下にサーチナの記事があり、9/26習の国連演説時ですが、この写真は中国のﾒﾃﾞｲｱが配信、「（中国語で）人が多くて入れない」と言っていますが、見れば分かるようにガラガラです。上の日本語は後で誰かが書き込んだものです。でもこんな見え透いた嘘をつけるのが中国人の中国人たる所以です。いつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観ですので。良心の呵責なく、平気で嘘をつきます。「南京虐殺」や「従軍慰安婦」も嘘と言うのがこれを見れば分かるでしょう。
9/28【サーチナ】「満場の喝采」はウソ！？ 習主席の国連演説、実際の会場は「空席だらけ」だった＝香港メディア
香港メディア・蘋果日報は２８日、中国の習近平国家主席が２６日に国連サミットで演説し、大規模な途上国支援を発表したことに対して「実際の会場はガラガラだったのに、中国政府系メディアが『満場からの熱烈な喝采』などと“ホラを吹いている”」と報じた。
記事は、訪米中だった習近平主席が「世界的な指導者」というイメージを打ち立てるべく、米国との外交活動終了後にワシントンからニューヨークへと移動して１５４カ国の政府首脳が参加する国連サミットで演説を行ったと説明。これに対して「中国内地の市民が見た報道は『皇帝の御成り』といった色彩にあふれ、ＣＣＴＶや新華社、中国新聞社などの大手メディアがこぞって『数度にわたり熱烈な拍手と歓声』、『今回のサミットで最大の喝采』などと必死に誇張した」と伝えた。
その一方で、習主席の演説に対して一部在米華人からは冷や水を浴びせられたとし、元大陸メディア関係者という経歴を持つニューヨーク在住の活動家・北風氏が「少なくとも半数が空席」という、習主席演説時の会議場の様子を撮影した画像をネット上に掲載したと紹介。また、約１０分間の演説を紹介したＣＣＴＶの映像についても習主席のアップ以外に「中国代表団とアフリカの某国代表団しか写さなかった」としたほか、演説時には少なくとも３分の２は空席で、以前フランシスコ・ローマ法王が同じ場所で演説したさいの満席の状況には程遠く「両者のコントラストは、中国政府に気まずい思いをさせた」と解説した。
記事はまた、中国共産党や中国政府が習主席の訪米について「恥をかなぐり捨ててまで誉めそやし」た背景には、習主席が「江沢民氏や胡錦涛氏を超越した」ことをアピールする狙いがあるとの論調も出ていると紹介。 米紙ロサンゼルス・タイムズが米中首脳会談について、中国側が両国の関係進展にまったく興味を持っておらず、 「単に儀礼的な部分に重きを置いており、明らかに国内向けの宣伝としてしか考えていないことを、米国側が失望のうちに気付いた」と評したことを併せて伝えた。 （編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1590085?page=1
日経もいよいよ中国の真実を報道するようになったかと感慨深いものがあります。あれだけ中国進出を煽りに煽って、如何に国益を損ねたか。まあ、ｱﾒﾘｶが中国に冷たくなったから、安心してﾊﾞｯｼﾝｸﾞできるようになったのかもしれませんが。「中国の総債務は14年には149兆元」とありますが＄換算すれば23.41兆＄（＝2805兆円）です。昨年3月のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事が21兆＄でしたから増加傾向にあるという事です。こんな借金体質の国が、持続可能性があるとは思えません。誤魔化しに誤魔化しを重ねても必ずﾃﾞﾌｫﾙﾄする日が来ます。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊です。ここにありますように宴の後は「身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務」です。
世界も、特に資源輸出国や中国向け輸出の多い国は苦しむかも知れませんが、日米はそれと比べれば被害は軽微です。欧州もVWのデータ偽造問題で、難民問題と併せ、これから苦しんでいくことになります。中韓が苦しくなっていき、相対的に日本の地位が上がっていきますので、中韓が擦り寄ってくるでしょう。騙されないように一人ひとりがｷﾁっと政府・議会を監視すべきです。
記事
米中首脳会談を経て、中国経済をみる世界の目が確実に変わっている。無敵の昇竜ではないことが、あらわになりつつあるからだ。
８月11日ショック。この日、中国人民銀行が突然の人民元の切り下げに踏み切った。中国株バブルが崩壊し、景気も失速気味とあって、輸出拡大を狙った元安誘導との見方が広がった。
誰よりも慌てたのは、当の中国だったはずだ。今回の措置の狙いは、元相場の柔軟性を増すことで、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）入りを狙うものだったからだ。現にＩＭＦは11日の当日に、「歓迎すべき第一歩」との声明を発表している。
金やドルと並ぶ公的準備資産であるＳＤＲは、ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨で構成する。そのＳＤＲに元も加わろうという願望。普通の日本人にはピンと来ないだろう。
来年、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を開催する習近平政権にとっては違う。国際金融の場でも自らを真の大国と認めさせる、重要なステップと位置づけているのである。
その意図がうまく伝わらない。抜き打ちの政策変更は市場に疑心暗鬼を引き起こした。新興国通貨の連鎖安と株式市場の混乱の引き金となってしまった。
「中国が売りに回っている」。８月下旬から米国債市場でそんな情報が駆け巡った。案の定、中国の外貨準備は８月中に1000億ドル近く減少した。昨年６月末には４兆ドルに迫っていた残高は、今年８月末には3.5兆ドル台まで減った。
中国当局が意図的な米国債離れを仕掛けた。そんな観測もあった。ここでも市場は意図を読みあぐねた。
米国債売りの主因は、中国からの民間資本の流出にこそある。当局が為替取引を管理する中国では、民間のドル買いには、人民銀がドルを渡さねばならない。その分、外貨準備で保有する米国債を処分しなければならない。米国債の売却は意図的なドル離れなどでなく、外貨のやり繰りが窮屈になった現れなのである。
市場は長く伸びる中国の影に一喜一憂する。根っこの問題はいうまでもない。投資と外需を原動力にした経済の行き詰まりである。
リーマン・ショックを中国は４兆元（１元＝約19円）の経済対策で乗り切り、日本を抜き世界２位の経済規模となった。そこまでは見事な成功物語だった。
だが鉄鋼の過剰生産能力だけで４億トンと、日本の鉄鋼生産の４年分。過剰設備の問題が深刻化した。その反対側にあるのは、過剰債務という爆弾である。
中国の総債務は14年には149兆元と、リーマン前の07年の41兆元に比べ3.6倍に。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する総債務の比率も234％と、その間に81ポイントも上昇した。企業債務のＧＤＰ比は157％で、バブル期の日本企業の140％前後をも上回った。
こうした過剰設備と過剰債務は経済の足かせとなる。習政権が「投資から消費へ」の転換を試みたまではよい。だが消費が活発になる前に、投資を引き締めたことで、必要以上に景気を減速させてしまった。
株価を高くすることで人々の懐具合を温かくし、経済を消費主導の成長へと軟着陸させよう。今年前半に中国当局はそうした思惑を抱き、共産党機関紙などを通じ株高を後押しした。
「沼に落ちた時には、自分の髪の毛をつかんで脱出したものさ」。そんなほら吹き男爵の物語を思い出させる話である。沼は実際の経済、髪の毛は株価である。結局、株式バブルは崩壊し、事態は一層悪化した。
中国の株式取引の８割以上は個人投資家で、機関投資家は２割に満たない。だから株価が下がっても、金融システムが深刻な影響を被ることはない。多くのエコノミストはそういう。
見方を変えれば、「中国の夢」を信じて初めて株式投資に手を染めた人が、少なくないということだ。６月までの株高局面で、個人の株式取引口座数は２億口座を突破した。しかも個人株主の９割以上が、月収1.6万元つまり約30万円に満たない人たちなのだ。
今月初め、アンカラで開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、人民銀の周小川総裁は中国のバブルに３回言及した。その意味は、ほかならぬ周総裁が誰より承知しているはずである。
1985年のプラザ合意後に膨らんだバブルとその崩壊が、日本経済の失われた20年を招いた。「日本を反面教師にしている」。そう胸を張っていた中国は、前車の轍（てつ）を踏もうとしているかのようだ。
ここ30年、世界中で様々なバブルが発生した。はじけた後は共通の爪痕が残る。身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務である。
中国と日本のバブルに違いがあるとすれば、多くの新興国や資源国が中国の「爆買い」を頼りに経済を運営していることだ。今やその反動が起きつつあり、世界経済に悪寒が走る。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に利上げを見送った。その理由として、中国など新興国経済の不透明感を挙げた。市場はその言及に驚き、身をすくめた。
中国の経済運営がブラックボックスである限り、世界は不確実性の霧に覆われる。日本も例外ではない。アベノミクスもプランＢ、つまり世界経済が万一の際の備えを、懐に用意しておく局面なのかもしれない。
