。米国を裏切って中国に擦り寄って行った韓国と、AIIBにも参加せず、国際社会での中国の侵略行為の糾弾に声を上げ続けて来た日本とどちらを選択するのですかと問えば良い。慰安婦なんかで騒いでいる場合ではないのに、「日本に甘え」があります。今まで認めて来た日本が悪いのですが。通貨スワップ同様、毅然として断るべきです。

幸い明年1月解散・総選挙の話が流れています。蓮舫の二重国籍問題もあり、反日民進党を壊滅させる良いチャンスです。公明党も都議選にかからなければ良いとの判断を示しました。二階幹事長も心の中では選挙は引き延ばしたかったのでしょうが（本年5月の御坊市長選での息子のボロ負けで選挙地盤を固めてからとの思い）、流れは止められませんでした。1月の自民党大会を3月に延ばしたことからも1月解散は間違いないでしょう。安倍首相の選挙5連勝で総裁3選に弾みをつける戦略と思います。そこまで考えているのですから、「通貨スワップ」や「慰安婦へのお詫びの手紙」に答えたら、手痛いシッペ返しを受けると呼んでいる筈です。岩盤の保守層が逃げてしまいますので。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3L_Z20C16A9PP8000/

問題は韓国より日本国民です。憲法9条に飼い馴らされて、危機への対処が分かっていないのでは。戦争をしたいと思っている日本国民は100％近くいないはずです。でも備えはしておかなければいけません。現実に中国は日本に戦争を仕掛けようとしています。それに対する対処を話しても（軍事の話になりますが）、「戦争反対」とか「右翼」とかレッテルを貼り、言論封殺してきたのが日教組と偏向マスメデイアです。でも危機は「平和」と念仏を唱えたからと言って、避け得るものではありません。日本人の覚悟が問われます。覚醒せねば。追い込まれた金正恩が核ミサイルを日本に撃つ可能性もあります。左翼の言うことを信じていたら我が身は守れません。不測の事態に備え、朝鮮総連や民潭に対する監視、在日中国人に対する監視も強化せねば。

THHAD配備候補地は韓国検察が会長を在宅起訴したロッテのゴルフ場とのこと。でも早い場合には、10月合同演習時に急襲するとなると間に合わないでしょう。韓国はどう判断するのでしょうか。でも、米中合意ができれば米国は韓国の頭越しで実行するのでは。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/25/0900000000AJP20160925000100882.HTML

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マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」と発言した（写真：ロイター/アフロ　※写真は2011年のもの）

韓国軍が「北朝鮮への先制攻撃」をリークする。5回目の核実験の成功で、北朝鮮が近い将来に核兵器を実戦配備する可能性が高まったからだ。

北指導部を懲らしめる

—9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を実施しました。韓国はどうするのでしょうか。

鈴置：核武装論に勢いが付きました。その偽装版ともいうべき原子力潜水艦の保有論も広がっています。注目すべきは、北朝鮮への先制攻撃論が浮上したことです。

戦術核の再配備を望む声が政界から上がりましたが、米国は応じてくれそうにない。韓国が自前の核を持とうにも、核弾頭も、第2撃能力――弾道ミサイルを発射できる潜水艦を造るにも時間がかかる。「目前の核」に対抗するには「先制攻撃しかない」との思いです。

核実験当日のハンギョレの記事「早期に帰国した朴大統領『金正恩の精神状態、制御不能』」（9月9日、韓国語版）。小見出しを読むだけで「先制攻撃論」浮上の経緯がよく分かります。それを引用します。

• 4時間前倒しで帰国し、会議を招集
• オバマ、安倍と連続して電話
• 「国内不純勢力」の徹底監視も注文
• 政府は即刻、非常対策会議に突入
• 「核武器の被害時には北指導部を直接、膺懲」

ラオス訪問中だった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北朝鮮の5回目の核実験に虚を付かれました。あわてて帰国し、オバマ（Barack Obama）大統領だけではなく、日本の安倍晋三首相とも電話で話しました。

嫌いな安倍とも通話

—日本など「大嫌い」なはずなのに……。

鈴置：「北の核の実戦配備が間近になった。大丈夫か」と、韓国人は不安に陥りました。政府は国民を何とかなだめねばなりません。

嫌いな安倍首相だろうが、使えるものは何でも使ったのでしょう。そんな空気の中、韓国軍も「北指導部を懲らしめる作戦計画」を発表したのです。

軍は「大量膺懲報復（KMPR、Korea massive Punishment & retaliation）」と名付けました。関連部分を先の記事から引きます。

• 政府は北朝鮮が挑発に出る場合は北の指導部を直接、膺懲するとの強硬な手段を掲げた。イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長はブリーフを通じ「北の核武器により被害が出る時には、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部に直接、膺懲・報復する」と明かした。
• また「同時に、大量で精密打撃ができるミサイルなどの攻撃戦力と、先鋭的な専門の特殊作戦部隊も運用することになる」とも語った。

なお軍はこの計画を初めて説明した9月9日にはこれが「先制攻撃」であるとは明言しなかったようです。

が、韓国メディアはすぐに「これは北が核を使う兆候を見せ次第、発動する先制攻撃計画である」と報じ始めました。軍のリークによるものでしょう。

「兆候」だけで攻撃

2日後のハンギョレは「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）で以下のように書きました。

• イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長が9日、記者に説明した大量反撃報復…（中略）…には「（核兵器使用の）兆候」が捉えられ次第、攻撃を敢行するということから「先制攻撃」概念が盛り込まれている。

朝鮮日報も「軍『北の核使用の兆候あれば、地図から平壌を消す』と言うのだが…」（9月12日、韓国語版）で「先制攻撃」計画であると断じました。

• 軍関係者は11日、「平壌のある地域を地図上から完全に消し去る大量膺懲報復（KMPR）作戦を最近、国会に報告した」と述べた。
• さらに「平壌を一定の区域に分けておき、核兵器使用の兆候が出れば戦争指導部が隠れる区域を焦土化する」と語った。

韓国軍は北朝鮮の核攻撃には、韓国独自と称するミサイル防衛システム（KAMD）と、北朝鮮の核・ミサイル施設をミサイルや航空機で先制攻撃する「kill chain」作戦で対抗する手はずでした。

後者は北が核兵器を使う兆候だけで発動しますから、今回明らかにされたKMPRが初の先制攻撃計画というわけではありません。

ただ、攻撃対象に「北の指導部」を含めることで、金正恩委員長に対し「核戦争を始めたら真っ先に殺すぞ」と脅しの強度を高めたわけです。

左派系紙も両論併記

—「先制攻撃」に対する韓国メディアの評価は？

鈴置：総じて賛成でした。左派系紙のハンギョレは「南北の緊張を高める」との批判的な意見も紹介しました。しかし同時に「緊張を高めるとは限らない」との意見も載せました。

先に引用した「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）は、まさに両論併記でした。

北の核の脅威が急速に高まっている時に、対抗策を否定するような記事を載せたら「やはりハンギョレは北の手先だ」と非難されると恐れたからと思われます。

軍が公式の場では「先制攻撃」と言わないのも、北朝鮮を刺激したと批判されることを避けるためでしょう。2010年11月の延坪島砲撃事件のように、今後も北が軍事挑発を仕掛けてくる可能性が高い。そんな時に、韓国の「先制攻撃計画」を名分に掲げられても困るのです。

撃鉄を起こしたら手遅れ

軍よりも積極的な「先制攻撃」を主張する保守系紙も出ました。中堅紙、文化日報のファン・ソンジュン論説委員が「『条件付き対北予防打撃』準備論」（9月13日、韓国語）を書きました。安保問題に造詣が深い記者です。ポイントを訳します。

• 実弾を装填した銃をこちらに向ける凶悪犯が、撃鉄を起こす直前に先制打撃するのは事実上、不可能だ。むしろ「実弾を装填するな」と警告し、それでも弾を込めるのならその瞬間に打撃することが現実的だ。
• これと同じように、北朝鮮に対し「核弾頭をミサイルに載せれば予防打撃する」と予め公式に宣言したうえで、（攻撃するための）実質的な準備に入っておかねばならない。

国際社会では、敵からの差し迫った脅威を除去するための「先制」（preemption）攻撃と、敵の潜在的な脅威を除去するための「予防」（prevention）攻撃を区別しています。

前者は認められやすい。個人に例えれば正当防衛です。弾を込めたピストルを向けてくる悪漢を攻撃する権利は誰にもあるからです。

一方、後者は過剰防衛と見なされかねません。ピストルを自分に向けていない悪漢を攻撃することに相当するわけです。

でも、ファン・ソンジュン論説委員が指摘するように、ピストルを向けていないからと言って、悪漢を放置していたら我が身が危うくなる。

そこで「予め警告する」との条件付きながら、事実上の「予防」攻撃を準備しておき、いざという時は実行すべきだ、との主張になるのです。

核の在りかを知らない韓国軍

—韓国は「先制攻撃」で盛り上がっているということですか。

鈴置：それが今一つ、盛り上がりに欠ける感じです。確かに左派系紙を含め、真っ向から反対するメディアは見当たりません。でも、多くのメディアが「先制攻撃」の実効性に首を傾げています。

まず、韓国軍の情報力の低さです。韓国軍単独では、北の核・ミサイル施設がどこにあるか分かりません。偵察衛星や高性能の偵察機で北朝鮮を見張っている米軍から「どこを攻撃すべきか」教えてもらう必要があります。

でも、米軍が教えてくれるとは限らない。延坪島砲撃事件の際、民間人まで殺された韓国が北朝鮮に強烈な報復を実行しようとしたら、米国に止められてしまったのです。米国はとにかく戦争に巻き込まれたくないのです。

この経緯は、当時、国防長官だったゲーツ（Robert Gates）氏が回顧録『Duty: Memoirs of a Secretary at War』（497 ページ）で明かしています。

オバマ大統領、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官、マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長、そしてゲーツ国防長官がそれぞれのカウンターパートに電話し、大規模な反撃をしないよう韓国を必死で説得したのです。

米国は「韓国の報復」を許さない

—韓国には「どうせ米国は、韓国の報復を許さない。北の軍事情報も貰えない」との諦めがあるのですね。

鈴置：その通りです。だからメディアもそれを前提に「韓国は先制攻撃などできっこない」と書くのです。

ハンギョレの「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」（9月11日、日本語版）の以下のくだりをご覧下さい。

• 軍事専門家であるキム・ジョンデ正義党議員は「指導部を膺懲するのなら、正確さと精密さが必要だ。だが、核実験さえ把握できない我が軍の水準で、有事に指導部の位置の把握などの作戦を実行できるかは疑問だ」と言う。

保守系紙の朝鮮日報の「軍は『北の核使用の兆候あれば、地図から平壌を消す』と言うのだが…」（9月12日、韓国語版）も結論部分で韓国軍の実力に関し、こう書いたのです。

• 米軍の支援なしに我々単独で平壌を焦土化するのは限界がある。「金正恩・除去部隊」には、レーダーに探知されず夜間でも密かに浸透できる輸送機やヘリが要る。だが、我が軍にはそんな特殊な機体はなく、米軍に依存しているのが実情だ。
• 何よりも北朝鮮の核挑発の兆候を捉えられる偵察衛星、無人偵察機を持たねばならない。しかし、そのほとんどを米軍に依存しているのだ。

「核の反撃」を覚悟できるか

—記事の最後で「盛り下がった」のですね。

鈴置：もっとも、最大の難関は「米国」ではなく「韓国」にあります。韓国人の決意に疑問符が付くのです。

北朝鮮を先制攻撃すれば当然、反撃を受けるでしょう。「核による反撃」もあり得ます。仮に米軍から情報を貰っても、北の核爆弾をすべて破壊できる可能性は低いのです。

北はそれらをミサイルやロケットに積むほどには小型化していないかもしれない。しかし、旧型のソ連製爆撃機は持っています。それに積んでソウルを核攻撃することも可能なのです。

朴槿恵大統領は口では勇ましい。北朝鮮を罵倒しまくっています。でも、先制的に北爆――北朝鮮を爆撃、あるいはミサイル攻撃する覚悟があるかは、韓国でも疑われています。

朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が「決意」に関し次のように書いたことがあります。「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」（2015年5月21日、韓国語版）から引きます。

• 核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をするというのは机上の空論だ。今の韓国に、それを命令する大統領も、実行する軍も、耐える国民もいない。

この記事は核武装を訴えるものでした。当時から「kill chain」という先制攻撃計画は公表されていました。が、楊相勲論説主幹は「決意」の欠如から発動できるかに疑問を呈し「結局、核には核で対抗するしかない」と主張したのです（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

「先制」に前向きになった米国

—なるほど、メディアも盛り上がらないわけですね。「先制攻撃」を実行するまでに、いくつもの難問が待っている……。

鈴置：軍の「本心」も核武装だと思います。ただ、現時点では大声で言えない。しかし国民を安心させねばならない。そこで北の核への「特効薬」とはならないにしろ「精神安定剤」を提供したのです。

実現可能性を考えると、先制攻撃は「偽薬」に近いのですが。多くの国民は、それに気づいていると思います。韓国人は政府の言うことなど信用しませんしね。

—では結局、韓国も核武装に走るのですか？

鈴置：方向的にはそうでしょう。でも、9月中旬、状況ががらりと変わりました。先制攻撃に冷淡と見られていた米国が、突然に前向きに転じたからです。

それを報じたのは朝鮮日報でした。「米国から出てきた『対北先制打撃論』」（9月18日、韓国語版）です。ポイントを引用します。

• マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、米外交問題評議会（CFR）が主催した討論会で「万が一、北朝鮮が米国を攻撃する能力の保持に極めて接近し、それが米国を脅かすものなら、自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」とし「理論的には（ミサイル）発射台や、過去に発射した場所を除去することができる」と述べた。
• 彼は「北朝鮮が米国を攻撃し得るように核弾頭を小型化した。挑発の水位が限界を超えた」「先制打撃は多様な潜在的な選択肢の1つだが、金正恩（労働党委員長）がどう出るかによる問題だ」とした。

この討論会の模様は「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）で読むことも聞くこともできます。朝鮮日報が引用したマレン元議長の発言前後の原文は以下です。

• We address this from a standpoint, actually-and I’m not overly fond of the word “preemptive,” really from a self-defense perspective. Meaning, if we believe that they’re very close to developing this capability, which can threaten us, it will-it is important for us to develop the capability to defend ourselves, which could theoretically take out launch capabilities on the launch pad or take them out once they’re launched.
• North get to a point where they are actually about to cross the threshold, being able to target-being able to nuclearize-miniaturize and nuclearize a warhead that they could hit with the United States with, we can’t let them get to that point.
• we certainly have capability to respond. But it covers a vast array of potential options. And so it would really depend on what he did.

イラク戦争が契機だった

—韓国人には驚きだったでしょうね。

鈴置：先制攻撃しようにも、どうせ米国は手助けしてくれないと多くの韓国人は思っていた。だから「北による核を使った反撃」を心配する必要もなかった。「韓国による先制攻撃論」という、副作用のない偽薬を掌で転がして遊んでいたのです。

ところが米国が「副作用満点」の本物の薬を自分に飲ませようとしていることに気づいた。さて、どうしようと頭を抱えたのです。

—米国主導でも先制攻撃すれば、国際社会で問題ありとされる「予防攻撃」にならないのですか。マレン元議長は「米国を威嚇しただけで攻撃し得る」と言っているのですから。

鈴置：米国はイラク戦争を契機に「予防」に限りなく近い「先制」攻撃を辞さなくなりました。

この点に関し獨協大学の岡垣知子教授が、防衛研究所主任研究官だった2006年に『「先制」と「予防」の間』（防衛研究所紀要第9巻第1号）という論文を書いています。

ブッシュ（George W. Bush）政権下の変化を分析したもので「先制」と「予防」との境目が薄れた原因や、「先制」が対象国の体制転換と一体化して捉えられるようになったことを分かりやすく説明しています。

「米国を核攻撃する」と言うのなら……

—確かに、サダム・フセイン（Sadam Husein）は「大量破壊兵器は持っていない」と言っていたし、実際に持っていなかった。でも米国に攻撃され、滅ぼされてしまった……。

鈴置：一方、金正恩は「核を持った」と世界中に宣伝しています。さらに韓国だけでなく、米国も核攻撃の対象と宣言しました。

それは世界にも知れ渡りました。例えばBBCも「北朝鮮、米国と韓国に核攻撃の警告」（2016年3月7日、日本語版）で「北朝鮮は、米韓が合同演習を実施するなら『無差別の核攻撃を実施する』との談話を発表した」と報じました。

米国の標準から言えば、イランではなく北朝鮮こそを先制攻撃すべきなのです。そして米国ではマレン元議長に続き、国防長官も北朝鮮と即刻戦うのも辞さない姿勢を見せました。ホワイトハウスの報道官も先制攻撃に言及しました。米国が「北朝鮮処分」に本気になってきた、と受け止めるのが普通でしょう。

（次回に続く）＝9月30日掲載予定

9/30記事

カーター国防長官曰く「準備はできている」。米国が北朝鮮への「先制攻撃」を口にし始めた（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国が北朝鮮を先制攻撃したら、韓国はどうするのか。日本はどうするのだろうか。

今晩にも戦う準備ある

—前回は、韓国人がうっぷん晴らしで「北朝鮮への先制攻撃」を言って回っていたら、米国が本当にやりそうだと気づいて慌てている、という話でした。

鈴置：9月16日、マレン（Mike Mullen）元・米統合参謀本部議長が「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」と述べました（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

北朝鮮の核の脅威にどう対応するかを論議するシンポジウムでの発言でした。「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）で読むことも、聞くこともできます。

3日後の9月19日、今度はカーター（Ashton Carter）国防長官が北朝鮮との戦争を辞さない姿勢を明確に打ち出しました。在韓米軍のスローガン「fight tonight」（今晩にも戦う）を引用したうえ「その準備はできている」と語ったのです。

フーバー（Hoover）研究所のシンポジウムでの発言でした。発言は米国防総省のサイト「Remarks by Secretary Carter on Innovation in Defense Policy at the Hoover Institution, Washington, D.C.」（9月19日）で読めます。ポイントは以下です。

• the slogan of U.S. Forces Korea, as many of you probably know, is fight tonight. Not because that’s what we want to do but because that’s what we have to be able to do. And we are ready to do.

そのまた3日後の9月22日、ホワイトハウスのアーネスト（Josh Earnest）報道官が「北朝鮮を先制攻撃（preemption strikes）する計画はあるか」と聞かれ「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」と答えました。

ホワイトハウスのサイトの「Press Briefing by the Press Secretary Josh Earnest, 9/22/16」の最後のくだりです。

• Just in general — not specifically to North Korea — as an operational matter, we’re not going to discuss any preemptive military actions in advance.

表「米国の『先制攻撃論』（2016年9月）」を見れば一目瞭然、米国の威嚇は矢継ぎ早です。

米国の「先制攻撃論」（2016年9月）

5日	北朝鮮、高速道路から3発の弾道ミサイル連射、1000キロ飛び日本のEEZに落下
9日	北朝鮮が5回目の核実験を実施し「戦略ミサイルの核弾頭の生産が可能になった」
10日	稲田朋美防衛相、韓民求国防相に電話会談で、GSOMIA締結を呼び掛ける
12日	韓国国防相報道官「日本とのGSOMIAは必要な雰囲気。ただ、国民の理解必要」
16日	マレン元米統合参謀本部議長「北の核の能力が米国を脅かすものなら先制攻撃しうる」
19日	カーター国防長官、在韓米軍のスローガン「fight tonight」を引用「その準備はできた」
20日	北朝鮮「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功」
20日	ハイテン米戦略軍次期司令官「北朝鮮はいずれICBMを持つ。すぐに備えるべきだ」
22日	米大統領報道官、対北攻撃を聞かれ「一般に先制的軍事行動に関し事前に論議しない」
24日	ヴィクター・チャ教授、中央日報に「北朝鮮のICBMの破壊も検討」と寄稿
26日	米韓海軍、日本海で合同訓練。韓国軍「北朝鮮の核・ミサイル施設や平壌が攻撃目標」

北のICBMが最優先課題

—なぜ突然、米国は北朝鮮への先制攻撃を匂わせ始めたのでしょうか。

鈴置：北朝鮮の脅威が「限界」を超えたと見なしたからです。いくら核爆弾を持っても、米国まで運んで来なければさしたる脅威ではなかった。

が、北朝鮮は5回目の核実験（9月9日）の直後に「核弾頭の成功を確認した。生産に入る」と宣言しました（「北朝鮮、5回目の核実験」参照）。ミサイルに載せられるほどに小型化したということです。

米国まで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に関しても、北は近く持つと米国は判断しました。

9月20日に北朝鮮は「推力重量80トンの静止衛星運搬用ロケットの新型エンジン燃焼試験に成功した」と発表しました。

静止衛星は高度約3万6000キロの軌道を回ります。衛星をこれほどの高さにまで打ち上げられる推力を持つロケットとは、すなわちICBMを意味します。

「静止衛星用のロケットエンジン成功」に関し、9月20日にハイテン（John Hyten）米戦略軍次期司令官が「時期は断定できないが、北朝鮮はいずれICBMを持つ」と上院軍事委員会の公聴会で語りました。

「北が核を搭載するICBMを保有して何をするのか懸念しており、司令官に任命されたらこの問題を最優先課題に据える」とも述べました。

以上は、聯合ニュースの「米戦略軍次期司令官『北朝鮮いずれICBM開発する』」（9月21日、日本語版）が報じています。

USNINEWSの「Stratcom Nominee Gen. Hyten Warns Of North Korean Nuclear Advances」（9月20日）は、ハイテン次期司令官が「最も懸念すべきは北朝鮮とイランである」と語ったとも伝えました。

「戦争の危険」と朴槿恵

—なるほど、「限界を超えた北朝鮮」に米国が怒り出した。それを見た韓国人が「戦争になる」と困惑し始めたのですね。

鈴置：東亜日報の社説「米は『戦略的忍耐』から『先制打撃論』へ…韓国は共助しているのか」（9月24日、韓国語版）が、その「困惑」を率直に語りました。

• ホワイトハウスが北朝鮮に対する先制打撃に言及した。敏感な事案に対しては「現時点では答えるのが難しい」と答えてお茶を濁すホワイトハウスが、奇襲攻撃の可能性に言及したこと自体が異例である。
• 5回目の核実験の後、米政府は北朝鮮に実質的な打撃を与える方向に転じた。来月、韓米空軍はアラスカで寧辺の核施設を精密打撃する訓練を実施する。12日に我がF15戦闘機の編隊が在日米軍の空中空輸機と夜間給油訓練を実施したことも、北朝鮮の核基地打撃能力を確認するものだった。
• 敵の攻撃が差し迫った際に、先制打撃でウラニウム濃縮施設などを軍事的に無力化するのは米国の作戦の1つである。そんなカードを見せつけなければ、金正恩に核を放棄させられない。
• このような状況を念頭に（9月12日）、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が与野党代表に「戦争の危険があり得る」と語ったのかもしれない。だが、韓国軍の内部には懐疑的な見方もある。戦争の拡大を憂慮する我が政府が、米国の対北先制打撃に同意する可能性は低いとの指摘だ。
• 軍当局者は「韓国の同意なしに北朝鮮を奇襲攻撃するとは考えにくい」と言う。しかし米国は「戦略的な忍耐」政策を立てた時も、それを捨てる時も我々の同意を求めなかった。
• アジア太平洋地域に展開した米軍が北の脅威に晒されるというのに、米政府がそれを座視するわけがない。それに比べ我が軍には、命がかかっているとの覚悟があるのかも分からない。

株安恐れ「攻撃するな」

—北朝鮮を奇襲攻撃する前に、米国は韓国に通報するのですか、しないのですか。

鈴置：確かにこの記事はそこが分かりにくい。両方の可能性があって、韓国もどちらか判断できないということでしょう。日本のある専門家も「日本に対しても、事前通告があるかは分からない」と語っています。

韓国の、そして日本の直面する問題は2つあります。自分が知らないうちに米国が北朝鮮を攻撃し、戦争に巻き込まれるリスク。

もう1つは、仮に知らされて「戦争につながる対北攻撃はしないでくれ」と米国に答えれば「では、アジアから兵を引く」と米国から宣言されかねないことです。

韓国の保守言論を代表する、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が筆を取りました。韓国人に「覚悟」を求めたのです。「『北爆から核の人質まで』――心の準備を」（9月22日、韓国語版）を訳します。

• 米国人は「軍事力を使う以外にない」と判断した時には躊躇しない。米国の都市が北朝鮮のような国の核の脅威に晒され、これによる政治的、外交的、軍事的な副作用が甘受できない水準を超えたとの分析が出れば、F22ステルス爆撃機が大量に北朝鮮の空を舞うことになる。
• 私たちの社会には「国家の決定的な問題を解決するためには血を流すことも辞さない」との合意が全くない。株が下がっただけで騒動になる。米国の空襲により北の核の根源を断つことができるとしても、ソウルに砲弾が落ちれば、絶対だめだと言い出すだろう。
• 我々は完全に北の核の人質になっている。時に警察は人質の犠牲を覚悟し鎮圧作戦を展開する。（北の核に関し）そんなことが本当に、絶対にないのか。心の準備をせねばならない。

昔は気合いが入っていた韓国人

—韓国人は案外と弱気なのですね。

鈴置：ソウル五輪（1988年）頃までだったら、多くの国民が北爆に賛成したと思います。しかし、10年間にわたった左翼政権が南北融和ムードを演出したため、韓国人はすっかり「平和的」になってしまいました。

五輪の頃までは、戦前の日本を知る韓国人が健在で、彼らから「最近の日本人は気合いが足りない」と叱られたものでした。韓国人が日本人並みの平和ボケに陥るとは当時、想像もできませんでした。

さて、楊相勲論説主幹は「もう1つの心の準備」を呼び掛けました。米国からの「見捨てられ」に対しての覚悟です。

• 米国が最終的に北への空襲を放棄すれば、遠くない時期に米国と北朝鮮との直接対話が始まるだろう。交渉の結果の予測は難しいが、北の体制が強固になる一方、韓米同盟は弱体化に向かうだろう。
• その中で最善の結果は、北の核の廃棄と米朝の国交正常化、国連と米中の保証による朝鮮半島の平和体制樹立だ。最悪は在韓米軍撤収を条件にした北の核の凍結である。
• 最善と最悪の間のどこであろうと、米国に安全保障を全面的に依存し生きてきた大韓民国の国民の生きざまは激変する。それに対する心の準備もせねばならない。

北のミサイルを要撃

—戦争が起きても、起きなくてもいいことはなさそうだ、という悲愴な覚悟ですね。

鈴置：私は韓国人よりも、日本人の方が先に「心の準備」をする必要があると思います。朝鮮半島の安全保障の枠組みが変われば、もちろん韓国の方が大きな影響を受けます。

ただ、その前に日本が「同盟を試される」可能性があります。「北に対し軍事行動を発動」と言えば、米国、あるいは韓国があらゆる弾道ミサイルや長距離砲、空軍部隊で北を攻撃する――とのイメージが湧きます。

でも米国には、まずは北朝鮮が発射した弾道ミサイルを艦船の「SM3」――海上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす手があるのです。

軍事力によって北の核・ミサイル開発に歯止めを掛ける方針に転換したにしろ、とりあえずは北の人命に被害を及ばさない、こうした「比較的軽い手段」から始める可能性があると思います。

米国がこの作戦に出た時、日本はどうするのでしょうか。日本海には常時、米海軍と海上自衛隊のSM3を装備したイージス艦が展開しています。

海上から撃ち落とす段階では、北の弾道ミサイルが米国に向かうのか日本に向かうのかほとんど判別できません。米艦がSM3を発射した時、自衛艦は何もしないでいいのでしょうか。最近、北は同時に複数発の弾道ミサイルを発射します。米艦だけでは手が回らないかもしれません。

発射台を攻撃するか……

—米軍はそんな作戦を実施するのでしょうか。

鈴置：米ジョージタウン大学のヴィクター・チャ（Victor Cha）教授が中央日報に「北朝鮮は米国の先制攻撃を自ら招いているのか」（9月24日）を寄稿しました。翻訳します。

なお、日本語版（9月24日）でも読めます。英語版「Invitation to a pre-emptive attack?」は9月26日に掲載されました。

北朝鮮はいずれICBMを発射実験するだろう。それは労働党創建記念日の10月10日になるかもしれない。

北がミサイルを発射台に据えた際、米国はその本当の目的を把握できない。人工衛星が搭載されるのか、偽弾頭（dummy warhead）か、それとも北朝鮮の政権が5回目の核実験で自慢した新しい「標準デザイン」の核弾頭なのか。

北朝鮮の政権はよくミサイルを幕で覆う。発射準備が完了するまで衛星映像で把握できないようにするためだ。責任ある米国の国家安保当局者なら、ミサイルが威嚇用でないとの北朝鮮の主張をそのままに解釈することはできない。

米当局は様々な案を検討するはずだ。発射台に設置されたミサイルを攻撃するか、あるいはミサイル防衛システム（ballistic missile defense system）で発射後のそれを空中で要撃するだろう。

日米海軍が展開中

—なるほど確かに、北のミサイルを撃ち落とせと言っていますね。

鈴置：それが米国の常識でしょう。日本のように自国の排他的経済水域（EEZ）に何発もミサイルを撃ち込まれても「断固抗議する」だけ、という国がおかしいのです。

チャ教授の「ICBM撃墜案」は米国の安全保障専門家の間で練られたものと思います。マレン元議長も「先制攻撃」が話題になったシンポジウムで「米海軍と海上自衛隊がミサイル防衛の能力を展開中だ」「発射前でも後でも（北のミサイルを）撃ち落とせばよい」と述べています。

「Report Launched of CFR-Sponsored Independent Task Force on U.S. Policy Toward North Korea」（9月16日、音声付き）から、その前後を引用します。

• Certainly THAAD is a part of that, the missile defense capabilities that actually we have deployed in the region on our U.S. Navy ships are a part of that, as well as the Japanese Self-Defense Force, Maritime Self-Defense Force. And so we also urge the continuing evolution of those regional self-defense, if you will, capabilities to neutralize that.
• it is to prevent that threat from actually being effective, either before it’s launched or after it’s launched.
• And we’re very clear in the report, that certainly―and Adam said this earlier―could include, you know, attacks in North Korea.

このシンポジウムは米外交問題評議会（CFR）が主催したもので「A Sharper Choice on North Korea」という報告書のお披露目が目的でした。マレン元議長もチャ教授もその執筆メンバーです。

軍事的選択を排除せず

—どんな報告書ですか。

鈴置：一言で言えば、これまでの対北政策「戦略的忍耐」は大失敗だった。もっと本腰を入れて取り組もうとの訴えです。だから「先制攻撃論」まで語られたのです。北朝鮮がICBMを実用化する段階に入って、遅ればせながら米国にも気合いが入った感じです。

この報告書の巻頭の辞はCFRのリチャード・ハース（Richard Haass）会長が書いています。「これから米国も本気になるから、関連国もいい加減なことはやめろよな」とのくだりもあります。

中国に対しては「もし、北朝鮮の非核化に真剣に取り組まなければ、地域と世界の責任あるプレーヤーになる意思があるのか真剣に疑う」と厳しい言葉を投げています。

そして韓国と日本に関しては「米国は両国と緊密に協議し、核兵器を世界に向けて振り回す北朝鮮に対し、軍事的な選択肢も排除しない新しい戦略的な役割を受け入れることも検討せねばならない」と呼び掛けました。本気です。原文は以下です。

• If the United States does so and the Chinese government declines to go along, it would raise serious questions as to China’s willingness to be a responsible regional and global actor. It would also necessitate that the United States consult closely with both South Korea and Japan and consider adopting a new strategic posture, one that did not rule out military options against a nuclear-armed North Korea with global reach.

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