左翼メデイアの共同の記事だから裏を勘ぐらないといけないかもしれません。①何故この時期に②何故劉亜州が言ったかです。

劉亜州の妻は李小林（江沢民を総書記に引き上げた李先念の娘）です。李小林は今年6月に来日し、安倍首相とも会談する予定でしたが、会談の記事がないので中止になったのでは。代わりに「【北京共同】中国人民対外友好協会会長で習近平国家主席に近い李小林氏が、６月末に北京で行った自民党の野田毅元自治相らとの会談で、安倍晋三首相の対中外交について「関係改善を主張しながら言行不一致だ」と強い不信感を表明していたことが３０日までに日中関係筋の話で分かった。 　安倍氏と会談経験がある李氏は、現状では日中関係の本格改善は困難だと判断しているようだ。」という記事がありました。

2013年10月16日宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「劉亜州といえば反日タカ派軍人として知られ、朱成虎、熊光偕、羅援などと並んで「対日タカ派」四天王とも言われたが、本人は英文学に通暁し、武侠小説も書く変わり種。しかも劉亜州は、第三野戦軍２１軍１８７団政治委員をつとめた劉建徳の子であり、妻の李小林は李先念元国家主席の娘、太子党の領袖でもある。（中略）（劉亜州は言う）天安門事件の反省を急ぐべきであり、劉暁波を拘束したことは共産党自らを敵とした。司法は独立すべき存在で党の干渉をうけるべきではない。言論の自由を確保し、複数政党制に移行し、いずれ選挙を実施しなければならない。こうして政治改革を進めなければ、次の革命に遭遇し、次ぎに被告席に座るのは我々になる」と発言。

2013年3月31日　水間政憲氏のﾌﾞﾛｸﾞでは「■鳴霞氏より緊急情報が入ってきました。昨年12月に秘密裏に来日し、山口公明党々首の中国訪問をセッティングした李小林・中国対外友好協会々長が再来日します。李小林は、李先念国家主席の娘で、太子党の習近平国家主席と幼なじみの間柄で、旦那の劉亜州は、共産党参謀本部政治部のトップとして、習近平主席のゴーストライターの役割も担っています。夫婦で中国の諜報機関を牛耳っているのです。劉亜州は、2005年のレポートで尖閣奪取を宣言し対日強硬派として有名になった人物です。李小林は、太子党内では習近平より格上であり、夫婦揃って習主席の側近中の側近であり、今回、唐カセン・元外相に代えて派遣して来たのは、習主席の対日融和戦略が政敵に漏れない対策として、腹心を訪日させたのです。

現在、解放軍は給料を値上げし金欠病になっており、環境問題も解決できる技術もお金も無い中国が、福田・元首相、鳩山・元首相、山口公明党々首との会談がセッティングされており、トヨタなども訪問する日程も組まれています。日本を手玉にとるための来日です。また安倍首相との面会も求めていることも漏れています。

安倍首相が、自民党はいままでと違うと断言していることが本当であれば、中国のスパイの元締めに翻弄されないように細心の注意を払って戴きたい。」とあります。

①は米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」を展開しようと言うときに、日本が尖閣で新たな動きをするのを封じるため。でも劉亜州は中国が本当に勝てると思っているのかと疑います。中国人一流のハッタリでしょう。尖閣を最終的に取るためには制空権を確保せねばならず、日本の航空自衛隊の装備・操縦技術共に足元にも及ばないのは、彼が空軍出身だから理解しているでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/10368780/　

物量作戦では負けるかもしれませんが、米軍が支援すれば跡形も無しの状態になるでしょう。

②について、習近平は解放軍を押え切れていないので、仕方なく劉亜州を使って解放軍の暴発を押えにかかったのでは。「指桑罵槐」で目的は尖閣でなく、南沙諸島の米軍に手出しするなという事を言いたかったのでは。本記事にあるように、もし手出ししたらあっという間に解放軍が負けるので人民に嘘をついてきたのがバレ、それこそ共産党統治が揺らぐからです。米軍は早く南沙に出動してほしい。集団安保法制は来年3月に施行されますので、それまで自衛隊は後方支援になると思います。

記事

　中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

　今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」（党関係者）との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

　劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。（共同）

無かったことを完全に無いと証明するのは難しいという事です。それは「悪魔の証明」と言われます。日本人は科学的論理性や事実を重視して100％なかったことを説明できなければ、「あったかもしれない」と思ってしまう癖があります。それが中韓というズル賢い敵国に付け入る隙を与えてきました。　世界遺産については外務省や文科省の責任をもっと厳しく追及すべきです。小生は一昨日、外務省解体の記事をﾌﾞﾛｸﾞにｱｯﾌﾟしました。この件についても、首相官のHPに意見として送付しました。今、日経の「私の履歴書」でJR東海の葛西さんの記事が出ていますが、やはり分割民営化を実現できたのは国民世論の後押しと、反対する経営者の首を取る事だったと思っています。国労・動労の力が強く、お客へのサービスそっちのけだった会社が見事に蘇りました。トイレを昔と比べれば一発で分かります。やはり、組織を変えるには荒療治が必要です。

今の外務省では、水面下の交渉何てできっこないでしょう。また狡猾な連中に騙されるだけ。軍艦島の強制徴用なんてそのパターンだったではないですか。「南京虐殺」については、遅まきながらでもキチンと世界に反論材料を政府として提出してアピールしていかないと、子々孫々に不名誉を与えることになります。

　北野幸伯氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、オーストラリア・ストラスフィールド市の慰安婦像設置を阻止する際、大変大きな役割をはたしたAJCNの代表の山岡氏は「日本政府の「立ち位置」の表現が全然だめです。「非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないが、犠牲者の数の断定は困難」。これは、いったい何を言いたいのでしょうか？「南京事件があったことは事実だが、犠牲者の数は未定」こう聞こえてしまい、日本政府は南京事件そのものは認めていると解釈されてしまいます。5万人でも虐殺は虐殺でしょう？現に、海外のメディアでは、そのように伝えられています。これでは全く反論にも何にもなっていません。

提言として①淡々と、脅迫めいたことは言わずに分担金を50％に削減する。② 明確な証拠を揃えて、理知的に、かつ、継続的に反論を続ける。③言葉の選択にセンスある人材を登用する。④ 専属チームを作って、通年で活動する。ちなみに、登録されたということは、中国側の証拠も公開されることになるはずですから、公の場に引きずり出して、徹底的に批判すべきです。

AJCNがよくやる、逆を突く作戦です。さらに、最後の最後まで、中国側が南京事件について提出した資料を公開しなかった手続き上の不公正も厳しく追及すべきです。奇妙なことに、慰安婦の方は公開されていたのに、南京の方だけ全く公開されませんでした。ひょっとすると、慰安婦を落として南京を登録するつもりで、批判を避けるために公開しなかったのかもしれません。」（一部省略）

との意見です。

「南京虐殺」は米中合作だから、中国は逆にそれを利用して（米国も反対できないだろうということで）日米離間を図る材料としてきています。　日本人も早くから中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」「息を吐くように嘘を言う」民族ということが分かっていればもっと世論を盛り上げて反撃してきたのでしょうけど。WGIPの成果か、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ・日教組の呪縛が解けていない日本人が多すぎです。ﾒﾃﾞｲｱは産経・読売・日経までで、TVはｺﾒﾝﾃｰﾀｰの言ってる逆が正しいと思って見ることです。国民一人ひとりが理不尽な主張には反撃しなければ。子や孫のことを考えれば、「われ関せず」ではいられない状況まで来ているのを自覚してほしいです。

記事

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。

新華社「中国の申請が成功」

　中国国営新華社通信はこう報じている。

　「中国の申請が成功し、”南京大虐殺公文書（中国語で档案）”が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に”南京大虐殺公文書”の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選した。これにより、大戦史上三大人類大虐殺（南京大虐殺、アウシュビッツ強制収容所、広島原爆投下）に関する歴史史料がすべて世界文化遺産に入った」

　「2010年3月に、世界記憶遺産暫定リストに申請。2014年6月、ユネスコの世界記憶遺産事務局側が中国側の申請した資料11点について受理した。今年10月4～6日に、国際諮問委員会がアラブ首長国連邦アブダビで開かれた第12回会議で、世界から申請のあった90項目のリストに関して審査した。これに”南京大虐殺公文書”と”慰安婦－日本軍性奴隷公文書”が含まれる。

　ユネスコの紹介文によると、”南京大虐殺公文書”は三部構成になっており、①1937～1938年当時の南京大虐殺事件に関する資料②1945～1947年の中華民国政府軍事法廷の戦後調査と戦犯判決に関する資料③1952～1956年の年中華人民強国司法機関の文献に分類される。”性奴隷公文書”は1931～1949年の慰安婦の実態と彼女らが遭遇した苦痛の記録である」

　”公文書”の中には含まれるのは具体的には次のようなものだという。

①国際安全区の金陵女史分離学院舎監の程瑞芳の日記

②米国牧師のジョン・マギーの16ミリカメラとオリジナルフィルム

③南京市民・羅瑾が死守した日本軍が平民を虐殺したり、女性をいたぶり強姦している様子を自ら写した写真

④中国人・呉旋が南京臨時参議会に贈った日本軍の暴行写真

⑤南京軍事法廷での日本戦犯・谷寿夫への判決文の原本、米国人・ベイツの南京軍事法廷上での証言

⑥南京事件での生存者・陸李秀英の証言

⑦南京市臨時参議会南京大虐殺事件敵人罪行調査委員会調査表

⑧南京軍事法廷での調査罪証

⑨”南京占領－目撃者記述”と題された外国人の日記、南京市民の証言…。

中国の重要な外交カードに

　新華社によれば、「これら内容の真実性、重要性、独自性は、ユネスコに次のように評価された。”この公文書の歴史的ルーツは明晰であり、記録の真実性は信用できる。資料が相互に補完し合って、完全な一連の証拠となっている。”

　南京大虐殺記念館の朱成山館長は『”南京大虐殺公文書”は人類の傷跡の記憶の一部であり、人類文明の発展に対して十分重要な啓示的意義があり、世界遺産の地位にふさわしいと思う』とコメント。南京市師範大学南京大虐殺研究センター主任の張連紅教授は『中国史学専門家と民衆は、この世界記憶遺産申請の成功は日本の右翼勢力に対する有力な反駁と反撃になるだけでなく、日本社会の認知度を改変し、正確な歴史観の樹立のたすけとなり、また世界人民の戦争の残酷性、歴史の記憶、平和を尊び気持ち、人類の尊厳を共に守るということへの認識の一助となるだろう』と語った」

　新華社報道を一読して分かるように、中国は何年もかけて、この南京事件の世界記憶遺産登録にむけて準備をしてきた。私は「南京事件がなかった」という立場ではない。だが、ベイツ・リポートやマギー・フィルムなど、その信ぴょう性が論争の的になっている資料をまとめて”南京大虐殺公文書”と名付けてしまう中国の歴史認識国際プロパガンダに、このまま流されてしまうことは、日本の外交にとってはかなり危険であろうと感じている。このあたりの歴史は、今後の中国の領土・主権の主張や、外交駆け引きの重要なカードになっていくだろう。

　南京事件とは、どういう事件であったかについては、日本国内でも、「こういう事実があった」と断言できる人は決して多くなく、一方「なかった」という証拠も何ひとつなく、その犠牲者の数についても規模についても議論がある。

　南京事件についての研究者や、その論文、書籍は、中国よりもむしろ日本の方が多く、その研究も進んでいると思われるが、自由な研究や言論が活発なほど、その真相というのが一層わからなくなってくるものなのだ。その点、中国は歴史というものを「真実の追求」ではなく、あきらかに政治として取り扱っているので、政府が、大虐殺があった、と断言すればあったことになり、犠牲者が30万人といえば30万人が事実になる。

真実の追求か、政府の断言か

　南京事件の残虐な写真として中国で流布していたものが、実は同じ年の1937年7月29日に通州（現在の北京市通州区）で起きた日本人居留民虐殺事件の写真であったとか、南京虐殺の犠牲者写真として新聞に使用されていた生首の写真が、じつは1931年の馬賊の処刑写真であったとか、かつて南京事件の”証拠”とされてきたものの中にフェイクが混じっていた。

　あの時代の戦争で、旧日本軍が捕虜や民間人の殺害を行わなかったということは私自身、あり得ないと思っているが、ではドイツ・ナチスの民族浄化や長崎・広島の原爆投下と並べられる規模の大虐殺が繰り広げられたのだ、と断言されれば、そうではないだろうと反論したい気持ちは抑えられない。

　厄介なのは、日本とて清廉潔白であるとは言い難く、あの当時の戦争の常であったとはいえ、戦時国際法に違反する行為は多々あったと思われることだ。それが国民党軍の行ってきたような黄河決壊作戦などとどちらが非道であったか、という比較はひとまずおいておこう。

　卑近な例を挙げて考えれば、ある組織の中で、周囲の雰囲気に流されて、昔にセクハラ行為をやった男が、そのセクハラ被害者にレイプ犯だと訴えられたとき、「俺は何もやっていない！」と言えるかどうか。しかしながら、ほうっておけば、やったこと以上の何倍もの罪をかぶせられる。当時、被害者は圧倒的弱者であったが、いまや出世して発言権も強くなり、周到に根回して周囲を味方につけてしまった…。

こういう状況で、自らの冤罪を晴らす、あるいは正確な罪の大きさをはかるにはどういう方法があるか、という話である。

　それにはまず、南京事件について、なぜ中国が自国の主張する歴史認識を国際社会にかくも確実に広めることができたかを考えないといけない。

　かつて中国の「パブリックディプロマシー（公共外交＝民間の文化・人的交流などを通じて相手国の世論を自国に有利に誘導する外交の在り方）」について取材したとき、清華大学のある専門家から「日本はアニメや漫画など公共外交に必要な文化資源を中国より多く持ち、自国の国際社会でのイメージアップに非常に成功している。だが一つ大きな失敗をした。それが歴史認識世論の形成の失敗だろう」と指摘されたことがある。

米国の「日本洗脳」を研究した中国

　中国は21世紀に入ってから、公共外交でいかに中国の利益になる国際世論を形成するかという研究に力を入れている。そうした研究や論評の中で散見するテーマの一つに「米国はいかに日本を洗脳したのか」というのがある。

　いわゆるWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）についての研究や考察である。米国に原爆を落とされた日本が、なぜ、米国を恨まずに同盟国になりえたのか。それは、米国の巧妙な洗脳戦（WGIP）の成果である、という見方である。

　「この洗脳戦の最大の特色は、日本人と日本人のイデオロギー戦を設計したことである。つまり、米国の利益を代表する日本人とその他日本人の”戦争”である」（2010年12月　党政論壇幹部文摘『第二次大戦後の米国の”日本洗脳”』）。平和憲法、教育制度やメディアを通じて、日本人が日本人を洗脳したことによって、日本人は洗脳されたという意識をもたないまま、原爆投下した米国への恨みよりも罪悪感をすりこまれた。そのプロセスについて、中国共産党の専門家たちはかなり研究している。もう少し言えば、その米国のやり方を、中国も踏襲しようと考えて研究しているのである。

　つまり、日本国内の平和主義者、リベラル左派に中国利益を代弁させ、日本の世論形成に影響力を与える。そういう平和主義者を育てたのはもともと米国の戦略である。ただ、米国の育てたリベラル派はその後、国際社会の構造変化の中で”反米親中”的になり、保守派が”親米反中”的になってしまうという捻じれが起きた。中国の外交路線の基本は、こういう戦後の日本のイデオロギー対立状況をよく理解した上での日米離反にある。中国はこうした米国がうまく日本人に植え付けた戦争の罪悪感に乗る形で、南京事件を30万人大虐殺とするロビー活動を展開してきた。

　敗戦直後に南京事件を「30万人大虐殺」という形に定着させたのは米国の思惑も働いていると言えるかもしれない。

　南京軍事法廷、東京裁判でこの大虐殺説を支えたのは、ベイツやルイス・スマイス（金陵大学社会学部教授）、ロバート・ウィルソン（金陵大学付属鼓楼病院勤務医）、ジョージ・アシュモア・フィッチ（YMCA南京支部長）、ティルマン・ダーディン（NYタイムズ記者）といった米国人たちの証言だった。

　彼らが明確に意識していたかは別として、そこに日本が、原爆投下や東京無差別爆撃以上の非道を南京で働いたのだという”事実”は、少しは米国人の良心の呵責を和らげることになったのではないか。

　戦勝国が中心となっている国連で、日本を最悪の罪人にすることは中国にとって決して難しいことではなかった。今年秋、解放軍八一製作所が制作した抗日映画「カイロ宣言」は、米国原爆投下を日本がポツダム宣言受諾勧告を無視した「懲罰」だと、正当化している。こうして米国の”正義”を肯定する延長上に、今の中国の歴史認識プロパガンダがある。

　そういう中国の戦略に日本政府が、なんの対抗策ももてずに来たのは、一つには日本国内の世論が最大の障害となったのだと思う。外交官も含め、日本人の心の中には「30万人は多いとしても、やはり虐殺はあったのだから、言い返せない」という罪悪感が、対抗アクションを躊躇させてきたのだ。

改めて、歴史認識とは政治である

　では、こういう事態になって日本は今後どうすればよいのだろうか。いまさら世界遺産登録を撤回することは可能なのか。米国やイスラエルのように、ユネスコ分担金負担を拒否して抗議の意志を表明するという意見も日本与党から出たが、日本の世論はどちらかというと否定的であるようだし、政府内からも慎重さを求める声が出ている。日本がこうした形で国連と対決姿勢を強めることこそ中国の狙うところではないかという懸念もある。分担金拒否によって、なんらかの勝算が見込めるなら別だが、思い付きとはったりだけで勝負するならば、中国の方が何枚か上手であろう。むしろ、日本に今も昔も求められてきたのは、表だった強行姿勢ではなく、水面下の巧妙な外交ではないかと思う。

　正規の外交のことは外交官・政治家に任せるとして、日本の国民として改めて考えるべきは、「歴史認識」とは政治である、という点だろう。日本人の多くは歴史を過去の事実の連なりだと考えているが、世界の多くの国にとって、歴史とは国家の正統性を裏付ける政治である。そこにすぐばれる嘘があってはならないにしても、巧妙に自国の国益にかなう解釈を加える。そういった自国の利益にかなう歴史認識を国際社会に広めるために、海外の世論に公共外交と言う形で働きかけるのである。

　私たちはすぐ、歴史的事実に拘るが、南京事件のように77年たっても真相がつかめない歴史事件については、いっそ完全に政治としての冷徹な視点で、日本人としてどのように向き合うかを考えてみてはどうだろうか。あの歴史的事件を当事国としての罪悪感から考えるのではなく、その歴史認識が国際政治の中でどのような意味や影響力を持つかを考えてみるのである。

アメリカの世界戦略はいつも失敗しているように思えます。その最大のものは中国でしょうけど、やはり国の歴史が短いのと移民国家と言うのが大きいのではと思います。第二次大戦で日本を叩き潰した結果、共産中国を作ってしまい、ベトナム戦争に介入して国力を落としました。今も中東で、反アサドで資金並びに兵器で支援してきたISを作り出し、その前にはｱﾌｶﾞﾝでソ連に対抗するため、ｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝの反米組織を作り出しました。問題なのはユダヤ陰謀論なのか、軍産複合体なのか分かりませんが、少なくとも外形的にアメリカのやってきたことは愚かとしか言いようがありません。

中国と言うモンスターを育てたのは間違いなくアメリカです。ピルズベリー氏が断言しています。日本人も贖罪意識と言うかGHQや蒋介石に騙されて、中国を助けようとしたのが大間違いです。「飼い主の手を噛む」のは当り前の人達ですから。「後から結うのは福助頭」です。日本人も先を見通すことができる賢い人が少なくなったという事でしょう。

次の写真は正論11月号に掲載された田村秀男氏の「中国崩壊を恐れるのは誰だ！」記事中にあったものです。中国の人民銀行の資金供給と軍事支出が出ています。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後に中国は人民銀行の資金供給を増やしたのと同時に軍事支出も大幅に拡大してきたのが分かります。まあ、中国のデータですからどこまで信用できるか分かりませんが。しかし、米中合作でやって来たのではという懸念が消えません。それで、戦争の芽を拡大しているのですから。財務省と言うのはどの国でも愚かなのかも知れません。中国に人民元のペッグを許し、経済成長を支え、軍事力の拡大を許してきたのはアメリカです。為替リスクをなくし、人口に見合った消費を期待してアメリカから投資したためです。結果はAIIBやブリスク銀行、南シナ海、東シナ海へと繋がります。死の商人は喜ぶかもしれませんが。

習近平の訪英は10/19～23まででオズボーン財務相がご執心だったとのこと。20年前に中国をバス旅行し、娘にも中国語を習わしているとのこと。（下の10/19日経記事）。ハニーに引っかかったのでは。歴史を勉強すれば中国はアヘン戦争の仇を討とうとしているのが見えないのかと思ってしまいます。大分前に読んだ落合信彦の本で、中国は支援していたベトナム戦争で米軍に阿片を吸わせることを覚えさせ、アヘン戦争の仇を討ったとあった気がします。オズボーンはまともではありません。国家元首でない李克強と無理にエリザベス女王と面会もさせました。小沢が当時副主席だった習近平に天皇と特例会見させたのと同じです。両方とも後世から「売国奴」の烙印を押されるでしょう。訪英中に「自由な航行作戦」が展開されれば、習はゴルバチョフのようになるでしょう。ゴルバチョフのようには習は開明的ではないですが。

記事

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。

　米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。

　派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。

　こうした動きに対し、中国は猛反発している。

　習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と、一切妥協しない考えを表明。南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」と強調した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、さらに過激だ。１５日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に（米軍が）入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。

　「米中新冷戦」時代が指摘されるなか、この時期の米艦艇派遣の背景は何か？　中国はどう動くのか？

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「習氏の訪英はかなり前から決まっていた。英国は、習氏をバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、経済的に中国に取り込まれつつある。もし、米艦艇が習氏の訪英に合わせて派遣されれば、単に中国へのけん制だけでなく、英国に対する『伝統的な米英関係を壊すつもりか』というメッセージもあるだろう。中国は強気の発言を続けているが、本音では米中衝突は避けたい。ただ、習氏不在時に、反習近平派が突発的衝突を演出する可能性もある。そうなれば一大事だ。習氏が急きょ帰国することもあり得る」と分析している。

日経記事『英、中国と「蜜月」演出　経済優先で「人権軽視」の声も』

【ロンドン＝小滝麻理子】中国の習近平国家主席が19日から５日間の日程で英国を訪問する。中国国家主席の英公式訪問は2005年の胡錦濤前主席以来、10年ぶり。習氏をエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、英は異例の厚遇で迎える。経済面の結びつきを深めたい意図が透けるが、中国の民主化・人権弾圧問題を置き去りにしたままの「蜜月」の演出に批判的な声も出ている。

　「両国関係は黄金時代に突入した」。９月、習氏訪英の地ならしのため訪中したオズボーン英財務相は上機嫌で語った。

　同氏は徹底した財政緊縮策から「鉄の財務相」の異名を持つ。20年前にバスを乗り継いで中国を旅した経験があり、娘にも中国語を学ばせる「親中派」だ。キャメロン首相の有力後継者で、英国の今の対中政策は同氏を抜きにしては語れない。

　キャメロン氏は12年にチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談。これに反発した中国は英国との首脳・閣僚級の往来を中断した。英は当時の会談に猛反対したオズボーン氏のもと、人民元取引や中国企業の投資誘致など「親中政策」へと大きく転換した。

　今春には中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に先進国でいち早く参加を決定。外務省の反対をオズボーン氏が抑え込んだとされる。

　英国は戦後、「特別な関係」を続けた米国との関係が揺らぐ。サッチャー元首相はレーガン氏、ブレア元首相はクリントン氏という強力な指導力を発揮した米大統領と良好な関係を維持し、世界に影響力を及ぼした。だが今のオバマ大統領は中東情勢などを巡り指導力低下に直面している。

　その間隙を縫って台頭した中国は、経済力をテコに存在感を高める。独調査機関のメルカトル中国研究所によると中国の対外直接投資額は年１千億ドル（約12兆円）を超し、米国に次ぐ規模だ。

　00～14年の中国から欧州への累積投資額をみると、英国向けは122億ユーロ（約１兆6500億円）とドイツ（68億ユーロ）、フランス（59億ユーロ）などに比べて突出して多い。

　英財務省で今春インフラ担当に就いた著名エコノミストのジム・オニール氏は「これからの10年間はいろいろな面で米国と中国の地位の逆転がみられるだろう」と話す。習氏の訪英をとらえ、英国は人民元取引や原子力発電、高速鉄道などで広範な協力関係をアピールし、資金面の結びつきをより強めたい意向だ。

　ただ、こうした経済優先の英政府の姿勢には国内からも疑問の声が上がる。「雨傘革命」と呼ばれた昨年の香港の民主化運動の抑え込みに、旧宗主国の英国は沈黙を守った。オズボーン氏は訪中時に中国政府の人権侵害が批判される新疆ウイグル自治区ウルムチを訪問し、波紋を呼んだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズは「健全な経済関係のためには、人権など他の全てにおいて従順な立場を取る必要があると決めてかかっている」と批判的だ。与党・保守党のある大物議員は「英国のソフトパワーの源泉は、世界の人権や自由の問題にしっかりと関与してきたことにこそあるのに……」と嘆く。

週刊誌やSAPIOではだいぶ前から指摘されていた件です。ライダイハンとはベトナムで韓国軍人にレイプされて出来た子供のことです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

本件につき、ネットで韓国人は「日本人が裏で動いてﾍﾞﾄﾅﾑ人にやらせている」という意見もありました。それこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。自分たちが慰安婦像でやっていることだから「日本」もと想像しているのでしょう。残念ながら日本の外務省は韓国人が評価するほどには能力が高くありません。汚れ役ができず、国家意識を持たない人ばかり。それだけの謀略ができる人材がいる中韓が羨ましい・・・・？。でも中韓と違い日本では財務諸表や政府報告書で嘘の数字は書き込めませんので。せいぜい政府の官房機密費位でしょう。でも中韓の使っている額とは桁違いでしょう。

日本人、特に偏向ﾒﾃﾞｲｱにﾄﾞｯﾌﾟﾘ浸かった人は、身内に攻撃の矢を向けずに外敵にしてほしいです。左翼の如何わしさ、謀略にはｶｳﾝﾀｰｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽが必要です。これを国民が支援していかないと外交では負けてしまいます。外務省は儀礼省にして、新たに外交交渉をする省を作りましょう。呼称も「外務省＝Ministry of Foreign Affairs of Japan」ではなく「国務省＝Ministry of Japan」くらいに変えないと駄目かも知れません。（国務省の大臣は国務大臣の意味が変わってしまうので、国務省長官とすれば良い。官房や最高裁だって長官呼称です）。外務省出身者でなく、各省から大使館や領事館に出向した官僚、海外経験者で交渉能力のある商社や金融機関等民間出身者を登用すれば良いでしょう。外務大臣は語学も含め交渉能力のある愛国者、民間人でも可とすべき。民間で愛国者がいるかどうかですが。JR東海の葛西さんくらいかな。

ユネスコ世界記憶遺産問題とか本件とかを利用して、世界に向けてもっと日本が持っている事実に基づいた資料をアピールしていくべきです。

記事

　訪米中の朴大統領に、超ド級の爆弾が直撃した。ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性が、朴氏に謝罪を要求したのだ。韓国軍をめぐっては、民間人多数を虐殺したことを伝える慰霊廟などがベトナム国内に多数設置されており、改めて国際社会の注目を集めそうだ。

　在米ベトナム人の団体は、オバマ大統領と朴氏の米韓首脳会談が行われる前日（１５日）、ワシントンで記者会見を開いた。会見には、ベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　このうち６６歳の女性は「薪を集めていたときに韓国軍兵士に襲われた。その後、妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国軍兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は、被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　韓国は６４年にベトナム戦争に参戦し、７３年まで８年間で、延べ約３２万人を派兵した。これまでも、民間人虐殺や婦女暴行、混血児「ライダイハン」の問題が指摘されている。

　朴氏は１５日、ワシントンでの講演後の質疑で、来月１日に開催見通しの日韓首脳会談に絡めて、相変わらず慰安婦問題で安倍晋三政権に対応を取るよう求めたが、まず、自国軍の蛮行に目を向けるべきだ。

10/16オバマVS朴会談がありましたが、中国ほどの冷遇ではなかったものの、アメリカは冷ややかだったとの報道でした。それはそうでしょう、本記事にある星取表を見れば米中で韓国が取った態度からアメリカの黒星が圧倒的に多い。こういう態度で、韓国にいつまでも甘い顔はできないでしょう。オバマは朴に「中国の国際規範違反行為にはキチンと非難の声を上げよ。日韓関係を（未来志向＝慰安婦問題は中国を利するだけ）肯定的な関係に」とヤンワリと要求しました。韓国産戦闘機の技術移転はカーター国防長官が韓米国防長官会談で拒否。三度目です。当たり前です。中国に漏洩するのが見えていますので。韓国は米国の敵No．1が中国と言うのを理解していないのでしょう。二股外交を歴史的にしてきた国ですから。そうしないと生き延びられなかったので仕方がない面はありますが。でも、結果は桂・タフト協定になりましたし、今後はアチソン声明のようにアメリカから見捨てられるようになるかもしれません。米軍から見れば韓国はTHHADも配備せず、米軍の安全に考慮してないわけですから「裏切り者」です。

日本人の「嫌韓」「非韓」は今後益々増えていくでしょう。米国は戦略の立て直しを迫られるでしょう。これだけ世論が韓国嫌いを示したんでは、韓国に融和的な政党（民主・共産・生活・社民）は政権を取れないでしょう。自民党の親韓派代議士だって当選するのが難しくなるかもしれません。30％も「良好」という数字自体が信じられません。政治に無関心な主婦層か在日が底上げしている気がします。大体左翼メデイアの垂れ流す論説やお笑い芸人のTVでの発言しか情報として取らないのでは選挙時に正しい判断は出来ません。「国民主権」「民主主義」が泣くというものです。でも自称リベラルと言われていた人が転向したのは良いことと思います。左翼リベラル新聞の刷込をずっと受けて来ていましたので。小生は中国の共産党支配が如何に過酷で腐敗しているか目の当たりに見てきましたので、直感的に左翼リベラルの言うことはおかしいと感じることができます。中国での裁判、スト、交通事故の遺族との交渉等もしてきましたので。

「（新）脱亜論」こそが、正しい道のような気がします。東亜の悪友との関係謝絶です。中華・小中華とも賄賂社会で世界に悪を為す国です。謙譲の美徳が通用する世界ではありません。ケント・ギルバート氏のように日米で新たな国際機関を作り、主力をそこに移して国連は抜け殻にしてしまえば良いでしょう。敵国条項を残したまま常任理事国に立候補何て冗談にも程があります。ユネスコも脱退、TPPで当然敵国に靡く国は入れないようにすれば良い（韓国が望んでも）。中国はIMF、世銀があるのにAIIBやブリスク銀行を作りました。やってやれないことはありません。でもオバマがそこまで決断できるかですが。次期大統領に期待するしかないというか、日本がそういった提案をしないとダメですが。

記事

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。

なぜ、こんなに居丈高に？

坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。

鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。

坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。

　新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。

　この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そんな人たちが読みに来てくれています。日本人にとって韓国外交は「特殊な話」ではなくなったのです。

「もっと厳しく書け」

鈴置：韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権末期から露骨な「卑日」政策を取り始めました。それまでの「反日」とは異なる、執拗な「卑日」に日本人は大いに驚きました（「これが『卑日』だったのか――」参照）。

　2013年2月にスタートした朴槿恵（パク・クンヘ）政権は「卑日」に加え「離米従中」も開始しました。同盟国である米国の要請を無視し、中国の言うなりに動くようになったのです。今や、米韓同盟が続いているのが不思議なくらいです。

坂巻：このコラムも「卑日」と「離米従中」が2枚看板です。読者の反応を見ると、ここ3年間で日本人の韓国観が急激に悪化したことが分かります。

鈴置：連載を始めた頃、「韓国とは歴史的な因縁があるのだから、もっと優しく書いたらどうか」と怒られたことがあります。先日、この人に会ったら「もっと韓国に厳しく書け。手加減するな」と言われました。

　180度の様変わりです。ほかにも同じ方向で変わった人が何人かいまして、多くが「リベラル」を自認していた人です。そもそも、優しくとか厳しくとか、感情で書いているわけではないのですが……。

坂巻：この連載は事実を淡々と深掘りするのがウリです。韓国への不信感や怒りが”リベラル”にも及んできたということでしょう。

3分の2が「韓国嫌い」に

鈴置：「日本人の韓国への嫌悪」は統計にもはっきりと表れています。グラフ1「韓国に対する親近感」をご覧下さい。毎年10月に内閣府が日本人に聞く世論調査「日本と諸外国との関係」の一部です。

グラフ1　韓国に対する親近感

調査主体＝内閣府／調査時期＝毎年10月

※「親しみを感じる」は「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」の小計、「親しみを感じない」は「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」の小計

　2014年の調査では「親しみを感じる」が31.5％で、1976年に調査が始まって以来の最低を記録しました。それまでの過去最低だった1996年の35.8％と比べても大幅に低い数字です。

　一方「親しみを感じない」は66.4％。「韓国嫌い」の日本人が3分の2を占めるまでに増えたのです。これまた過去最高で、1996年の60.0％を大きく引き離しています。

　韓国専門家の中には「今の対韓感情は1965年の国交正常化以来、最悪だ」と語る人もいれば「金大中（キム・デジュン）事件（1973年）当時の方が悪かった」と言う人もいます。

　残念ながら内閣府のこの調査は1978年に始まったので、どちらが正しいかデータ的な判断はつきません。

　なお、1996年に対韓感情が悪化したのは、前年の1995年11月14日に、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「日本の腐った根性を叩き直してやる」と語ったためです。訪韓した江沢民主席との共同会見の席での発言で、文字通り、中国の威を借りたものでした。

一時は好感度国になったのに

　しかし21世紀に入ると対韓感情は改善しました。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にやや悪化したものの、2009年には「親しみを感じる」が66.5％にまで上昇しています。「韓流ブーム」の影響です。

　グラフ2の「日韓関係」に関する意識調査も、ほぼ同じ傾向でアップダウンを示しています。

グラフ2　現在の日本と韓国との関係

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調査主体＝内閣府／調査時期＝毎年10月

※「良好だと思う」は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」の小計、「良好だと思わない」は「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」の小計

（注）2013年10月調査までは、調査票の選択肢に「一概にいえない」が明示的に入っていないため、2014年10月調査

　この調査では、内閣府は発表したグラフに2014年の結果を入れていません。同年から「一概にいえない」との回答を明示的に含めたため「それまでと単純比較しない」との理由です。

　そこを敢えて比べれば2014年の「良好だと思う」は12.2％。前年の21.1％から大きく落ちて、過去最低になっています。2014年の「良好だと思わない」は77.2％で前年の76.0％からわずかですが増えています。

坂巻：いずれの調査を見ても、2012年から急激に日本人は「韓国嫌い」になり「日韓関係は悪い」との認識が一般的になりましたね。

竹島が悪化の原点

鈴置：李明博大統領の突然の「卑日」攻勢が原因です。まず、大統領は2012年8月10日に竹島に上陸しました。

　4日後の8月14日には「（天皇は）独立運動家がすべてこの世を去る前に心から謝罪すべきだ。痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら（訪韓は）必要ない」と語りました。

　「竹島」より、天皇への謝罪要求の方がより大きな怒りを呼んだ、と見る人もいます。どちらにせよ日本人は、李明博大統領の言動からそれまでの「反日」とは違う何かを感じ取ったのです。

　前者は「両国とも領有権は主張するが、現状には手を触れない」との、いわゆる竹島密約を完全に反故にするものだったからです。

　韓国は金泳三政権時代から竹島での施設を建設するなど約束を破り始めていました。しかし、大統領の訪問は避けていました。そこまでやったら日本が本気で怒るとの懸念からでした。

　後者の天皇への謝罪要求も同様で、一線を超えたものでした。メディアはともかく、韓国政府は「ちゃんと謝るなら来てもいいぞ」などと失礼な言い方はそれまではしませんでした。

　日本を貶めて快哉を叫ぶ「卑日」がこの時点から本格化しました。表「韓国の主な『卑日』」をご覧下さい。主に韓国政府主導の「卑日」を収録しました。これ以外に「旭日旗への糾弾運動」など、表面的には民間有志による卑日行動も始まっています。

韓国の主な「卑日」

「従軍慰安婦」像設置

2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。

大統領の竹島上陸

2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。

天皇謝罪要求

2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。

対馬の仏像窃盗

2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。

中国人放火犯の本国送還

2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。

朴大統領の「告げ口外交」

2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。

産経元支局長起訴

2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。

安倍首相の米議会演説阻止

2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。

心底驚いた告げ口外交

坂巻：李明博政権末期の慰安婦への謝罪要求は唐突で、「国交回復時の日韓基本条約で解決済みなのに……」と怪訝に思った人が多かったのではないでしょうか。

鈴置：「慰安婦」は宮沢内閣の時にも韓国が騒ぎ、もめています。その時に明らかな決着がついたと日本人は考えていましたしね。

坂巻：それでも「韓国の政権が末期に国内の支持をつなぎとめるためにいわゆる反日カードを切るのは、これまでもあったこと」と比較的冷静に捉えていた日本人が多かったと思います。

　しかし、次の朴槿恵大統領は就任するや、いきなり「千年恨む」――厳密には「千年たっても加害者と被害者の関係は変わらない」と言い放ち「慰安婦で謝らないと日本と首脳会談はしない」と宣言。そのうえ世界中で「日本は悪いことばかりして謝らない」と悪口を言って歩き始めた。

鈴置：日本人はこの告げ口外交には心底、驚きました。おかげで朴槿恵大統領の就任以降、講演の依頼がぐんと増えました。

坂巻：この連載の読者も増えました。さて、日本人が「韓国は常識外れのことをするなあ」と首を傾げていたところに「明治の産業革命遺産」問題。これが最後のひと押しになりました。

　日本の産業遺産登録に執拗に反対するのを見て、外交には無関心だった人や「韓国とは仲良くすべきだ」と言っていた人も「さすがにおかしい」と感じるようになった。

　「韓国は国を挙げて日本の足を引っ張る国」との認識がこの時点で定着したと思います。

「産業遺産」が最後の一撃に

鈴置：確かに、あの事件を機に韓国に見切りを付けた人が私の周辺にもいます。ことに、直前の日韓外相会談で「日本の産業遺産登録で手打ち」したのに登録を決める世界遺産委員会で韓国は合意を破り、反対したのが効きました。

　泡を食った日本は「第2の河野談話」とも言える不利な文言を公式記録に残さざるを得ませんでした（「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照）。

　当然予想される韓国のトリックを考慮し、合意をきちんと詰めておかなかった日本の外務省の能力はさておき、韓国という国への不信感が日本の指導層から普通の人にまで染み渡りました。

　なお、この事件の直後に日本のある外交官が「産業遺産を巡る韓国との交渉にはアジア専門家は一切関与しなかった。文化の専門家が担当したから……」と語りました。

　専門家ならともかく、普通の外交官には韓国という国の不実さは想像もできない、との言い訳です。韓国専門家なら騙されなかったかは保証の限りではありませんが。

坂巻：「産業遺産」の前と後、と区分できるほど日本人の対韓嫌悪感は高まりました。

鈴置：嫌悪感は「卑日」による部分が多いのか、それとも「離米従中」から来るものが大きいのか、どちらと思いますか。

「対馬で守り切ろう」

坂巻：一般的には、「卑日」によって韓国に嫌悪感を持った人が多いのではないでしょうか。あからさまに自分たちに向けられた「悪意」に反応した結果だと思います。

　他方、「離米従中」は直接的な嫌悪感につながるというより、日本への切実な影響が懸念される問題と捉えられています。

　後者に関連し、この連載のコメント欄にも「韓国が中国側に行くとなると対馬が最前線だ。中国に対してしっかりと備えるべきだ」などと書き込む読者が増えています。

鈴置：「対馬が最前線」とは。日本人は元が高麗を道案内に攻めて来た元寇を思い出しているのですね。

坂巻：コメントを書いてくれる読者は安全保障などに関心が高い人が多いと思われます。それに加え、9月3日の北京での抗日式典です。朴槿恵大統領が米国の反対を押し切って参加したことが「離米従中」の動きが”ホンモノ”であるとの認識を決定的にしました。

　「韓国は『帰らざる橋』を渡る」でもこの写真を使いましたが、朴槿恵大統領が天安門の上で習近平主席やプーチン大統領と並んだ光景を見て「警戒すべき韓国」を実感した人が多かったでしょう。

もう、韓国とは関わらない

鈴置：天安門楼上のスリーショット画像は大きなインパクトがありました。それまで韓国人は「『中国傾斜』は誤解だ」「『離米従中』は日本人の作った陰謀史観だ」などと日本人に言ってきました。

　しかし「天安門事件」後、そう言い張らざるを得ない韓国人を、日本人は冷ややかな目で見るようになりました。

坂巻：コメントを読んでいて興味深いのは、嫌悪感を表明しながらも韓国に攻撃的になるのではなく「中国側に行きたいなら行かせよう」「韓国にはもう関わり合いにならないでおこう」といった意見が増えていることです。

鈴置：韓国との絶交論ですね。そうした考え方が主流になっていくのでしょう。いくら謝っても韓国は「謝罪の仕方が悪かった」と蒸し返してくる。

　ことに最近は新しいネタを探しては世界で「卑日」を繰り広げる。この連載で繰り返し申し上げたように、上から目線で日本を貶める「卑日」には限度というものがありません（「目下の日本からはドルは借りない」参照）。

　そして終わりのない「卑日」の結果、日本人の韓国嫌いは、流行りの言葉を使えば「ニューノーマル（新常態）」になったのです。

　150回の連載を振り返りながら、坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と日本の「離韓」を先読みした。

絶交論の台頭

坂巻：前回は韓国の卑日攻勢に嫌気した日本人が「韓国は無視しよう」と言い出したという話で終わりました。

鈴置：絶交論です。今後、そうした考え方が定着していくのでしょう。日本人の韓国への不信感は根深い。近い将来にそれが解消されるとは考えにくい。

　表「韓国の主な『卑日』」や「『安倍演説阻止』に向けた韓国の動き」を見ると、日本の足を引っ張るために韓国がどれだけ執拗に動いてきたかが、よく分かります。

韓国の主な「卑日」

「従軍慰安婦」像設置

2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。

大統領の竹島上陸

2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。

天皇謝罪要求

2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。

対馬の仏像窃盗

2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。

中国人放火犯の本国送還

2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。

朴大統領の「告げ口外交」

2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。

産経元支局長起訴

2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。

安倍首相の米議会演説阻止

2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。

「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き（2015年）

2月14日	聯合ニュース「在米韓国人、安倍首相の議会演説阻止に動く」と報道
3月4日	訪米した韓国国会の鄭義和議長、安倍首相の米議会演説に関し米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要」
3月19日	聯合ニュース「米議会、安倍総理の上下院合同演説を許可する方向」と報道
3月20日	韓国外務省「安倍首相は米議会演説で歴史への省察を示すべきだ」
3月29日	韓国の尹炳世外相「安倍首相の米議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」
4月2日	鄭議長、訪韓した民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務に「日本の首相は米議会演説で過去を認め謝罪すべきだ」
4月2日	尹外相、ペロシ総務に「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関しすでに認めた立場を具体的な表現で触れねばならない」
4月2日	朴槿恵大統領、ペロシ総務に「慰安婦問題の解決は急務」
4月16日	日米韓外務次官協議で韓国の趙太庸第1次官「安倍演説は正しい歴史認識を基に」と注文
4月21日	韓国国会の羅卿瑗・外交統一委員長、リッパート駐韓米大使に安倍首相の歴史認識について懸念表明
4月21日	WSJ「韓国政府が安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約」
4月22日	韓国の柳興洙駐日大使、戦後70年談話で「（侵略、植民地支配、反省の）3つの言葉を使うよう期待」
4月22日	韓国外務省、バンドン会議での安倍演説に関し「植民地支配と侵略への謝罪と反省がなかったことが遺憾」
4月23日	米下院議員25人「安倍首相が訪米中に歴史問題に言及し、村山・河野両談話を再確認する」ことを促す書簡送る
4月23日	韓国系と中国系の団体、元慰安婦とともに米議会内で会見し「安倍首相は演説で謝罪を」と要求
4月24日	韓国外交部「尹外相とケリー米国務長官が電話、歴史対立を癒す努力で一致」と発表
4月24日	ブラジル訪問中の朴大統領「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」
4月24日	ローズ米大統領副補佐官「安倍首相に対し、過去の談話と合致し、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」
4月24日	メディロス米NSCアジア部長「歴史問題は最終解決に達するよう取り組むことが重要」
4月28日	安倍首相、ワシントンでオバマ首相と会談
4月29日	安倍首相、米上下両院で議会演説。日米同盟の強化を訴え万雷の拍手受ける

日本も米国も「韓国疲れ」

坂巻：ちなみに「早読み　深読み　朝鮮半島」連載の中で、読者から「とても参考になった」との評価が目立って多かった回は「これが『卑日』だったのか――」でした。韓国の「卑日」にいかに日本人が驚き、あきれたかの証拠と思います。

鈴置：日本人は卑日攻勢をかけてくる韓国と付き合うのには疲れ果てました。ちなみに米国の外交界も、韓国人がやって来ては「卑日」に加わるよう要求するので「韓国疲れ」（Korea Fatigue）に陥りました（「米国の『うんざり』が嫌韓に変わる時」参照）。

坂巻：鈴置さんの近著 『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』のオビのフレーズを「『終わりなき反日』に世界が疲れている」としました。でもより正確に言えば「卑日に世界が疲れている」のですね。

　そこで質問です。韓国人はそれに――「他者を疲れさせている」ことに気づいているのでしょうか。

「俺に疲れてなんかいないだろ？」

鈴置：さほど気にしていないと思います。天動説の人たちですから。米国の外交界で「韓国疲れ（Korea Fatigue）」という単語が語られた2015年春のことです。

　わざわざ米国の識者に「我が国に疲れたか」と聞いた韓国の有力記者がいます。そして「そんなことはない」との答えを貰い、大喜びで「米国人は疲れていない。『韓国疲れ』なんて大嘘だ」と書いていました。

　「ええ、あなたには疲れています」と面と向かって答える人は、世の中にあまりいないと思うのですが。ことに激情的な韓国人に向かって……。

坂巻：「米国が日本の肩ばかり持つ」と怒った韓国人が、駐米大使襲撃事件も起こしましたしね。

鈴置：もう1つ、韓国人が気がついていないことがあります。「韓国が中国ブロックに引っ越し始めた」と見切った日本は、韓国を相手にしなくなった。しかし韓国は見切られ、無視され始めたことに気づいていないのです。

坂巻：読者の多くも日本の韓国無視――「離韓」には拍手しているようです。まさにそれを描いた「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」にも「とても参考になった」との評価が多数、寄せられました。

「慰安婦」でも中韓共闘

鈴置：今までなら韓国が少々不愉快なことをしてきても、お互い米国を軸とする「海洋同盟」に属していましたから、日本人は「安全保障のためにも、ここは謝っておこう」と考えもしました。

　でも、韓国は「中国側の国」になり始めたのです。謝る必要がなくなったどころではなく、下手に謝罪すると、仮想敵たる中国の新たな対日攻撃の材料を作ってしまうのです。

　典型的な例が「慰安婦」です。韓国は中国と共闘体制を組みました。2014年12月15日の聯合ニュース（日本語版）は「韓中政府系機関　慰安婦問題共同研究へ＝MOU締結」で「従軍慰安婦で中韓両国政府は共同研究する」との覚書を結んだと報じています。

　2015年8月18日、中央日報（日本語版）は「韓国女性2000人一度に徴用…日本軍、料理店とだまし慰安婦強要」で以下のように報じました。

中国黒龍江省档案局（記録保管所）は当時の満州国の慰安婦関連文献を公開、1941年10月、日本軍が牡丹江省綏陽県に軍慰安所を開設し、韓国人女性数十人を慰安婦として強制的に働かせていたと明らかにした。

文献には、日本の国境警察隊の隊長が慰安婦について「韓国から強制徴用した2000人余りのうちの一部」と説明したとの記載もある。

　”共同研究”の成果がさっそく出てきたわけです。2015年9月22日にはサンフランシスコ市議会で「慰安婦碑または像の設置を支持する決議案」の採決が行われ、全会一致で採択されました。運動の中心となったのは中国系団体です。

日米離間の戦略兵器

坂巻：完全な中韓共闘体制ですね。最近の韓国紙や日本の新聞は、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が対日強硬路線の修正に動きそうだ、と報じていますが……。

鈴置：米国に怒られないよう、「強硬路線をやめたふり」をするということでしょう。先ほど見たように韓国は中国との協力を強化し、ますます「卑日」に邁進しています。米国の威を借りて日本を叩くのに失敗したので、今度は中国の威を借りて日本叩きに全力を挙げているのです。

　そもそも”慰安婦の共同研究”は2014年7月の中韓首脳会談で合意されたものです。トップ同士の約束で始まったものが、簡単に止むわけもないのです。仮に韓国が共闘をやめたくとも中国が許さないでしょう。

　中国にとって「歴史カード」は日米離間のための貴重な戦略兵器です。ことに韓国を操り人形にしてこのカードを使うと、米国のアジアの同盟ネットワークに大きな打撃を与えられます。

　韓国に「悪行を悔い改めない日本」を言い立てさせ、米国内で日本との同盟強化は危険なものとのムードを作る。すると日米はもちろん日韓、ひいては米韓関係も揺さぶることができるのです。

坂巻：10月9日の「南京事件の世界記憶遺産登録」も、中国に新たな卑日カードを与えることになりました。

「中国側に行くぞ」と脅す韓国人

鈴置：そのユネスコの「記憶遺産」でも中韓共闘が始まりそうです。聯合ニュースは「世界記憶遺産への『慰安婦』登録　中国が韓国と協力の可能性」（10月12日、日本語版）で、そう報じています。

坂巻：こうした中韓共闘は何とも厄介ですが、もはや現実には止められない。そんな状況下「中国側に行きたいなら行かせよう」「韓国にはこれ以上、関わり合いにならないでおこう」といった読者の意見が増えています。

鈴置：ほんの数年前までなら、そうした意見は大人げない、幼稚なものと見なされかねませんでした。「ここはひとつ、日本が譲って謝っておくべきだ。韓国をなだめれば中国側に行くのを引き止められるから」といった”大人の判断”からです。

　実際、今回の「慰安婦」問題の初期には――2014年ごろまでは「日本が韓国の言うことを聞かないと、中国側に行くぞ」と脅してくる韓国の学者がいました。それを受け売りする日本の専門家も相当数いました。

　しかしもう、普通の日本人はその虚構を見破ってしまいました。韓国の行動を見れば「中国側に行く」どころか、初めから「中国側の国」なのが明らかになったからです。中国の言いなりになって、韓国を守っている米国の要請さえ無視するのですから（「米中星取表」参照）。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年10月15日現在）
案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	▼	△	青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない（3NO）」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の対中批判要請を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にも関わらず韓国は参加

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

　韓国人は「同じ被害者だから中国と共闘するのだ。日本にすべての責任がある」とも言い張ります。ではなぜ、米国が中国を抑え込んでいた間は中韓共闘を避けていたのだろうか――と首を傾げる日本人が出てきました。

　講演すると、聴衆からこんな質問が出るようになりました。韓国の、強い方に付く機会主義や、その手法たる「離米従中」を日本人も知ったのです。「韓国は中国の手先だ」とばれてしまったのです。

韓国は必要な国か

坂巻：その結果「韓国は無視しよう」との読者コメントが溢れかえるようになったのですね。読者を代表して質問です。日本にとって韓国は不可欠な国なのでしょうか。

鈴置：それは日本人のハラのくくり方にかかっています。もちろん、朝鮮半島は日本の安全保障に直結しています。

　大陸の大国である中国、ロシアが南進する時は必ずこの半島を確保します。膨張する大陸勢力に備える際、半島にどう対するか、が重要になるのです。

　これは中国人ら大陸の人々にとっても同じことです。彼らは「海洋勢力が攻めて来る時は、必ず半島を通路にする」と警戒しています。

　公平を期すため、韓国の知識人がしばしば以下のようにこぼすことも語っておかねばなりません。

我々は半島という「廊下」に国を建てている。ここで寝ていると大陸の連中、あるいは海洋の連中が我々の頭を踏んで行き来する。はなはだ迷惑である。

　いずれにせよ、19世紀末から20世紀初めにかけての日清、日露の両戦争は日本が大陸勢力の南進を防ぐために、朝鮮半島を確保する戦いでした。

　ただ朝鮮半島を我がものとすれば、それを守るために満洲が欲しくなる。満洲を得れば当然、中国が反発する。中国と紛争を起こした結果、米国や一時期は同盟国だった英国とも戦争する羽目に陥った。これがその後の歴史でした。

戦前の轍を踏むな

坂巻：まさに今、膨張する中国が韓国をのみ込もうとしている。北朝鮮に対しても、10月10日の労働党創建70周年の軍事パレードには、共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員を送るなど睨みを利かす。中国の朝鮮半島へのコミットがこれまで以上に深まれば、日本も傍観しているわけにはいかない……。

鈴置：だけど今度は戦前の轍を踏んではいけない。半島を含め、アジア大陸に一歩、足を踏み入れれば泥沼に落ち込む――と日本人は暗黙裡に合意していると私は思います。

　前回、坂巻デスクが指摘した「対馬が最前線だ。ここで日本を守り切ろう」といった読者のコメントが増えているのがその証拠です。

　日常的な会話でも「日本は大陸に関与して失敗した。今度は距離をとって対応しよう」などと語られるようになっています。

　渡辺利夫・拓殖大学総長が『新脱亜論』で興味深いエピソードを紹介しておられます。宮沢喜一内閣当時の話といいますから、1990年代前半のことです。

アジア太平洋問題に関する首相の私的懇談会が設置され、私も委員の一人に指名された。第一回の懇談会のゲストスピーカーとして梅棹忠夫氏が出席した。「日本が大陸アジアと付き合ってろくなことはない、というのが私の今日の話の結論です」と話を切り出して、委員全員が呆気に取られるというシチュエーションを私は鮮明に記憶している（272ページ）。

脱亜論と新・脱亜論

　さすがに『文明の生態史観』を書いた梅棹忠夫氏です。1990年当時の日本は「アジアの時代」という言葉が流行っていました。米国との通商摩擦に疲れ果て「脱米入亜」に期待する空気も濃かった。

　一方、改革開放政策を採用し市場経済を導入したばかりの中国はお手本として、あるいは援助の源泉として日本をおだて上げていました。今の若い人には想像できないほどに、日中は蜜月時代だったのです。

　そんな時に「大陸アジアと付き合ってろくなことはない」と言い切るのは、よほどの確信が要ります。

坂巻：古くは福沢諭吉が『脱亜論』で示した「大陸とは距離を置く」という考え方。四半世紀前にも政権に近いところで主張されていたのですね。読者コメントでも『脱亜論』に言及する人が増えています。

鈴置：その、日本の未来を見据えた貴重な識見はせっかく「政権に近いところで主張された」というのに、傾聴されなかったようです。韓国、そして今や中国までが「慰安婦の強制性を日本が認めた証拠」として対日攻撃に活用する「河野談話」。あれは宮沢内閣の時に出されたのです。

中国とは手を携えやっていける

坂巻：……そうでした。思わず腕組みしてしまいますね。では「海洋勢力国家として生きよ」と主張する渡辺利夫先生の『新脱亜論』が出版されたのは、いつですか。

鈴置：2008年5月です。まだ、公式には中国が姿勢を低くし、強くなるのを待つ――「韜光養晦」（とうこうようかい）路線を掲げていた最後の時期です。

　すでに南シナ海では露骨な膨張主義に乗り出していましたが、尖閣諸島など東シナ海では爪を隠していました。だから日本では「中国とは手を携えてやっていけるし、そうすべきだ」との考え方が主流だったのです。

　当時は日米FTA（自由貿易協定）よりも日中韓FTAの方が現実味を帯びて語られていました。そんな中、この本は「反中本」として受け止められたりもしました。今では「その通り！」と思う人が多いでしょうが。

海洋国家として生きよう

　渡辺利夫先生は「梅棹忠夫氏の”不規則発言”」を紹介した後に、以下のように書いています。

日本はこの戦い（日清、日露の両戦争）に勝利して後に中国に攻め入り、協調と同盟の関係を築くべき「海洋勢力」イギリスとの関係を放擲させられ、もう一つの巨大な海の「島」アメリカと対決して自滅した（272ページ）。

東アジア共同体に日本が加わって「大陸勢力」中国と連携し、日米の距離を遠くすることは、日本の近代史の失敗を繰り返すことにならないか。私が危惧しているのはこのことである。日米同盟を基軸とし、台湾、東南アジア、インド、さらにこれにオーストラリア、ニュージーランドを加え、これらがユーラシア大陸を牽制しながらみずからの生存と繁栄を図るという生き方が賢明な選択であることを、日本の近代史の成功と失敗は教えていると私は思うのである（272、273ページ）。

　中国の拡張主義により大陸勢力と海洋勢力が対立を深めています。日本が海洋国家として生きていくのなら「大陸側の国になりつつある韓国」と距離を置くのは自然な話なのです。

異なる道を歩き始めた日韓

坂巻：10月5日、日本は米国や「海のアジア諸国」とTPP（環太平洋経済連携協定）に合意しました。7年前の渡辺利夫先生の構想通り”中国牽制同盟”が動き始めました。

鈴置：その少し前、日本は9月19日には安全保障関連法を成立させ、米国との軍事同盟の強化を鮮明にしました。これに対し韓国は、中国と声を合わせて懸念を表明しました。

　さらに韓国は抗日式典に参加したうえ、TPPという”中国牽制同盟”に入りませんでした。もちろん中国の顔色を見てのことです。

　2015年秋は、日韓が全く異なる道――海洋国家と大陸国家――を歩き始めた瞬間として記憶されるでしょう。

坂巻：読者も――日本人も「対馬で守り切る」ハラを固めることになるのでしょうね。さて次の注目は、10月16日の米韓首脳会談です。

鈴置：次回、読み解きます。

屠呦呦が中国で本記事のように評価されているというのは知りませんでした。でも彼女は典型的な中国人です。だって、「他人のものは自分のもの」「自分のものは他人のもの」と思うのが中国人ですから。それで領土・領海・領空を拡大しようとしている訳です。長城以北、新疆、チベット、ブータン、南シナ海、東シナ海まで。人口の多さを利用して拡大路線を突っ走ってきました。

人だけではありません。中国は過剰債務・過剰設備・過剰在庫のツケを世界に撒き散らしています。10/17日経記事です。

『アジアにあふれ出す中国鋼材　インドなど淘汰の波』について

中国製鋼材がアジアにあふれ出ている。中国は2014年だけで国内需要を１億トン上回る８億２千万トンの粗鋼を生産。このうちタイ、インドネシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国とインドに2500万トン弱が流れ出た。５年前の５倍の規模だ。安価な鋼材の浸透でタイの鉄鋼大手が破綻。インドのタタ製鉄も人員削減に追い込まれた。アジア鉄鋼産業の生き残り競争が激しさを増す。

　ベトナム南部の商業都市ホーチミン市。「あの工場は原料鉄くずの受け入れを停止したらしい」。郊外の鉄鋼メーカーが集積するフーミー工業団地では今夏、生産調整の噂が飛び交っていた。

■09年から５倍に

　同工業団地ではベトナムでのインフラ投資の加速をにらみ、現地メーカーや日本の共英製鋼、韓国ポスコが増産投資を進めていた。だが建材用の棒鋼や線材で安い中国製品が流入。多くの工場が稼働率低下に悩む。国際鉄鋼統計事務局（ＩＳＳＢ）によると、中国からベトナムへの鋼材輸出量は14年で660万トン。09年と比べると５倍近い。

　フィリピンにはベトナムを上回るスピードで中国製鋼材が流入する。14年は477万トンと09年の実に11倍だ。ここでは台湾勢が割を食った。台湾からの輸入量はこの５年で４割も減少。安価な中国製鋼材に台湾製が追い出された形だ。

　１日にはＪＦＥスチールや伊藤忠丸紅鉄鋼が出資するタイ鉄鋼大手サハウィリア・スチール・インダストリーズ（ＳＳＩ）が経営破綻した。鋼材の中間材料を手掛ける英子会社が中国発の「鋼材デフレ」による市況悪化で９月19日に操業を停止、経営に行き詰まった。

　インド最大の民間鉄鋼メーカー、タタ製鉄も希望退職を募る。同国では労働法で従業員解雇を厳しく制限しているが、「今後、数年間で早期退職制度を通して労働コストを引き下げる」（人事担当副社長のトリパティ氏）覚悟だ。

　自国メーカーを守ろうと政府も動く。タイやマレーシアは今年に入り中国製品を主な対象として反ダンピング（ＡＤ）措置に向けた調査を始めた。年末にはＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足し、域内では多くの製品で関税率が低下する見込みだが、鉄鋼製品は別。各国は過度な輸入を防ぐ保護策を継続するとみられる。

　自由貿易の枠組みすら揺さぶる中国製鋼材を前に日本や韓国の鉄鋼大手は現地生産を意識せざるを得ない。韓国ポスコが13年からインドネシアで年産300万トンの高炉を稼働したのに続き、ベトナムでは台湾塑膠工業（台湾プラスチック）と中国鋼鉄の台湾勢に日本のＪＦＥスチールが加わった３社連合で年産700万トンの高炉建設が進む。

■高級品で差異化

　もっとも、現地生産しても、中国勢が国内需要を大きく上回る量を作り続ける限り、市況回復は見込めない。９月中旬には宝鋼集団（上海市）が広東省南部の湛江で年産１千万トン級の大型製鉄所を稼働した。当面は電機や自動車の工場が集積する広東省向けに供給するが、湛江はベトナムにも近い。「いずれＡＳＥＡＮへの輸出拠点になる」。日本の鉄鋼業界関係者は警戒する。

　タイでは新日鉄住金と豪鉄鋼大手ブルースコープ・スチールの合弁建材用鋼板工場が９月から新日鉄住金ブランドの高級鋼板を作り始めた。「トタン屋根からさび止めを施しためっき鋼板へとタイの建材分野は高級材シフトが進む」。合弁会社のソムキアット・ピンタサム社長は高級品で中国製品との競合を避ける戦略を明かす。

　採算悪化で淘汰の波にのまれる前にどう差異化を進めるか。アジア市場の成長を実感できないまま、鉄鋼各社の終わりの見えない戦いが続く。

（東京＝林さや香、ムンバイ＝ローズマリー・マランディ）

こういう国がIMFで国際通貨として信認を受け、AIIBで人民元をﾊﾞﾗﾏｷ、需要に見合わない設備投資を繰り返したら世界はどうなると思いますか？実際中国国内では不動産に投資しても一部の富裕層（党幹部、賄賂で富を得た人達）しか購入できず、実際使用していない“鬼城”ができているではないですか。これを世界レベルで展開すると、世界は混乱の極みになるのでは。現在の国際金融の仕組みは確実にガタガタとなります。牧野雅彦著『精読アレント「全体主義の起源」』を読みましたが、ハンナ・アレントは「全体主義」を「革命に次ぐ革命で決まった形を持たない。組織はｽｸﾗｯﾌﾟ&ﾋﾞﾙﾄﾞされる。秘密警察はその手段。世界統一まで」と言うように捉えていたと小生は読み取りました。汎ｹﾞﾝﾏﾝ主義、汎ｽﾗﾌﾞ主義がﾅﾁｽﾞﾑ（ﾋｯﾄﾗｰ）、ﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷｽﾞﾑ（ｽﾀｰﾘﾝ）とどう結びついたのかはよく理解できませんでした。しかし、全体主義と社会主義・共産主義とは親和性があるというか目指すのはアナキーなのではという気がします。中国が目指すのはそういう世界を目指すのでは。戦争を引き起こして世界を滅亡させる意図があるのかどうか？2014年夏のダボス会議で軍事専門家が尖閣攻撃で世界戦争に言及しています。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm

まあ、プロパガンダの意味もあるでしょうけど。

本記事に戻りますが、日本人が目指すべきは自己中心の中国人でもなければ強欲なアメリカ人でもありません。「人類の進歩と発展」に貢献してきた世界の先人たちです。かつ「謙虚で礼儀正しく、但し国際関係に於いては主張すべきは主張する」姿勢が大切と思います。なお、戸塚洋二先生は空手部のOBです。

昨日のユネスコに対する意見は「首相官邸」HPに意見として送付しました。馳大臣がユネスコで説明するときに、何かの役に立てばとの思いからです。

 

記事

　今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。

　なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。

切望かなった自然科学分野の受賞

　屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然科学分野のノーベル賞を初めてもたらした大功績者だ。しかも女性。女性科学者の受賞なんて、屠氏を含めてわずか13人、アジアでは初めてだ。さらに屠氏は中医学が専門であり、中国の伝統医学・中医分野がノーベル賞を受けるようなグローバルヘルスに貢献したことを、中国ならばさぞ鼻高々に喧伝するであろうと私は予測していた。だが、少し違うのである。

　まず屠氏の功績について紹介しておこう。

　1930年、浙江省寧波市生まれ。1951年に北京大学に入学し、医学院薬学部で生薬を専攻した。1955年、北京医学院（現北京大学医学部）を卒業後、衛生部傘下の中国中医研究院（2005年に中国中医科学院に名称を変更）に配属され、以降同院に所属。彼女は幼少期、故郷でマラリアが流行した際、中医薬の効果を目の当たりにしており、その時の衝撃が後に生薬研究の世界に進んだ動機であったらしい。彼女の研究テーマは中薬（生薬）と中西薬（中国製化学薬）の結合であり、伝統的な生薬の成分を科学的に解明することであったという。

　1967年5月、毛沢東の指示で、中国人民解放軍総後勤部と国家科学委員会は北京で薬剤耐性マラリア予防治療全国協作会議を招集、約60の機関から大勢の科学者・医学者が招集された。ときしもベトナム戦争時代、北ベトナム支援で現地に送り込まれる解放軍兵士たちのマラリア蔓延が問題視されたことが背景にあった。

　この研究プロジェクトは会議の日付から523任務と呼ばれる。各機関の討論研究の末、1969年、屠氏を組長とする研究チームが組まれた。彼女は幼少期に見た生薬の効果を思いだし、大量の文献を読み漁り、古代の生薬の効果の記録を参考に、190以上の生薬に対して、380以上の実験をこなし、1971年、黄花蒿（オウカコウ＝和名・クソニンジン）に有効成分を発見。その成分抽出を試みる。彼女とチームは72年に化学式C15H22O5の無色の結晶体を抽出することに成功。それを青蒿素（アーテミシニン）と命名した。翌年、これを二水素と結合させたアーテミシニン誘導体・アーテニモルの合成にも成功した。

　彼女の名前「呦呦」は、父親が詩経の「呦呦鹿鳴 食野之蒿」（ゆうゆうと鹿のなくあり、野のよもぎを食らう）の一節から取ったというが、その名前の由来の詩に出てくる蒿こそ、青蒿のことだった。まさに、運命の研究だったといえる。

中国伝統薬由来の20世紀最大の発明

　その成果は1977年、研究チーム名義で科学通報に発表されるものの、軍のプロジェクトである523任務に帰属するものであり、また文化大革命の最中ということもあり、少なくとも海外の研究者に注目されることはほとんどなかった。

　1981年、WHO（世界保健機関）主催のアーテミシニンに関する会議が北京で開かれ、屠氏が首席発表者として研究成果を発表して、ようやくその偉業を世界が知るところになった。だが、生薬の黄花蒿は、中国政府が戦略物資として管理していたこと、またその成分を抽出するために大量の有機溶剤が必要なことなどで、俗に“貴族薬”と呼ばれるほど高価な薬でもあった。治療薬を開発できたとしてもコストがかかり過ぎるとみられて、実用化に向けた研究はなお10年以上の歳月がかかった。その後、アーテメターやアーテスネートなどの半合成剤が開発され、コスト問題が克服されて実用化が加速した。

　このアーテミシニンの発見および半合成剤の開発は、「中国の伝統薬から開発された医薬品としては20世紀最大の発明」と言われており、2000年以降、マラリア死亡者が世界で42％減少した最大の功績はアーテミシニンおよびその合成剤にあるといっていい。2008年にアーテミシニンに耐性のあるマラリア原虫も発見されたが、WHOはその封じ込めに力を入れており、今なおアーテミシニンはマラリアに最も有効な薬の一つである。

　これだけの功績がありながら、彼女は、海外留学経験もなく、また博士号も取得しておらず、中国の科学者に与えられる院士の資格も取得していない「三無科学者」とよばれ、学会でも長らく忘れ去れた人物であった。

　彼女に再度、スポットライトが当たり始めたのは、2011年に、ノーベル医学・生理学賞の前哨戦といわれているラスカー賞を受賞したあたりからだ。以降、彼女がノーベル賞を獲るのではないかという下馬評はこの数年間、中国でも取り沙汰されていた。

　こう紹介すると、多くの日本人は専門家であれ素人であれ、中国にもこんなすごい人がいたのか、と素直に感嘆することだろう。ところが、意外なことに中国人の反応がポジティブなものだけではない。

科学者としての限界、人格の欠陥…

　まず、専門家の反応が厳しい。北京大学生命科学院の饒毅院長のコメント。「過去十数年、屠呦呦先生は業界ではとかく話題の人。名誉欲が強く、個性的で頑固な性格。言い争う以外の方法で、屠先生と交流するのは困難。彼女は中医研究院の材料・データなどを自分の家に隠し込んで、独り占めして我々には見せてくれることがなかった」。

　香港大学の金冬燕教授は「彼女のアーテミシニン発見に対する功績は、例え問題があっても、まあ納得できるのだが、彼女の科学者としての限界、その人格の欠陥については、あえて直言したい」。

　さらには科学啓蒙作家である方舟子氏。「屠氏が研究報告書を発表した当時、厳格な学術規範による監修はなかった。基本事実をあまり尊重せず、自分の功績を誇張し、研究チームの協力者を蔑ろにしていた。このため、チームの同僚から評判が悪く、だから彼女は院士試験に三度も落ちたのだ」。

　日本人的な発想で言えば、ノーベル賞を受賞した人物に対して、こういうネガティブ論評をメディアに向かって言う人はまずないだろう。例え、彼女の性格が相当悪くて協調性のない人でも、ここまでこっぴどくは貶すまい。

　さすがにノーベル賞の審査委員たちは、彼女の論文、研究書の信ぴょう性については、専門家の目で厳密に審査しているはずであるから、全くのでたらめ、ということはないはずだ。では、これだけの功績がありながら、なぜ中国でこれまでほとんど評価されてこなかったか。今なお、彼女のノーベル賞受賞に疑問を呈したり、批判したりする人が多いのか。性格が悪いから、彼女が院士試験に合格できなかったと言われるが、そもそも、科学者の功績に性格の良さは必要なのか。

チームメンバーも学会重鎮も“不満”

　彼女が批判される背景について、一般に言われているのは、屠氏一人が、アーテミシンの発見に関わったのではなく、当時からすでにアーテミシン研究の同業者の間で、彼女の研究成果、功績の独り占めに対する批判があった、というもの。さらに言えば屠氏は、行政権力を通じて、こうした批判を封じ込めた、とも言われている。

　アーテミシンの活性単体を分離し結合を測定したのは、彼女の同僚（鐘裕容という名前らしい）であり、このことについての彼女自身の実質的貢献はなかった、とも言われている。ただ、研究チームの組長であったので、その功績を自分のものとしたのだ、という。523任務は、当時のエース級研究者をまとめた研究チームであり、メンバーに上下はなく、対等な同僚関係であった。そして、お互いをライバル視して、比較的独立した形で競うように実験を行った結果、アーテミシニンの発見がもたらされた、らしい。

　当時は、誰が分離に成功したのか、ということについて、上層部も真剣に審査したそうだが、何せ文革後期のもっとも人の心が荒れていた時代でもあり、チーム名義で報告書が出されたのち、讒言や誹謗中傷、足の引っ張り合いが研究チームの中で起きた。結局のところ、組長の屠氏の功績にするのが一番いいと、上層部が決定したのだという。

　だが、研究チームのメンバーのほとんどが納得していなかった、という。以来、彼女に対する密告や讒言の手紙は山のように研究院や当局に届き、彼女の院士試験落第の原因になったとか。中国の院士試験というのは、科学者としての功績だけでなく「政治的正しさ」も審査される。こうした恨み妬みが長らく続き、彼女は学会では半分「干されていた」状態にあった。

　だが、アーテミシニンのグローバルヘルスへの劇的な貢献度に、世界の方が彼女の名前を思い出した。彼女がラスカー賞を受賞し、国際社会でもてはやされるほど、中国医科学界の重鎮たちは何となく面白くなく、中国の公式メディアの科学記者たちも、その不満を知っているだけに、あまり派手な報道もできない、といった様子である。中国当局としても、今までさんざん、院士試験に落としてきたわけで、あまり彼女を持ち上げすぎると、中国の科学アカデミズムの最高学位に瑕疵があることを露呈してしまう。また、えげつない中国のネット上ではニセの屠氏の「書」や「手紙」が法外な値段で取引されていたことも発覚し、なんとなく、ネットユーザーの間には冷めた感覚がある。

　なので、一部の事情の分かっている知的レベルの高いネットユーザーたちの間では、あえて中国人ノーベル医学・生理学賞受賞者の屠氏ではなく、日本のノーベル賞受賞者を賞賛するのだという。

　例えば日本の医学・物理学賞受賞者の大村氏は、アイルランド出身のキャンベル氏との共同受賞。物理学賞受賞者の梶田氏は受賞のコメントのとき「戸塚先生のお力があったので（スーパーカミオカンデを）建設できた」とまず、自分の師匠について語った。つまり、日本の受賞者は「自分の一人の功績」と自慢していない。そこが、中国人的には、イイ！ということらしい。

　ノーベル賞を受賞するような偉大な科学的成果が、たった一人の人間の頭脳から突然生まれることはあまりない。それまでの研究の先達の積み重ねがあり、同僚との切磋琢磨があり、たまたま時代と環境のめぐりあわせで、一人が大きな賞を受賞できる。その時、共同研究者や先輩たちがその受賞者を妬むのか、あるいはわがことのように祝うのかは、政治体制や社会の状況が大きく関係していると思う。

誇るべきは、世界への貢献

　文革期、他人を一切信用することのできなかった厳しい時代で、優れた頭脳が競うように、時に足を引っ張り合いながらも実験を行って、それでも世紀の大発見がなされた中国という国は、やはり人材の宝庫だというしかない。だが、チームワークで協調できる環境にあったなら、もっと早くに実用化がかなったかもしれない。何より、ともに研究に励んだ仲間たちが素直に喜べないのはなんと不幸なことか。屠氏が受賞時のコメントで、チームの研究者の名前すらあげなかったのも、さんざん誹謗の密告をされたからとはいえ、寂しいことだったろう。

　本当に偉大な研究というのは、そのプロセスにおいても、成果においても、より多くの人が情報を共有し、参与することで、現実の人々の暮らしに役立つようになるのだと思う。アーテミシニンだって、薬となってアフリカの子供たちを救うまでには、ノーベル賞を受賞しないような大勢の研究者の努力があったはずだろう。その研究成果が誰のものであるかは実は些細なことで、大切なのは情報も成果も分かち合うことなのかもしれない。

　だから、ノーベル賞受賞のニュースが、日本人を沸かせるのは、「日本人は優秀」という自慢の気持ちからではないと思っている。（そう思っている人もいるかもしれないが）。日本から、世界の科学に貢献した人物を輩出できたことが素直に誇らしいのだと思う。研究成果や功績を独占するでもなく、多くの研究者たちが協調して研究を積み重ね、足を引っ張り合うこともなく、世界中の人たちと、その利益を分かち合うことを喜べる政治体制や社会を形成しているのが、私たち日本人の一人一人である。これからも、そういう社会であり続けなければならないと思うのである。

朴大統領の訪米は10/13～16の間です。昨日、オバマVS朴会談が行われた模様。韓国も中国も自己中心の人達が多いから、自分たちの行動を客観的に見ることができないのでしょう。中華（世界の中心の意）と小中華と自称する連中ですから。周りの目を気にしません。ですから、中国の南シナ海、東シナ海の侵略（一昨日米海軍のリチャードソン作戦部長が急遽安倍首相と会ったとの噂。南シナ海艦艇派遣の打合せ？）、韓国の蝙蝠外交を他の国が見たらどう思うかを考えていません。

「南京虐殺」と「従軍慰安婦」の世界記憶遺産の申請で中韓はﾀｯｸﾞを組んで日本を貶めようとしています。左翼の巣窟と言われますユネスコは資金凍結ではなく、脱退した方が良いでしょう。何故脱退するのかを事実（中国人が日本軍を歓迎する映像、東中野修三氏の写真解説、朝日新聞の慰安婦誤報を英文翻訳したもの等）に基づいて政府がキチンと説明した方が良いと思います。「災い転じて福となす」というか、空手で言う「流し突き」です。相手の攻撃を間合いに入り、躱し乍ら相手を攻撃するというものです。考えてみれば合理的ですが、怖いです。相手が日本を攻撃してきたのですから、それを奇貨として、相手を事実に基づいて攻撃すれば良いです。今までの政府が犯してきた過ち（河野談話等）をこれで清算できます。幸い、小生が2005年に中国から帰国した時と国民感情も大分変りました。中国・韓国の言動はおかしいと日本国民は気付き始めたのです。国民はやっと左翼ﾒﾃﾞｲｱの言ってることはおかしいと思うようになりました。中国人が日本に来て取る行動が余りに日本人と違う実態を見て、「人種差別」でなく「人種区別」で考えないといけないと思うようになったからです。韓国は日本の世界遺産登録でも騙し討ちをしました。騙される外務省は交渉能力がないことを露呈しましたが。両国は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う国なので、日本人の価値観とは相いれません。松岡洋右の国際連盟脱退の時と違い、事実に基づいた説明をすれば、支持する国は多いと思います。中韓から賄賂を貰っている国は別でしょうけど。話は変わりますが、鄭夢準FIFA名誉副会長（現代ｸﾞﾙｰﾌﾟ）が会長選に名乗りを挙げていましたが、6年間の活動停止を言い渡されました。会長のﾌﾞﾗｯﾀｰが90日の停止なのにです。如何に韓国人が汚濁に塗れたことを国際社会でしてきたかを物語るものです。日本人はもっと世界の腹黒さに目を開いた方が良いでしょう。

アメリカもやっと韓国のおかしさに気付き始めました。多分金で籠絡されて来たのでしょう。それが慰安婦像設置に結びついてきたと思います。韓国は「裏切り者」の歴史を繰り返してきました。歴史を勉強すればすぐ分かることです。一言で言えば節操がないということ。だから簡単に韓国の親は娘を身売りしたわけです。金正恩の暗殺はないでしょう。中国と事を構えようとしている時に、二正面で戦うことになりかねません。中国は韓国主導の朝鮮統一は絶対認めません。朝鮮半島に緩衝地帯がなくなるためです。中国の共産党統治が終われば統一の可能性も出てきますが、ピルズベリーが言ってますようにそれは望み薄です。

記事

—6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。

高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。

　朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。

　ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。

　ですから朴大統領の6月訪米がたとえ実現し、慰安婦問題を持ち出したとしてもおそらくオバマ大統領は上の空だったでしょう、あの時点でも。今回もオバマ大統領が朴大統領と話し合いたいのは一にも二にも北朝鮮有事への対応策で、慰安婦問題ではありません。何をするか予測できない金正恩政権にどう立ち向かうのか。これこそがオバマ大統領が朴大統領と話し合いたい最大の懸案なのです。

朴大統領にのしかかる対中傾斜のツケ

—6月から4カ月の間にいろいろなことが起こりました。朴大統領は9月に中国を訪問し、抗日戦勝70年記念軍事パレードを観閲するなど、従来からの「中国傾斜」外交をさらに印象付けました。

高濱：オバマ政権は、軍事パレードを観閲しないよう朴大統領に水面下で働きかけました。抗日闘争で中国とともに戦った北朝鮮の金日成主席（当時）の孫、金正恩第一書記すら出席しないのに、なぜ米国の同盟国の大統領が中ロの首脳と一緒に中国軍の軍事パレードを天安門の楼閣から観閲しなければならないのか。

　米国が朴大統領に対して苛立ちを見せるのは当然です。特にロシアと米国とは、ウクライナ、シリアへの対応で真っ向から対立しています。

　抗日戦勝を祝うためとはいえ、中ロの首脳とにこやかに談笑しながら中国人民解放軍のパレードを観閲する朴大統領の姿を見た米国民がどう思ったか。米国防総省OBの一人は私に「朴槿恵という政治家の神経を疑うね」と吐き捨てるように言っていました。

着々と同盟関係を深化させてきた日米

—韓国は今や中国やロシアの同盟国か、というわけですね。その一方で日米はこの4カ月の間に同盟関係を深化させました。具体的には、日本は安全保障関連法案を成立させ、すでに合意していた「新防衛ガイドライン」に肉付けしました。

高濱：その通りです。日本が集団的自衛権を行使し、米国に対して積極的に防衛協力をしてくれることは米国にとって永年の願いでした。それが実現したのですから喜びもひとしおです。外交面では対ロ、対中、対中東と、どれをとっても思い通りにならないオバマ政権にとって大きな成果でした。

　それに、経済面では日米間での5年越しの懸案だったTPP（環太平洋経済連携協定）がついに合意に達しました。

　日米同盟とTPPは、オバマ政権が掲げる「アジアへの回帰」（Pivot to Asia）を実現するための両輪です。「日米関係の深化は安全保障、経済両面でのオバマ外交の数少ない成果」（米主要シンクタンク上級研究員）と言えそうです。

「中国の岩礁埋め立てに韓国はなぜ抗議しないのか」

—「中国傾斜」の外交路線を続けている朴大統領をワシントンは今回、どう処遇するのでしょう。

高濱：韓国は、米国と軍事同盟を結んでいる重要な同盟国です。ですからその国の大統領がワシントンを訪れれば、外交儀礼上、無下に扱うことはありません。

　ただ米政府やホワイトハウスがいくら歓待したとしても、メディアや外交問題専門家、世論はそれに倣わないのが米国です。朴大統領に対するネガティブなイメージは草の根の庶民にまで浸透しています。

—すでに「前触れ」は出ていますか。

高濱：気づいただけでも三つあります。

　一つは、東アジア問題を担当する米国務省高官の発言。二つ目は米有力シンクタンク、外交問題評議会の上級研究員の発言です。そして三つ目は、韓国軍が導入する次期戦闘機に関連する技術移転を米政府が突然拒否したこと。これは深い意味を持ちそうです。

　まず、ダニエル・ラッセル米国務次官補が戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した後の質疑応答で、中国が進める南沙諸島の岩礁埋め立てについて、韓国の対応を手厳しく批判しました。

　「私の考えでは、この問題で韓国政府は（中国の一方的な措置に対して）クレームをつけていない。韓国政府はその理由について説明すべきだと私は考えている。韓国政府は自らの利害だけを考えるのではなく、普遍的な理念と法による秩序に基づいて発言すべきだ」

（”High-ranking US official indicates S.Korea should ‘speakout’ on South China Sea,” english.hami.co.kr, 6/5/2015）

　ちなみにこのラッセル発言は朴大統領が6月に訪米をキャンセルする5日前のことでした。ですから、6月の訪米が延期された後の動きとは言えません。しかし朴大統領の訪米を前にして、オバマ政権で東アジアを担当する高官が一発かまそうとしたことに違いはありません。その後韓国が態度を変えたとか、ラッセル国務次官補が前言を取り消したという報道は見ていません。

親韓派の学者までが「パレード観閲」の釈明求める

—外交問題評議会の上級研究員は何と言っているのですか。

高濱：スコット・スナイダーという親韓国系の学者です。朴大統領が訪中した時に「長い時間をかけて行ってきたロビー活動の末、朴槿恵に軍事パレードを観閲させるという大きな魚を中国は釣り上げた」と論じていました。

　そのスナイダー氏は9月30日、ニューヨークの「コリア・ソサエティ」で開かれたパネルディスカッションでこう述べています。「米国民は、朴大統領が天安門の楼閣から中ロ首脳と一緒に中国人民解放軍のパレードを観閲しているのを見て驚いたはず。米国は事前にシグナルを出していた。（抗日戦勝記念行事に行くことは）赤信号ではないが、黄信号を出していた。慎重にしなさいよ、という意味だった。朴大統領は10月に米国にやってくる。その時、なぜ中国の軍事パレードを観閲したか、その理由について米国の一般国民にもわかるようにはっきりと説明する必要がある」

（”An Assessment of President Park Geun-hye Diplomacy in Beijing and New York, with a Preview Towards Washington,” The Korea Society, 9/30/2015）

（”Park should use upcoming U.S. visit to explain her attendance at China apreade: U.S. expert,” Chang Jae-soon, yonhapnews.co.kr, 10/2/2015）

「中国に漏れるかもしれない技術移転」は拒否

—3番目のKFXをめぐる話とは。

高濱：韓国軍は昨年9月、次期戦闘機（KFX）として米国製のF35を選定しました。この過程で、米メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダーなど中心技術4件の移転を受けることになりました。ところが今年4月、米政府はこれにストップをかけたのです。そのことが9月22日明らかになりました。韓国は大打撃を受けています。目標の2025年までに開発を終えるのは難しくなってきたからです。

—なぜ、米政府はいったん決めたことを拒否したのですか。

高濱：いろいろな憶測を呼んでいます。ワシントンには「それほど中国に傾斜したいのであれば、ご勝手に。ただし、軍事上の機密は韓国には教えない。軍事機密が韓国経由で中国に流れる可能性がある」（米上院外交委員会スタッフ）という声があります。

米韓首脳会談で上げられる唯一の成果とは？

—しかし米韓はれっきとした同盟国同士。首脳が会うわけですからやはり話し合わねばならない重要懸案はあるはずです。しかも首脳会談ですから成果が上げなければなりません。

高濱：ホワイトハウスの報道官は朴大統領が10月に訪米する日程を8月12日に発表しました。

　その中で「朴大統領の訪米は、米韓パートナーシップの強さと幅の広さを強調するとともに、両国の国民同士の絆を証明している」としています。両首脳は米韓同盟および東アジア地域における安定と安全を保障する両者の役割はじめ経済、グローバルな諸問題など広範囲なテーマについて意見交換するとしています。

—訪米計画を発表する報道官のステートメントを読んで何か感じたことはありますか。

高濱：安倍首相の4月訪米を発表した報道官のステートメントがここにあります。この中で報道官は「日米両首脳は戦後70年間日米が培ってきた強固なグローバル・パートナーシップをお祝いするとともに、永続的な2国間関係を実現させた共通の価値観と理念を改めて確認し合う」と最大限の表現で日米同盟の重要性を強調しています。

　一方、朴大統領の訪米を発表するステートメントには「共通の価値観と理念」という表現はどこにも出てきていません。ちょっと深読みしすぎかもしれませんが、対中接近を強める朴大統領に対してホワイトハウスは、ありきたりというか、なんとなくよそよそしいステートメントを出しているなといった印象を受けます。

（”Statement by the Press Secretary on the Visit of Prime Minister Abe of Japan,” The White House, Office of the Press Secretary, 3/23/20015）

米韓特殊部隊による「金正恩暗殺」共同作戦

—どことなくギクシャクした米韓関係の中で、朴大統領はどんな土産を持参するんでしょうか。

高濱：今回の訪米を成果あるものとするカギは、北朝鮮への対応です。北朝鮮が起こす可能性のある不測の事態に米韓両国が共同でどう対処するかを首脳同士できっちりと詰められるかどうか。

—朝鮮半島における有事の想定を、従来の大規模な地上戦からゲリラ戦・局地戦に変える。それに対処するために新たな作戦計画を米韓両軍が策定しているという情報がありますね。

参考：「対北朝鮮　ゲリラ戦に備え」牧野愛博、朝日新聞、10/5/2015

（”S. Korea, U.S. Draft Plan to Fight Pyongyang’s Guerrillas,” Yoshihiro Makino, Asahi Shimbun, 10/5/2015）

高濱：米国の専門家たちは、韓国サイドが意図的に漏らした情報だと見ています。後追いした韓国紙や米メディアによると、米韓両軍トップは今年6月に新たな作戦計画、「OPLAN5015」に合意していたようです。

　この作戦計画によると、不測の事態を察知した場合、米韓両軍は直ちに先制攻撃を仕掛け、特殊部隊を投入して金正恩第一書記の身柄を拘束するか暗殺する、さらに北朝鮮の軍事拠点や核兵器関連施設に攻撃を加えるとなっています。

　これを米韓首脳で確認し合う。これは十分考えられますし、朴大統領の訪米における最大の成果になります。もっとも、首脳会談後にどのような表現で発表するかは別問題ですが。

　いずれにせよ、16日からの訪米は朴大統領にとって、ワシントンの信頼を回復するための正念場になります。　具体的には、朴大統領が推進する対中外交はじめ北朝鮮が継続的にもたらす危機への対応などが首脳会談の中心議題になるでしょう。

やっと中国の実態を報道するレポートが出て来たかと言う感じです。昔からひどかったのですが、圧力をかけて報道させないようにしてきましたし、日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱも喜んで中国に迎合した記事を書いてきました。産経だけが中国と遣りあって、福島香織氏の記者証の更新をする・しないで揉めたことがありました。その後福島女史は独立しましたが。

小生が2005年に中国から帰国して、中国の実態、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う価値観を会社で言ったら「人種差別主義者」の烙印を押されましたが、今だったら皆納得するでしょう。一般国民は中国に関心がなく、日本人を基準として相手も行動すると思いがちです。そこが日本人の良い所でしょうが、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな経済活動をして行くことになると、ﾈｯｸになります。「相手をよく理解する」、そのためには既存のﾒﾃﾞｲｱだけでなく、ﾈｯﾄからも情報を取るようにした方がバランスが取れます。筑紫哲也や鳥越俊一郎がﾈｯﾄを毛嫌いした・しているのは彼らの嘘がばれるからです。今ではTVでもﾈｯﾄのﾆｭｰｽ人気ﾗﾝｷﾝｸﾞを使って報道する時代になりました。既存ﾒﾃﾞｲｱが「報道しない自由」を行使するのに対し、ﾈｯﾄは何ら規制するところはありませんので、いろんな圧力がかかる既存ﾒﾃﾞｲｱより真実に近づけるのではと思っています。勿論、ﾈｯﾄ情報は既存ﾒﾃﾞｲｱよりも玉石混交です。既存ﾒﾃﾞｲｱにしろ、ﾈｯﾄにしろ見抜く力を読者が持たなければ。小生は日経を購読していますが、政治は左寄り、経済は中国進出のアジ新聞と思って読んでいます。所詮は経団連の御用新聞かと。でもﾈｯﾄだけでは見えてこない所がありますので毎日1時間～1時間半かけて読んでいます。民主主義と言うのは国民が代表を選んで政治を負託する制度ですが、選挙の時に正しい判断をするﾍﾞｰｽとなるのがﾒﾃﾞｲｱだと思っています。情報取得に受け身ではなく、積極的に入手するようにしないと民主主義国は中国のような全体主義・専制国家にしてやられてしまいます。佐藤優が本の中で「機密情報の98％は公開情報から得られる」と言っていますのは正しいでしょう。努力するかどうかです。

本記事で名前が出ていますが、仮名でしょう。今でしたら全員反スパイ法で拘引されるでしょうから。日本の経営者も真剣に中国・韓国の日本人駐在員を引き上げることを考えないと。南シナ海は波高しです。米海軍艦艇派遣がどういうﾘｱｸｼｮﾝを生むか予想できません。中国人は日本人の発想を超えた行動をします。盧溝橋事件の後、通州で日本人を虐殺したのが第二次上海事件となり、本格的な戦争に繋がっていきました。ソ連ｺﾐﾝﾃﾙﾝの陰謀と言われていますが。日本国民に「暴支膺懲」の気分が蔓延したためです。戦争をしたくないなら、日本人は中韓にはいないことです。後は金の問題で、損するだけですので。中国・韓国進出という愚かな判断を下した授業料と割り切るべきでしょう。

記事

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国経済は発育不良

9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。

だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。

中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)

こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。

4700台のトヨタ車が一瞬で鉄クズと化した

現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。

「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいません。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」

日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ばかり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀なので、損ばかり被っています」

香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。

「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。

最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」

軍事パレードで大損失

中国日本商会は、毎年春に、『中国経済と日本企業白書』を刊行している。その2015年版には、次のような記載がある。

〈2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドルとなり、2年連続減少した。2012年には過去最高74億ドルを記録したが、2013年後半から減少基調が続いている。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)となっている。2011年と比べると、拡大が大きく減少(66.8%→46.5%)した〉

こうしたデータを見ても、明らかに日本企業は中国市場から「引き」に走っていることが分かる。中山氏が続ける。

「加えて、9月3日の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードのようなことがあると、首都の経済機能がマヒしてしまいます。この日本商会が入っているオフィスビルも2日間、立ち入り禁止になりました」

香港紙『リンゴ日報』の試算によると、習近平主席の時代錯誤的な軍事パレードによって、215億元(約4040億円)もの経済損失を出したという。

北京在住8年という産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が語る。

「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。

こうした中国経済の悪化を、当の中国人たちはどう捉えているのか。

「患者と話していると、景気の悪い話ばかりだ。商売は上がったりだし、とにかく商品の物流が減っているという。中国経済がここまで悪化している最大の原因は、政府が金融の自由化を断行しないことだ」(柴歓・漢方医)

「私の周囲の人々の衣食が目に見えて粗末になってきた。一番の問題は、社会的に飛躍していくチャンスが、ますます狭まってきていることだ」(劉・ITデザイナー)

「教師の給料は上がらないのに物価は高騰する一方だ。そのため消費を切り詰めるしかなく、もはやちょっとした旅行さえ贅沢になってきた」(王貞樺・中学教師)

「新常態」という言い訳

習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

湖南省の国有企業の経営者も語る。

「とにかく習近平主席の指示に従うこと。市場よりも党中央。企業経営の要諦はそれに尽きる」

国有企業は全国に1100社余りあり、国の基幹産業を握り、富の6割強を占めている。

熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮瑋氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」

馮瑋教授はその上で、中国が現在直面している経済状態について、次のように分析する。

「習近平主席は、アメリカを訪問する前日の9月21日に、『中国経済には下降圧力が存在する』と述べましたが、これは婉曲的な言い回しで、実際は真っ逆さまに落ちています。

私は常々、テレビや『微博』(ミニブログ)などで述べているのですが、中国経済の現状を判断するのに、経済学者の言うことを聞いたり、政府の経済統計を見たりする必要はないのです。

なぜなら、われわれ中国人にとって一番身近な二つの指標、物価と給料を比べれば一目瞭然だからです。私の周囲に、最近給料がものすごく上がった人は皆無ですが、誰もが物価の急上昇は体感している。

それを政府は、『経済の新駆動』とか『転換型発展』だとか、いろんな言葉を使って取り繕っていますが、要は『経済苦境に陥っている』という意味なのです」

馮瑋教授は、近未来の中国経済についても、悲観的にならざるを得ないという。

「中国が現在抱えている経済問題を、いかに解決していくかという道筋が、まったく見えてこない。低コストで製品を作って先進国に輸出するという経済モデルは崩壊したものの、それに代わる内需が拡大していないからです。

そのため、香港ナンバーワンの資産家、李嘉誠は、800億元(約1兆5000億円)もの資金を中国から撤退させようとしている。彼に代表されるように、外資の撤退が顕著になってきています。これでどうやって、中国経済が良くなるのでしょうか」

小学生の息子もアルバイト

中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏も、中国経済の現状を嘆く一人だ。

「不動産バブルが崩壊したところに、株バブルも崩壊した。これは『雪上加霜』(泣きっ面に蜂)というものです。

3ヵ月くらい前までは、私の『微信』(中国版LINE)仲間の主な会話は株に関することでしたが、いまや株の話はタブーです。私の周囲にはこの夏、株で大損こいた人が大勢いて、その中の一人は、小学生の息子に放課後、西洋人参売りのアルバイトをさせている始末なのです」

今後の中国経済についても丁氏は悲観的だ。

「現在中国では、今後の中国経済について、急降下していくという見方と、穏やかに落ちていくという2通りの見方があります。私は前者だと思っています。

その理由は、主に4点です。第一に、今夏の株価暴落に対する政府の政策を見ていると、常に後手後手に回っていて、稚拙な対策しか打てていないからです。第二に、今後ますます国有企業による市場の寡占化が進んでいき、民業が圧迫されることは明白だからです。

第三に、習近平政権の極端な反腐敗運動によって、その副作用である官僚たちの『怠工』(サボり癖)が顕著になってきています。第四に、環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送りしてきた問題のツケが、今後一気に襲ってくるからです。こうしたことを勘案すると、どうしても楽観的な気分にはなれないのです」

上海人民出版社の曹楊編集長は、マスコミによる影響について語る。

「いま中国メディアは、中国経済に対する悲観論一色で、それを見た人々は、ますます将来を不安視するようになっています。確かにいまの中国経済は底に来ていて、しかも底はしばらく続くのかもしれませんが、中国経済が崩壊することはないでしょう。昨今のマスコミ報道は、煽りすぎです」

もう一人、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

食いつなぐのに必死

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

他にも、少数ながら楽観主義者もいた。

「北京で日本料理店を経営しているが、折からの日本旅行ブームのおかげで、千客万来の状態。いま店舗を広げて改装中だ」(張煥利・日本料理店経営者)

「私の周囲は、7対3で景気のいい人が多いし、富裕層は相変わらず豪華な家に住み、高級車を乗り回している。中国はいまだに世界第2位の経済大国なのだし、IT産業に期待していいと思う」(陳旭・ファッションデザイナー)

「習近平政権は、今年初めから、毎月の年金を580元(約1万1000円)も引き上げてくれた。周囲も皆、ありがたがって、満足な老後を過ごしている」(李便新・大学名誉教授)

その一方で、今後のIT産業の発展に疑問を持つ向きもある。

「中国では『BAT』がサクセス・ストーリーの象徴のように持て囃されているが、バイドゥはグーグルの、アリババはアマゾンの、テンセントはホワッツアップのそれぞれパクリではないか。今がピークだろう」(呂之言・エッセイスト)

「IT産業に期待したって、そんなものはまた一つの新たなバブルに過ぎない。世界に通用する自主ブランドを作れない限り、中国経済の未来はない」(巴一・広告会社社長)

他にも、様々な職業の中国人に、中国経済に関するホンネを聞いた。

「中国経済が発展できないのは、実力ではなくコネばかりですべてが決まる社会だからだ。それでも、ギリシャよりはマシだろうが」(肖揚・広告会社勤務)

「政府の過度の金融緩和によって、インフレを招いた。それで製造業が打撃を受けたのだ」(毛傑・大学博士課程)

「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」(謝林玲・大型国有企業社員)

「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)

「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようとしていたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうとしている。子供のいる家庭は悲惨だ」(孫江韵・設計士)

こうした声を総合すると、「習近平不況」はやはり当分、収まりそうにない。

中国がTPPに対して反論を発表したのは内心の焦りを隠すためでしょう。それだけでも心理戦上効果があったという事です。ここにありますようにTPPは経済的な中国包囲網です。確かに米国での議会での批准がなされるかどうか心配な面がありますが、中国封じ込めの一環と言うのが理解されればうまく行くと思っています。日本の保守派も良く考えた方が良いでしょう。戦争勃発のリスクと経済どちらを犠牲にするかと問われれば自明でしょう。日本の農業をこれで本当に強くしていかなければ。農業委員会が既得権になっているし、耕作放棄地を会社運営の形にしてドンドン参入させれば良いと思います。後継者問題も雇用の形で解決できれば良し。

習は内部の権力奪取を急ぎ過ぎたと思います。鄧小平の「韜光養晦」に留めておけば良かったものを、「有所作為」に転換して反腐敗闘争と共に政敵を黙らせようとしました。ルトワックの読み通りに、周囲国では合従連衡が起きて来ています。米国は世界覇権を握っていますが、建国の理念の「自由」を大切にし、相手国に基地を置くだけで、領土侵略は戦後は行っていません。CIAの暗躍はありますが。中国は領土係争地or尖閣のように日本の領土であっても力で奪いに来ています。また第二次大戦後ﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙを奪いました。遅れて来た帝国主義国で21世紀には相応しくない行動です。

オバマ政権は10/8から2週間以内に南沙諸島に米海軍艦船を派遣すると発表、これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません。アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と言ったとのこと。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2609297.html

ヘタレオバマだから、2013年のシリア介入の時のように急に「やーめた」になるかもしれませんが、「二言なく」実行して貰いたいものです。そうしなければ益々アメリカは中国に舐められます。そうなれば世界は不安定の極みに向かうだけです。ここはチキンレースです。未だ圧倒的な軍事力を誇るアメリカの艦船に中国軍が発砲することは考えにくいですが、やれば南沙諸島の中国の人工島は灰燼に帰すでしょう。そうなれば習近平の面子丸潰れです。黙って通過させれば、「先般中国軍艦船がアラスカ沖の米国領海を通過したのと同じ」と国内に向けて説明するのでは。でも華春瑩は米国を脅したつもりでしょうが、威勢が良すぎて、後々の説明には苦労するでしょう。でも中国人は嘘つきの天才ですから、何とか切り抜けるのでは。

10/14ZAKZAKにはオバマが本気で南シナ海に艦艇を送る記事が出ていました。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151014/frn1510141140001-n1.htm

この記事によると、日本人もｽﾊﾟｲ容疑で引っ張ると脅され、中国に寝返った人がいるようです。経営者は早く中国に居る日本人を返さないと、ｽﾊﾟｲと発覚してからでは遅くなります。まず不買運動の対象になるでしょう。

 

記事

「弱り目に祟り目」の習近平主席

国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。

ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。

2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。

中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。

その結果、期待していたBIT（米中投資協定）を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。

散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。

VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。

日米による経済的な「中国包囲網」が完成

そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。

安倍首相も10月6日、こう力説した。

「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」

TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。

今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。

TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA（経済連携協定）交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。

これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。

続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。

2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。

アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。

2012年11月に、アメリカとNAFTA（北米自由貿易協定）を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。

そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。

安倍政権は中国とどう向き合うのか

安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国（=中国）を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。

具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。

だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。

この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。

かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。

だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。

私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。

その政府関係者は、次のように述べた。

「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。

第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。

第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。

ず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」

そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。

2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。

アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席

こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。

具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP（包括的経済連携構想）の早期締結を目指したことである。

RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。

この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。

RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。

ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。

「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。

日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」

世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。

習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。

政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。

習近平主席は、次のように述べた。

「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」

この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。

「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代（G2時代）を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」

習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。

アメリカの外交関係者が語る。

「この時のわれわれの最優先事項は、習近平新政権と何かを決めることではなくて、習近平という新指導者について見極めることだった」

アメリカとの直接交渉でも思い通りに行かなかった習近平政権は、第三の手段に出た。それは、『一帯一路』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）の構築と、これを推進するためにAIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立することだった。2013年の9月から10月にかけて、習近平主席は立て続けに、これらの構想を外遊先で発表した。

シルクロード経済ベルトは、中国を起点にして、ヨーロッパへ至るユーラシア大陸のインフラ整備を進めるという構想で、その中心は北京とモスクワを結ぶ高速鉄道の敷設である。

また、21世紀海上シルクロードは、2015年末に6億人の経済統合を果たすASEANを取り込むことに、主軸が置かれていた。そしてこれらを推進するために、日本とアメリカが中心になって1966年に設立したADB（アジア開発銀行）に対抗するAIIBを、2015年末に北京に設立することにしたのである。

つまりこれら一連の構想は、アメリカも日本も頼りにならないなら、自分の道は自分で切り拓いていくという、アジア最大の経済大国としての中国の自負だった。実際、2015年12月には、57ヵ国が参加して、AIIBが設立される予定だ。

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか

このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81%を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA（米中央情報局）長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

1）TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない

中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

2）TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない

大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

3）TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない

例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5%を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

4）中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる

TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

5）中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある

習近平主席は2013年秋に「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）と、これらを推進するためのAIIB（アジアインフラ投資銀行）構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

＊＊＊

習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

本記事にありますように、日本は台湾とも連携、米・豪・印＋ASEAN＋（できれば露、韓国は入れません、敵国ですから）で中国封じ込めをして軍事膨張を防がねばなりません。この包囲網が完成すれば中国は内陸部しか活用できず、ランドパワーの大国だけに止まります。

日本の一国平和主義を唱える人は「非武装中立論」と同じく、ｽｰﾊﾟｰﾊﾟﾜｰの餌食になり、簡単に隷従させられるだけです。少なくともスイスは国民皆兵で「永世中立」を唱えていますので「武装中立論」です。こんなことすら想像できないのは幼稚園児の頭の持主か、外国の手先となって動いているかのどちらかです。集団安保法制が通過しましたが、自衛隊員の安全を言うのであればﾎﾟｼﾞﾃﾌﾞﾘｽﾄではなくﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄにして現場の判断で臨機応変に対処する必要があります。その次のｽﾃｯﾌﾟとして憲法改正でしょう。また日本もスパイ防止法を作るべきです。ただ、中国の反スパイ法のように構成要件が特定されていない法律にはならないでしょうけど。反スパイ法を見れば中国が如何に近代法の精神を理解していないかが分かります。

台湾が中国の手に落ちれば、台湾海峡はおろかバシー海峡も自由に航行できなくなります。石油タンカーのコストだけでなく東シナ海が中国の内海にされてしまう危険性もあります。台湾としっかり手を携え、悪の帝国の野望を挫かねばなりません。

国民党は今、洪秀柱総統候補を引きずり降ろそうと躍起です。本人が朱立倫党主席・新北市長の説得に応じず、10/17の国民党大会で決めるとのこと。異例と言えば異例。「最終的には中国との統一」と洪候補が言って（馬総統も考えは一緒だが明言はしてこなかった）、来年1月16日の総統選はおろか同日の立法委員選挙で1/3も取れないのを恐れて朱党主席と交代させるとのこと。1/3取れないと憲法も変えられる恐れがあるので心配している様子。中国の武力侵攻の理由を与えるので民進党もそこまでしないと思います。李登輝元総統がおっしゃるように「実質的に独立している」（通貨発行、独自の軍隊、ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ発行）のだから、憲法までいじる必要はないでしょう。それより「中華民国」の欺瞞的な名を止め、「台湾」にすれば良いです。英語でも“Taiwanese”で、”Chinese”と区別しています。（ただ、2005年の反国家分裂法の武力侵攻の理由になるかもしれませんが。でも、中国とか中華の名前と比べれば響きが良いでしょう）

10/6ｷｬﾋﾟﾀﾙﾎﾃﾙ東急で蔡英文民進党主席の歓迎会が開かれ200名程集まったとのこと。今の世論調査では48％の支持率で、翌年の選挙で総統は確実視されています。蔡英文氏は講演で日本と「産業同盟」を作りたいと言っていました。民進党は国民党とは違う価値観（抗日とか慰安婦記念館とか李総統以前の秘密警察重用）で、自由・民主主義・法治・人権と言う点では日本統治時代から築かれて来たものと思います。同じく日本の統治を受けた韓国には総て欠けている要素です。中国の属国の韓国とは基本的な価値観が違うのですから、台湾は中国の一部であるはずはありません。あるとすれば、朝鮮半島でしょう。まあ、韓国は国連の票数の関係で独立国扱いにしているだけと思いますけど。

10/13『中国から見た安倍・蔡英文の“極秘会見”の演出』記事

■中国が敵視する蔡主席が安倍首相と極秘会見

来年一月に行われる台湾総統選挙での最有力候補と目される民進党の蔡英文主席が十月六日から九日にかけ日本を訪問。この人物が当選して国民党から政権を奪えば、日本や中国を含むアジア情勢にも変化がもたらされることだろう。

しかしそれでありながらも日本のメディアが一部を除き、これをあまり大きく取り上げなかったのは中国への配慮からか。

日本では一部メディアしか注目しなかったが、台湾や中国では重視された安倍・蔡英文両氏による“極秘会見”

何しろ中国は蔡氏率いる民進党を敵視し警戒している。「一つの中国」（台湾は中国の一部）なる虚構を掲げる国民党と異なり、台湾を独立した主権国家であることを明確する同党を、中国は台湾独立勢力と看做し、憎悪の念を隠さない（台湾はもともと中国の支配を受けておらず、「独立」も何もないのだが）。

さてその蔡氏は日本滞在中、中国が最も見たくなかったこと、つまり日本の首相、安倍晋三氏との会見を達成している。

「極秘会見」と表現するメディアもあったが、産経新聞によれば二人は、「８日昼、都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる」という。

「菅義偉官房長官は８日の記者会見で首相と蔡氏との接触について『そうした予定はなかった』と強調。蔡氏も記者団に『（安倍首相と会ったというのは）雲をつかむような話だ』と否定している」が、「ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる」とのことだが、それがすでに「公」になっている今、中国はこれをどう見ているのか。

■さっそく反応を示した人民日報

中共機関紙人民日報の海外版が十二日、早速この問題に関する論説を配信しているので見てみよう（中共中央宣伝部の指導下の香港紙文匯報なども転載している）。

そこには、まずこんなことが書かれている。

―――蔡英文が訪米に続き、東京も訪問。総統選挙前に日米を訪れるのは民進党候補者の必修科目。日米で誰と会い、何を話したが選挙に深く関わってくるという。

―――民進党は、安倍首相と会見できれば最も体面を保つことができる。しかし中国外交部はすでに蔡英文の訪日活動に対し、「厳重な関心と断固たる反対」を表明しており、日本もそれを十分に承知している。そしてその結果、蔡と安倍との某ホテルでの「偶然の出会い」が発生したのだ。

―――安倍は八日正午、実弟で衆議院議員の岸信夫と東京のザ・キャピトルホテル東急の二階で食事をしたが、蔡英文はまさにそのホテルに宿泊していた。同じ時間に蔡は一階で交流協会の代表と食事をしていた。フジテレビは安倍が十三時二十分に、蔡が十四時にそれぞれホテルを離れているのを映しており、二人は会見を行ったと推測された。日本のメディアは、二つのレストラン間は行き来が可能であり、二人は食事中に会見したと見ている。

―――日本のメディアは、安倍は最近中国との関係修復を求めており、面会を認めることはないという。

論説はこのように、事実関係を書き綴った後、安倍、蔡両氏の思惑をさまざま分析するのである。

■あながち間違いとは言えない中国人の詮索

―――「偶然の出会い」の演出は蔡英文のアイデアではない。二か月前に李登輝もザ・キャピトルホテル東急に宿泊し、安倍はその時そこで食事をとりながら、双方はそれぞれ密会を否定した。蔡英文はかつて李登輝の「二国論」（台湾と中国は国と国との関係）を案出するなど台独理念で共通している。

これなどは、安倍氏が台湾の「台独」勢力（台湾を主権国家と主張する反中勢力）と水面下で結託し、中国への挑戦を図っていると言わんばかりの書き方だが、しかしあながち間違いともいえないだろう。

実際は李登輝氏の時も含め、「密会を行った」というより、「密会を演出した」というべきではないか。事実、これらの会見はともに、メディアにすぐ気付かれる形で行われている。

つまり中国に抗議の口実を与えて混乱を広げないよう、口頭では会見を否定する一方で、メディアに暴露報道をさせ、中国に「日本は台湾との関係を軽視しない」とのメッセージを送り付けたように見えるのだ。

論説はさらに、安倍、蔡両氏の思惑に対する詮索を続ける。

―――「思わぬ出会い」の前日、蔡英文は安倍の故郷、山口県を訪問し、それに岸信夫が同伴した。

―――山口県は安倍の故郷であるだけでなく、下関条約を締結した伊藤博文と、台湾人を懐柔した総督である児玉源太郎という、台湾の親日派が常に慕ってやまない人物も輩出している。農業が盛んな山口県は台湾とは密接な関係があり、蔡は更なる産業交流を訴えたが、真の目的は明らかに日本の右翼と台湾の親日派へのアピールだった。

伊藤博文だとか児玉源太郎だとか、想像もここまで度が過ぎると滑稽だが、しかしそれでも、何かしら本質を穿つような部分もある。

■中国が警戒してやまない日本と台湾の反中連帯

ここで中国人が言う「日本の右翼」とは「中国を恐れない日本人」で、「台湾の親日派」とは「反日思想＝中国人意識に染まらない台湾人」といったところだ。蔡氏が山口県を訪れ、その「日本の右翼」の代表たる安倍首相との関係の緊密さをアピールし、所謂「台湾の親日派」に希望を抱かせようとしたというのは、事実ではないだろうか。

―――民進党伝統の「聯日抗中」（日本と連帯して中国に抵抗する）政策はあまり変わっていない。民進党は対日政策において党内独立派大老の反中思想を継承する一方で、李登輝の媚日史観の統括を受けている。

―――民進党の「聯日抗中」は日本右翼と利害が一致している。日本は台湾を海上生命線の要衝と見ており、台湾と中国が釣魚島（尖閣諸島）、南海（南支那海）問題で連携するのを恐れている。日本は親日的な民進党が政権を取り、そしてそれが中国を牽制するのを望んでいる。

国民党が「聯共制台」、つまり「中共と連帯して台湾人勢力の台頭を制する」ことに躍起になって来たのに対し、民進党は「聯日抗中」が伝統なのだという。

それであるなら所謂「日本右翼」とは自ずと利害が一致するわけだ。いや、今後更に一致させて行かなくてはならないというべきだろう。

中国はそれを警戒している訳だが、だからなおのこと。それができるかどうかで、日本政府の勇気と叡智が問われることになる。

■今が安倍政権であることは日台にとり幸運

―――日本が今回蔡英文を厚遇したのも、安倍が戦後七十周年談話でアジアの隣人に触れた際、「台湾、韓国、中国」と述べたのも、台湾を序列第一位に置くためであることは明らかだ。

安倍談話が「台湾」を韓中の前に置いたのは、本当にそのためなのかも知れない。なぜならこれまでの日本政府なら中国の顔色をうかがい、台湾を中国と対等に並べて表現することすら憚って来たからだ。

だからこの論説が批判することが事実なら、中国の脅威に対抗するため日台連携の強化を進める以外にない日本としては喜ぶべきである。台湾で蔡英文政権が発足し、敗北主義的な対中宥和路線が修正されそうな今、日本が安倍政権で本当に好かったと。

もし往年の民主党政権だったら、断じてこうはならない。

安倍、蔡両氏が密かに日台関係強化を目指しているのを陰謀と呼ぶなら呼んでいいだろう。そしてその陰謀が持つ目的、意義がどのようなものであるかを知る上で、世界一陰謀に長けると言われる中国人による分析がとても参考になる。

もちろんこの論説も含めてだ。

10/11『中国が憎む蔡英文氏が来日！　安倍政権は厚遇しNHKは思考停止』記事

■中国が抗議する中で蔡氏を厚遇した安倍政権

来年一月に行われる台湾総統選挙の最有力候補で野党民進党主席の蔡英文氏が、十月六日から九日まで日本を訪問した。

台湾総統選挙の民進党公認候補、蔡英文氏（左２）が来日。写真は安倍首相の地元、山口県で

歓迎を受ける蔡氏。現地を案内したのは首相の実弟、岸衆院議員（左1）

目的の一つは日本の政界との関係の深さを有権者にアピールすることだろう。これまで中国傾斜を強めて来た国民党政権だが、台湾の安全保障にとって、やはり重要な国は日米。両国の支持を取り付けた候補に、やはり有権者は安心するわけだが、その蔡氏の期待に、安倍政権はしっかりと答えた。

蔡氏はすでに五月、訪米も行っている。

国民党と異なり、「一つの中国」（台湾は中国の一部）なる虚構を認めず、台湾が主権国家であるとの現状を強調する民進党を、中国は台湾独立の分裂勢力と位置付けており、台湾海峡の緊張を望まない米国は、これまで民進党を「トラブルメーカー」視して冷淡。むしろ国民党の対中宥和姿勢に期待を寄せていた。

だがこの時の訪米で蔡氏は、ホワイトハウスや国務省で政府高官に迎えられるなど、厚遇を受けた。米国が中国の反撥を覚悟で蔡氏を厚遇した背景には、米中関係が南支那海問題等々で悪化している情勢もあると見られる。

それでは今回の訪日はどうだったか。

ちなみに中国は、これについて苛立ちを隠さず、日本に威圧を加えていた。たとえば中国外交部の報道官は九月二十五日、「我々は蔡英文が日本へ赴き活動することに厳重な関心を寄せ、断固反対する。日本側は一つの中国の原則を堅持し、台湾問題における中国側との約束を遵守し、いかなる人物、いかなる名義、いかなる口実であれ、台湾独立の言論の散布に空間を与えてはならない」と、まさに「断固」とした口調で、厚遇しないよう牽制している。

だが日本政府は、そうした恫喝圧力を無視し、やはり蔡氏を厚遇した。

今回の「訪日の全スケジュールを組み立てたのは日台若手議連の会会長の岸信夫氏」（台湾紙自由時報）だという。言うまでもなく岸衆議院議員は安倍晋三首相の実弟。岸氏は蔡氏を安倍氏の地元である山口県にも案内している。

■安倍首相と見え見えの「極秘会見」

そして都内では安倍氏との会談も行ったとされる。これについて産経新聞は、両者は八日、「都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる」とし、「ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる」と報じる。

もっとも、「同じホテルに居合わせ」るなど、あまりに出来すぎている（しかも安倍氏には岸氏も同行していた）。

自由時報は当日、次のように速報している。

「信頼できる筋の情報によると、安倍首相は今日正午、弟の岸信夫氏とホテル東急で食事をした。同じホテルでは蔡英文氏も交流協会幹部と食事をしており、途中で席を離れている。安倍首相と会見のために違いないという」

「極秘」は演出だったのではないか。おそらく安倍氏は、中国に抗議の口実を与えないため会談を「否定する」一方で、あえて会見したことを見せつけ、それを台湾と中国へのメッセージにしたのではないか。

つまり「これからは従来のように、中国の顔色ばかりを気にして台湾との繋がりを無視、軽視することはしない」といったメッセージをだ。

「軟らかい土を深く掘る」（弱い相手だけに手を下す）ことばかりに精を出すのが中国という国だ。今後あの国が台湾問題を巡ってあれこれ大騒ぎしそうな中、「日本は最早軟らかくない」とのメッセージを送ることは有効だ。台湾に対しても大きな激励になろう。

また自由時報によると蔡氏は九日、「訪日で重大な突破を見せた。秘密裏に内閣府に入ったのだ。慣例では、台湾は日本と国交がないため、台湾の政治家が日本で日本の政府関係者と会うのは通常、国会議員会館においてだけだ。しかし今回、直接内閣府を訪問することができたのは、破格の厚遇を受けたということだ」とのことである。

なお同紙は「内閣府で訪問した相手は菅義偉官房長官との情報もあるが、しかし未確認だ」という。

■中国と同じ立場で蔡氏を疑うＮＨＫ

さて、今回の訪日についてはＮＨＫの報道番組「国際報道２０１５」が九日に取り上げた。

キャスターは民進党を紹介するに「独立志向が強いと中国から看做されているのが最大野党の民進党」と表現した。

これまで日本のマスコミ各社は「独立志向の（志向が強い）民進党」と言い表して来た。そもそも台湾独立とは「中華民国体制からの台湾人民の独立」との意味だが、中国は勝手に「中華人民共和国からの独立」と定義している。そして各社も、どうもそれに沿って「独立」という言葉を使用しているようなのだ。

しかしそれは、虚構宣伝を受け入れたがた故の誤報ということになる。なぜなら台湾は中国に帰属しておらず、そこからの独立というのはあり得ないからだ。

だから、「独立志向が強いと中国から看做されている」としたＮＨＫの今回の表現は正確なのだ。

さて報道の内容だが、ＮＨＫは蔡氏に「中国とどう向き合って行くのか」と質問し、次のような回答を引き出している。

「民進党の重大な責務は平和・安定のため対中関係の現状を維持することです」

それではその「現状維持」とは何か。蔡氏は「“現状維持”とは台湾の自由で民主的なライフスタイルを変えないことです」と答えた。

これまでも「現状維持」という言葉を繰り返して来た蔡氏だが、彼女に「台湾独立を企図して現状を破壊しようするトラブルメーカー」とのレッテルを張りたい中国や国民党などは、額面通りに受け取らないというか、あえてそれを否定しようとするのだが、面白いことにこの番組のキャスターまで、この言葉を疑って見せたのだ。

こう言ったのだ。

「蔡主席の言う“現状維持”。これはちょっと曖昧で、誤魔化されているようなニュアンスもある。これはどう意味なんでしょうか」と。すっかり蔡氏を嘘つき扱いだ

■日本のメディアは中国の宣伝に洗脳されている

これに対し、出演していた台湾問題の専門家である松田康博・東京大学教授は次のように説明した。

「簡単な言葉で言えば、“安心して下さい”というメッセージになります」

「民進党政権になりますと中国との関係が緊張して経済関係がうまく行かなくなるのではないか、軍事的な緊張、あるいは本当の紛争に発展してアメリカや日本も巻き込まれるのではないかという懸念がないことはない。それに対して、“決して台湾の方から中国を挑発し、そうした経済、安全保障にマイナスになるようなことはしません。安心して下さい”というメッセージです」

とても適切な説明と言えるだろう。

これを聞かされてキャスターは、ハッと目が覚めたようだ。少し慌てて、「なるほどね。ちょっと今、“誤魔化す”などと…。違いましたね！冷静なアプローチだということだと思います」などと、蔡氏擁護へと態度を変えた。

まさにキャスターが、中国の洗脳宣伝から解放された瞬間だった、と私には見えた。

ちなみにキャスターの名は有馬嘉男氏。特派員経験が豊富な割には、簡単に独裁国家の宣伝に踊らされるなど、甘っちょろい。きっとＮＨＫは日頃の中国迎合の習慣により、中国が「独立志向が強いと看做す」のに歩調を合わせ、民進党に対して同じような見方、感情を持ってしまうのだろう。

他のマスコミも、だいたい同じような雰囲気があるのではないだろうか。

中国の脅威増大の前で、台湾問題を巡って日米が姿勢を変えつつある中、メディアが旧態依然たる思考（台湾問題に対する思考自粛と言うべきか）のままでは、あまりに心許ない。