中国には日本人の基準で言うまともなものは何もありません。国の発表する数字、企業の発表する数字、皆デタラメです。温州の新幹線事故、東方之星の沈没事故、毒餃子、毒粉ミルク等挙げればきりがありません。自己中の人達です。「中華思想」そのものが自己中の際たるもの。孔孟思想も仏教も中国には根付かなかったではないですか。総ては自己中のせいです。それで平気で人を騙す、裏切るのはそうしないと殺される可能性が高いからです。今でもです。日本は漢文の授業で、論語を学んで、中国人はその通りに生きているという思い込みで見るから間違います。誠実・正直・慈悲を旨とする日本人とは大きく違うという事を認識しないと痛い目に遭います。

中国の株式何てイカサマ賭場そのものでしょう。福島女史が言うように、権力に近い所しか儲かりません。ｲﾝｻｲﾀﾞｰが当たり前なので。大幅下落はドイツからギリシャ救済の支援を頼まれた返事としてわざと下げたという記事をネットで見ました。真偽のほどは分からず。

大きく考えたら、2.1兆＄（昨年3月、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ）もの債務を3経済主体で負っているのに、土地や株が上がることが不思議です。花見酒経済です。外資はどんどん逃げ出すでしょう。少なくとも国の命令で売買停止するようでは新たな買い手はつかないでしょう。買っても売れないのでは怖くて買えません。所詮、複式簿記の概念が分からない人達ですから。

田村秀男記事

　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。

　「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

　もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

　ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

　グラフ（ｺﾋﾟｰできません。申し訳ありません）は過去１年余の個人による上海、深圳両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した６月１２日を含む６月ひと月間だけで合計１６００万口座に上る。６月の口座数は２億７３００万で、前年同月比で６６００万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の２倍以上になるとみてよい。

上海の知人に聞くと、５月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は４、５月から急増している。

　上海、深圳合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円減った。中国の国内総生産（ＧＤＰ、２０１４年）の３分の１相当が消滅したことになる。

　習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

　億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

　ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年１１月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、６月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

　権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。　

福島香織記事

先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。

勝ち逃げできるのはほんの一握り

　正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の暴落が始まっていたのにもかかわらず、その経営者は「今、中国は株価が上昇している」と話していたことだった。確かに昨年の今頃はまだ、上海総合指数は2000台で、それと比べるとこの原稿執筆時で3600台だから、まだ高いとは言えるし、証券会社という立場もあってのことだとは思うが、この乱高下が中国の経済の実態とほぼ無縁の危ういバブルであることは、日本の新聞を読んでいても分かるはずである。そして、バブル崩壊によって勝ち逃げできるのはほんの一握りの選ばれし人たちだけなのだ。

　だが、日本の証券会社さんまで、中国株式市場をそこまで評価してしまうのは、ちょっと意外であった。いわゆる経済屋さん証券屋さんと違う視点、中国内政の視点、あるいはゴシップの視点で、中国の今の株価乱高下の背景を考えることも必要ではないだろうか。

中国の株式市場というのは、自由主義経済の国々とは大きく異なる。一つは個人投資家が非常に多い。株式投資人口9000万人のうち8割以上が個人投資家である。しかも、個人投資家には二種類ある。一般庶民と、政治的背景のある民間人である。政治的背景のある民間人とは、先に述べた温州仕手集団の億万長者たちや、党中央幹部や政治局員、解放軍幹部の子弟、親族たちである。彼らは、株価に影響する政策の変更や政府主導の開発計画などの情報を公表前にキャッチできるので、ほぼ必ず株で利益を得ることができる。

　もう一つは、中国の株価は政府の介入によって非常に細かく管理されている。例えば2012年、習近平が総書記に就任した直後、株価が暴落した。政権にとって、これは面目の失うことであり、この時、政府はIPOの一時停止を決めて株価維持に努めた。一方、習近平政権は、金融市場の活性化を経済政策の柱においており、2014年にIPOを再開。株高誘導政策を進める。具体的には香港市場と上海市場の相互取引実施によって個人投資家および外国機関投資家への門戸を拡大し、四度に渡って利下げを行い、銀行の資金を株式市場に誘導。こういった政策をうけて、一度上海市場を離れていた温州グループなど仕手集団も昨年春ごろには戻ってきたという。

官製株バブル、5月末から大暴落

　こうした株価引き上げ策によって、2014年5月から今年5月にかけて上海総合指数は2.5倍を超える急上昇を見た。今年春は、インサイダー情報を持っていない庶民ですら、政府主導で株価が上がるらしいから、今が買い時だと誘導に乗り、高利貸しに借金をして高レバレッジの信用取引にはまりはじめた。

　だが、どんなに業績の悪い企業も一様に株価が上がっており、明らかに不正常な現象である。地方の工場地帯を歩けば、一目瞭然の景気後退。工場閉鎖や縮小、給与や経済保障金をめぐるトラブル、理財商品の償還不履行騒ぎなどが毎日のようにニュースとなっている。

　この官製株バブルが崩壊しはじめたのが5月28日。さらに6月19日の週も、6月25日の週もと大暴落が続き、6月半ばからみると28％の下落を記録した。

習近平政権の狼狽ぶりをみれば、この株価暴落は官製誘導ではない。政府はIPOを再度停止し、信用取引規制を緩和させて、追加証拠金を入れるための株式換金売りを食い止めようとした。さらには21社の証券会社に株価を下支えするため1200億元を上場投資信託に投資させる異例の対応策を発表するまでになった。

　ところで、習近平政権の鉄板に見えた株高誘導政策がなぜ急に、破たんしたのか。

暴落の背景に、習 VS 江？

　一般に言われているのは、「ギリシャ危機の影響」「実態経済を反映していない官製誘導の中国株バブルはいずれはじける運命」「外国の著名投資家が空売りを推奨した」などだ。

　ここで、いかにもチャイナ・ゴシップ的な一つの噂を紹介しよう。今回の株価暴落の背後には習近平と江沢民派の権力闘争があるという説である。

　ネタ元が香港蘋果日報なので、注意しつつ読んでほしい。5月28日の株価暴落は、中国国有投資会社・中央滙金が2008年以来保持していた四大銀行株を35億元分売ったことが一つのきっかけと言われている。5月29日、中央滙金の取締役社長の解植春の解任が発表されたため、いろいろと憶測が飛んだ。解植春自身はすでに2月に辞意を伝えており、ようやく承認されたので、株価暴落とは関係ない、と説明していたが。

　この中央滙金は中国投資有限公司（中投）の傘下企業であるが、中投は江沢民ファミリーと非常に密接な関係があると言われている。中投は2007年9月に国の外貨準備を多元的に投資する目的で作られた国有企業だが、このとき外貨準備管理局長だったのは江沢民の長男・江綿恒だったからだ。ついでにいえば、江綿恒の息子の江志成は、ハーバード大学卒業後、ゴールドマンサックスに入社し、投資手腕を磨いたのち、投資会社・博裕資本を創業したが、これには世界最大の投資ファンド運用会社・ブラックストーングループの出資があった。ちなみに、ブラックストーンが2007年に上場した際は、中投から30億ドルの投資を受けている。この時の中投が取得したブラックストーン株はこの7年間、年利にして4.38％の収益を上げた。

　5月28日の暴落をきっかけに、外国機関投資家の上海市場撤退が相次いだ。6月の第3週目に21億ドル相当の資金が引き揚げられ、その前の週には71億ドル相当が引き揚げられたと、オーストラリア・ニュージランド銀行がリポートしている。

ネット、メディア上で論戦

　さらに、6月15日、中央財経大学中国企業研究センター主任の劉妹威が微博上の発言に「楽視ネット（中国の動画サイト）の会長・賈躍亭はわずか3日で25億元分の株を売った」という一文があった。楽視が令計画（失脚済）の弟・令完成から巨額投資を受けており、賈躍亭と令完成が昵懇であったことは知られている。そして、反共ネットメディアの大紀元によれば、令完成は江綿恒ともビジネス上の深い付き合いがあったとか。もちろん中国株式市場はすでに10兆ドル規模を超えているので、数十億元程度の株の売りが、暴落の原因かどうかはわからないが、習近平政権に対して不信を持つ、個人投資家がそれぞれ数十億元ずつ一斉に売れば、確かに政権の株高誘導政策を覆せるかもしれない。

　中央宣伝部長の劉雲山の息子の劉楽飛が副董事長を務める中信証券は自社株の持ち株比率を今年1月13日から16日のわずか3日で20％から17％までに減らしていた。これは110億元に相当したという。劉楽飛は、目下、習近平の汚職ターゲットに浮上している人物でもある。江沢民派の金融界の大物であった元人民銀行総裁の戴相竜が3月に紀律検査委に「自首」し、その娘婿の事業家・車峰が6月に拘束され、その車峰と親交のあった劉楽飛が拘束されるのも時間の問題と言われている。中国株式市場の、一般庶民でない個人投資家というのは、習近平の反腐敗キャンペーンでターゲットになっている人たちの親族、友人が多いことは確かである。

　中央滙金の「四大銀株売り」が、習近平の株高誘導政策に対する挑発であったことは、実はその後、証券当局と滙金幹部のメディア上の論争からもうかがえる。やはり大紀元が上手く整理していたので、参考にすると、6月12日、証券監督管理委員会主席の蕭剛は中央党校での講義で、「改革を推し進めていく論理はすでに成立している。市場を支えるのは銭が足りないことではない。実態経済が悪いのに株式市場がバブルであるという言い方は道理がかなっていない。株式市場が強気なのは中国が7％成長を維持できるという予測を基礎にしている」などと発言。これに対し、中央滙金の副会長である李剣閣が「改革の推進が市場の強気の理由というのは、困惑させられる。7％成長が市場の強気の根拠というなら、10％成長の時の株価はどうだったか。もし、7％成長が失速したら、市場の強気は維持できるのか？」とメディア上で批判していた。この李剣閣の反論について、中国政法大学資本金融研究院院長の劉紀鵬が6月30日に「国家の牛（強気）を屠って滙金は何がしたいのか」と題する論評を発表。今の市場の乱高下の裏に、政治的対立があることをほのめかせた。

これをさらに受けて、著名国際政治・経済学者の呉稼祥も7月1日に微博上でこう発言した。「中国証券当局は、手をつけかねて無策に陥っている。彼らは病巣が探せないのである。探せても、おそらく納得できないのである。劉紀鵬（中国西方大学教授）はこの（株式）戦争について、こう診断している。現物はカラであり、つまりは先物もカラであり、これらがぶつかり合っている、と。中国証券当局は、いい加減なことをして国を過たせるな」と述べた。

割を食うのはいつも普通の人民

　呉稼祥のつぶやきは、ネットでかなり論議の的となった。あるネットユーザーは、呉稼祥に「すでに単純な株式市場の問題ではなく、背後に激烈な政治の博打的な駆け引きがある！目的は改革のプロセスの扼殺だ」と述べていた。呉稼祥は「中国最大の敵は、内鬼（獅子身中の虫）である」と語り、これに呼応したネットユーザーは「それは絶対にガマガエルと慶親王だ」と答えていた。ガマガエルは江沢民、慶親王は曾慶紅を意味する隠語である。

　証券監督管理委員会は、2日、現在の株価暴落に市場操作の疑いがあるとして調査を始めると発表している。ターゲットは滙金だというもっぱらの噂だ。

　中国株式市場の乱高下が、果たして江沢民派の習近平政権への反撃なのか、私には今のところ自信をもって言える根拠はない。ただ、これが社会不安につながり、すでに地を這うような中国経済にさらなるとどめをさすことになると、2017年の党大会に向けた習近平の権力基盤強化にも影響が出てくるだろう。そして習近平の株高誘導政策に結果的に踊らされた普通の個人投資家たちには、全財産を失い、借金まで抱えて、自暴自棄になり、自殺に走る人たちもいるそうだ。権力闘争で割を食うのは、いつでも、普通の人民なのである。

遅きに失した感はありますが、やっと米国人は分かってきたのかという所ですね。傍若無人の中国と不合理なことをしつこく主張する韓国に真の敵は誰かが少しずつ分かってきているのでしょう。韓国軍将校はＴＨＨＡＤの情報を中国に洩らそうとしたらしいですから、米国は心中穏やかではなく、「韓国は信用できない国」と思っているでしょう。中華と小中華の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのですから、米国も日本の外務省同様馬鹿扱いされかねません。気を付けることです。

慰安婦問題も米国で中国人、韓国人居住区の所だけで騒ぎ、それを日本の偏向ﾒﾃﾞｲｱが取り上げ、日本から金を引き出させる戦術なのかも。日本の弱体化の一環でしょう。ここまで日本に悪意をもって接してきた韓国のことは普通の日本人はどう見るかです。「付き合いたくない」と思うでしょう。在日の人達も肩身が狭くなるでしょう。在日の人は韓国の反日を止めさす行動を起こすべきなのに、何もしなければ日本にいづらくなるはずです。でも遺伝子の為せる業で気にしないのかも。

中韓の反日活動はいろんな国でやっているので、日本も「寝た子を起こす」とか「大人の対応」とか美辞麗句を並べるのでなく、積極的に彼らの主張はプロパガンダというのを世界的レベルで広報していかないと。外務省の役人は腰抜けばかり。まあ、民間でも伊藤忠の丹羽のような売国奴を大使にしたのでは国益を損じますが。自衛隊出身者を大使にすれば国益を考えて交渉するのではないですか。外務省はセレモニーだけする集団にし、儀礼省とでも名前を変え、外交は新たに国務省を作って、自衛隊ＯＢを主力に作り直した方が良い。

記事

57％が「慰安婦問題知らない」

米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。

戦後70年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の47％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）

調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の18歳以上の1000人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で調査が行われた。

日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは調査対象者の実に94％。「発明の才能がある」が75％、「正直」が71％だった。

「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、「ソニー」が88％、「トヨタ」が85％、「ポケモン」が51％だった。

一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も小泉純一郎首相の名前も73％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が69％にのぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。

対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は47％が「なじみのある名前」と答えており、米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。

日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の83％が「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。

これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは68％の米国人が信頼できると回答、韓国の49％、中国の30％を大きく上回った。

この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（59％）より男性（76％）の方が、さらに非白人層（56％）より白人層（73％）の方が高かった。また高卒（56％）よりも大卒（75％）、民主党支持者（66％）よりも共和党支持者（69％）の方が多かった。

年代別では18～29歳の層が75％で、「30～49歳」（60％）、「50～64歳」（67％）、「65歳以上」（69％）の各年代を上回った。

近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。

「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と答えたのは60％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。

また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは47％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」（43％）をわずかとはいえ、上回った。

同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは23％、「限定的な役割」は68％となり、日米間で対照的な結果となった。

同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。

しかし、こうした米国の対中観も経済分野の問いかけになると、事情は異なってくる。

米国は今後、「日本と中国のどちらと経済的な結びつきを強化するのが重要か」という問いには、中国（43％）が、日本（36％）よりも数値が高いのである。

この質問にも回答者の層によってばらつきがあり、中国重視派は「非白人層」（52％）「若年層」（61％）「民主党支持派」（50％）が多い。一方で、日本重視派は「白人層」（40％）「65歳以上」（46％）「共和党支持派」（45％）の方が多い。

つまり、非白人の若いリベラル層は中国と、一方で白人の高齢保守派は日本との経済的結びつきを強化すべきという構図が浮かび上がってくる。

米国人の対日感情、対中感情は来年行われる米大統領選挙でも有権者の投票行動に色濃く反映されそうだ。

また、歴史問題に関しては、広島・長崎への原爆投下を米国市民がどう思っているかが尋ねられた。

1945年時の同様の世論調査では、「第２次大戦を終結するため」「犠牲の拡大を防ぐため」と称して、85％が原爆の投下を肯定。91年の調査では、63％が「原爆使用は正当化される」と答えた。

しかし、今回の調査で「正当化される」と答えたのは全体の56％で「正当化されない」は34％だった。

65歳以上の米国人は70％が「正当化される」と答えているのに対して、18～29歳の層は47％だった。また共和党支持派は74％、民主党支持派は52％が「正当化される」と答えている。

「日本が第２次大戦時の行動について十分に謝罪したか」との問いでは、「十分に謝罪した」が37％、「謝罪は必要ない」が24％とあわせて多数派となり、日米間の「未来志向」は調査の結果からもうかがえる。

また、東アジアの諸問題に関しての米国人の認知度も問われた。米国人が「まったく聞いたことがない」と答えた項目は、日韓間の慰安婦問題で57％、中国と近隣諸国の領土問題は39％、北朝鮮の核開発問題は18％だった。

米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。

今度の世界遺産の登録に関して、問題意識のある日本人はどうしてこんな下手な交渉をするのだろうかと思ってしまいます。小生が北京駐在時、交通事故を起こして死亡した社員の遺族との賠償金問題で2週間に亘って交渉したとき（本当は亡くなった社員が勝手に車のｷｰを持出、運転して実家に帰るときの事故、立証できるﾍﾟｰﾊﾟｰが会社になかった）に、賠償金の振込と協議書（本件について訴えることはもうしないという条文は当然入れていましたが、その後やはりというか数か月後彼らは北京で裁判に訴えました）とのサインは同時にやりました。外務省と言うのは本当に知恵がない。学力があると言っても実際の役に立たないのであれば「屁のツッパリにもならない」のでは。基本的に中韓は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化です。誠実に付き合おうとしても無理。外務省の人間は国益を賭けて交渉しているという自負がなさすぎ。小生は2005年に中国から帰国し、中国の実態をありのままに述べました。会社は「右翼」とか「国粋主義者」、「人種差別主義者」扱いでしたが、今私が過去に言ってきたことを並べれば殆どの人が賛同すると思います。如何に先が読めないかという事です。今の日本人は国益・社益より自己の保身が大事と言う人が多いという事でしょう。それをうまく中韓はついてくるという事です。小生が入っています「防人と歩む会」のﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄに日露戦争時の東郷、上村長官のことについて渡辺利夫拓大総長と平間洋一元拓大教授の記事が掲載されていますので、是非ご覧ください。

http://www.sakimori-japan.org/?page_id=14

四方田犬彦がこういう風に言っているというのはこの記事を読んで意外の感じがしました。リベラルにありがちな「日本がすべて悪い」というGHQの刷り込みそのものを体現している人物の印象が強かったですから。知的誠実さがあれば、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、学会が如何に事実を捻じ曲げているか分かるはずです。中韓は相手にしません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化ですから。

ここは珍しく、”Japan Times”が日本の立場の主張をしてくれていると思います。やはり、対外的には英語で主張しないと世界には広がっていきません。“forced to work”の定義は”forced labor”と違うとの外務省の説明ですが、世界の一般大衆がそんな違いが分かるはずもない。それは「強制連行」と取りますよ。当たり前でしょう。敵はもう外交通商省のHPに堂々と「日本は強制連行を認めた」と主張しているのですから。相手の善意を信じてなんてのは外交官失格です。民間の方がまだましな交渉ができます。でも中国在勤時代、上司に「簡単にｻｲﾝしてはﾀﾞﾒですよ」と念を押したにも拘わらず、簡単にサインしてしまいました。中国人は賢いから文句を言う小生とﾄｯﾌﾟの席を離したのです。「このイ●ポ野郎」と言う言葉が出かかりました。40年前以上の大学で流行った“coward”の意味です。佐藤ユネスコ大使は女性ですからこういうときには何と言ったらいいのでしょうか？

この記事のように諸外国、ｱﾒﾘｶ、ﾌﾗﾝｽ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵﾗﾝﾀﾞと比べれば日本が韓国併合時、鎮圧して殺害したのは可愛いものでしょう。ですから日本の善政を否定するため「南京大虐殺」「従軍慰安婦」とかでっち上げるのです。でも日本人の中には「そんなことを言ったって少しはあったのでは」とか言うのです。挙証責任は相手方にあるのに、何故日本人がそんなことを言うのか理解できません。自分の家で言いがかりを付けられ（事実かどうかも分からないときに）、そんなに簡単に相手の言い分を認めますか？自分のお金が絡めば躍起になるけど、日本人の名誉に関しては相手の言い分を信じてしまうのはおかしいでしょう。所詮、他人事だからです。“For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.”と文中にもあるではないですか。第三者的に客観性を装うのは“hypocrite”以外の何物でもありません。

記事

NEW YORK – Inuhiko Yomota writes from Antananarivo that the Madagascar capital is so dusty and so polluted with car exhaust that he’s almost gotten sick.

“Madagascar is said to be the poorest country in Africa and its capital has just one bookstore, small and Catholic. Japan’s former colonies, both Taiwan and Korea, have made remarkable economic and technological advances, but none of the former French colonies has accomplished anything of the sort.”

Yomota, the international traveler-scholar par excellence, has taught at a dozen universities outside Japan, from Columbia University in New York to Federal Fluminense University in Rio de Janeiro. In South Korea, he has taught at Konkuk and Chung-Ang universities, both in Seoul, and in Taiwan, at the National Tsing Hua University, in Hsinchu.

He wrote from Madagascar this time because he is writing “Yomota Around the World” for the publisher Chikuma. He adds: “France didn’t even bother with infrastructure in Madagascar” — France annexed the large island country in 1896 and gave it independence only in 1960 — “while Holland thought only of trade in Jakarta and Britain nothing but exploitation in India.

“In contrast, Japan first thought of sanitation, education, and infrastructure” in its colonies.

Yomota’s letter came when I was thinking of George Akita and Brandon Palmer’s “The Japanese Colonial Legacy in Korea: 1910-1945: A New Perspective” (MerwinAsia, 2015). For decades now, what John Kenneth Galbraith would call “conventional wisdom” on Japan’s rule of Korea has been markedly negative, and this historiography attempts to correct it, at times in great analytic detail, at times as fascinating anecdote.

Martin Fackler expressed this conventional wisdom most typically in his dispatch from Seoul for The New York Times (March 22, 2014, “U.S. as Central Stage in Asian Rivalry”).

“The conflict is rooted in grievances going back to Japan’s brutal colonization of the Korean Peninsula from 1910 to 1945, and its attempts to extinguish the Korean culture,” he wrote.

Here Fackler was reporting on the Korean success in taking the “campaign” on “comfort women” to the U.S. and beyond, although for Korea this internationalization of the matter is “an irony,” Park Yuha, professor at Sejong University, in Seoul, argues in “The Empire’s Comfort Women” (2014), a deep, thoughtful study of the comfort women controversy from a global perspective of imperialism.

That’s because, she points out, Koreans have “lived for nearly 70 years since the liberation (in 1945) by erasing their memory of collaborating with the suzerain” — Japan — “and subordinating themselves to it.” For one thing, many of the managers of comfort women were Korean.

For anybody who needs evidence for what Park says, I might point to the diary that one such Korean manager of “comfort stations” in Burma and Singapore kept during the war. An Byeong-jik, emeritus professor at Seoul National University, uncovered it in 2013, and Kazuo Hori, a professor at Kyoto University, has translated it into Japanese.

The Koreans also “ignore their other face,” Park points out. It is the fact that they have procured comfort women for American soldiers stationed in Korea, just as the Japanese had done following their defeat in 1945.

By ignoring these things, they have “enjoyed a moral arrogance through a moral superiority” over Japan. This “moral arrogance” is not just utterly unwarranted; but it also makes the Koreans blind to “the shame and regrets of those who have committed crimes.”

Was Japan’s colonization of Korea “brutal”? The New York Times editorialists, ever ready to condemn others, gladly adopted the “brutal colonization” branding in reporting on Prime Minister Shinzo Abe’s stance (“Another Attempt to Deny Japan’s History,” Jan. 2, 2013). Shin Yong-ha, professor at Hanyang University, in Seoul, went further and said: “Koreans lived under the most ruthless colonial rule ever known in history.”

Naturally, one basic question arises, and Akita and Palmer ask it: In comparison with what?

Japan committed one extensive brutal act after it annexed Korea in 1910. On March 1, 1919, Koreans calling for independence started to gather to protest in large numbers. Assemblies were illegal. The governor-general of Korea reacted and set out to suppress the demand. The GGK’s persecution ended more or less only at the end of the year.

The number of Koreans the Japanese authorities killed in the process ranges from 553 (Japan’s official figure) to 7,509 (the figure that the Korean independence-fighter Park Eun-sik, 1859-1925, cited in his history, “The Bloody History of the Korean Independence Movement” (1920)). Either figure you take, it’s a large number of people to kill.

But, if you compare the Japanese killings with some others, the scale may pale. For example, take the number of people the Americans killed in the Philippines from 1899 to 1902. As a result of the harsh U.S. actions and measures, “600,000 Filipinos died of disease and in concentration camps or on the battlefields of Luzon alone,” Gen. Franklin Bell (1865-1919) testified before a Senate committee.

Still, the GGK was distressed enough by the uprising and the consequences of its suppression to reverse its policy, from a “military (budan) governance” to a “cultural (bunka) governance.” Thereafter, the Japanese policy concentrated on “a modern infrastructure, education system, and economy,” Akita and Palmer point out.

More notably, throughout its colonization period, Japan never practiced any of the “forced labor, economic exploitation, and destruction of recalcitrant villages, with occasional forced relocation and racial segregation,” Akita and Palmer say.

Many are likely to object to this statement, so let’s modify it by saying everything is relative. And let’s see what some of the major imperial powers did.

Among them, Belgium’s forced labor in the Congo Free State (1885-1908), which Joseph Conrad memorably depicted in “Heart of Darkness” (1899), reduced the Congo’s population from 20 to 30 million to 8.5 million by 1911.

Holland’s compulsory labor and taking as much as half of the harvest of crops in Indonesia led to frequent famines, “including one in 1850 that killed upwards of 300,000 people.” Portugal’s forced labor in Angola killed over 300,000 Africans.

And, yes, France practiced forced labor to harvest coffee in Madagascar until after World War II.

Of course, killings and exploitation in some form or another continue to this day. But relative to the era of colonialism, Japan’s rule of Korea was “moderate,” even “almost fair,” Akita and Palmer judge. I must agree with them.

Hiroaki Sato is an essayist and translator based in New York.

昨日（7/7）の日経夕刊に「北極海　熱帯びる軍拡、沿岸国　地下資源に食指」と言う記事が掲載されていました。北極海は石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠るとされ、ロシア、ノルウエー、カナダ、デンマークが関心を持っており、「将来『北極戦争』が起きるとすれば、発火点はロモノソフ海嶺かもしれない」とありました。どの国にも優先開発権がないとのことで逆に戦争の危険性はあります。ロシアがクリミアを奪ったように、ロモノソフ海嶺を奪いに来るかもしれません。他の上記3ｹ国は核を持ってませんのでロシアが核使用で恫喝したら対抗できません。ニュークリアシエアリングしているのかどうか不明です。ロシアもオバマが何もできないことを見越して、攻めてきていると思います。中国もこのためにアイスランドに接近ともありました。

中国の尖閣への野望も十年以上前から平松茂雄氏は「石油のためでなく、軍事基地を造るため」と予見していましたが、やはりそういう動きになっているようです。中国もまたオバマのアメリカが何もしないというのを見通して無法なことをしてきているのでしょう。中国は中華思想のままに世界制覇の野望を持っているようです。偽書で有名な田中上奏文そのままのことを実際やろうとしているのでは。世界制覇の前にアジアを、そのためには日本が邪魔になるので「道徳的に劣った民族」（従軍慰安婦・強制徴用）の烙印を押し、国連の「敵国条項」を使って日本に味方する国をなくし、殲滅しようと考えている気がします。北京オリンピックの標語も“one world one dream”でした。河添恵子氏は米国大統領に中国系ｱﾒﾘｶ人が就任するまで待つと考えているようですが。中国人は賄賂で何とかなると考えているのでしょうが、経済が崩壊したらそれどころではなくなります。上海・深圳市場では国が株の売買停止を命じたようです。異形としか言いようがない。

日本も集団的自衛権の行使で野党はくだらん質問ばかりし、メデイアは戦争の危険性を煽るだけ。抑止効果について真剣に考えていない。尖閣周辺、南シナ海、北極海で起きていることをどう考えているのか彼らに聞いてみたいものです。「敵が攻めて来た隷従する」とか答えるのでしょう。中国人の内蒙古、チベット、ウイグルにしてきたことを勉強した方が良い。「自分は助かる」と思っている自己中心の人間は真っ先に殺されるでしょう。中国駐在8年の人間が言うのですから。日本も真の意味での独立を果たすべく、軍事にもっとお金を回すべきです。宮崎正弘氏は日本の持っている米国債で第七艦隊を買えば良いと主張しています。まだ本は読んでませんが以前ﾒﾙﾏｶﾞで主張していました。核ごと買えればそれも良いアイデアと思います。日本国民ももっと真剣に「世界は肚黒い」ということにどう対応していくか考えるべきです。

記事

中国、東シナ海ガス田開発を急加速　

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。

彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

平成10年11月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの14年間で６カ所に増えた。

それがこの１年間で12カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩14の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興36の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。

完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。

中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もある。だが、そんな声は通用しない。中国のやみくもな開発の意図を調べることが大事だ。

ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、中国がわが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然であろう。同時に、日本側の海で日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければならない。

一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もある。プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。

２年前、中国軍のヘリコプターがプラットホームから離着陸したように、回転翼機、あるいは無人機の基地として使用され得る。 中国軍の東シナ海における警戒監視や情報収集能力は不十分だといわれる が、それだけに中国人民解放軍にとってプラットホームは絶好の拠点ともなり得るというのだ。

地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯29度東経125度の交点を中心にした60キロの円内にきれいにおさまる。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。

現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。

中国は南シナ海で埋め立てた７つの岩礁に堅固な建物と分厚いコンクリートで3000メートル級の滑走路を作り、大型艦船の航行、寄港を可能にする深い水路も、複数築いた。構築した人工島を起点として、彼らは新たな領土領海主権を主張すると思われる。

東シナ海ガス田問題も尖閣問題も南シナ海問題も、個々の問題を超えた彼我の価値観の問題なのだ。中国との間に太い経済のパイプがあり、互いに互いを必要としているとはいえ、究極的には相いれない価値観の壁がある。

米国統合参謀本部が４年ぶりに「国家軍事戦略」を改訂し、国際法や国際秩序を覆す国としてロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指しした。国防総省も国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の１２カイリ内に送り込むべきだとの考えを明

らかにしている。しかし、オバマ大統領が決断しない。

６月下旬、ワシントンで開催された米中戦略・経済対話は米中どちらがこれからの世界により強くより広く影響を及ぼすのか占うものだったが、目立ったのは、習近平政権の覇気とオバマ政権の気兼ねだった。

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。

昨日英会話の先生に「岸田外相がforced to workは脅して働かせた訳でないと言っていたが、これは正しいか？外務省は度々内外で説明を違えるので」と聞いたら「strange」とか 「touchy」とか言って答えにくそうでした。世界の人々に与える印象はforcedと言ったらmilitary forceを連想させるのではと小生は思っています。多分中韓は世界に向けてそういう説明をするでしょう。日本が弁解しても「認めた方が悪い」となるでしょう。日本は外国の圧力に弱すぎです。政治家も外務省の説明を鵜呑みにするべきではない。英語のできるスタッフを置いてチエックさせるべきです。

さて、表題の件ですが、賄賂は中国社会の宿痾であり、軍に限ったことではありません。しかし、国の最大の暴力装置である軍の規律の乱れほど恐ろしいものはありません。軍が売春させたり（これこそ今そこにある従軍慰安婦です）、兵器の横流しは当り前です。（麻薬は阿片戦争があるのでやってないと思いますが分かりません）。死の商人を国家レベルでやっている訳です。勿論、人民解放軍は共産党の私兵ではありますが。

こんなに腐った軍でしたら日清戦争同様、自衛隊が簡単に勝てると思います。ただ、中国は物量作戦で来るので、ミサイル防衛では防ぎきれないときが必ず来ます。その時日本はどうするのでしょう。先制攻撃してミサイル基地を攻撃することも認めないと、日本人の子子孫孫が殺されます。今、集団的自衛権に反対している人たちはこのことをどう思っているのでしょう。売国奴とかしか思えません。こういう政党に投票している国民は日本の将来についてどう考えているのか聞いてみたいものです。

記事

2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。

　インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。

江沢民のごり押し、副主席たちの売官

　楊春長がインタビューに答えた要点は以下の通り。

【1】1990年3月から2005年3月まで15年間にわたり“中央軍事委員会”（以下「軍事委」）主席の地位にあった“江沢民”は、その座を後任の“胡錦涛”に譲り渡す際に、自身の派閥に属する軍事委員会委員の徐才厚と“郭伯雄”を強引に副主席に据えた。こうして江沢民のごり押しにより軍事委員会副主席に就任した徐才厚と郭伯雄は、解放軍に依然として強い影響力を保持する江沢民の権勢を背景に軍事委主席の“胡錦涛”をないがしろにし、主席の座を単なる飾り物にして解放軍内の実権を握った。

【2】彼ら2人は軍事委副主席として、解放軍の“総政治部”と“総后勤部”を徐才厚が、“総参謀部”と“総装備部”を郭伯雄がそれぞれ分掌した。2人は分掌した各部の人事権を一手に握ると、軍官としての地位をカネで売り渡す“売官（官職売り）”に狂奔した。彼ら2人が人を将官に任用する際の指標は、「一にカネの額、二に関係の遠近、三に“感情（親しみ）”」だったという。ある官職を得たいと考えた人が1000万元（約2億円）を贈ったのに対して、別の人が2000万元（約4億円）を贈ったならば、徐才厚と郭伯雄はいずれも躊躇することなく2000万元を贈った人を任用し、1000万元は問答無用で返却する。

【3】解放軍は“武装警察”を含めて、共産党に入党するにもカネが必要であり、将官が階級を上げるのにも市場相場があり、価格水準があるというとんでもない状況に陥っている。要するに、解放軍内における昇進はカネ次第であり、階級が上がる毎に価格が上がり、誰がカネを多く支払ったかによって出世が決まる仕組みとなっていた。中国の十大元帥の1人である“彭徳懐”の姪に当たる“彭鋼”少将（1938～2014年）は、“軍中女包公（軍中の女性版包公）”＜注1＞として知られる清廉潔白な人物だったが、その彭鋼が1990年代に解放軍総政治部の紀律検査部長を務めた際に、解放軍の腐敗ぶりに直面して、ため息をつき、「どうしようもない」と嘆いたというが、現在の解放軍はその頃以上に腐敗ぶりが際立っている。

＜注1＞“包公”とは北宋の政治家である“包拯（ほうじょう）”（999～1062年）、清廉潔白な政治家として知られ、“包青天”とも呼ばれる伝説的な人物。

【4】解放軍の中にいる“老虎（トラ）”＜注2＞は賄賂を受け取るだけでなく、軍費の横領も行っており、その金額は莫大なものとなっている。解放軍中のトラは、解放軍の高度な機密性と「高位の人間の一言で全てが決まる」体制を利用して、やりたい放題である。

＜注2＞習近平が推進する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動の対象であるトラ（庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部）。

さらに、姜春良は、「高官の子供や娘婿、あるいは秘書などは高級将校に近づく機会を利用して、戦闘もできないのに重要な指導幹部の地位に就いている」と述べたし、羅援は、「考えれば恐ろしい。誰が進んで腐敗官吏の為に身を捧げて戦うものか。戦争なんかする必要がない。そんな部隊は負けるに決まっているのだから」と述べた。

　それでは徐才厚や郭伯雄などのトラによって定められた将官が昇進するための価格相場はいくらなのか。2015年3月の両会期間中にネット上に「解放軍の“売官”価格表」と称するものが掲載されたが、その内容を取りまとめると下表の通り。

人民解放軍の“売官”価格表

＜出所＞中国語ニュースサイトの記事から筆者作成

　なお、一般の兵士についても、こうした傾向は見られるようで、各地の武装部隊や軍区の徴兵弁公室が賄賂を取って、志願兵の入隊を許可しているという。すなわち、新兵の相場は、男性が3万元（約60万円）、女性が6万元（約180万円）であるが、もしも身体検査で不合格だと1万元（約20万円）、政治審査で不合格だと2万元（約40万円）がそれぞれ追加で必要となる。また、待遇が良い“西藏兵（チベット駐屯兵）”の場合は、賄賂の金額が男性6万元（約120万円）、女性が10万元（約200万円）だとネット上には記載されていた。但し、残念ながら、筆者はこれが真実かどうかを検証する術を知らない。

ネットに「価格表」から「売官記録」まで

　国家を守る解放軍ですら上述したような嘆かわしい状態であるから、他は推して知るべしと言える。2015年4月に中国メディアがこぞって報じた山東省“菏澤市”の“売官”事件は、その典型的な例である。当該事件の概要は以下の通り。

【1】“劉貞堅”は1962年11月に山東省の東部に位置する“聊城地区”（後の“聊城市”）に属する“高唐県”で農民の子として生まれた。1979年から“山東工学院”で4年間鋳造技術を学んだ劉貞堅は、その後、「聊城トラクター工場」に入り、1985年には念願の中国共産党への入党を果たして党員となった。共産党員となったことにより抜擢を受けた劉貞堅は、工場の現場主任にまで出世したが、1991年には役人へ転じ、聊城地区計画委員会の“科長（課長）”となった。2001年からは役所に在籍のまま山東省共産党委員会が運営する党学校の社会人課程で4年間経済管理を学んだ。2003年からは聊城市“陽谷県”の党委員会副書記兼副県長となり、2006年2～12月は陽谷県党委員会副書記兼“県長”となった。

【2】劉貞堅は2006年12月に配置転換を受け、聊城県の南に位置する“菏澤市”に属する“巨野県”の県党委員会書記に栄転した。それから5年間を巨野県のNo.1である党委員会書記として過ごした劉貞堅は、2011年11月に菏澤市の副市長となり、2012年2月から2013年12月までは菏澤市党委員会常務委員として市党委員会“統一戦線部”の部長を務めた。しかし、劉貞堅の出世街道はここまでで、その先は閉ざされることになった。2013年12月、“山東省紀律検査委員会”は重大な規律違反があるとして劉貞堅に対する取調べを行い、職務を利用して他人の利益の為に便宜を図って財貨を要求し、巨額の賄賂を受け取ったとして立件したのだった。

【3】2015年4月17日に“山東省人民検察院”がウェブサイトに掲載した『“売官書記”劉貞堅を起訴した事件の記録』によれば、劉貞堅が行った44件に及ぶ犯罪事実のうち、3件の企業や個人から受け取った合計118万元（約2360万円）を除く、41件の合計739万元（約1億4780万円）は全て“下属（部下）”からの賄賂であったという。起訴後の取調べで、5件の合計17万元（約340万円）については劉貞堅から合理的な説明があり、収賄には当たらないことが認定されたが、1審判決は検察側が提起した44件を全て犯罪行為と認定した。

【4】起訴状によれば、2007年初旬から2012年の末までの5年間に、劉貞堅が収賄を行った回数は116回に及び、その収賄総額は850万元（約1億7000万円）に達したという。その経緯を見ると、劉貞堅の収賄行為は年々増加し、とりわけ2010年と2011年の2年間は急激に増大した。2009年以前の収賄行為は45回で収賄総額は131万元（約2620万円）であったが、2010年と2011年の2年間の収賄行為は70回でその総額は726万元（約1億4520万円）に及んだ。調べによれば、劉貞堅は2012年には再度の配置転換により巨野県を離れると考えて、それまでにカネを稼ごうと2010年から積極的に“売官”を行ったし、一方の部下たちは劉貞堅の巨野県在職中に出世しておこうと積極的に贈賄を行ったのだった。

賄賂を贈っていなかったのは、たった1人

【5】41人の部下はさらに上の官職を得ようと劉貞堅に賄賂を贈り、劉貞堅はこれに応えて“職務調整”という名目で官職を売って、彼らを出世させた。これら41人には巨野県の幹部職員が7人、巨野県直属部門の主要責任者が10人含まれていたばかりか、全県に18カ所ある“郷”・“鎮”の党委員会書記の中で劉貞堅に賄賂を贈っていなかったのはたった1人という体たらくであった。なお、巨野県における劉貞堅の執政後期には彼の妻が賄賂の受け手となり、“職務調整”の希望者が彼の妻を訪ねることは半ば公然の秘密となっていた。そして、暗黙のうちに“職務調整”価格が設定されたと言われているが、それは郷・鎮長は5万～10万元（約100万～200万円）、郷・鎮党委員会書記は10万～20万元（約200万～400万元）、県直属部門のトップが20万元（約400万円）というものだった。

【6】2015年4月15日、劉貞堅が逮捕されてから1年4カ月が経過したこの日、被告人の劉貞堅に一審判決が下された。それは劉貞堅を収賄罪により断罪したもので、劉貞堅には無期懲役、政治的権利の終身剥奪、個人財産全ての没収が言い渡された。劉貞堅はこうして厳しく処罰されたが、このような“指導幹部（指導的立場の幹部）”による“売官”は決して珍しいものではなく、中国ではありふれたことなのである。問題はそれが摘発されるか否かにかかっている。

ところで、こうした“売官”は上述した解放軍や役人の世界だけにとどまらず、国有企業にも氾濫している。週刊誌「中国経済週刊」の2015年4月20日発売号は、広東省人民検察院”が“中国南方電網”（以下「南方電網」）＜注3＞の“副総経理（副社長）”である“肖鵬”を収賄の容疑で立件して調査していると報じたが、同記事には次のような記述があった。

＜注3＞中国政府の監督管理を受ける“中央企業”の1つで、電力の送電・変電・配電を司る企業。

国有“電網公司”も高値で「売買」

　電力業界に精通している人によれば、広東省の比較的発達している地区では、7～8年前から南方電網内の“売官”および“買官（官職を買う）”の価格は非常に高いものであった。当該地区では、“供電所（配電所）”の所長の地位は少なくとも100万元（約2000万円）、“県公司（県支店）”の“総経理”の地位は300万元（約6000万円）になっていた。その理由は、たとえそれだけの金額を支払ったとしても、その地位に就任すれば、元本の回収が非常に速く、その後は大いに儲けることができるからである。

　なぜなら、多くの企業や組織は電力使用の申請や配電接続、変電所の改造などは全て“電網公司”の同意を必要とする。新しく工場を立ち上げるのに、電力の手続きから始めて最後の通電までには長時間を要するのが通例である。それが発達した地区では企業数が非常に多く、配電部門は多忙で手が回らず、企業側は順番待ちの状態とならざるを得ない。そうなれば、順番を繰り上げてもらおうと賄賂を贈る企業が出て来るのは必然であり、これに対して賄賂を贈らぬ企業に順番が回るのはより一層遅くなる。

　要するに、「地獄の沙汰もカネ次第」の言葉通りで、中国社会は何事もカネ次第なのである。解放軍内で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。同様に、役人の世界で大金を支払って“買官”を行い、より高い地位を得ることによって一体何があるのか。その答えは南方電網の事例から分かる様に、高い地位という名誉もさることながら、支払った大金の回収はもとより、それ以上の利益が見込めるからである。

たとえ2000万元（約4億円）を支払ってでも、大軍区の司令官になれば、その微々たる俸給とは比べ物にならない巨額の利益が期待できる。大軍区の司令官が持つ権力は絶大であり、その恩恵に与ろうとする人々からの賄賂や“売官”による利益は莫大である。それよりも下位の将官たちにも同じことが言える。だからこそ、将官たちは無理をしてでもカネをかき集めて“買官”を行うのである。同様に役人も国営企業の職員も“買官”によって少しでも高位に上ることで、より以上のカネを儲けようと考えるのだ。

病んだ獅子、虫退治は至難

　2015年1月15日に「人民日報」系の日刊紙「環球時報」のインタビューに応じた上述の羅援少将は次のように語った。「現在、戦って中国を打ち負かすだけの能力と度胸を持っている国はほとんどないだろうが、唯一我々を打ち負かすのは我々自身である。腐敗を除去しなければ、我々は戦わずして負ける。腐敗は軍隊の戦闘力を削ぐ最大の殺し屋である」

　2013年1月以来、中国共産党総書記の“習近平”主導の下で推進されている“反腐敗（腐敗撲滅）”運動は、その主たる標的を解放軍、官僚、国有企業に定めて着実に成果を上げているように見える。しかし、その実態は、いみじくも羅援少将が述べたように、「獅子身中の虫」を駆除しない限り、国家の内部崩壊を免れることができないからで、やむにやまれぬ切羽詰まった措置であると言うことができよう。残念ながら、健康な獅子なら身中の虫を駆除することは容易だろうが、病んだ獅子には至難の一言に尽きる。

韓国が日本の世界遺産登録に反対してスッタモンダ。登録になりましたが、日本政府の無能ぶりをまざまざと見せました。韓国が「強制徴用」明記を要求していたのはハッキリしています。それを日本政府が認めると「慰安婦」と同じになり、ゆすり・タカリの元となるばかりでなく、日本人の不名誉になります。「徴用」はあっても「強制徴用」はないのは、「慰安婦」はいましたが「従軍（＝銃剣で脅された、強制で）慰安婦」はいないのと同じ。第二次大戦中は韓国人は日本人だったのです。日本人が徴用されたのと同じです。韓国が正面切って日本の「植民地統治」（本当はannexです。一進会の存在もありました）で攻めてこないのは欧米が認める訳がないのを知っているからです。これで韓国の裁判で強制徴用で損害賠償の判決が出ている企業は損害賠償を払わなければ韓国の資産差し押さえをされるでしょう。

日本の世界遺産登録は失敗した方が良かったと思います。日本国民が何故失敗したか考えるキッカケになりましたのに。6/22日韓外相会談で登録にお互いが協力する約束をしたにも拘わらず、韓国は約束を反故にしようとしたわけです。それはそうでしょう。日韓基本条約で最終解決したハズなのに何度もゆすり・タカリしてくるヤクザ国家です。小中華と言われるだけあって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っているので、日本に歴史問題を認めさせたということでしてやったりと思っているでしょう。不可解なのは外務省の動きです。登録順は日本、次が韓国だったのに韓国の反対で、順番を変え先に韓国を決めるのに日本も賛成したと読売新聞にありました。「外交しているのか」と言いたい。韓国が反対しているのが分かっているのだから日本も韓国の登録を反対で押し通すべき。「外交交渉」の何たるかを分かってない。ユネスコ大使は更迭すべき。国益を損ねている。

裏で動かしているのは中国でしょう。中国は兆単位で反日活動に投じているとのこと。その手先で動いているのが韓国です。中華思想に凝り固まっている両国にしてみれば日本の存在の大きさが目障りでしょうがない。中国の野望はアジアの覇権、最終的には世界を牛耳る事でしょう。でも世界の人々に何を与えられるかと言う発想はありません。人民は収奪の対象ですから。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）の内、世論戦で世界に「日本は道徳的に劣った民族」の刷り込みをしようとしています。キチンと反論しないと世界は「日本は認めた」となります。外務省を非難するだけでなく、日本国民が政府を後押しし、親中・親韓のｲﾝﾁｷ政治家に投票するのをやめ、左翼新聞は取らないことです。

記事

タイ軍兵士による韓国の警察署襲撃事件を伝える東亜日報（一番上）のほか１９６０～７０年代の韓国国内の慰安婦問題を伝える紙面

 「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」

　５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。

　原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

　元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。

提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。

　日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。

　「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」

　スタッフは続けた。

　「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

朴正煕の責任とはどういうことか。

　休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。

　２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

　「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

　議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

　“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。

朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

　元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。

　女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。

　その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。

金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。

　「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」

　韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。

　米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年代に起きた数々の悲劇を伝えている。

　５７年７月２１日付の東亜日報によれば、釜山（プサン）では将来を悲観した慰安婦２人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。

７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。

　６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。

　元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。

　元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。

　同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。

もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界１億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。

　挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。６月２５日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦３人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。（敬称略）

◇

　韓国は日本に慰安婦問題の解決を求めるが、「戦争と性」の問題は韓国にもふりかかる。「歴史戦」第１１部は海外の事例に焦点をあてる。

「ラスボス」の意味は「last bossで勝てそうにない相手、解決が難しそうな問題」とのこと。習が勝つか曽が勝つか見物ですが、団派がどちらに着くかでしょう。習に肩入れすれば次は団派がやられると考えるでしょうが、胡錦濤治世時代邪魔をした江沢民の大番頭曽を許したくはないはずです。団派にとって一番良いのは両派が勢力を使い果たしてヘトヘトとなり、裏から牛耳れるようになるか、習の次の主席を団派から出すことでしょう。

誰が主席になろうとも反日のスタンスは変わりがありません。嘘で固めた歴史教育をしてきたので今更「あれは嘘でした」とは共産党は言えないでしょう。日本と戦争になるかどうかですが、先ずは南シナ海を内海にしてからだと思います。次に台湾、次が日本と言う順で攻めてくるのでは思います。米国と日本、台湾、ASEANが一致協力して早い段階から中国の野望を挫かないと世界は暗黒時代を迎えることになります。

記事

　先日、中国で審計署（会計審査院に相当）が2014年度審計公告を発表した。

　この中身について、まずざっくりとみてみたい。

「169億元を不正流用」の裏側で

　おそらくこの公告の中で、一番の話題は公営宝くじ（彩票）の収益169億元についての不正流用である。

　2012年から2014年10月の18省における公営宝くじ収入658.15億元について抽出審査をしたところ、その4分の1を超える資金が不正に利用されていたという。ちなみに､この期間18省の宝くじ収入は合計6687.84億元、うち福利くじは3743.6億元、スポーツくじは2944.24億元。くじの売り上げのうち、中央および地方の宝くじ公益金として1855.54億元（27.74％）を留保しておくことになっている。くじの発行費（人件費など）は940.39億元（14.06％）、くじの賞金は3891.91億元（58.2％）。これらの経費を引いた純利益は、福利くじなら地域の社会福祉に、スポーツくじなら、地域のスポーツ振興に使われなければならない。

　だが、抽出審査のサンプルは全体の収益のわずか18％だが、その審査結果によれば、169億元について、虚偽の申告がなされており、実際には地方の官僚たちが別の経費の補てんに使ったり、虚偽のプロジェクトの申告によって着服したり、違法に会館を造ったり、違法な公用車購入や、出張、研修旅行などの名目の海外旅行遊興費に流用していた。

　また17省の公営宝くじについて、違法なインターネットによる宝くじ販売を行って630.4億元の売り上げを上げていたことも判明。公営宝くじが、地方政府官僚らの不正の温床であったことを印象付ける発表だった。

　ちなみに、このほかの話題としては、14の中央企業および46の中央省庁､3つの金融機構で会計上の不正が報告され､中でも中国電力投資集団傘下の企業が1753.66万元も経費で高級酒を買ったとか、中国国電集団傘下の企業が143.54万元も経費で酒とたばこを買っていたとか､会議費名目で中糧集団高官が傘下の不動産企業から不動産を購入しているのに、手付金を払っただけで全額払わなかったとか、そういう不正報告もあげられていた。地方政府の収入報告の5割が虚偽報告であるとか、6省政府の22部局で106億元も違法な鉱山権取引に投資しているとか、中国の政府･中央企業の会計のでたらめぶりは、詳細に読んでいくと、それなりに面白い。

ただ、中国の地方政府や企業の会計が実は荒唐無稽というほど粉飾され、でたらめなのは、今に始まったわけでもないし、また今回、名指しで批判された省や企業だけの問題でもないのは、中国経済に多少かかわったことがある方々ならばご存知の通りである。

　それよりも、なぜ、今、この企業、この産業、この省の不正が白日の下にさらされ、追及されているか。それを考えるのは、かなり憶測も交じるのだが、やはり権力闘争の国なので、そこを分析する必要はある。

宝くじ利権は曽慶紅が握っていた？

　実は2月に宝くじサイト「新浪愛彩」、「百度楽彩」「500彩票ネット」などが軒並み販売停止に追い込まれていた。これらネット宝くじの元締めは、「中福在線」である。

　中福在線は2002年、国の宝くじ運営の元締めである、中国福彩センター傘下に作られたオンライン宝くじ企業で、いわば国の持ち株会社みたいものだ。それまで宝くじのネット販売はなかった。設立時の出資者は中国福彩センターのほか、北京銀都新天地科技有限公司、北京華遠中興デジタル科技有限公司。会長は福彩センターから派遣された。技術的な運営、サポートは高科技有限公司という国有企業だ。

　2014年にはオンライン宝くじだけで1300億元以上の売り上げがあり、いまや宝くじとネットは切り離せない関係になった。中福在線の総経理は賀文という人物で、銀都新天地、華遠中興の大株主でもあり、オンライン宝くじの利権をおおかた握っていた。役員、その他株主は、だいたい賀文の家族か深い関係の人物である。

　賀文は、中福在線の利権でもって27億元を懐にいれていたという。これに対し、筆頭株主の福彩センターの収入は18億元だった。中国報道では、賀文が何者かは明らかにされていない。だが、個人で27億元もの横領ができる人間は、必ず強い政治的背景があるはずである。その政治的背景について、昨年11月、審計署が彩票をターゲットに動き出したころ、ある人気微博アカウントがこうつぶやいたので、ネット上では話題になった。

　「習近平は曾慶紅に対して動きはじめた。大芝居がまもなく開演するぞ。香港の衝突は江沢民集団の軍師曾慶紅が、習近平を困難に陥れるために仕組んだのだが、現在香港はほとんどひっくり返ってしまった。まさにロード・オブ・リングの結末と一緒で、魔の指輪が消滅すれば、その他妖怪も雲散霧消する。最近発表された二つのニュース、警察が香港で1.5トンの麻薬を押収したというニュースと、会計審査当局が宝くじ資金を臨時審査というニュース、まさに、ポルノ、賭け事、麻薬を掌握している曾慶紅がターゲットだ」

このつぶやきは華夏正道という匿名のアカウントが発信したものだ。彼は翌年4月に、政権転覆扇動罪で広州市警察に逮捕されている。この情報に根拠があるのかどうかはわからないが、もう一つ気になるのは、2月に宝くじサイトが軒並み閉鎖した当時、中央規律検査委のサイトがある評論文を掲載した。タイトルは「大清”裸官”慶親王の作風問題」。

　慶親王とは清朝の皇族の位で、この論評で語られているのは、清朝末期に中国史上最初に作られた慶親王内閣の総理大臣・奕劻のことである。彼は財政予算をほしいままにし、食事に麻雀、投資に明け暮れ、中国を侵略している外国勢力と親しく付き合い、英国の銀行に712.5万ポンドを蓄財し、中国民族系銀行に一銭も貯金していなかった。今でいう「裸官」（公金を横領して不正に蓄財した資産を外国に移転して、将来失脚したときに備える官僚。すべてを外国に移転しているので、裸の官僚、と揶揄される）だった、と痛烈に批判し、彼の物語を、今の我々は「居安思危」の教材とせねばならない、と結んでいる。

「裸官・慶親王」への宣戦布告

　この「慶親王」がインターネット界で曾慶紅のことを指す隠語であることはよく知られている。この論評は、中央規律検査委から曾慶紅に対する宣戦布告である、と受け取られている。なので、今年４月の香港誌「争鳴」も、曽慶紅家族が宝くじ利権にかかわっているとの立場で分析していた。

　中国の福利宝くじ産業が不正や腐敗の温床であったことは、実はかなり以前から噂ではあった。だが、ある意味、アンタッチャブルの業界でもあった。そもそも、この福利宝くじは1986年、三峡ダム建設による移民補償の資金が足りないと言う当時の民政部長の訴えをうけて、副首相だった李鵬が提案した集金システムだ。そこに、さまざまな利権が絡んだことが想像もつく。しかも、この数年の間に、ニセ宝くじ問題、宝くじ当選操作問題など、さまざまな問題が噴出していた。

　だが、習近平政権になってその宝くじ業界にメスが入りはじめた。11月に審計署の抜き打ち審査に続いて、昨年12月にはこの20年来、累計1.7兆元分の宝くじを発行してきたのに、その用途が不明である、という批判報道を新華社が流した。諸費用、賞金分をのぞいても普通35％が公益金として残るはずなのに、福祉民生にどのように利用されたか、はっきりしない、というのである。

また今年1月、中国の宝くじ抽選生中継が突如中止になり、抽選結果発表後すぐ、広州の若い移民労働者が当選した、と公表された件については、「予定外の人間が当選したので、発行元が慌てた」という説が流れた。普通に考えれば、抽選結果が分かってすぐ、当選者が判明することは不自然ではないか、というわけだ。この真相はいまだ霧の中だ。

　ちなみに、審計署から不正を名指しされた中国国電集団や中国電力投資手段は李鵬一族が絡んでいることも、知られた話である。李鵬一族も目下、汚職ターゲットに上がっている。

周辺から、追い詰める

　曾慶紅に対する包囲網が徐々に狭まってきているという観測は、今年1月の国家安全部副部長（次官）の馬建失脚から強まって来た。馬建失脚や郭文貴事件に関しては「米国を巻き込む習近平の権力闘争」ですでに紹介した通りである。また、元人民銀行総裁で後に天津市長を務めた戴相龍の娘婿・車峰が中央規律検査委の取り調べを受けている。香港メディアによれば、彼は長らく香港にいたが、久しぶりに北京に戻り、友人と食卓を囲んでいるときに拘束されたという。一部香港メディアで戴相竜が3月に中紀委に「自首」して、不正な経済活動を行ったことを涙ながらに告白した、という情報が流れたが、車峰の件は、戴相竜の不正経済活動の件とは別の、曾慶紅の腹心の郭文貴や馬建に関わる事件らしい。米国への情報漏えいが容疑とも伝えられている。

　中国の王岐山寄りのメディア・財新網が伝えたところでは、車峰は郭文貴に6億元を貸したこともあるような深い関係であり、郭文貴を通じて馬建とも知り合ったという。また車峰自身、曾慶紅の息子の曾偉とも親交があった。また劉雲山の息子ともビジネスパートナーの関係であり、劉雲山もそろそろ危ないのではないか、という見立てもでている。

　さらに言えば、曾慶紅の元秘書の聯通総経理の陸益民、曾慶紅の元ボディガードの中国中化集団副総裁の張志銀、曾慶紅の家臣とも言われた中国国家電網公司会長の劉震亜、こういった面々がつぎつぎ汚職で失脚している。香港誌「明鏡週刊」6月4日号によれば、広州日報元社長の戴玉慶（2012年7月起訴、2015年4月に汚職で懲役11年の判決を受ける）の事件も、本当の狙いは広州市紀律検査委書記の王暁玲（曾慶紅の妻の姪）がターゲットだったようだ。裁判では、戴玉慶の妻から名指しで汚職に加担したと告発された。だが、証拠不十分ということで、ことの真相はうやむやになっている。こういう報道をみると、いよいよ、曾慶紅を討ち取りにきたか、という気もしてくるのである。

曾慶紅は、父親が紅軍幹部の曾山、母親の鄧六金はあの長征に参加した女性革命兵士27人のうちの一人である。鄧六金は1948年の淮海戦役前、華東保育院を創設し、戦役に参加する華東野戦軍高級幹部の子女100人以上を母親父親代わりになって面倒をみた人物である。このことから、革命家二代目たちにとって、鄧六金は母と同じ、曾慶紅は兄弟と同じ親近感を抱き、また中国的価値観からいえば、裏切ることのできない恩を受けていると言われていた。曾慶紅の広く濃密な太子党人脈はこの「偉大なる革命家両親の遺産」というわけである。

習近平、ラスボスを討ち取れるか

　彼は江沢民の参謀役として、汚れ仕事も引き受けながら、江沢民政権を支え、また胡錦濤政権になってからは、習近平を総書記・国家主席出世コースに乗せるために、胡錦濤サイドときわどい駆け引きもした。国家安全部などインテリジェンス部門を長年にわたり掌握し、石油・エネルギー利権、香港芸能界・メディア、そして宝くじ利権を一族で牛耳り、その蓄財額は天文学的という噂もあるが、ほとんどがオフショア金融機関にあると言われている。息子には早々にオーストラリア国籍をとらせている。一見強面の悪人顔であるが、わりと日本好きで、実際に彼とあったことのある日本の政治家や財界人もよい印象を持っている人が多かった。事実上、江沢民よりも権力と利権を握り、人心を掌握してきた、生粋の共産党貴族（皇族）の筆頭であり、実力を備えたラスボスである。

　習近平政権が本当に権力を掌握し、パーフェクトな独裁体制を打ち立てて２０１７年以降も党中央トップの座に君臨していられるかどうかは、この曾慶紅を本当に追い込めるかどうかが一つの見どころではないだろうか。

日本人が如何に国際的に弱いかと言う話です。アメリカ人が馬鹿と思うのは今の価値観で過去を断罪すれば、自分に振り返ってくるということでしょう。事後法ですよ。それが分からないとすれば殆ど頭が悪いレベルですよ。日本軍の慰安婦問題は間違いなく米軍、韓軍の問題になるはずなのになっていない。おかしいと思いませんか？左翼が捏造しているだけです。それに対する討論をキチンと左翼はすべき。でも中共と一緒で、力が弱いのは相手にしないのです。

日本人に言いたいのは、国民主権と言うのであれば、もっと真剣に政治家を選ぶべきと思います。中国のようにそもそも投票権がない国とは違う訳ですから。

中国社会何て殆どインチキレベルでしょう。でも分かってない人が多すぎです。人口だけで議論するのであれば、日本は江戸時代は3000万くらいの人口しかいませんでした。

どの場面でも騙されないことです。でも日本人は「人種差別」とか言われるのに弱いのですよ。自分で自分の家族を守ることを考えれば当然分かるのですが。分からないということは、自分のことと思ってないはずです。

日本人として生きましょう。

記事

　安倍晋三首相が、米上下両院合同会議で演説（４月２９日＝日本時間３０日未明）して間もない５月４日、欧米を中心とした日本研究家が、日本の歴史問題についての「偏見のない清算を」と呼びかける共同声明を発表し、安倍首相に大胆な行動を求めた。朝日新聞は５月８日の紙面で大々的に取り上げ、声明の全文を載せている。

　その中で明らかなのは、歴史問題とは結局、慰安婦問題に帰結するのであり、それについて以下の言及が核心の部分である。

　「２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、『慰安婦』制度はその規模の大きさと、軍隊の組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧し

く弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります」

　朝日新聞は６月５日、声明作成の中心人物である、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授の長文インタビューを載せている。そこでは、慰安婦問題が再燃したのは、安倍首相が河野談話の検証を行ったからだとし、「当時は問題がなかったとしても、現在の価値観に照らすと許容できない行為だったのは間違いない」と言っている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年９月２４日、国連総会で、「戦時の女性に対する性暴力は時代、地域を問わず、明らかに人権と人道主義に反する行為だ」と演説した。時代と地域を問わないと言うのだから、古今東西、常に存在する、極めて普遍的な問題ということである。

米国の日本占領期にも、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、慰安婦的存在は常にあった。米国人であるグラック教授には「現在の価値観に照らして」、ぜひ、これを告発・糾弾してもらいたいものだ。

　要するに、日本の慰安婦を特別視することこそ、日本に対する卑劣極まりない、「偏見」「差別」「迫害」以外のなにものでもない。

　ところで、朝日新聞は６月１１日夕刊と１２日朝刊に、ニューヨークの金成隆一記者による注目すべき記事を掲載している。同紙が入手した国連内部監査部の報告書によると、中米のハイチ、アフリカの南スーダン、コンゴ民主共和国、リベリアに駐屯する国連ＰＫＯ（平和維持活動）部隊の隊員による、現地女性に対する「性的な搾取と虐待」についての申し立てが、２００８年から１３年の６年間で、約４８０件に達していることが明らかになったという。

　軍隊と性の問題は、現在においても厳然と存在する、普遍的な問題であることが良く分かる。しかも支援物資を与える見返りに、性的関係を要求するというのだから、明らかな強制であり、慰安婦に比較して、はるかに悪質ではないのか。

　しかし、朝日のこの記事には、慰安婦のことはまったく出てこない。

「嫌韓」でなく「韓国疲れ」であることが分かっていません。しかも「嫌韓」が日本発だなんてどこまで勝手な思い込みをするのでしょう。そんなに日本と付き合ってほしいなら、反日教育を止め、慰安婦像撤去、竹島返還、李明博の天皇への謝罪全部やってからにしてほしい。韓国は何一つやらないで、自分たちが都合悪くなると直ぐに日本のせいにする未熟な民族です。未熟だから未熟であることすら自覚できないのでしょう。顔を洗ってから出直してこいと言いたいです。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ誘致、世界遺産登録で彼らはどう動いたか。友好をいくら訴えても現実の行動が遊離しているではないですか。中国人以上に「息を吐くように嘘を言う」民族です。こういう行動を取る人たちは信用できないでしょう。個人レベルで考えれば分かることです。

「文化侵略」と言って日本文化の流入を規制していたのは韓国です。しかも戦前・戦中は日本と統合されていたので韓国が警戒するのは分かりますが、韓国から植民地・統合もされてない国から韓国が文化侵略と言われるのは、何が原因か韓国は良く考えた方が良い。欧米文化が彼の国々に入っていっても受容されてたのと違い、韓国だけ警戒されているのはどこに原因があるのか謙虚になって調べた方が良いのでは。

「嫌韓」は日本にとって間違っていない危機意識です。自分たちが何故そう思われるか考えず、相手にだけ要求するからです。日本人の大衆レベルで中国・韓国が嫌いになってる人は多い。当たり前です。両方とも法治国家でないのですから。外務省が韓国に「基本的価値を共有」という文言を削除したのは遅きに失したくらいです。

日中韓で欧州と同じアジアのリーダーをと言うのは日本を利用する下心が見え見え。用日論も出てくる国でこんなことを言っても誰も信用しないでしょう。そもそも、欧州では宗教も同じ、政治体制、法治が守られています。日中韓の宗教は多神教、道教（拝金教か？）、儒教（移民できるようｷﾘｽﾄ教も多い）と違いがあり、自由主義と共産主義の違い、法治、人治、情治（韓国は感情が優先する）と違いがあります。合理的精神を尊ぶ民族とそうでない民族の差でしょう。付き合わないことです。いつ攻められても守りきる覚悟が必要です。必要なのは友好ではありません。少なくとも反日を止めれば付き合いするか考えるレベルでしょう。

記事

—日本では韓流ブームが終わったという見方があります。実際に、一時期に比べるとテレビやインターネットで韓国ドラマや韓流スターを見かける機会が減ったように感じますが。

呉：韓流ブームが終わったという人もいるようですが、専門家の立場から言えば、まだまだ韓流は活発です。2015年2月に始まった東方神起の日本5大ドームツアーには75万人の観客が動員されたと聞きますし、レンタルビデオショップで韓流コーナーを設置している店舗もありますよね。韓流ブーム全盛期のように、新大久保に人が溢れるということはなくなりましたが、韓流ファンのメーン層である主婦たちは、自宅で韓流コンテンツに触れています。DVDや衛星放送、インターネットを使って個々に韓流を楽しんでいるので、外からは見えづらくなっているのかもしれません。

　つまるところ、日本における韓流はブーム期を経て、ある程度の定着を見せたと言えると思います。実際に、日本の外務省は2012年の外交青書において「韓流が世代を問わず幅広く受け入れられ」という表現を使っていますし、現在も韓流コンテンツの輸出における最も大きな市場は日本なのです。

　現在、韓流は日本やヨーロッパをはじめとして世界各国に広がっています。米国、中南米、アフリカにも進出しており、ジンバブエにも韓流ファンがいるんですよ。韓流を一つの研究テーマとする学者たちも増えており、私が総務理事を務めている世界韓流学会も、そんな学者たちによる研究機関です。ちなみに世界韓流学会は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、英国、ドイツ、イスラエル、スウェーデンなど、世界19カ国に海外支部を持っています。

—韓国ドラマやK－POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。

呉：韓流の世界進出は、日本を経由して実現したと言えます。韓国には日本を通して欧米の大衆文化が入ってきましたが、韓流は日本を通して世界に広がりました。ヨーロッパや米国の韓流ファンに「どうやって韓流を知ったのか」と聞いてみると、もともとJ－POPのファンだったという人が意外に多いのです。

　外国人がアジアを訪れる時は、まず日本に目が向くでしょう。まず韓国に行ってみようと思う人は少ない。日本を訪れ、日本の文化に触れた外国人たちがサブカルチャーとして、韓流の存在を知ることになります。韓流はあくまでサブカルチャーにすぎません。サブカルチャーが世界に認められるためには信頼のある“媒体”が必要なのですが、その役割を担ったのが結果的に日本なのです。

　もし韓流ブームが最初に起こった国が日本ではなく、台湾や香港、中国だったとしたら、韓流は今ほど世界に広がっていなかったと考えています。というのも、これまで数々の良質なコンテンツを世界に輸出してきた日本において韓流ブームが起こったからこそ、世界の人々が韓流に注目したからです。日本でブームになった大衆文化というところに、韓流の付加価値が生じたと言えるでしょう。韓流の世界進出は、日本なしには成し得ませんでした。

　現在は韓流が世界的に広がったので、日本を介することなく韓流に触れる外国人も増えています。韓流が日本を経由する必要がなくなったのは2010年頃からだと思います。それを証明したのが2012年に発表された男性歌手PSY（サイ）の楽曲「江南スタイル」でしょう。ヨーロッパで火がつき、YouTubeの再生回数が20億回を超えて世界的な大ヒットとなりました。逆に世界でヒットしたから、日本でも注目されたと聞いています。韓流の新しい可能性を示したケースと言えるでしょう。

「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる

—韓流が世界進出を果たす役割を、結果的に日本が果たしたということですね。その一方で、現在の日本は「嫌韓ブーム」が起きていると言われています。その影響は他国にも広がっているのでしょうか。

呉：広がっています。台湾、香港、シンガポールなどでは、日本で「嫌韓流」の動きが起きているからと、自分たちも一度見直すべきだとの声が出ています。韓流を世界に広げる媒体となった日本を経由して、現在は嫌韓が世界に広がっているのです。

　日本の嫌韓流の動きは、内閣府世論調査にも表れています。日本人の韓国に対する親近感は、2011年に「親しみを感じる」が62.2％、「親しみを感じない」が35.3％だったのに対し、2012年には数字が逆転して、「親しみを感じる」が39.2％、「親しみを感じない」が59.0％となっています。このデータを見る限り、日本の嫌韓感情が急上昇しているように見えます。

　ただ、私はそうは分析していません。そのデータをもう少し大局的に見てみると、1996年は韓国に「親しみを感じる」が35.8％、「親しみを感じない」が60.0％だったのです。それ以前も親近感を感じない人が、半数以上となっています。つまり、韓流ブームが起こる以前の数字と現在の数字で、韓国に対する親近感はほとんど変わっていないことが分かります。

　ですから現在の日本の状況は、嫌韓感情が上昇したというよりも、正確には“戻った”と表現すべきでしょう。90年代に日本人が抱いていた韓国に対する感情と、現在の感情には数字的にほとんど差がないのですから。広い視野で見れば、韓流ブームが起こった2000～12年の数字だけが特別だったのです。

　あえてポジティブに捉えるのであれば、韓流が日本に進出する以前は、日本の韓国に対する親近感が全く上がらなかったということでしょう。先ほどの日本の内閣府世論調査において、70年代からのデータを見ていくと、「親しみを感じる」と答える人の数字はずっと横ばいです。それが一時的だったとしても、韓流によって親近感が上がったということは注目に値することではないでしょうか。韓流が日本人の韓国に対するイメージ上昇に、一石を投じたことだけは間違いないでしょう。

韓流コンテンツはもともと質が低い

—それでも日本で韓流ブームが一息ついたことだけは間違いないと思いますが、その原因を「韓流コンテンツの質の低下」と見る韓流ファンもいます。その点については、どうお考えでしょうか。

呉：たしかに目の肥えた日本の韓流ファンは、韓国ドラマをはじめとする最近の韓流コンテンツの質が下がっていると指摘しています。誤解があるようですが、実は韓流コンテンツはもともと質が低いのです。その証拠に2000年代の韓流ブームが起こるまで、日本人は誰も韓国ドラマを見ませんでしたよね？　単純に日本のドラマの方が面白かったからです。「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」を見て印象が変わるわけですが、当時は数ある韓国ドラマの中でも本当に質の良い一部のドラマが日本に入っていました。だから韓国ドラマの質が上がったと感じたのだと思います。

　ところが最近は、質の良し悪しにかかわらず、数多くの韓国ドラマが日本で放送されるようになりました。その背景には韓国の制作会社の売り込みもあるでしょうが、韓国ドラマを求める日本の配給会社があるからでしょう。韓国で酷評されたドラマが日本に進出している実例は、枚挙にいとまがありません。良いドラマがない、でも日本で売らなければならない。その結果、「なんでもいい」となって、質の悪い韓国ドラマも日本に進出しているのが現状です。では、なぜ良質の韓国ドラマが生まれづらいかというと、根本的に制作費や人材が不足しているからでしょう。視聴率を確認しながら台本を修正していく“断片台本”にも一因があると思います。

　ただ、私が最も懸念しているのは、韓流コンテンツがインドネシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどに大量に入ることで、文化侵略になるのではないかという批判を集めていることです。国によって文化の違いがあり、それを尊重しない行為は文化侵略になる恐れがあります。韓国政府主導の下、発展途上国に進出して、韓国料理、韓服などをやたらと宣伝する行為は、文化侵略につながりかねません。

—文化侵略と韓流の進出には明確な違いがあると？

　文化侵略というのは、文字や民族衣装などの自国の“伝統文化”を他国に強制する場合に起こるものだと考えています。ですから、K－POPや韓国ドラマなどに代表される韓流と、韓国伝統文化は全く別物と区別して考える必要があると思います。

　そもそも韓流は、本質的には韓国文化とは言えないでしょう。K－POPは韓国の伝統的な音楽ではなく、ごく一般的なヨーロッパ音楽を韓国人が歌って、踊っているだけです。K－POPの楽曲は、もともとヨーロッパから輸入されたものがほとんど。芸能プロダクションがスウェーデンやデンマーク、英国などから曲を買ってきて、韓国風にアレンジしているわけです。なぜ楽曲を輸入するかというと、単純な話で、韓国の作曲家に作らせると質が下がるから。いずれにせよ、韓流はグローバルカルチャーをプロモーションしているだけで、文化侵略を行なっているわけではないのです。

　ちなみに韓流の日本進出、特にK－POPに関しては、韓国政府のゴリ押しがあったのではないかという指摘をよく耳にしますが、それは事実とは異なります。というのも、K－POPはほとんど政府に支援されていません。私が知る限り、韓流の中で最も支援を受けていないジャンルがK－POPなのです。

　韓国では、政府が「韓流」と認めたジャンルのコンテンツ輸出に際し、コンテンツホルダーは政府から支援を受けることができます。輸出支援の規模は年間総額5000億ウォン（約500億円）。韓流を定義するのは文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）で、ドラマ、K－POP、スポーツ、ゲームなどのエンターテインメントだけでなく、国学やハングルなども「韓流」として指定されています。様々なジャンルの中で最も政府から支援を受けているのがハングルです。世界60カ国にハングル学校が作られており、そこに多くの支援金が流れています。

　一方のK－POPはというと、「個別に稼いでいるのだから政府から支援を受ける必要はない」と、他ジャンルの業界から責められている状態です。K－POPに比べれば、国学やオペラ、クラシックの方が政府主導の支援を受けているわけです。韓国政府が韓流コンテンツを輸出するために活動していることは確かですが、ことK－POPの輸出に関しては、ほとんど影響を与えていません。やはり、日本の役割が大きかったと思います。

嫌韓は間違った危機意識

—日韓は国交正常化50周年を迎え、安倍晋三首相は記念式にて「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国」と改めて強調しました。しかし、日韓ともに相手国への感情的な対立があるように感じます。

呉：現在の日本は韓流ブームから嫌韓時代に入っています。先ほど述べたように、日本の嫌韓感情は、韓流ブーム以前に戻った状態です。それは韓国の反日感情にも全く同じことが言えます。韓国ギャラップの世論調査によると、97年に「日本に好感を持つ」という韓国人は全体の24％、「好感を持たない」という人は75％でした。そこから、2002年の韓日ワールドカップや、日本での韓流ブームの影響を受けて、2011年には「好感を持たない」が44％にまで減少しています。しかし現在は、再び70％台に戻っています。日本の嫌韓感情と韓国の反日感情は似たような推移を見せているわけです。

　韓国で反日感情を強く持つ層は、国粋主義、民族主義と呼ばれる人たちです。私が見る限り、彼らはイデオロギーを信じ込むタイプの人たち。彼らは現実を見ていないと思います。日本は韓国にとって最も近くにある隣国であり、韓国全体の外国直接投資（FDI）は米国が1位で、日本が2位です。経済的にも韓国と日本はとても密接な関係にあるわけです。感情的な対立を繰り返していて、どんなメリットがあるのでしょうか。

　さらに、私が理解できないのは、日本のいわゆる嫌韓層の人たちが韓国と日本を比較しているところです。韓国は日本を追いかけることができません。経済力や軍事力をはじめ、国力全体が日本と比べるレベルまでたどり着いていないからです。それを日本の知識人たちはみんな知っています。特に教育や技術力などは相手にならない分野でしょう。日本は毎年のようにノーベル賞を受賞していますが、韓国には、平和賞の金大中大統領以外にノーベル賞受賞者がいません。その差はとてつもなく大きいものだと思います。

　韓国の基本的な技術はすべて日本から習ってきたものです。日本が教えてくれなければ、どこで習えるのでしょう。もちろん、最近は多くの韓国人が米国で直接、現地の技術を学んでくることもありますが、一番簡単なのは日本から学ぶことです。距離が近いのはもちろん、社会制度や法制度も似ているのですから。いまだに日本への依存度は高く、日本を追い越すというのは不可能だと思います。

　そのような現状でありながら、日本が韓国に対して何か焦りや苛立ちを感じているのであれば、それは間違った危機意識だと思います。

ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流を

—感情的な対立であればあるほど、文化が果たす役割は少なくないと思います。次の日韓の50年を考えた場合、文化交流が果たすべき役割をどのように考えますか。

呉：日本と韓国の関係において最も重要なことは、地域でパートナーシップを構築することです。私が望むことは、東アジアが西ヨーロッパのように1つの共同体となることです。ドイツ、フランス、英国の3カ国はもともと敵対国でした。世界大戦を2度も経験したわけですが、現在は矛盾を抱えながらも協力関係を築いています。東アジアの韓国、日本、中国の3国も矛盾を抱えながらでも共同体を作れるのではないかと思います。

　そして、ヨーロッパ全体のリーダーをドイツ、フランス、英国が担っているように、アジア全体のリーダーを韓国、日本、中国が務めればいいのです。西ヨーロッパ3カ国がモデルです。

　韓国、日本、中国の相互理解を図るために、文化の交流が一つの役割を果たすと考えています。3カ国の若者が一つの場所に集まって、大衆文化で交流することは最もたやすい相互理解のための行動です。日本のアニメを韓中日の若者や子供たちが一緒に観賞するイベントを開くのもいいでしょう。日本のアニメは、とても普遍的な価値である「愛」「平和」「友情」がテーマとなることが多いので、誰もが共感を持てるはずです。そして中国はアクション映画を作り、韓国は身の丈に合わせてドラマやK－POPを作る。こうして挙げてみるだけでも、素晴らしいアジア文化が生まれるのではないかと思いませんか。

　英国、ドイツ、フランスの3カ国は、互いに学び合ってヨーロッパ文化を発展させています。韓国は1910年から日本の文化が入っており、ここ20年で日本も韓流を知るようになりました。アジア文化を発展させるために韓国、日本、中国がまずは文化交流から協力できればと強く思います。そのためにも世界韓流学会でも、韓国、日本、中国の文化交流、学術交流を推進していきます。

Andy Changも以前は選挙で台湾は独立できないようなことを言っていた（国民党の買収工作に本省人が引っかかるため）が、環境変化①中国の横暴な正体が目に見えるようになったこと②米国の中国に対する不信③馬総統の急な中国との統一路線驀進、が重なり合ったため、持論を変えたという所でしょう。今後米中が昔に戻ることはありません。疑いなく中国は米国の覇権に挑戦してきますので、衝突はどこかの時点で必ず起こります。時間の利益を中国に与えれば与えるほど、米国には不利になることを米国は理解しなければなりません。

米国が蔡英文を支援するのがはっきりしましたので、国民党は没落することは間違いないでしょう。今までは民進党が勝つと米国が支援してくれない不安があり、そうなれば中国が攻めてくるかもしれないと思って国民党に投票してきた部分があると思います。今後外省人は肩身の狭い思いをするようになっていくと思います。香港か欧米に移民するようになるかも知れません。その前に中国に軍事機密を売る輩が出ないとも限りませんが。外省人とはいえ、何せ元々中国人ですから。

台湾が中国に取られたら、南シナ海は中国の内海になります。九段線は間違いなく中国の実質的領海と同じ扱いになり、内海での他国の自由な航行はできなくなります。今まで出来てたことがなぜできなくなるのか中国には説明責任がありますが、中国人の常で「何千年前から中国のものだったのを今までは使わしてやっていた」という反論ぐらいしか返ってこないでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う世界ですので。「法の支配」とは無縁の世界、「法」とは為政者が勝手に被統治民を弾圧できる道具なだけです。台湾は目覚めつつありますが、日本を見ますと国会、特に野党、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、沖縄県に危機意識が足りないのは「ゆでガエル」状態、現状認識が誤っているからです。日本国民も企業で働けば真剣に問題の解決について考えるのに、世界のことには頭が回らないのは残念です。

記事

来年1月に台湾の総統と立法委員（国会議員）の選挙が行われる。昨年11月の市町村選挙で国民党が大敗して以来、台湾人の本土意識が高まり、中国と共に台湾統一を推進していた国民党政権はすっかり落ち込んでしまった。

来年の総統選挙に勝ち目はないと言われ、国民党の候補者選びは難航したが、ようやく洪秀柱・立法院副議長に決まるらしい。民意調査では彼女は負けると言う。負けたら国民党は没落するだろう。

戦後70年、台湾の政治は一貫して国民党独裁、外省人の天下だったが来年の選挙で総統と国会が台湾人優勢となり、強力な台湾人政権が誕生するかもしれない。外国関係、米中関係の冷え込みと中国の経済衰退が台湾の選挙に大きく影響する。

• 米台関係の変遷

これまでアメリカは一貫して「現状維持」を要求し、国民党を支持してきた。ところが馬英九が政権を取って統一路線を取りはじめ、中国の南シナ海の岩礁埋め立てなどでアメリカはようやく中国に強い警戒心を持ち、台湾の政治に対する態度が変わってきた。

アメリカが本気で警戒心を抱いたのは南シナ海ではなく、中国がアメリカに仕掛けた大規模なサイバー攻撃である。ホワイトハウスや国務省、国防省やほとんどの政府部門が中国のハッカー攻撃にやられた。しかもオバマは防御も反撃もできない。中国は最悪な敵であるという認識がオバマにはなかったのだ。

だから今年春の蔡英文の米国訪問は、ホワイトハウスや国務省で歓待を受け、TIMEマガジンが雑誌の表面に出して蔡英文特集を組んで、米国が台湾人政党を支持する気配が出てきた。

米国の国際戦略が大きく修正されたのだ。2012年の台湾総統選挙ではダグラス・パールを派遣して投票２日前に馬英九支持を発表したアメリカは、あの時から4年後に蔡英文を支持する政策に切り替えたのだ。

米国の「現状維持」政策とは動乱が起きない穏やかな変遷を続けることだ。だから間違った政策はなかなか改善されない。戦後からこれまでアメリカは蒋介石の反共を支持してきた。

やがて反共から台湾海峡の平和維持に変わった。台湾は第一列島線の中央に位置し、中国が台湾を併呑すれば米国はアジアの覇権を失い、中国の太平洋進出を防ぐことができなくなる。

このため米国は台湾の国民党政権を支持してきたが、やがて2009年に馬英九が中国接近をはじめた。

オバマは中台関係に姑息な態度を取り、2012年の総統選挙ではダグラス・パールが蔡英文不支持を表明したのだ。

そして去年のヒマワリ運動と11月の市町村選挙で国民党が大敗し、台湾人の反中国、反統一が明確になって、アメリカは国民党を捨てて台湾人政党支持に切り替えた。米国の国際戦略が、反共→中華民国断交→国民党支持→台湾人政党支持と変化しているのがわかる。

• 中台関係の変遷

このような国際情勢の変遷で、台湾の中華民国政権も蒋介石の反攻大陸から反共、李登輝の特殊な二国関係、陳水扁の台湾中国一辺一国、馬英九の中国接近統一路線に変った。そして米国はこれまでの国民党支持から台湾本土路線に賛同したとみられる。これが本当なら台湾人は大歓迎である。

米国は中国の台湾併呑に反対だが中華民国が台湾にある限りは併呑されないと思っていた。だから中華民国を認めていたが情勢がだんだんと変わり、1978年に中華民国と断交した。この時に台湾をどうするかという問題が起き、米国国会は「台湾関係法」を制定した。

台湾関係法の第15条には、米国は中華民国を認めないから、今後の米台関係において、「台湾（TAIWAN）とは台湾統治当局」と定義し、台湾当局が中華民国政権の続行でも、中華民国政権に代わる新政権が出来ても支持すると定義した。

つまり米国の台湾政策は、蒋介石支持から中華民国支持に変わり、中華民国と断交して「台湾当局」と名称を変えた国民党支持となり、国民党政権から台湾人政権になっても一貫して「台湾の存在」を支持するようになっている。

• 台湾内部の変遷

終戦から70年たった。台湾は終戦後まもなく蒋介石が大陸から追い出されて台湾で中華民国を維持してきた。アメリカは反共の立場から中華民国を支持したが、中華民国は中国人の外来政権である。中華民国は外省人の貴族階級が台湾人を統治する独裁である。

人種差別とは中華民族の特徴と言える。中国人と台湾人は違う。だから少数の中国人が多数の台湾人に同化することはない。中国人は台湾統一を主張する、だが台湾人は中国に併呑されることを拒否し独立を主張する。中国は台湾併呑で太平洋に進出したい。アメリカは中国の野心を知りながら台湾独立を援助せず現状維持である。

台湾独立は台湾人政権を樹立すること、台湾人の夢である。だがその方法論にいろいろな違いがある。大まかに言って二つのグループ、現行の中華民国体制を修正して正名制憲で台湾国を樹立する「体制内派」と、中華民国体制を打倒して台湾政権を樹立する「体制外派」だが、双方の派閥の中にもいろいろ違った方法論があり、相互批判や攻撃でなかなか合作する気配がない。

• 台湾人の夢

台湾独立運動はすでに40年以上の歴史があるが、少しも進展していない。理由は簡単、中国も米国も台湾独立を支持しないからだ。陳水扁が総統になった時、アメリカは陳水扁に「四歩一没有（独立せず、国名変更せず、両国論で憲法改正せず、統一、独立を公民投票にせず、など）」を押し付けて独立意識をシャットアウトした。つまり米国はこれまで台湾独立を拒否してきたのである。

このため独立運動は進展していなかった。体制内派（修正派）も体制外派(革命派)も米国の支持を得られなかったのである。もちろん中国は初めから独立に反対だから、どんな理論、方法論でも中米両国が反対すれば独立出来るはずがない。

米国の国際戦略が変化の兆しを見せたので、来年の選挙で台湾人総統と国会で台湾人多数となれば台湾の政治に大変化が起きる。もちろん数年で台湾独立を実現することはない。米国が反対せず、中国の衰退、米中関係の悪化が独立に有利な展開となる。

一部の体制外派の人たちは選挙に勝っても中華民国体制は変わらないと悲観的な主張をしている。ある人は投票に行くなと言い、あまつさえ蔡英文批判をするが、こんな言論は国民党を援助するだけ、国民党が勝てばもっと悲惨である。

選挙も一法、革命も一法、台湾のためになるなら構わない。米国の国際戦略の変化が台湾独立に有利となるなら選挙で政権を取るのも応援すべきである。