7/22ZAKZAKによれば、すぐに中国が報復措置を言いだしたとのこと。「千年属国が宗主国に何を言うか」という事です。こうなることは中学生でも分かること。A、B両君が争っている時に、両方に近づいて、A君にはB君の悪口を、B君にはA君の悪口を言っていればA、B両君から信用されないのは当り前です。韓国人の頭は国家レベルでも中学生以下という事でしょう。

＜7/22ZAKZAK　中国、ＴＨＡＡＤ配備で韓国バッシング　環球時報は“対韓報復５カ条”を提唱

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復５カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は亀裂を深めている。

「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った。

韓国がＴＨＡＡＤ配備を正式決定した今月８日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「ＴＨＡＡＤへの５つの対抗策」として、（１）ＴＨＡＡＤ配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止（２）韓国政治家の入国禁止（３）人民解放軍による対ＴＨＡＡＤ技術の研究（４）北朝鮮への制裁の見直し（５）中国とロシアによる米韓共同行動の検討－を中国政府に訴えた。

韓国のハンギョレ新聞は５カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。

貿易の約２割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。

ジャーナリストの室谷克実氏は「ＴＨＡＡＤ配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。

ＡＩＩＢでも中国による韓国外しは露骨だった。韓国が送り込んだ洪起沢（ホン・ギテク）副総裁が事実上更迭され、韓国は副総裁ポストを失う見通しだ。新たにフランス出身者が副総裁に就くとみられる。

韓国たたきの背景に、中国外交の焦りがあるとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国はＴＨＡＡＤ配備も止められず、南シナ海問題をめぐるハーグ裁定でも孤立化が進むなど、米国による包囲網が狭まっている。中国は、米国に追従する韓国を見捨てようとしているのではないか」

前出の室谷氏は、韓国の外交スタンスは相変わらずだという。

「韓国にとってはＴＨＡＡＤも米中間の“コウモリ外交”の一環に過ぎない。中国としても、制裁を持ち出して韓国をじわじわと痛めつけて、再びすり寄って来るのを待っているというところだろう」と指摘している。＞（以上）

7/24産経ニュースでは

＜朴槿恵＆習近平の中韓蜜月はどこへやら…ＴＨＡＡＤ配備で中国は韓国を恫喝・罵倒　韓国メディアは及び腰　久保田るり子

中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝７０周年行事を観覧して１０カ月。習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。

経済報復を示唆する中国

中国は、在韓米軍にＴＨＡＡＤが配備されると主力装備のＸバンドレーダーで中国大陸の軍事情報が米国に捕捉されるとして極度に警戒、その配備に猛反発してきた。

米韓両国は、今年２月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、かねてから検討していたＴＨＡＡＤ配備の協議開始を決めた。これに中国はさっそく駐中韓国大使を呼び出して抗議、韓国でも駐韓中国大使が「中韓関係は一瞬のうちに破壊されかねない」などと韓国を脅した。その後も中国高官が折に触れては韓国政府にＴＨＡＡＤ問題で圧力をかけ続け、７月８日に米韓が配備を正式発表すると、王毅外相が「冷静に考えてもらいたい」などとさらに恫喝じみた発言を行い、中国国防省が反対声明を出した。

決定後、中国はさらに攻撃的になった。環球時報などのメディアを使って「韓国の政界関係者の入国制限を」「企業に制裁を」「韓国から裏切られた」「ＴＨＡＡＤをミサイルで狙え」などとと刺激的な言葉で経済報復などを示唆して韓国攻撃を始めたのだ。

だが、韓国メディアの反撃はどこか弱々しい。「韓国は中国のアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟している」「中国が韓国を報復すれば失うものの方が多い」など専門家の意見を取り上げ、沈静化を図ろうとしているが、真正面から中国による干渉を批判する論調はない。

朴槿恵大統領は配備決定後、モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の夕食会で李克強首相と同席したが、２人は目も合わさず言葉も交わさなかった。同じタイミングで訪中していた韓国与野党の訪中団は、予定していた中国共産党中央対外連絡部主催の昼食会を突然、キャンセルされるなどの嫌がらせを受けている。

蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力

朴槿恵氏は就任以来、約３年半で習近平氏と６回の首脳会談を行った。朴氏は昨年９月、国際社会の批判的な声を知りながらも北京の抗日戦勝７０周年に参加、軍事パレードを観覧した。蜜月にみえた中韓関係は張り子のトラだった。今年１月に北朝鮮が第４回目の核実験後、構築したはずの中韓首脳のホットラインに中国側は応じず無視した。朴氏は結局、日本の安倍首相と米国のオバマ大統領と電話会談した。

当初、中韓関係接近に好意的だった韓国世論も、最近は「朴槿恵外交は中国に裏切られた」と急激に冷めた。メディアの論調は「問われる対中外交」「重大局面の中韓関係」に変わったが、「中国がＴＨＡＡＤ配備で、『韓国が一方的に米国の肩を持っている』と解釈したら、中韓関係はさらに悪化しかねない」（有力紙「朝鮮日報」７月９日付）と中国批判より韓国の立場への懸念が前に出ている。

ＴＨＡＡＤ問題に続き、中国の南シナ海領有権問題でも、韓国外交は腰が引けている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所で出た中国に対する厳しい裁定について、韓国外務省は「すべての当事国は『ＤＯＣ』（南シナ海紛争当事国の行動宣言）の完全かつ効果的な履行に取り組むべき」などのコメントをしているが、そこに中国の名指しや批判はなかった。

南シナ海は、韓国にとっても重要なシーレーンで中国の力による現状変更や軍事的緊張は韓国の国益にも直結している。だが、日米と歩調を合わせた積極的は中国批判には出ず、「戦略的なあいまい性」を維持している。中国経済への依存が高いことや、北朝鮮問題での中国の影響力を考慮せざるを得ない、歴史的、地政学的な背景のためだ。

日本にはこうした韓国の曖昧性への不満が強い。日本政府高官は「立場は分かるが、韓国もすでにアジアで影響力のある強国になっている。言うべき時には主張すべきだ」と苦々しい。

しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根（日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者）の遺骨発掘強力で合意した。中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。（産経新聞編集局編集委員）＞（以上）

ブログ「みずきの女子知韓宣言」によれば

＜7/23　パククネ政府発足当時の5大錯覚～日本と米国と中国について

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん

錯覚1、

中国はすぐに米国と肩を並べるだろう

⇒最大の勘違い。現実はその逆。中国はほぼ経済危機で、むしろ米国との差が広がる雰囲気。強化されたのは中国の経済ではなく、中国の覇権主義。

錯覚2、

日本は終わった

⇒「錯覚1」に次ぐ大きな勘違い。現実にはほとんどこの正反対。経済、安全保障、科学、文化など、全分野にわたって日本がルネッサンス期（再跳躍）に入る雰囲気。

錯覚3、

米国が過去の歴史問題で、日本をずっと圧迫する

⇒韓国の非理性的な行動（反日）に飽き飽きした米国が、むしろ韓国に向かってしっかり警告してきた状態。

錯覚4、

韓国が強く出れば、日本はひざまずくだろう

⇒慰安婦問題に関連して、日本の追加の謝罪と補償があるまで首脳会談はしないと大きな話をしていたが、最終的には韓国がひざまずいて韓日首脳会談をまず実施。

錯覚5、

米国と中国の両方からラブコールを受ける

⇒現実は「両方から胸ぐらを掴まれた」状態。両方から事実上「コウモリ」扱いを受けて、悪口を言われて、信頼を全部失った状態。

☞錯覚が深かっただけに、発足3年半が経過した現在、不安感や喪失感が非常に大きい状態。

– 歴代政権のうち、パククネ政府ほど国際情勢を大きく誤判して勘違いしていたケースはなかった。

– ほとんど正反対の予測をしていた。確率上、ここまで完全に間違うのも難しいが、最終的にすべてが間違いだった。

– 国際情勢を完全に間違って読み、国が困難な状況に陥るなど、異常な状態が進行。（=旧韓末を繰り返す政府）

バンダービルド 引用ソース https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=136073&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

＊これ5つ全部ホントその通りですね。 「錯覚2」の「日本がルネッサンス期に入る」というのは正直違うだろうと思いますが、「日本が完全終了した」と韓国が思っていたというのは正しい。 この勘違いをもたらした最大の原因は、韓国メディアがずっと続けてきた「日本を貶める」報道が原因だと思います。 発足時にパククネが出した外交計画については、私、過去に何度か緑文字で書いてきたので、いくつか改めてここに貼っておきますね。 「外交上手」と賞賛されてたパククネが、就任時に掲げていた三つの外交構想は、完全に終わりましたね。

パククネの外交構想は「東アジア平和協力構想」「韓半島信頼プロセス」「ユーラシアイニシアチブ」です。

「東アジア平和協力構想」は、米中のあいだでバランス外交して実利を得つつ、日本を歴史問題で謝罪させて這いつくばらせるというもの。→日本列島に嫌韓が広まり、米国に「反対側に賭けるな」と嫌味をいわれ、中国には「朝貢外交に戻らない？ｗｗ」と言われました。

韓半島信頼プロセスは、北朝鮮に約束を守らせ、世界中から圧迫を加えて、統一へ…みたいな。→北発狂。

ユーラシアイニシアチブは、アジアとロシアとEUを繋ぐ（日本は排除）列車をひいて、ウンヌンカンヌン…みたいな。→ウクライナ問題勃発。

さて、パククネはどうするつもりなんでしょうか。

新たに構想を立て直せるだけの柔軟性はあるんでしょうか。

そもそもこんな構想をする時点で、外交音痴極まりないと思いますけど。

日本を舐めすぎなんだよ。

日本もいい加減、「舐めんなボケ」って態度を見せてほしいもんです。 引用 http://oboega-01.blog.jp/archives/1003300689.html おさらいしておくと、そもそもパククネ政権発足後、韓国という国は本格的に二股外交に乗り出しましたが、そこには「米国と中国の二国をウリナラの味方にして、米中韓の三国で日本と北朝鮮を圧迫し、言うことを聞かせる」という計画があったんです。その先には「ウリナラがバランサーとして、米国から中国、ロシアやEUなど、すべての国を繋ぐ存在となる」というさらに壮大な計画もありました。

パククネが発表した韓国の外交の三つの柱は「韓半島信頼プロセス」「北東アジア平和協力構想」「ユーラシア・イニシアチブ」で、いろいろ美しい言葉で飾ってますが、単純に説明すれば私が説明したことに集約できます。

①米中二股して、北朝鮮と日本に圧力をかけて叱りつけて言うことを聞かせる。→「韓半島信頼プロセス」「北東アジア平和協力構想」

②ウリナラがバランサーとして、米国から中国、ロシアやEUなど、すべての国を繋ぐ存在となる→「ユーラシア・イニシアチブ」

シロウトの私が見ても、まったく現実の国際政治を見てないアホみたいな計画としか思えないんですが、パククネが当初「外交大統領！」と誉めたたえられてた大きな理由は、この壮大な計画に対する賞賛でしょう。

韓国人のかゆいところを見事に掻いてくれる計画なんですよ。

韓国メディアも大絶賛して、その計画の路線を歩んでることを当初は賞賛してました（告げ口外交もこの計画のための歩み）。

「日本を米中韓で圧迫できる」と彼らが考えた大きな原因は、もちろん「歴史」です。

韓国と中国と米国は、歴史問題で日本という国を仮想敵にし、日本をサンドバックにすることで楽しく仲良く協調していけると考えたんですね。米国は今も真珠湾のことなどで、日本に対する「恨」を持っているだろうと考えていた。

もちろん米国という国こそ日本の戦後レジーム脱却に立ちはだかる最大の壁だけど、その壁はべつに、韓国人の考えるような「恨」ではない。また米国は、米国民をまとめるために今この段階で日本を仮想敵に置くことなどまったく考えてないでしょう。米国に韓国と同じような「恨」は存在しない。日本の戦後レジーム脱却に立ちはだかる米国という壁は、そういうものとは質の違う壁だ。でも、韓国人にはそういうことが分からない。

結局今もわかってないんだろうと思います。

「ジャパンマネーやロビーのせい」「対中国のため」「永遠の敵も味方もない」などと一生懸命言ってるけど、本質的に分かってない──韓国以外の国の持つ「歴史に対する感覚」というものが、まったく理解できないんだろうなとつくづく思います。

自民党の勉強会発足をビッグニュースとして報道し、米国側の反応（米国が日本を叱りつけてくれること）をワクテカしながら待っていた韓国ですが、結果はコレです。ワクテカしながら待ってただろうに、この報道の小ささには笑うしかないでしょ。

あの国の対日感情・歴史への執着は、西側諸国には理解できないでしょう。

まあ、そもそも日本人も大半が理解できてないといえばできてないんだけどさ。

米国の中央政府は、韓国が提起してくる歴史問題について、もう完全に方向を決めたとみていいかもしれません。もちろん安心はできませんが。

現状、米国の問題は地方ですね。慰安婦像設置には、中央政府は絡んでないんだろうし。中央政府のこういった流れが地方へと波及していけばいいんですが、米国という国の特性（州ごとの自治権の大きさ、中韓移民層の多い地域の存在、短絡的な正義感など）を考えると、まだまだ相当に難しいだろうと思います。

引用 http://oboega-01.blog.jp/archives/1048204908.html

＊韓国メディアでもほぼ取り上げられなくなったパククネの壮大な外交構想ですが、日本は覚えておくべきだと思います。 なぜなら韓国はこれを捨ててないし、今後も捨てないからです。 パククネ政府じたいに背を向けたとしても、パククネ政府の外交構想そのものは韓国にとっての「究極に理想の形」なので、いったん収めたように見えたとしても、心情的に捨てられないんです。 韓国はこれを究極の最終目標として持ち続けるんじゃないかなと私は思ってます。 過去の緑文字を掘って、改めてｕｐした理由です。日本は覚えておくべき。＞（以上）

鈴置氏同様、韓国は日米に擦り寄り始めたが、それは形だけ。心の中は別のことを考えているので、いつまた逆戻りするかもしれないという事です。日本人はそれをしっかり覚えておく必要があります。『非韓三原則』こそが正しい道です。韓国人は「日本が攻めて来る」と妄想を逞しくし、「北と一緒になって核で日本を這いつくばらせる」と夢見ています。今の日本で侵略戦争したいと思っている人はいないでしょうし、日本の統治時代のように韓国人と付き合いたいと思っている日本人は少ないでしょう。せいぜい、在日とか左翼だけです。日本の主流ではありません。

韓国は真の敵が分からない。だから判断がぶれ、間違う訳です。真の敵は共産主義です。人権を抑圧し、簡単に粛清できるシステムなのに、「北の核で日本を脅せる」というだけでそちらに飛びつくというのは、北の工作の浸透の凄さを物語りますが、北と一緒になれば「先ず自分が粛清される」という事を何故考えないのでしょうか？未熟としか言いようがありません。まあ、日本の左翼も「自分だけは助かる」と思って中国の侵略の手先となって動いている輩が多いので余り言えませんが。でも日本の国民は今度の参院選でも改憲勢力が2/3を超える結果を導き出しました。左翼メデイアが跋扈する中でです。左翼を支持する老人が世代交代すればもっとこの傾向は強まるでしょう。朝日新聞はその時にどう生き延びるのでしょうか？30年後が楽しみです。存在すればの話ですが。

記事

韓国へのTHAAD配備が正式決定。唐突な発表が意味することとは？（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米国による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の配備を韓国が正式に認めた。予想よりも早い動きだった。

政権内でせめぎ合う

—7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。

鈴置：韓国国防部と在韓米軍が共同で記者会見し「2017年末までに配備する」と発表しました。極めて唐突感のある発表でした。

米韓両国は3月、THAAD配備に関する協議を始め、6月28日の段階で韓民求（ハン・ミング）国防相は「年末までに決定する」と国会で述べていました。7月5日になっても「時期、場所ともに未定」と答弁していたのです。

というのにその3日後に「配備決定」が発表されたのです。7月13日には配備する場所も、慶尚北道・星州（ソンジュ）の山上の韓国軍対空ミサイル基地内と発表されました。

前回説明した通り、配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を動かそうとした。慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだ――のです。

前者は中国との関係を、後者は米国との同盟を重視する人々です。韓国を舞台に米中の代理戦争が勃発したのです。

表「THAAD配備決定直前の動き」を見れば、7月1日から8日まで、朴槿恵政権内の拒否派と配備派がせめぎ合ったことがよく分かります。

6月28日	韓民求国防相、国会で「配備は年内に決定」
6月29日	習近平主席、訪中した黄教案首相に配備反対を伝える
7月1日	中央日報の金永煕大記者「放棄」を訴える記事を掲載
	趙甲済ドットコムの金泌材記者「放棄論」を厳しく批判
7月4日	朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者「配備発表を前倒し」
7月5日	東亜日報「漆谷に配備」と報道、社説で「中国の顔色見るな」
	韓民求国防相、国会で「時期、地域とも未定」
7月7日	韓国政府、NSCを開催し配備を決定
7月8日	国防部と在韓米軍「2017年末に配備」と午前に正式発表
	尹炳世外相、配備の正式発表と同時刻に百貨店で買い物
	中国外交部、米韓の発表30分後に「強力な不満」と声明
	中国国防部「国の安全と地域の均衡のため必要な措置を考慮」
	ロシア外務省「地域の緊張を高める」と米国を批判
	韓国証券市場で中国関連株が急落、防衛関連株は上げる
	共に民主党「密室の決定」と批判、国民の党は「反対」
7月9日
	Global Times社説、外交・安保・経済で「5つの対韓制裁」主張
	王毅外相「配備のどんな弁明も説得力がない」
	北朝鮮、SLBMを水中から1発発射
7月11日
	北朝鮮軍「配備場所が決まれば物理的に対応」と警告
	尹外相、国会で「中ロには対北朝鮮用と重ねて説明済み」
7月12日	仲裁裁判所「南シナ海の中国の主権を認めず」と判決
7月13日	国防部「星州に配備」と正式発表。直前に一度は「発表中止」
7月15日	星州訪問の黄首相ら、反対派3000人に6時間包囲され動けず
「THAAD配備決定」前後の動き（2016年）

米国から見捨てられるところだった

—もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。

鈴置：米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。

韓国を守るために在韓米軍がいるのです。それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。

「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）としました。日本語版もほぼ同じです。

「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。

ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。中国圏に引き込まれるのを際どいところで踏みとどまった」と胸をなでおろしていました。

「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国

THAAD配備巡り米中代理戦争

外交部と国防部が抗争

—今回の「騒動」の火付け役となったのは中央日報でした。

鈴置：その通りです。7月1日の紙面で、同紙の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者が「配備拒否」を訴えたのです（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

この中国に近いシニア記者は「THAADを拒否しても、韓米同盟はなんとか維持できる。半面、配備すれば韓中関係は危機的状況に陥る」と主張し、韓国人を説得しようとしました。

しかし、配備拒否を主張したその中央日報でさえ、今となっては「拒否すれば米韓同盟を毀損すると政権が判断した」と書いているのです。

—韓国の国防部が配備発表を急いだのに対し、外交部は反対したと聞きました。

鈴置：左派系紙のハンギョレが「外交部長官の反対にもかかわらず『THAAD決定』強行」（7月13日、韓国語版）という特ダネを書きました。これにより「国防部VS外交部」の抗争が世間に知られました。

ハンギョレは同じ日に日本語版でも「外交部長官の反対押し切り『THAAD配備決定』強行」との見出しで、英語版では「Source: Foreign Minister was opposed to THAAD deployment」と報じました。朴槿恵政権内の米中代理戦争は世界に向け、発信されたわけです。

次期政権がひっくり返す？

—外交部は中国の顔色を見て反対したと言うことですか。

鈴置：ええ、もちろん中ロとの外交摩擦が反対の理由です。ハンギョレ・日本語版の記事から引用します。

• 政府のある関係者は「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は北朝鮮の4回目の核実験と相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗し、対北朝鮮制裁の国際協力を構築して強化していかなければならない時期にTHAAD配備を早期決定するのは、中国とロシアの反発など国際協力を損ねるおそれがあるという理由を挙げ、反対意見を明らかにしたと聞いている」と伝えた。

なお、記事にもあるように厳密に言えば、外交部は「配備するな」と主張したのではなく「配備の早期決定」に反対したのです。

中国の厳しい対北制裁を引き出すため、米国が「THAAD」をカード化し、すぐには配備に動かないと踏んだこともあるのでしょう（「米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

実際、7月8日の発表でも「配備は2017年末」と1年半も先に設定したのです。日本の専門家に聞くと、配備にそれほどの時間はかかりません。

国防部は反対派を抑え込むために「配備はもう決めた」と急いで発表した。しかし米国は、中国に対する交渉材料を可能な限り長く使い続けるために「2017年末」に設定したのでしょう。実際に配備してしまえば「外交カード」として使い勝手が悪くなります。

ただ、それ以上遅らすと韓国の次の政権が決定をひっくり返すリスクが出てきます。次期大統領選挙は2017年12月で、政権交代は2018年2月25日です。

「ズボンが破れた」と弁解

—一方で、決定があまりに長引くと、中ロの反発や国内の反対世論が強まると国防部は危惧したのですね（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。

鈴置：ええ、朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者が「THAAD、1－2カ月内に配置発表を検討」（7月4日、韓国語版）で、そう指摘しています。

「負けた」外交部が「すねて見せる」事件も発生しました。7月8日午前11時に国防部と在韓米軍が配備を正式に発表したのですが、何と同じ時刻に、尹炳世外相はソウルの新世界デパート江南店で洋服を誂えていたのです。

翌7月9日、毎日経済新聞が「『THAAD配備』発表のその瞬間、江南の百貨店に行った尹炳世」（韓国語版）ですっぱ抜きました。同紙は「外交の責任者としてふさわしい行動ではない」と批判しました。

配備決定に怒った中国とロシアがどんな報復をしてくるか、と韓国人が怯え切っている中での「ショッピング」でした。実際、発表の約30分後に中国外交部は「強力な不満」を表明したのです。

毎日経済新聞の取材に対し、尹炳世外相は「数日前に役所で転び、ズボンが破れた」と奇妙な言い訳をして疑惑を自ら深めました。もちろん他紙もこの特ダネを後追いし、尹炳世外相の無責任さを追及しました。韓国のある識者は、私に対し以下のように語りました。

• THAAD配備には国防部だけではなく外交部も絡むのだから、尹炳世外相が「配備決定」の記者会見に参加してもおかしくはなかった。それなのに敢えて会見中に買い物をしている姿を世間に見せたのだ。
• 大統領が自分の意見を受け入れなかったことに対する間接的な抗議だ。中国やロシアに対し「私は配備に反対しました」と弁解する狙いもあったのだろう。
• ここまで踏み込んで書く新聞はほとんどないが、平均的な韓国人はこう見ている。

米中対立に巻き込まれるな

—韓国メディアは「配備決定」をどう評価したのですか？

鈴置：大きく割れました。7月9日、ハンギョレは社説「パンドラの箱を開けた韓国のTHAAD配備」（日本語版）で政府の決定を厳しく批判しました。

理由は「外交・安保」と「経済」の2点。いずれも中ロとの関係です。その部分を要約しつつ引用します。

• 第1に、北朝鮮の核問題解決がさらに難しくなり、朝鮮半島周辺で「韓米対朝中ロ」の新冷戦構図が一層強化される。第2に、中国とロシアの反発は韓国経済にも深い暗雲をもたらす可能性がある。

ただ「中ロ」を強調し過ぎると「韓国人の生命がかかる問題で大国の顔色を見るとは弱腰だ」と批判されてしまいます。

そこで先ほど引用した記事のように、政権内部の亀裂を暴くことで「外交部も反対するほどの性急な判断だった」との空気を醸しているのでしょう。

一方、保守系紙のうち、朝鮮日報と東亜日報は「国を守るためのTHAAD配備は当然のこと」と賛成の論陣を張りました。朝鮮日報の7月9日の社説の見出しは「『軍事主権次元のTHAAD配備』　中ロに堂々と」（韓国語版）でした。

ただ、両紙とも、配備により米中対立に巻き込まれないようにすべきだと注文を付けました。容易ではない話です。

THAADこそは米中対立の象徴です。配備決定発表の4日後の7月12日には、南シナ海の問題で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が判断を下すことになっていました。これも米中対立を加速します。

それに巻き込まれるな、というのは現実から完全に遊離した話です。しかし、新聞は建前で説教するものですから、両紙の論説委員ともにこう書かざるをえなかったのでしょう。

揶揄された中央日報

—保守系紙ながら、配備拒否を唱えていた中央日報はどう書いたのですか。

鈴置：そこに注目が集まりました。中央日報は最も親中的であり、かつ最も朴槿恵政権に近いとされる新聞です。THAAD配備を巡り、中国と朴槿恵政権が対立すればどちらの味方をするのか――と誰しも思います。

親米保守の趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムも、配備の発表直後に「明日の中央日報社説が気になる」（7月8日、韓国語）という見出しの記事――揶揄を載せました。無署名の記事でした。要点は以下です。

• 今日、韓米両国が配備を決定したことに対し、中央日報はどう書くのか。「それでもTHAADは放棄すべきだ」と言うのか「我々の判断が誤っていた」とするのか、あるいは「配備はあくまで中国の了解を得るべきだ」と主張するのか？

「正解」は3番目でした。中央日報は翌7月9日の社説「THAAD韓国配備……精巧な管理で副作用の最小化を」（日本語版）で「まず、中国とロシアの反発を払拭することが急がれる」と主張したのです。

7月11日の社説でも「THAADの配備に先立ち中国の説得に最善を尽くすべき＝韓国」（日本語版）と訴えました。中国が「ウン」と言うわけはないので「配備はするな」と言っているのと同然です。

国論は分裂へ

—さて、配備は粛々と進むのでしょうか？

鈴置：韓国でも難しいと見られています。予想されたことですが、配備予定地域の住民が反対運動に乗り出しました。THAADを構成する強力なレーダーが健康被害を起こす、との理由です。

7月15日、黄教案（ファン・ギョンアン）首相と韓民求国防部長官が配備に関し了解を求めるために予定地の慶尚北道・星州を訪れました。しかし、3000人の反対派に取り囲まれ、バスの中に6時間も閉じ込められました。卵やペットボトルも浴びました。

保守系紙は北朝鮮に近い運動家が星州に入り込んで騒ぎを大きくしていると一斉に報じています。国を挙げての「保守対左派」の対立に膨らむ可能性が出てきました。

野党の国会議員の中にもTHAAD配備に賛成する人がいます。このため最大野党の共に民主党は配備そのものには反対せず、決め方の不透明性を批判するに留めていました。

しかし、反対闘争が長期化するなど対立が激しくなれば、それに引きずられて同党は配備自体に反対の姿勢に転じるかもしれません。

5つの対韓制裁

もう1つの障害は中ロ、ことに中国の脅しです。7月8日、中国の外交部は「強烈な不満」を表明しましたし、国防部は「国の安全と地域の均衡を守るための必要な措置をとる」と報復攻撃も示唆しました。

中国共産党の対外威嚇用メディア、環球時報も「5つの対韓制裁」を発表しました。その英語版、Global Timesの社説「China can Counter THAAD Deployment」（7月9日）から引用します。

• 我々は以下の反撃方法を政府に建議する。まず、THAADに関与する企業の製品が中国市場に入り込むことを禁止する。
• 配備に賛成した政治家への制裁を実施することもできる。彼らの中国入国と、彼らのファミリービジネスの中国展開の禁止である。
• 加えて中国軍は（韓国配備の）THAADにミサイルの照準を合わせるなど、その脅威を最小化する。
• THAAD配備による（軍事）バランスの変化と対北朝鮮制裁の関連を考慮し、中国は対北制裁が北東アジアに及ぼす長期的影響を再評価すべきである。
• 中国はロシアと共に反撃行動に出ることも検討可能である。

朴槿恵に指導力はあるか

—外交・安保と経済の両面に渡る「対韓制裁」ですね。

鈴置：中国からどうやって苛められるか、韓国人が戦々恐々としているところに、中国はちゃんと具体例を挙げて脅したのです。

なお「政治家の入国だけではなく、そのファミリービジネスも中国では禁止する」とはいかにも中国らしい。政治家が権力を利用して商売するのは当たり前――と中国人が考えていることがよく分かります。

—結局、韓国がTHAAD配備を認めたとは言っても、いつひっくり返るか分からなのですね。

鈴置：その通りです。東亜日報が7月15日に社説「朴槿恵外交チーム、THAAD論議を切りぬける力があるのか」（日本語版）を掲載しました。見出し通り、リーダーシップに乏しい朴槿恵政権がこの難問を乗り切れるのか――との不安の表明でした。

「THAADでの決断を見てほしい。韓国は『離米従中』から反転、海洋勢力側に戻った」と言ってくる韓国人が多い。でも、それを安易に信じるべきではありません。彼らだって本心ではそう思っていないのですから。

（次回に続く）

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