朴大統領の訪米は10/13～16の間です。昨日、オバマVS朴会談が行われた模様。韓国も中国も自己中心の人達が多いから、自分たちの行動を客観的に見ることができないのでしょう。中華（世界の中心の意）と小中華と自称する連中ですから。周りの目を気にしません。ですから、中国の南シナ海、東シナ海の侵略（一昨日米海軍のリチャードソン作戦部長が急遽安倍首相と会ったとの噂。南シナ海艦艇派遣の打合せ？）、韓国の蝙蝠外交を他の国が見たらどう思うかを考えていません。
「南京虐殺」と「従軍慰安婦」の世界記憶遺産の申請で中韓はﾀｯｸﾞを組んで日本を貶めようとしています。左翼の巣窟と言われますユネスコは資金凍結ではなく、脱退した方が良いでしょう。何故脱退するのかを事実（中国人が日本軍を歓迎する映像、東中野修三氏の写真解説、朝日新聞の慰安婦誤報を英文翻訳したもの等）に基づいて政府がキチンと説明した方が良いと思います。「災い転じて福となす」というか、空手で言う「流し突き」です。相手の攻撃を間合いに入り、躱し乍ら相手を攻撃するというものです。考えてみれば合理的ですが、怖いです。相手が日本を攻撃してきたのですから、それを奇貨として、相手を事実に基づいて攻撃すれば良いです。今までの政府が犯してきた過ち（河野談話等）をこれで清算できます。幸い、小生が2005年に中国から帰国した時と国民感情も大分変りました。中国・韓国の言動はおかしいと日本国民は気付き始めたのです。国民はやっと左翼ﾒﾃﾞｲｱの言ってることはおかしいと思うようになりました。中国人が日本に来て取る行動が余りに日本人と違う実態を見て、「人種差別」でなく「人種区別」で考えないといけないと思うようになったからです。韓国は日本の世界遺産登録でも騙し討ちをしました。騙される外務省は交渉能力がないことを露呈しましたが。両国は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う国なので、日本人の価値観とは相いれません。松岡洋右の国際連盟脱退の時と違い、事実に基づいた説明をすれば、支持する国は多いと思います。中韓から賄賂を貰っている国は別でしょうけど。話は変わりますが、鄭夢準FIFA名誉副会長（現代ｸﾞﾙｰﾌﾟ）が会長選に名乗りを挙げていましたが、6年間の活動停止を言い渡されました。会長のﾌﾞﾗｯﾀｰが90日の停止なのにです。如何に韓国人が汚濁に塗れたことを国際社会でしてきたかを物語るものです。日本人はもっと世界の腹黒さに目を開いた方が良いでしょう。
アメリカもやっと韓国のおかしさに気付き始めました。多分金で籠絡されて来たのでしょう。それが慰安婦像設置に結びついてきたと思います。韓国は「裏切り者」の歴史を繰り返してきました。歴史を勉強すればすぐ分かることです。一言で言えば節操がないということ。だから簡単に韓国の親は娘を身売りしたわけです。金正恩の暗殺はないでしょう。中国と事を構えようとしている時に、二正面で戦うことになりかねません。中国は韓国主導の朝鮮統一は絶対認めません。朝鮮半島に緩衝地帯がなくなるためです。中国の共産党統治が終われば統一の可能性も出てきますが、ピルズベリーが言ってますようにそれは望み薄です。
記事
—6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。
高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。
朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。
ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。
ですから朴大統領の6月訪米がたとえ実現し、慰安婦問題を持ち出したとしてもおそらくオバマ大統領は上の空だったでしょう、あの時点でも。今回もオバマ大統領が朴大統領と話し合いたいのは一にも二にも北朝鮮有事への対応策で、慰安婦問題ではありません。何をするか予測できない金正恩政権にどう立ち向かうのか。これこそがオバマ大統領が朴大統領と話し合いたい最大の懸案なのです。
朴大統領にのしかかる対中傾斜のツケ
—6月から4カ月の間にいろいろなことが起こりました。朴大統領は9月に中国を訪問し、抗日戦勝70年記念軍事パレードを観閲するなど、従来からの「中国傾斜」外交をさらに印象付けました。
高濱：オバマ政権は、軍事パレードを観閲しないよう朴大統領に水面下で働きかけました。抗日闘争で中国とともに戦った北朝鮮の金日成主席（当時）の孫、金正恩第一書記すら出席しないのに、なぜ米国の同盟国の大統領が中ロの首脳と一緒に中国軍の軍事パレードを天安門の楼閣から観閲しなければならないのか。
米国が朴大統領に対して苛立ちを見せるのは当然です。特にロシアと米国とは、ウクライナ、シリアへの対応で真っ向から対立しています。
抗日戦勝を祝うためとはいえ、中ロの首脳とにこやかに談笑しながら中国人民解放軍のパレードを観閲する朴大統領の姿を見た米国民がどう思ったか。米国防総省OBの一人は私に「朴槿恵という政治家の神経を疑うね」と吐き捨てるように言っていました。
着々と同盟関係を深化させてきた日米
—韓国は今や中国やロシアの同盟国か、というわけですね。その一方で日米はこの4カ月の間に同盟関係を深化させました。具体的には、日本は安全保障関連法案を成立させ、すでに合意していた「新防衛ガイドライン」に肉付けしました。
高濱：その通りです。日本が集団的自衛権を行使し、米国に対して積極的に防衛協力をしてくれることは米国にとって永年の願いでした。それが実現したのですから喜びもひとしおです。外交面では対ロ、対中、対中東と、どれをとっても思い通りにならないオバマ政権にとって大きな成果でした。
それに、経済面では日米間での5年越しの懸案だったTPP（環太平洋経済連携協定）がついに合意に達しました。
日米同盟とTPPは、オバマ政権が掲げる「アジアへの回帰」（Pivot to Asia）を実現するための両輪です。「日米関係の深化は安全保障、経済両面でのオバマ外交の数少ない成果」（米主要シンクタンク上級研究員）と言えそうです。
「中国の岩礁埋め立てに韓国はなぜ抗議しないのか」
—「中国傾斜」の外交路線を続けている朴大統領をワシントンは今回、どう処遇するのでしょう。
高濱：韓国は、米国と軍事同盟を結んでいる重要な同盟国です。ですからその国の大統領がワシントンを訪れれば、外交儀礼上、無下に扱うことはありません。
ただ米政府やホワイトハウスがいくら歓待したとしても、メディアや外交問題専門家、世論はそれに倣わないのが米国です。朴大統領に対するネガティブなイメージは草の根の庶民にまで浸透しています。
—すでに「前触れ」は出ていますか。
高濱：気づいただけでも三つあります。
一つは、東アジア問題を担当する米国務省高官の発言。二つ目は米有力シンクタンク、外交問題評議会の上級研究員の発言です。そして三つ目は、韓国軍が導入する次期戦闘機に関連する技術移転を米政府が突然拒否したこと。これは深い意味を持ちそうです。
まず、ダニエル・ラッセル米国務次官補が戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した後の質疑応答で、中国が進める南沙諸島の岩礁埋め立てについて、韓国の対応を手厳しく批判しました。
「私の考えでは、この問題で韓国政府は（中国の一方的な措置に対して）クレームをつけていない。韓国政府はその理由について説明すべきだと私は考えている。韓国政府は自らの利害だけを考えるのではなく、普遍的な理念と法による秩序に基づいて発言すべきだ」
（”High-ranking US official indicates S.Korea should ‘speakout’ on South China Sea,” english.hami.co.kr, 6/5/2015）
ちなみにこのラッセル発言は朴大統領が6月に訪米をキャンセルする5日前のことでした。ですから、6月の訪米が延期された後の動きとは言えません。しかし朴大統領の訪米を前にして、オバマ政権で東アジアを担当する高官が一発かまそうとしたことに違いはありません。その後韓国が態度を変えたとか、ラッセル国務次官補が前言を取り消したという報道は見ていません。
親韓派の学者までが「パレード観閲」の釈明求める
—外交問題評議会の上級研究員は何と言っているのですか。
高濱：スコット・スナイダーという親韓国系の学者です。朴大統領が訪中した時に「長い時間をかけて行ってきたロビー活動の末、朴槿恵に軍事パレードを観閲させるという大きな魚を中国は釣り上げた」と論じていました。
そのスナイダー氏は9月30日、ニューヨークの「コリア・ソサエティ」で開かれたパネルディスカッションでこう述べています。「米国民は、朴大統領が天安門の楼閣から中ロ首脳と一緒に中国人民解放軍のパレードを観閲しているのを見て驚いたはず。米国は事前にシグナルを出していた。（抗日戦勝記念行事に行くことは）赤信号ではないが、黄信号を出していた。慎重にしなさいよ、という意味だった。朴大統領は10月に米国にやってくる。その時、なぜ中国の軍事パレードを観閲したか、その理由について米国の一般国民にもわかるようにはっきりと説明する必要がある」
（”An Assessment of President Park Geun-hye Diplomacy in Beijing and New York, with a Preview Towards Washington,” The Korea Society, 9/30/2015）
（”Park should use upcoming U.S. visit to explain her attendance at China apreade: U.S. expert,” Chang Jae-soon, yonhapnews.co.kr, 10/2/2015）
「中国に漏れるかもしれない技術移転」は拒否
—3番目のKFXをめぐる話とは。
高濱：韓国軍は昨年9月、次期戦闘機（KFX）として米国製のF35を選定しました。この過程で、米メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダーなど中心技術4件の移転を受けることになりました。ところが今年4月、米政府はこれにストップをかけたのです。そのことが9月22日明らかになりました。韓国は大打撃を受けています。目標の2025年までに開発を終えるのは難しくなってきたからです。
—なぜ、米政府はいったん決めたことを拒否したのですか。
高濱：いろいろな憶測を呼んでいます。ワシントンには「それほど中国に傾斜したいのであれば、ご勝手に。ただし、軍事上の機密は韓国には教えない。軍事機密が韓国経由で中国に流れる可能性がある」（米上院外交委員会スタッフ）という声があります。
米韓首脳会談で上げられる唯一の成果とは？
—しかし米韓はれっきとした同盟国同士。首脳が会うわけですからやはり話し合わねばならない重要懸案はあるはずです。しかも首脳会談ですから成果が上げなければなりません。
高濱：ホワイトハウスの報道官は朴大統領が10月に訪米する日程を8月12日に発表しました。
その中で「朴大統領の訪米は、米韓パートナーシップの強さと幅の広さを強調するとともに、両国の国民同士の絆を証明している」としています。両首脳は米韓同盟および東アジア地域における安定と安全を保障する両者の役割はじめ経済、グローバルな諸問題など広範囲なテーマについて意見交換するとしています。
—訪米計画を発表する報道官のステートメントを読んで何か感じたことはありますか。
高濱：安倍首相の4月訪米を発表した報道官のステートメントがここにあります。この中で報道官は「日米両首脳は戦後70年間日米が培ってきた強固なグローバル・パートナーシップをお祝いするとともに、永続的な2国間関係を実現させた共通の価値観と理念を改めて確認し合う」と最大限の表現で日米同盟の重要性を強調しています。
一方、朴大統領の訪米を発表するステートメントには「共通の価値観と理念」という表現はどこにも出てきていません。ちょっと深読みしすぎかもしれませんが、対中接近を強める朴大統領に対してホワイトハウスは、ありきたりというか、なんとなくよそよそしいステートメントを出しているなといった印象を受けます。
（”Statement by the Press Secretary on the Visit of Prime Minister Abe of Japan,” The White House, Office of the Press Secretary, 3/23/20015）
米韓特殊部隊による「金正恩暗殺」共同作戦
—どことなくギクシャクした米韓関係の中で、朴大統領はどんな土産を持参するんでしょうか。
高濱：今回の訪米を成果あるものとするカギは、北朝鮮への対応です。北朝鮮が起こす可能性のある不測の事態に米韓両国が共同でどう対処するかを首脳同士できっちりと詰められるかどうか。
—朝鮮半島における有事の想定を、従来の大規模な地上戦からゲリラ戦・局地戦に変える。それに対処するために新たな作戦計画を米韓両軍が策定しているという情報がありますね。
参考：「対北朝鮮 ゲリラ戦に備え」牧野愛博、朝日新聞、10/5/2015
（”S. Korea, U.S. Draft Plan to Fight Pyongyang’s Guerrillas,” Yoshihiro Makino, Asahi Shimbun, 10/5/2015）
高濱：米国の専門家たちは、韓国サイドが意図的に漏らした情報だと見ています。後追いした韓国紙や米メディアによると、米韓両軍トップは今年6月に新たな作戦計画、「OPLAN5015」に合意していたようです。
この作戦計画によると、不測の事態を察知した場合、米韓両軍は直ちに先制攻撃を仕掛け、特殊部隊を投入して金正恩第一書記の身柄を拘束するか暗殺する、さらに北朝鮮の軍事拠点や核兵器関連施設に攻撃を加えるとなっています。
これを米韓首脳で確認し合う。これは十分考えられますし、朴大統領の訪米における最大の成果になります。もっとも、首脳会談後にどのような表現で発表するかは別問題ですが。
いずれにせよ、16日からの訪米は朴大統領にとって、ワシントンの信頼を回復するための正念場になります。 具体的には、朴大統領が推進する対中外交はじめ北朝鮮が継続的にもたらす危機への対応などが首脳会談の中心議題になるでしょう。
