米国の中国支援の愚かさと日本の世界への発信のなさが、中国の好き勝手を許して来た大きな原因と考えます。米国もやっと共産主義の怖さと中国人の忘恩（「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観）について気が付き、かつ米国の世界覇権への挑戦阻止に少しずつ軌道修正しようとしていると感じます。無能オバマでは舐められきっていますが、中国の金塗れのヒラリーにも期待できません。民主・共和どちらが勝っても、副大統領が昇格することを望みます。

日本の対外発信の弱さが、尖閣を危ういものにしています。論理には論理を、事実で反論していけば良いのに、今の役人は保身に固まり、キチンと世界に向けて反論していません。大きくは外務省・総務省・官邸の責任ですが。国民から金を毟り取り、こっそり裏で反日報道に現を抜かすNHKを民放にして、国策放送局を創設したらどうでしょうか。今の民放は低俗過ぎて見る気もおきませんが、反日放送をした番組が世界に流されると日本の名誉を傷付けます。朝日新聞の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の捏造記事が世界にばら撒かれ、世界に信じさせることになったことと同じです。況してやNHKは国から予算が出ている報道機関で、新聞のように直接国から予算がついている訳ではない媒体とは違います。反日を売り物にする報道機関が生き延びているのは国民の責任です。購読する人がいるから、受信料を払う人がいるからです。日本人は知的誠実さに乏しいのでは。国民が反日民進党に投票すれば、中韓を利するだけです。国益を守るためにはしっかり情報を取り、投票行動を取りませんと。沖縄の左翼や在日の違法活動はキチンと取り締まってほしい。日本は中国と違い、法治国家のはずです。

今、ジョージ・ブロンソン・レー著の『「満洲国建国」は正当である　米国人ジャーナリストが見た、歴史の真実』を読んでいます。日本は満洲国を樹立し、傀儡として使おうとしたと言われていましたが、日本にもしそういう意図があったとしても、米国の「テキサス併合」や南北戦争時の「ヴァージニアから独立したウエストヴァージニアを合衆国に加盟」させたことと何ら変わらないとのこと。米国は併合しましたが、日本は満洲を独立国として扱ったがために世界から恨まれることになったのでは（世界がアジア・アフリカで悪逆非道の植民地政策を採っていたため）。

リットン調査団は極東情勢に疎い人間が調査したこと、満洲国は創設したばかりで英語できちんと経緯（辛亥革命1年後の1912年に支那共和国と清国皇帝退位協定締結、皇族の身分保障が謳われ、各国政府に電達される。1924年に支那共和国が約束を破り、宣統帝を紫禁城から追放、暗殺におびえた帝は最初英国大使館に亡命を希望するも断られ、仕方なく日本の天津領事館に逃げ込んだ。満洲事変により張学良の軍隊が満洲から追い出されて、故国である満洲に国を樹立した。これは宣統帝の英国人家庭教師であるジョンストンが書いた『紫禁城の黄昏』にも同じことが書いてあります。元々満洲には漢人を入れない政策（封禁政策）を採ってきましたが、日清戦争後それが緩み、張作霖のような漢人の匪賊が跋扈する社会となり、武力を持たない父祖の地を蹂躙されてしまった）を説明できなかったことが日本に不利になりました。日本としては世界に説明すれば分かって貰えると思ったのが浅はかでした。米国と国際連盟（米国は未加入だったにも拘らず）日本を孤立させるようにシナリオができていたという事です。スチムソンの「満洲国の不承認政策」や「大陸の門戸開放政策」が米国の二重基準であるとも。国務省は米国の民間の投資を「独占」になるからという理由で拒否し続けたともありました。仮定として中国大陸に満洲が含まれるとしても（万里の長城以北は漢人の土地ではない）満洲国設立が何故いけないのか？9ｹ国条約には独立を認めないとは書いていません。米国がハワイを準州として併合したケースで考えれば、米国人の砂糖黍への投資はハワイ現地人の労働力では足りず、大量の日本人の移民で賄いました。満洲国に住む漢人の数が大きくなったからと言って満洲を漢人の土地とは言えません。それを認めるのであればハワイは日本の領土となるとも。

中国は日清戦争・三国干渉後、露清密約（1898年5月22日調印）を結び、軍事相互協力、遼東半島の租借や東清鉄道の経営権付与をしました。如何に薄汚い民族かと日本人は思ってしまいます。これが中国人の本性です。この存在は日本も気づかず、1922年のワシントン会議での中国の発表で分かったとのこと。昔も今も日本はインテリジェンスの弱い国と言うのが分かります。

本記事のフライングタイガーは中立義務違反の事例です。米国こそがキチンと歴史に向き合うべきです。都合が悪くなると「歴史修正主義者」のレッテルを貼り、言論封殺するのは止めた方が良いでしょう。米国の容共政策、中国支援は馬渕睦夫氏のいう「裏で国際金融資本（≒ユダヤ資本）が蠢いているから」というのをどうしても思い出します。

記事

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月12日、中国には南シナ海の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないと裁定。中国は「犠牲者カード」を使って反論した。南シナ海が描かれた地図（資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

中国は他国と論争する際に「屈辱の世紀」という言葉をよく使う。清朝時代から西欧列強や日本に侵略されてきたという100年ほどの時代を指す言葉である。

中国はこの言葉を使って、いかに自国が帝国主義の犠牲者であったかを強調し、「だからこそ現在も犠牲者としての特権がある」と主張する。最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から南シナ海での領有権主張を否定された際も、この「犠牲者カード」を使って反論した。

だが外部からみれば、中国の「犠牲者カード」は過去の歴史を都合よく持ち出して、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。

いまだに外交で犠牲者カードを利用する中国の心理戦に対して、最近、米国の研究者が「中国に全面的に反論すべきだ」という内容の論文を発表した。米国は中国を侵略して搾取するどころか、逆に中国の近代化に大きな貢献をしてきたという。対中論争の手引きとして、日本にとっても大いに参考になり得る内容である。

中国の近代化や国際化を最も支援してきたのは米国

この論文は、米国議会調査局の中国専門官として長年活動してきたシャーリー・カン女史によって執筆され、ワシントンの外交関係者の間で広く読まれる外交政策雑誌「ザ・ディプロマット」10月号に掲載された。論文の題名は「中国の心理戦争に反撃する」である。

まずカン女史は、中国政府の代表たちが他国との対立や紛争の案件で自国の主張を表明するとき、ごく頻繁にこの犠牲者カードを使うことを指摘する。

最近の実例が、今年7月に常設仲裁裁判所が中国の南シナ海での領有権主張を不当だと断じる裁定を下した際の、中国側の反応である。裁定が下されると複数の中国政府高官たちが、「中国は過去100年もの間、外国の侵略により屈辱を体験してきた。今回の裁定も同様に、米国が中国を標的に展開する『アジア再均衡』戦略の犠牲になった結果だ」と述べていた。

しかしカン女史は次のように指摘して、そうした中国側の主張を退ける。

「米国上院軍事委員長のジョン・マケイン議員が最近強調したように、米国は過去100年以上、進歩的な政府の樹立、自由化、国民の教育向上などの面で中国を支援し、中国が国際社会の一員となることを助けてきた。米国ほど中国の近代化や国際化を支援してきた国は他にない」

米国が中国に被害を与え犠牲者にしたなどという中国側の主張はとんでもない、というわけだ。

日本にもある「反論」の材料

そのうえで同論文は、米国が過去に中国を支援した実例を挙げる。

第1に、米国は1800年代末期の清朝の頃、どの国にも市場を開く「門戸開放」政策の効用を説いて、中国国内での暴力的な衝突などを防いだ。この米国の動きによって関係諸外国は自制することになり、中国領土が分割される展開を阻止した。

第2に、1900年の義和団事件で清朝が米欧列強や日本に賠償金を支払うと、米国はその資金を、中国から米国へ留学する多数の学生のための奨学金とした。筆者（カン氏）の祖父の兄も、その恩恵にあずかった。

第3に、清朝が倒された1911年の辛亥革命から中華民国の建国にいたるまで、米国は一貫して新政権を支援した。中国の建国の父とされる国民党の孫文に対しても、ハワイへの留学など米国は手厚く保護した。

第4に、米国は日中戦争（1937～1945年）で中国側を支援した。特に国民党軍に武器や食糧を空輸で提供した米側の半官半民の「フライングタイガー」航空隊の貢献は大きかった。

第5には、米国は1970年代の中国への接近、中国との国交樹立、台湾関係法などを通じて、中華人民共和国と中華民国の両方への支援を続けた。特にその後の中国政府への関与政策は、中国が国際社会に参加する際の貴重な出発点となった。

以上のように、カン氏は自らの先祖の渡米も例に出し、米国が中国を犠牲者にするどころか、逆にその繁栄や近代化に大きく貢献してきたことを強調する。

日本がこの反論を教訓とするならば、明治時代の日本が国民党の孫文氏らを日本国内で保護し、その他のさまざまな支援を与えた歴史や、戦後も巨額の経済援助をODA（政府開発援助）として中国政府に与え続けた点を強調して、「中国を犠牲者にしたなど、とんでもない」という反論を十二分に行える、ということだろう。

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