本記事にありますように、三峡ダムは洪水防止のために造られた訳ではありません。李鵬が賄賂を取るためだけです。電力関係は李鵬の利権ですから。江沢民はそれに乗っただけです。1997年に三峡下りをした時に、下船して白帝城の遺跡（劉備が死ぬときに諸葛孔明に、自分の息子が能力が無ければ孔明に国を任せると遺言した場所。人形が飾られていた）を見ましたが、後に水没しました。「歴史を鑑に」と何度も言う割には、歴史を大切にしない国です。まあ、捏造・改竄が当たり前の国ですから。
1993年、李鵬は豪・キーティング首相と会見した時に「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」と言いましたが、残念ながら日本は生き残り、暴力団国家・中国と対峙する国となりました。でも日本も李鵬にそこまで言われながら、中国に金と技術支援を続けてきたのですから、狂っているとしか言いようがありません。親中派政治家を選んで来た国民、人口の多さに幻惑され中国進出した（或はﾊﾆｰにかかった）企業経営者の何と愚かなことか。今や中国は、南シナ海はおろか東シナ海の尖閣、沖縄を奪おうとしています。それが、実現すれば太平洋2分割で日本は共産中国の属国となり、次のステップで中国は米国を打倒して世界制覇を目指すでしょう。ﾓﾝｽﾀｰを作った製造物責任は米国と日本にあります。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰの見通しが大きく間違っていたことが証明されました。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰもｸﾘﾝﾄﾝも中国から多大のﾏﾈｰを受け取っています。中国は賄賂とハニーで外国や相手を籠絡しようとする国・国民という事を覚えておかないと。
本記事を読んで、真っ先に思い出したのは、蒋介石が日本軍の追跡を防ぐため黄河の花園口を決壊させ、日本軍のせいにしようとしましたが、救出に当たった日本軍を見て誰も信じませんでした。今回の件はこれを彷彿とさせます。中国国民は為政者にとって虫けら以下という事です。自分が助かることだけを考え、他人はどうなろうと関係ないと言う発想です。南京陥落時の唐智生将軍、韓国のｾｳｵﾙ号の船長と通じる精神構造です。日本人の武士道精神とは全く違います。日本は封建領主の切腹と城の開け渡しだけで領民にはお咎めなし、部下を撤退させ「艦と運命を共にする」艦長、玉砕時の将軍の切腹と中韓とは美学の違いがあります。
日本人は日本に生まれた幸せをもっと感じられるようにしていかないと。他国と相対比較すればすぐに分かることですが。日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱの報道だけを聞いていると分かりません。外国で長く暮らす体験をすれば一発で分かります。日本に帰ってくるときになれば必ずや愛国者になって帰ってきます。日本にいる在日は、日本を貶めるためだけに存在するのであれば祖国に帰って貰った方が良いでしょう。他国に住んで反政府活動するのは以ての外。中国や朝鮮でそんなことをする外国人の運命は聞かずもがなでしょう。日本は優しすぎというか勇気がない国になってしまったという気がします。偏向ﾏｽｺﾐとそれを恐れる政治家や役人が多すぎます。都知事選の桜井誠候補をもっとメデイアは取り上げるべきですが、在日に牛耳られている現状を見ますと望むべくもありません。日本人は情弱状態から抜け出す努力をすべきです。もっとネット、SNSを活用しましょう。特に高齢者の方は。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
7月17日付の“中国天気網（ネット）”は、「増水期に入って以来、“長江（＝揚子江）”流域では降水量がすこぶる多く、多数の地域で累積の降水量が平年同期の水準を遥かに上回っている。昨日（15日）から大雨がまたもや長江流域を襲っているが、この雨は17日まで持続し、今日、明日の両日、南部地方の5省では一部地区で大雨または暴風雨になる可能性があり、現地では大雨がもたらす二次災害の警戒と洪水防止活動の強化に注意が必要」と報じた。
最近の1か月間、長江流域では累積の降水量が多いだけでなく、降水日数も多かった。特に湖北省西南部、湖南省西北部、江蘇省西部、安徽省南部、浙江省北部などの長江の中・下流域では、6月15日から7月14日までの1か月間に降水日数が20日を上回った。このうち、湖北省“武漢市”では当該1か月間の降水日数19日のうち6日が大雨で、降水日数に対する大雨日数の比率は32％に達した。また、同様に安徽省“合肥市”では降水日数18日のうち7日が大雨で大雨日数の比率は39％、江蘇省“南京市”では降水日数17日のうち9日が大雨で大雨日数の比率は53％に達した。
洪水頻発の長江
それでは長江流域の降水量はどれほどなのか。7月15日付の“中国気象網（ネット）”は「梅雨入り以来、長江流域の平均降水量は1949年以来同期で最多」と題して次のように報じた。
【1】今年の梅雨入り（6月19日）から7月13日までの長江流域における平均降水量は249mmで1949年以来最も多く、平年および1998年＜注1＞の同期に比べてそれぞれ46％と17％多かった。目下、長江の中・下流域は新たな暴風雨の影響を受けており、梅雨が依然として続くものと予想されることから、長江の洪水防止の状況は楽観を許さない。
＜注1＞中国では1998年の夏に長江、東北地方の“松花江”や“嫩江”などの主要河川で大規模な洪水が発生し、死者4150人、直接経済損失2551億元（約4兆816億円）を出した。この時に長江で発生した洪水は20世紀で2番目の規模で、1954年に次ぐものだった。
【2】今年、長江流域の増水期入りは早く、流入する水量が多く、増水が急激であるなどの特徴がある。長江流域でも中・下流域の平均降水量は298mmと突出して多く、平年および1998年の同期に比べてそれぞれ65％と47％多く、1954年以来最も多かった。江蘇省南部と浙江省北部の境界にある太湖の流域では、梅雨入り以来の平均降水量は340mmで平年同期に比べて76％多く、1999年以来最も多かった。
上記を総合してみると、今年の梅雨入り以来、長江の中・下流域では豪雨に見舞われる日数が多く、平均降水量は298mmに達し、平年同期の平均降水量を遥かに上回ったのみならず、1998年夏に大規模洪水が発生した時の平均降水量をも大幅に上回ったという事が分かる。この結果がどうなったのかと言うと、長江の中・下流域に連日のように降った雨水は一斉に長江へ流れ込み、長江沿いの各地で氾濫による大規模な洪水を発生させた。
7月5日に安徽省“民政庁”が発表したところによれば、7月5日午前9時までの統計で、安徽省の累計被災人口は1053万人に上り、死者は29人、直接経済損失は220億元（約3520億円）を上回った。また、湖北省武漢市“防汛指揮部（洪水防止指揮部）”の責任者は、6月30日20時から7月6日10時までの武漢市における豪雨の累積降水量は561mmに達したと述べた。この降水量は、武漢市が気象記録を取り始めて以来最大の週間降水量であった、1998年7月17日から23日までの累積降水量539mmを上回った。
7月6日12時までの時点で、豪雨により武漢市では12の市街区で75.7万人が被災し、延べ16万7897人が安全な場所に避難し、8万207人が依然として避難場所に留まっていた。農作物の被害は9万7404ヘクタール（ha）に及び、そのうち3万2160ヘクタールは収穫が絶望となった。倒壊家屋は2357戸の5848部屋、重大な損壊家屋は370戸の982部屋、一般的な家屋損壊は130戸の393部屋に及んだ。直接経済損失は23億元（約368億円）で、死者14人、行方不明は1人だった。
7月11日に中国政府“民政部”が発表した統計によれば、6月末から7月10日までの長江の洪水による被災者は3100万人で、死者164人、行方不明者26人、直接経済損失670億元（約1兆720億円）であった。
最大効能は洪水防止？
こうした洪水による被災状況を知るにつれ、中国国民が疑問を投げかけたのは“三峡大壩（三峡ダム）”である。三峡ダムは2000億元（約3兆2000億円）もの巨資を投じて建設された、中国が世界に誇る巨大プロジェクトであり、秦の始皇帝が建設した万里の長城に匹敵する壮大な建設事業であるが、建設に当たってのうたい文句は「1万年に一度の大洪水をも防ぎ止めることが可能な三峡ダム」ということではなかったのか。
2006年5月6日、“中国工程院（The Chinese Academy of Engineering）”の“院士（アカデミー会員）”で、“長江水利委員会”の“総工程士（技師長）”でもある“鄭守仁”は、三峡ダム建設工事完成の記者会見で、「三峡ダムの最大の効能は洪水防止である」と何回も強調して次のように言明したのだった。すなわち、三峡ダムが完成した暁には、その洪水防止能力は百年に一度の大洪水を食い止めるまで引き上げられるが、三峡ダムの洪水防止能力は1000年に一度の洪水防止基準に基づいて設計してあり、たとえ1万年に一度の特大洪水が起こったとしても、三峡ダムは補助的な措置を採ることにより防ぎ止めることができる。
但し、これは鄭守仁が口から出まかせを言った訳ではなかった。これより3年前の2003年6月1日に国営通信社の“新華社”は、「三峡ダムは“固若金城（守りがこの上もなく堅固）”であり、1万年に一度の洪水を防ぎ止めることができる」と題する文章を発表していた。ところが、上述した鄭守仁の発言から1年後の2007年5月8日に新華社が発表した文章では『三峡ダムは今年以降千年に一度の洪水を防ぐことができる』になり、1万年だったはずの洪水規模が千年に縮小された。さらに、2008年10月21日に新華社が発表した文章では「三峡ダムは百年に一度の特大洪水を防ぎ止めることができる」になり、千年の洪水規模が百年に縮小された。そして、2010年7月20日に“央視網（中央テレビネット）”が報じたのは「三峡ダムの“蓄洪能力（洪水防止のための貯水能力）”には限りがあり、希望の全てをダムに託すな」であった。
“北京大学”法学部教授の“賀衛方”は、「当時の論証では三峡ダムの長所は下流の水量を有効的に調整できるとされた。しかし、現在の状況は正に逆で、長江の下流が干ばつの時は、三峡ダムは貯水を必要とし、下流に水害が発生した時は、三峡ダムは増水により水門を開いて放水をする必要がある」と述べているが、これは現実を的確に言い当てている。
現実は逆
要するに、現実の三峡ダムは建設当初の最大目的であったはずの洪水防止機能を全く果たしていないのである。長江の中・下流域に大雨が降れば、中流域に所在する三峡ダムは満水により水門を開けて放水することを余儀なくされる。下流域はただでさえも大雨による増水で氾濫直前にあるのに、三峡ダムから排出された膨大な水量が加わることで、長江沿いの地域に甚大な洪水被害をもたらしているのだ。一方、長江の下流が干ばつに襲われて水を必要とする時期には、三峡ダムは一定の水量を貯水しておく必要性から放水を行っておらず、下流域の水不足を知りながら見殺しにしているのが実情である。
三峡ダムの建設費は主として「三峡プロジェクト建設基金」（以下「三峡基金」）によってまかなわれた。三峡基金は全国の電気料金をキロワット・アワー（kwh）当たり4厘（約0.064円）引き上げることで調達されたもので、国民から強制的に徴収したものだった。2013年6月7日に“国家審計局（日本の会計検査院に相当）”が発表した「長江三峡プロジェクト竣工財務決算草案検査結果」によれば、2011年12月末までに投入された三峡プロジェクト建設資金は2079億元（約3兆3264億円）で、そのうちの78％に相当する1616億元（約2兆5856億円）を三峡基金が占めた。その後、1000億元（約1兆6000億円）以上の三峡基金が追加投入されたことから、三峡ダムの建設に当たっては中国国民が負担した金額は1人当たり200元（約3200円）という計算になる。それにもかかわらず、三峡ダムが完成すれば安くなるという話だった電気料金は逆に高くなったのだった。
三峡ダムを建設するために、200万人近い人々が移転を余儀なくされただけでなく、完成した三峡ダムの貯水湖周辺では土砂崩れや陥没が多発し、汚泥の沈殿や水質汚染が進んでいる。また、従来は長江の渇水期でも水をたたえていた“洞庭湖”や“鄱陽湖”などの湖沼は干上がることが多くなったばかりか、増水期には例年のように洪水が発生している。最終的には3000億元（約4兆8000億円）もの巨資を投じて建設した三峡ダムが最大目的であったはずの洪水防止機能を果たせないなら、その建設は一体何のためだったのか。＜注2＞
＜注2＞一口に4兆8000億円と言うが、当時の人民元の価値は日本円に換算すれば10倍の値打ちがあったので、実質的な総工事費は48兆円と考えることができる。
三峡ダムの建設は1994年12月14日に着工された。これを推進したのは、1989年6月4日に発生した“六四事件（天安門事件）”の直後に開催された中国共産党第13期中央委員会第4回全体会議で“中央委員会総書記”に選出された“江沢民”だった。当時すでに中国共産党“中央政治局常務委員”で“国務院総理”の地位にあった“李鵬”は党総書記となった江沢民と同盟を結び、江沢民・李鵬のコンビは権力をほしいままにした。
5大目標の百年夢想
1989年6月に総書記に就任した江沢民は、1991年頃から総理の李鵬と手を組んで三峡ダムの建設に向けて活動を開始した。1991年7月6～14日、江沢民の意を受けた李鵬は国務院の名目で「三峡プロジェクト事業化検討会」を招集したが、その席上で江沢民は三峡プロジェクトの建設支持を表明し、それを契機に党“宣伝部”に命じて三峡ダム建設の利点を大いに言いはやした。その論法は、「三峡ダムを建設して洪水をダムに封じ込めれば、下流に洪水はなくなると言ったのは“毛沢東”である。歴史的に見ても、長江と洪水は切っても切れない関係にあるが、三峡ダムを建設しさえすれば、洪水の制御は可能となる」というもので、三峡ダムは中国の“百年夢想（百年の夢）”であり、その建設は洪水防止、発電、水上輸送、“南水北調”＜注3＞および地域発展という5大目標の達成を可能にするという良いこと尽くめの宣伝を行ったのだった。
＜注3＞南方にある長江の水を北方へ引いて、水不足の解消に役立てること。
江沢民を中核とする三峡ダム建設賛成派に対して建設反対を表明した専門家たちは言論を封殺され、文章を発表することも、意見を述べることも妨げられた。著名な水利専門家で“清華大学”教授の“黄万里”は、地質、環境、生態などの観点から三峡ダムの建設に反対し、中国政府に対して幾度となく意見書を提出したが一切無視された。こうして反対派を黙殺する形で三峡ダム建設の世論形成を図った江沢民と李鵬は、1992年4月3日に第7期全国人民代表大会第5回全体会議で『三峡プロジェクト建設に関する決議』を67％の賛成票で通過させることに成功した。但し、これはラバースタンプと揶揄される中国の議案票決では史上最低の賛成率であった。
1993年1月3日、国務院に三峡プロジェクトの最高政策決定機関である「三峡プロジェクト建設委員会」が設立されたことにより、三峡プロジェクトは本格的に動き出すこととなった。しかし、それでも頑なに三峡ダム建設の危険性を憂いた黄万里は、1993年の2月と6月に江沢民を始めとする国家指導者宛に書状を送り、三峡ダム建設を再考するよう訴えたが、返書が届くことはなく、1994年12月14日に三峡プロジェクトは着工された。
2006年5月18日付の“新華網（ネット）は、「李鵬：三峡プロジェクト決議の内幕を披露」と題する文章を掲載したが、その中で李鵬は、「江沢民が総書記就任後に最初の地方視察を行った場所は三峡ダムの予定地だった。1989年以降の三峡プロジェクトに関する重要政策の決定は全て江沢民主宰の会議で決定されたものだった」と言明し、江沢民が三峡ダム建設にいかに執着していたかと述べると同時、三峡ダム建設に対する自身の責任を回避した。
有責必問、問責必厳？
江沢民が三峡ダム建設に並々ならぬ情熱を持っていたことは、総書記就任後の最初の地方視察地に三峡ダム建設予定地を選んだことからも分かるが、彼を三峡ダム建設に突き動かした物は何だったのか。筆者は1995年から2000年まで商社の駐在員として中国に滞在し、三峡プロジェクト関連の国際入札にも関与した経験を持つが、三峡プロジェクトを江沢民や李鵬を筆頭とする国家指導者から末端の地方役人までが私腹を肥やす絶好の機会と見て、それぞれの地位や身分に応じた形で賄賂を受け取り、公金を横領していたと考える。三峡プロジェクトに関わる機材の国際入札で、日本企業の受注が確定したと聞いて、当該企業のトップが事業主に御礼の挨拶に出向いたら、急きょフランス企業の受注に変更となっていたというような話は多々あった。「地獄の沙汰も金次第」とは良く言ったもので、そうした大型入札の背後には国家指導者の影が見え隠れしていた。
江沢民や李鵬が三峡プロジェクトを通じてどれほどの富を得たかは定かではないが、彼らが三峡ダム建設反対派の意見に耳を貸さずに建設に邁進した理由は明らかに私腹を肥やすためだった。1992年に「三峡プロジェクト建設に関する決議」が全国人民代表大会を通過してから24年が経過した現在、中国国民は三峡ダムの役割に疑問を投げかけている。
2014年10月23日、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議はコミュニケを発表して、重大政策決定の責任追究制度および責任遡及原則を制定して全面的に行政執行責任制度を実施する旨を表明した。これを踏まえて、2016年6月28日、総書記の“習近平”が主宰する中国共産党中央政治局会議は審議を経て「党内問責条例」を採択したが、これは問責制度の強化を意味し、“有責必問、問責必厳（責任があれば必ず追及し、責任を追及したら必ず厳しく罰する）”という強いシグナルなのだという。習近平が最大の目的であった洪水防止に役割を果たさない三峡ダムの建設を強引に推し進めた江沢民と李鵬にその責任を問う可能性は極めて小さいが、中国国民は責任の所在が誰に有るかを知っている。
ZAKZAK記事
２３日、洪水被害を受けた中国河北省邢台市大賢村は、道路に泥水が残り、がれきが散乱していた（西見由章撮影）
生活道路を歩くとくるぶしまで泥で埋まり、トウモロコシ畑では横転した乗用車が無残な姿をさらしていた。人々が寝静まった未明に突然洪水が襲い、大きな被害を出した河北省邢台市に２３日、記者が入った 洪水の発生から３日以上たったこの日午後。邢台市大賢村の集落では、住民らが家の中に入り込んだ泥をかき出す作業に追われていた。路上は衣類などの家財が散乱し、ごみの集積場所はハエが飛び交い、異臭が鼻をつく。 夫と２人暮らしの李さん（７５）は洪水が発生した２０日午前２時ごろ、平屋建て住宅のベッドで寝ていた。「突然水が家の中に入ってきて、あっという間に腰までつかったよ」。夫とはしごを登って屋根の上に逃げた。自宅から完全に水が引くまで１０時間ほどかかったという。 洪水を起こした河川、七里河に向かって集落を南に歩いていくと、建物に残された洪水の痕がだんだん高くなり、２メートルを超える場所も。高さ５メートルほどの街路樹がなぎ倒され、水流のすさまじさをうかがわせる。 洪水の原因は現時点では明確になっていない。中国メディアの財新ネットは、３０キロ以上離れた上流のダムの水が放流されて水量が増え、川幅が急に狭くなる同村で洪水が起きたとの見方を伝えた。 邢台市の副市長は２３日、原因は人為的なものではないと否定した。ただ、多くの住民は「ダムの水を放流した地元政府が、住民に何も通知しなかった」（３０代の男性）と認識しており、不満が高まっている。
被災者対応にあたる地元の中国共産党幹部は発生直後の２０日、地元テレビ局の取材に「被災者の救出を進めており、死傷者はいない」と回答。その後ネット上で子供の遺体の写真などが拡散し、ようやく地元当局が犠牲者の情報を公表した。
農業を営む男性（２６）は村全体で顔見知りの子供ら約２０人ほどが犠牲になったと話し、こう憤った。「これほど時間がたっても慰問にもこない。住民なんかどうでもいいんだ」
ただ、地元政府は職員が不足し、被害の全容も把握できていないようだ。自宅玄関で泥を掃除していた２０代の男性は「党が調査に来たらたくさん言いたいことがある」と吐き捨てた。
住民の避難所となった病院には、「政府の救援に感謝します」と書かれた赤い横断幕が掲げられていた。（邢台市 西見由章、写真も）
大紀元記事
7月18日から2日連続の集中豪雨により、河北省邯鄲市周辺の県、町、村に甚大な被害が見られるほか、連絡の取れない多くの地域が孤立無援の状態に置かれている。（ネット写真）
集中豪雨+ダム放水で甚大な被害 多くの地域が孤立無援に＝河北省
2016/07/24 21:30
7月上旬に中国南部を襲った水害に続き、18日には中国北部の多くの省が連続的な集中豪雨により広範囲の被害を受けた。河北省邯鄲市周辺の県、町、村に甚大な被害が見られるほか、多くの地域が連絡が取れず孤立無援の状態に置かれている。被災者の数は相当数とみられているが、当局は死傷者情報も含めた正確な人数を把握しきれていない。
渉県で過去最大級の集中豪雨
中国メディアの報道によると、18日から2日間にわたって降り続いた豪雨により、邯鄲市郊外に深刻な水害がもたらされた。特に同市渉県では12時間で460mmという過去最高の降雨量を記録したほか、交通網が寸断されたため同県内の多くの村が孤立した状態に置かれている。
渉県龍虎郷村出身だという出稼ぎ労働者の張さんは、大紀元の取材に対し、19日の夜10時過ぎから家族と連絡が取れなくなったと語り、心配を隠せないようだ。押し寄せた洪水が橋や土手の樹木、そして村民も押し流し、人口約4000～5000人の村民全体の安否が、現在も確認できない状態だという。
甘泉村では通信網が寸断 断水と停電が続く
渉県西達鎮甘泉村も同様に交通が寸断されている。加えて村全体の通信網も寸断され停電と断水が続き、500人余りの村民が孤立を余儀なくされた。甘泉村出身の劉さんは村を離れており何の手助けもできないため、ネットで逐次、村の状況を発信し救援を求め続けているという。
また住民の話によると、渉県の治水本部は19日正午、各村民に対し4時間以内に村 から避難するよう通達を出した際、8月10日までに本部からの通達無しに村に帰ることはできないと発表したことが明らかになった。
地元の張さんは、なぜ8 月10日より前に帰村できないのか理由が分からないと不信感をあらわにしている。他の地域において予告なしにダム放水した事による人災の可能性が取り沙汰されているが、今のところ、村を襲った洪水がダムの放水の影響を受けているかどうかは不明。
武安市郊外でも孤立化
河北省邯鄲市の県級市、武安市郊外などでも深刻な被害が広まり、渉県同様孤立した地域が点在しているが、死傷者の数は明らかになっていない。
同市在住のある人物は取材に対し、10か所くらいの村が甚大な被害を受け、通信網と電力網、交通網すべてが寸断され、多くの村民が流されている、固義村では商店が丸ごと押し流され、4人が行方不明になるなどの被害が出ているという。
武安市当局の災害速報によると、今回の大型豪雨は武安市史上まれにみる規模で、10カ所余りのがけ崩れが起きたほか、複数の橋梁が押し流された。
7月18日から2日連続の集中豪雨により、河北省邯鄲市周辺の県、町、村に甚大な被害が見られるほか、連絡の取れない多くの地域が孤立無援の状態に置かれている。（ネット写真）
河北省では豪雨赤色警報が発令 県内全18カ所のダムが放水
河北省南部の邯鄲、邢台、石家庄でも、場所により腰の高さほどの深刻な冠水が見られ、交通網もほぼ麻痺した状態にある。
また連日の豪雨により、ほとんどの貯水施設が警戒水域に達しており、県内18カ所のダムがすべて水門を開けて放水を行っているという。
北部6省に渡る広範囲の被害 今後の予測
中国メディアの報道によると、今回の豪雨は河北省、山西省、山東省、陝西省、甘粛省などの北部6省市にわたって広範囲な災害をもたらした。中央気象台は、今後雨雲は東北地方に移動すると予測している。
（翻訳編集・島津彰浩）
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