7/25日経朝刊には＜ロシアのリオ五輪参加、競技ごとに判断　ＩＯＣ決定

【ジュネーブ＝原克彦】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は24日に緊急理事会を開き、国家主導のドーピングが問題視されるロシアのリオデジャネイロ五輪への参加について、競技ごとの国際連盟に判断を委ねることを決めた。薬物の使用状況は競技により濃淡があると判断し、全面的な参加禁止処分は見送った。今後は各国際連盟の決定が焦点になる。五輪開幕を８月５日に控え、一部競技では混乱が避けられない。

リオ五輪の選手村に掲げられているロシア国旗（中央）＝24日（共同）

ＩＯＣのバッハ会長は理事会後の電話による記者会見で「組織での連帯責任と、個人が持つ権利のバランスを取った」と説明した。緊急理事会ではリオ五輪からロシアを全面除外する処分は見送り、出場の可否の判断は各国際連盟に委ねることを決めた。

ただ、出場には厳しい条件を付けた。過去にドーピングを使用して制裁を受けた選手の参加は認めないとした。スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の専門家の支持を得たり、参加が決まった後も規定の検査以外に検査を受けたりすることを求めた。

ロシアの五輪参加には米欧などが強く反発し、14カ国の反ドーピング機関は連名でバッハ会長に全競技でロシアを資格停止にするよう求める文書を送っていた。ＩＯＣの決定に対しては米欧などから批判が出そうだ。

今後は陸上を除く27競技の各国際連盟が結論を出す。リオ五輪の開催が近づいており、急な対応を迫られることになる。

ロシアは既に参加禁止が決まった陸上のほか、レスリング、柔道、体操などで多くのメダルを獲得してきた。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）報告書で不正が指摘されなかった体操は国際連盟が早くからロシアの参加を認めるよう要請。国際柔道連盟会長も全面参加禁止に反対する声明を発表している。

一方、08年北京と12年ロンドンでの五輪で多くのドーピングが発覚した重量挙げは６月、ロシアなど３カ国の資格を停止する準備を始めている。

ロシアの薬物使用では2015年11月、ＷＡＤＡが陸上競技で組織ぐるみの不正があったと指摘、国際陸連が同国選手を五輪などの国際大会に参加させないことを決めた。ロシア選手68人がＣＡＳに取り消しを求めたが、訴えは却下された。

５月には同国の反ドーピング機関の幹部が過去の不正を米国メディアに暴露した。ＷＡＤＡはパラリンピック競技を含む30の競技で国家主導の薬物使用と隠蔽が行われていたと報告し、ロシアをリオ五輪に参加させないよう勧告した。

ＩＯＣは19日の緊急理事会でロシア参加の是非を協議。いったん判断を見送っていた。

五輪憲章は制裁の取り決めを記した59条で、ＩＯＣが五輪憲章や国際的な反ドーピング規則に違反した国のオリンピック委員会の資格を停止できると定めている。人種差別政策を理由に南アフリカの資格を停止した例などがあるが、薬物問題では前例がない。

ロシア側は一貫して政府の関与を否定。陸上界の問題が表面化してからは検査強化などの対策を公表し、22日には外国人を含む独立検査機関を設けるなど追加策も打ち出した。五輪からの締め出しについては「西側諸国によるスポーツへの政治介入」と批判してきた。

■ＩＯＣ決定骨子、参加に厳しい条件 ○ロシア選手の五輪参加は競技ごとの国際連盟が個々に判断 ○各連盟の決定は国際的な反ドーピング規則と６月の五輪サミットでの合意に従う ○過去に薬物使用で制裁を受けた選手は参加を認めない ○参加にはさらにスポーツ仲裁裁判所の専門家の支持を必要とする ○ロシア選手は追加の検査を受ける ○規律委員会の報告内容によっては追加の制裁もあり得る＞（以上）

IOCも責任を下部機関に押し付けただけの感があります。今回はロシアの地でのオリンピック開催ではないのでソチでのような不正はできません。オリンピックを目指して練習に励んできた選手を前回の不正で一律に不参加にするのは公平性を欠くと思います。前回のソチのドーピング不正者のメダルを剥奪するのが合理的と思います。ただ現実的にロシアが自己申告することはないでしょうから、この手は使えませんが。

領有権の問題については、米国も当事者間の争いには関与しないとの立場です。本記事を読む限り、中国、ロシアも同じするこ立場でしょう。ただ米国が「尖閣は日米安保の対象」と言っていますのはサンフランシスコ講和条約で尖閣は日本の領土と認識し、一部を射爆場として利用していたこともあり、今でもそうすることができることがあるからだと思います。ただ、ルトワックによると「無人島のために最初から米軍が出るのではなく、中国が尖閣を奪いに来たら日本が守り切るか奪還してからの出動になる。」とのこと。中国は最初から軍艦を派遣することはせず、民間の船か海警の船を出してくるでしょうから、日本も海保や警察の装備と人材の層を厚くする必要があります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#q11

http://www.nippon.com/ja/editor/f00036/

http://jp.wsj.com/articles/SB12387842356326593464804580638370900220984

日本は中国封じ込めの完成の為（日本の独立維持に必須）にはロシアの協力が死活的に重要と言うのがルトワックの考えであり、為に安倍首相はプーチンとの関係を良くしようとしています。

南シナ海の問題も台湾問題もサンフランシスコ講和条約で日本に領有権を放棄させ、その後の領有を米国が曖昧な態度でいたことが問題を惹起してきた大きな原因です。南シナ海は「新南群島」として一時日本の領土としていた時期がありました。戦後日本人は歴史を知らないし、知る努力を怠ってきました。もっともっと知るようにしないと敵国の主張を論破できません。特に中韓は歴史の捏造・改竄は当り前ですから。反日日本人はすぐに中韓の立場を擁護しますが、中韓の国際的な問題での行動をみればどちらが正しいかは自明の理です。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

＜2016/2/16ZAKZAK　日本の領土だった南シナ海「南沙諸島」　終戦まで実効支配

南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島が、元は日本の領土だったことをご存じですか。南シナ海問題をめぐる背景知識の一つとして紹介したいと思います。 　中国は今、南沙諸島で、国際法（国連海洋法条約）に照らして領土にはできない暗礁を勝手に埋め立てて「人工島」を造り、滑走路を造るなど軍事基地化を進め、領土であると強弁しています。 　南沙諸島の領有権を中国と争っているフィリピン、ベトナムといった沿岸国はもとより、日本や米国など多くの国々が中国を批判しています。しかし、中国は今年１月に入って、人工島の一つ、ファイアリークロス礁に造った滑走路で航空機を離着陸させました。中国の傍若無人な振る舞いは、今年も国際社会を悩ませそうです。 　１９５２（昭和２７）年４月発効のサンフランシスコ平和条約第２条のｆ項にこうあります。 　「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」 　ここでいう新南群島が南沙諸島を指すのです。 　新南群島は、１９１８（大正７）年に海軍中佐の小倉卯之助という探検家が発見し、島の一つに標柱を立てています。いわば南方領土の発見です。ちなみに小倉が探検に使った帆船は、明治時代に千島探検で名を馳（は）せた元海軍大尉、郡司成忠の所有でした。郡司は作家、幸田露伴の実兄です。 　その後、ラサ島燐礦（りんこう）会社（現・ラサ工業）という日本の会社が、大正期から１９２９（昭和４）年にかけて、新南群島で肥料の原料となるリン資源グアノの採掘をしていました。最盛期には１４０人ほどの日本人が働いていました。 　また、日本統治下にあった台湾の高雄を根拠とする漁業者が、マグロ漁の中継点にしたり、貝の採取をしたりしていました。

ラサ島燐礦会社は、政府に領土編入を陳情しましたが、外務省がぼやぼやしていたのか領有宣言をしていなかったのです。 　すると１９３３（昭和８）年になって、インドシナ（今のベトナムなど）を支配していたフランス（仏印当局）が、新南群島のうち９つの島の領有を宣言しました。これに日本と中華民国が抗議しています。 　大阪毎日、東京日日の両新聞社（現毎日新聞社）はこのとき、新南群島へ探検隊を派遣し、日本の領土だと大々的に報じています。 　結局、１９３９（昭和１４）年に平沼騏一郎内閣が日本の領有を宣言し、台湾の高雄市に組み込みました。日本の主張は正当であり、１９４５（昭和２０）年の敗戦まで日本は実効支配をしています。 　日本の敗戦で再びフランスが占領しましたが、同国がベトナムから引き揚げたことに伴って１９５０年代には空白の地となり、領有権争いの対象になったのです。 　中国（中華人民共和国）が今、領有権を主張しているのは、中華民国の立場を踏襲したからなのですが、戦前に中華民国や清朝が南沙諸島を領有していた事実はありませんでした。 　また、日本が、台湾の行政区画に属させたことから、南沙諸島は台湾のもの、中国のものと主張することも成り立ちません。 　日本は、台湾に付属する島々だから高雄市に編入したのではないからです。台湾とは別に日本人が発見し、日本の会社が利用していたことから領土とし、たまたま地理的に近い台湾・高雄市の行政区画に入れただけだったのです。 　日本が領有権を主張することはもはやできませんが、南沙諸島は、日本と無縁の島々ではないのです。 　もし、日本の領土のままであれば、今、南シナ海で中国の横暴がまかり通るようなことはなかったでしょう。（論説委員　榊原智）＞（以上）

記事

中ロ関係は「蜜月」とされる。先の在韓米軍への米ミサイル防衛システム配備決定にそろって非難の声を上げるなど、外交分野でも連携を強めている印象を受ける。ただ実態はどうか。むしろ両国関係の危うさが随所にうかがえる。

6月末のプーチン大統領訪中の際には、共同声明から個々の経済協力の覚書まで含めて、両国が調印した合意文書は合計で37に上ったが…(写真：Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ)

「強烈な不満と断固たる反対を表明する。中国の戦略安全利益を損ねることをしてはならない」（中国外務省声明）

「この決定に深刻な懸念を表明する。米国は同盟国の支持を得て、アジア太平洋地域でも世界的なミサイル防衛（MD）システムの構築を進め、その内外の領域の戦略的なバランスを崩そうとしている」（ロシア外務省声明）

中国とロシア両政府は今月8日、そろって激しい非難声明を出した。米国と韓国政府が同日、最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を決めたことに、すかさず反応したものだ。

米韓がTHAADを在韓米軍に配備するのは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、抑止力を高めるのが狙いだ。米領グアムや在日米軍基地なども射程に入る中距離の「ムスダン」や「ノドン」、さらに短距離の「スカッド」といった弾道ミサイルの迎撃を想定している。北朝鮮以外の「いかなる第三国も対象にしない」というのが米韓の説明だ。

しかし、中ロはいずれも、自国の弾道ミサイルを無力化するのが米国の真の狙いだとみて猛反発しているわけだ。

「我々の立場は極めて近いか、完全に一致している」

実はこのTHAAD配備をめぐっては、中ロが連携して事前に警告を発してきた経緯もある。ロシアのプーチン大統領が6月25日、北京を公式訪問し中国の習近平国家主席と首脳会談を開いた時だ。両首脳は会談後、合意文書のひとつとして「世界の戦略的安定強化に関する共同声明」を発表したのだ。

声明で両首脳は、世界では今、特定の「国家」や「軍事政治同盟」が国際的な戦略的安定に否定的な影響を及ぼす不穏な動きが広がっていると警鐘を鳴らした。その上で、とくに欧州や北東アジアでのMDシステム配備に反対する立場を鮮明にした。いわば中ロが共闘して、米国とその同盟国、あるいは北大西洋条約機構（NATO）の動きをけん制したわけだ。

中国軍とロシア軍は5月末には米国に対抗し、コンピューターを使ったミサイル防衛演習も初めて共同で実施している。

中ロはかねて「蜜月」の関係とされる。プーチン大統領は先の中国訪問に先立ち、新華社とのインタビューで「外交問題をめぐる我々（中ロ）の立場は極めて近いか、あるいは完全に一致している」と述べている。こうして見てみると確かに、外交や安全保障分野でも両国は連携を深めている印象を受ける。

折から先月8～9日、ロシア海軍の駆逐艦など3隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が相次ぎ、沖縄県・尖閣諸島の接続水域内に一時的に入る“事件”も起きた。この問題をめぐっても当時、中ロが連携して日本をけん制したのではないか、といった噂が流れた。

しかし実際は、中ロ海軍の連携は確認されていない。むしろ中国海軍が尖閣諸島の接続水域内に意図的に入る理由付けとして、ロシア海軍がたまたま利用されたというのが真相のようだ。

「原則としてどの国の側にも立たない」とロシア

中ロは米国への対抗意識が強いが、外交・安保のあらゆる面で連携を強めているわけではない。むしろTHAADのように、自国の国益にともに負の影響を及ぼす案件に限り、協調姿勢を誇示しているだけだと見るべきなのだろう。

それを如実に示したのが、南シナ海問題をめぐる対応だ。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は今月12日、中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に根拠がないと認定した。人工島を造成するなど、南シナ海で実効支配を強める中国の主張に国際法上の根拠がないと断定したわけだ。

「判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」。習主席は北京を訪問していた欧州連合（EU）のトゥスク大統領にこう語った。とはいえ、中国にとって決して寝耳に水の判決ではなかった。中国は自国に不利な結果をあらかじめ想定し、親中派の国々への外交的な説得を積極的に進めていたからだ。

6月23～24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれた「上海協力機構」の首脳会議も、その格好の場となった。中国とロシア、さらに中央アジア5カ国のうちトルクメニスタンを除く4カ国が参加する同機構は、もともと地域の安保面での信頼醸成を主眼にしていたが、近年は中国が経済支援をテコに加盟各国との関係を深める場としても利用されてきたからだ。

実際、習主席はタシケントで精力的に2国間会談も行った。新華社によれば、このうちタジキスタンのラフモン大統領は習主席との会談で南シナ海紛争を「国際問題化する試みに反対する」と表明し、中国の立場を全面的に支持したという。

ところがロシアはどうか。仲裁判決後も公式声明は出さず、外務省のザハロワ情報局長が14日の記者会見でようやく、「原則としてどの国の側にも立たない」との公式的な立場を明らかにした。この問題では中立的な姿勢を堅持し、中国を支持しなかったわけだ。

国連総会決議でロシアを支持しなかった中国

国際社会では、中国が南シナ海で実効支配を強める動きはしばしば、ロシアが2年前、ウクライナ領クリミア半島を併合した経緯と同列視される。ともに国際法を順守せず、軍事的な圧力で一方的に「領土」を拡張したという趣旨だ。

では、クリミア併合に対する中国の反応はどうだったか。国連総会はクリミア併合直後の2014年3月末、「ウクライナの領土一体性」を支持する決議を採決している。ロシアはもちろん、アルメニアやベラルーシ、北朝鮮など11カ国がこの決議に反対したが、中国は「棄権」だった。中国もまた、ロシアの行動を支持しなかったわけだ。

クリミアと南シナ海――。中国とロシアが真の「蜜月」関係であれば、国際的な批判の矢面に立たされている両国が共闘してもおかしくないわけだが、そんなレベルには到底、至っていないのが実情といえるだろう。

進まない経済連携

中ロ関係は本当に「蜜月」なのか。相互の疑心は経済協力にも垣間見られる。

中ロは両国間の貿易額を15年に1000億ドル、20年に2000億ドルに伸ばす目標を掲げてきた。しかし、昨年の実績はおよそ635億ドルにとどまり、前年比で30％近くも減少した。

ロシアの中国専門家によれば、15年の中国の対外投資に占める対ロ投資の比率は0・5％にも満たなかったという。プーチン大統領も新華社との会見で、「両国関係がうまく発展するための努力が足りない」と認めている。

確かに、6月末のプーチン大統領訪中の際には、中ロは親密な関係を改めて誇示した。共同声明から個々の経済協力の覚書まで含めて、両国が調印した合意文書は合計で37に上った。

ただ、プーチン大統領が首脳会談後の共同記者発表で例示した両国の協力案件は、東西のパイプラインを通じたロシア産天然ガスの対中供給、モスクワとカザン間の高速鉄道建設など、以前から合意済みのものも多かった。しかも「供給条件を詰めている」と大統領が言及した西ルートの天然ガス供給は、いったん覚書に調印したものの、中国側が難色を示して交渉がほとんど進んでいないのが実情だ。

中央アジアでの中ロの覇権争いに激化の恐れ

さらに懸念材料がある。両首脳が今回、ロシアが主導する経済連合の「ユーラシア経済同盟」と、中国が進める新ユーラシア経済圏構想「一帯一路」の協力に向けた交渉を開始することで合意したことだ。この路線は一歩間違えば旧ソ連、とくに中央アジア地域での中ロの覇権争いを一段と激化させかねない。

ユーラシア経済同盟にはロシア、ベラルーシ、アルメニア、中央アジアのカザフスタン、キルギスが加盟し、さらなる拡大をめざしている。一方の中国もかねて、資源の豊富な中央アジアとの関係強化を進めてきた。中央アジア5カ国の対外貿易額はすでに、ほとんどの国でロシアより中国が上回っている。中央アジアを自国の裏庭とみるロシアと、「一帯一路」を通じて一層の浸透を狙う中国は、水面下で激しい火花を散らしているのが現状だ。

表面的な「蜜月」の裏に、中ロの様々な確執がくすぶる。偶然かもしれないが、ロシアの新聞メディアでは最近、中ロ関係について「失望」（ベドモスチ紙）、「中国は虚構の同盟国」（独立新聞）といった専門家の指摘が目立つようになっている。

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