遅きに失した感はありますが、やっと米国人は分かってきたのかという所ですね。傍若無人の中国と不合理なことをしつこく主張する韓国に真の敵は誰かが少しずつ分かってきているのでしょう。韓国軍将校はＴＨＨＡＤの情報を中国に洩らそうとしたらしいですから、米国は心中穏やかではなく、「韓国は信用できない国」と思っているでしょう。中華と小中華の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのですから、米国も日本の外務省同様馬鹿扱いされかねません。気を付けることです。

慰安婦問題も米国で中国人、韓国人居住区の所だけで騒ぎ、それを日本の偏向ﾒﾃﾞｲｱが取り上げ、日本から金を引き出させる戦術なのかも。日本の弱体化の一環でしょう。ここまで日本に悪意をもって接してきた韓国のことは普通の日本人はどう見るかです。「付き合いたくない」と思うでしょう。在日の人達も肩身が狭くなるでしょう。在日の人は韓国の反日を止めさす行動を起こすべきなのに、何もしなければ日本にいづらくなるはずです。でも遺伝子の為せる業で気にしないのかも。

中韓の反日活動はいろんな国でやっているので、日本も「寝た子を起こす」とか「大人の対応」とか美辞麗句を並べるのでなく、積極的に彼らの主張はプロパガンダというのを世界的レベルで広報していかないと。外務省の役人は腰抜けばかり。まあ、民間でも伊藤忠の丹羽のような売国奴を大使にしたのでは国益を損じますが。自衛隊出身者を大使にすれば国益を考えて交渉するのではないですか。外務省はセレモニーだけする集団にし、儀礼省とでも名前を変え、外交は新たに国務省を作って、自衛隊ＯＢを主力に作り直した方が良い。

記事

57％が「慰安婦問題知らない」

米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。

戦後70年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の47％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。（佐々木正明）

調査は、ワシントンに本部を置くシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが行った。同センターは、特定の政党に属さず、外交、社会、経済、文化などさまざまな分野の世論調査を行う機関として知られる。今回の調査は今年２月中旬、米国全土の18歳以上の1000人の国民を対象に行われた。また幾つかの質問については日本でも同様の規模で調査が行われた。

日本人のイメージについては肯定的な見解が多数を占めた。「勤勉」と回答したのは調査対象者の実に94％。「発明の才能がある」が75％、「正直」が71％だった。

「好意的な」もしくは「なじみのある」日本人や日本ブランドの名称としては、「ソニー」が88％、「トヨタ」が85％、「ポケモン」が51％だった。

一方で、米国人にとって日本の政治家の名前はなじみが薄いようだ。安倍晋三首相も小泉純一郎首相の名前も73％が「聞いたことがない」と回答。著作が世界各国で翻訳され、毎年、ノーベル文学賞候補にあがる作家の村上春樹氏も「聞いたことがない」人が69％にのぼり、米国での知名度はそれほど高くないことがわかった。

対照的にメジャーリーガーのイチロー選手は47％が「なじみのある名前」と答えており、米国社会に広く知られている日本人の１人に挙げられる。

日米同盟や活発な文化スポーツ交流に支えられているせいか、調査対象者の83％が「日本と親密な関係を維持すべき」または「より親密になるべき」と回答した。

これを裏付けるように「日本は信頼できるか」との問いでは68％の米国人が信頼できると回答、韓国の49％、中国の30％を大きく上回った。

この質問の回答者の特徴や性別などを見ると、日本への信頼度は女性（59％）より男性（76％）の方が、さらに非白人層（56％）より白人層（73％）の方が高かった。また高卒（56％）よりも大卒（75％）、民主党支持者（66％）よりも共和党支持者（69％）の方が多かった。

年代別では18～29歳の層が75％で、「30～49歳」（60％）、「50～64歳」（67％）、「65歳以上」（69％）の各年代を上回った。

近年、成長が著しい中国の存在は米国の外交軍事政策を再考する大きな要因になっている。世論調査でもこうした情勢をふまえた問いかけが行われた。

「軍事力、経済力をつける中国の台頭は米日関係をより重要にしている」と答えたのは60％、「重要ではない」（６％）との回答と圧倒的な差が出た。

また、日本が「アジア太平洋地域で、平和維持や安定のためにより積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは47％に上り、「軍事的役割は限定的にすべき」（43％）をわずかとはいえ、上回った。

同様の質問を日本で行ったところ、「積極的な軍事的役割を果たすべき」と答えたのは23％、「限定的な役割」は68％となり、日米間で対照的な結果となった。

同センターは「日本を信用している米国人ほど、アジア・太平洋地域で日本がより戦略的な役割を果たせばよいと考えている」と指摘している。

しかし、こうした米国の対中観も経済分野の問いかけになると、事情は異なってくる。

米国は今後、「日本と中国のどちらと経済的な結びつきを強化するのが重要か」という問いには、中国（43％）が、日本（36％）よりも数値が高いのである。

この質問にも回答者の層によってばらつきがあり、中国重視派は「非白人層」（52％）「若年層」（61％）「民主党支持派」（50％）が多い。一方で、日本重視派は「白人層」（40％）「65歳以上」（46％）「共和党支持派」（45％）の方が多い。

つまり、非白人の若いリベラル層は中国と、一方で白人の高齢保守派は日本との経済的結びつきを強化すべきという構図が浮かび上がってくる。

米国人の対日感情、対中感情は来年行われる米大統領選挙でも有権者の投票行動に色濃く反映されそうだ。

また、歴史問題に関しては、広島・長崎への原爆投下を米国市民がどう思っているかが尋ねられた。

1945年時の同様の世論調査では、「第２次大戦を終結するため」「犠牲の拡大を防ぐため」と称して、85％が原爆の投下を肯定。91年の調査では、63％が「原爆使用は正当化される」と答えた。

しかし、今回の調査で「正当化される」と答えたのは全体の56％で「正当化されない」は34％だった。

65歳以上の米国人は70％が「正当化される」と答えているのに対して、18～29歳の層は47％だった。また共和党支持派は74％、民主党支持派は52％が「正当化される」と答えている。

「日本が第２次大戦時の行動について十分に謝罪したか」との問いでは、「十分に謝罪した」が37％、「謝罪は必要ない」が24％とあわせて多数派となり、日米間の「未来志向」は調査の結果からもうかがえる。

また、東アジアの諸問題に関しての米国人の認知度も問われた。米国人が「まったく聞いたことがない」と答えた項目は、日韓間の慰安婦問題で57％、中国と近隣諸国の領土問題は39％、北朝鮮の核開発問題は18％だった。

米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。