昨日に続き「慰安婦」についてです。表題の記事を読んでみると、朝日新聞が慰安婦の記事の基になった吉田清治の証言を否定したと明記されています。しかし、ﾄﾞｺﾞｰﾙとｱﾃﾞﾅｳｱｰの歴史的和解を持ち出して、日本と韓国でも和解をといっても両国国民の感情は収まらないでしょう。反日教育で幼い頃から刷り込みが行われ、日本に劣等感しか持てない民族が、道徳的優位に立てるのですから。こんなおいしいものを嘘であれ何であれ利用し続けようとするでしょう。中国と朝鮮半島は同じで「騙す方が賢い」のです。経済で締め上げるしかありません。痛い目に合わないと気付かないのです。日本人も流石に中・韓の異常性に気が付ついてきました。友好を唱える人は少なくなってきています。日本人としての覚醒が中・韓のお蔭でできてきています。

Yuriko Koike, Japan’s former defense minister and national security adviser, was Chairwoman of Japan’s Liberal Democratic Party’s General Council and currently is a member of the National Diet.

Ending East Asia’s History Wars

TOKYO – Georges Clemenceau, who, as France’s prime minister, led his country to victory in World War I, famously said that “war is too important to be left to the generals.” Japan is now discovering that history is too important to be left to newspaper editors.

In the 1990s, the newspaper Asahi Shimbun caused a firestorm at home and in South Korea by publishing a series of articles, based upon testimony by the former Japanese soldier Seiji Yoshida, on “comfort women” – Koreans forced to provide sexual services to the Japanese Imperial Army during World War II. Asahi has now admitted that the soldier’s confessions were unfounded, and has disavowed the core supporting evidence for the articles.

That retraction appears to be causing as much embarrassment – and diplomatic vitriol – in Japan and South Korea today as the original series did. But, at a time when both countries cannot afford to permit partisan or sloppy abuses of history to roil their bilateral relations, Asahi’s careless work has turned out to be more than abysmal journalism; it has introduced a dangerous element into regional diplomacy.

Some say that Japan and South Korea should follow the example set by France and Germany. Reconciling in the first two decades following the Nazi Occupation of France, these countries’ leaders understood that their security and economic ties were far too important to their citizens’ wellbeing to allow the old hatreds to fester. They knew that the unimaginable violence of WWII was a direct result of the antagonisms that had festered since the Napoleonic Wars and that were allowed to persist after 1918.

In Charles de Gaulle and Konrad Adenauer, France and Germany had two of the twentieth century’s greatest statesmen, leaders who were able to discern the broad sweep of history through the fog of quotidian politics. Their loyalty was not only to the citizens who elected them, but also to the generations of the past that had endured the consequences of Franco-German enmity, and to generations yet to come, which would benefit from reconciliation.

Of course, given that Japan and Korea have not fought a series of wars against each other, their relationship is not the same as that between Germany and France. But it is clear that no one will benefit from a new round of heated historical debate. To avoid this, political leaders like de Gaulle and Adenauer are needed. Only when we can discuss the past without endangering the future will the countries of Northeast Asia be able to establish a truly durable structure of peace.

As Admiral Dennis C. Blair, a former commander of the US Pacific Fleet, stated at a recent conference, “The history of Asia from the 1930s to about 1955 or so was not pretty in any way….I don’t think any country can have a monopoly on righteousness, or on guilt and shame” for that time. Blair added that “the attempt to hold a ‘we were right’ and ‘you were wrong’ sweepstakes is not going to help our children and grandchildren understand what happened there.”

Japan and South Korea need to take responsibility for the future, not obsess about the past. A recent Japanese government white paper called South Korea the country “that shares the closest relationship with Japan historically and in areas such as economy and culture.” No doubt, many, if not most, South Korean foreign-policy experts and strategists share that sentiment. But it will take committed leadership to transcend the history wars and tap the full potential of Japanese-Korean cooperation, something that both countries’ key ally, the United States, strongly desires, as it seeks to draw China into a lasting and peaceful Asian order.

For too long, intemperate historical debates – often driven by biased newspaper accounts – have poisoned bilateral relations. Now, as another war of words heats up, Japanese and South Korean leaders need to step back, recognize where the real interests of their people lie, both today and in the future, and calmly begin to take the measures required to ensure durable reconciliation.

http://www.project-syndicate.org/commentary/yuriko-koike-urges-japanese-and-south-korean-leaders-to-emulate-france-and-germany

朝日新聞の木村社長が東電吉田所長の報道記事、池上彰コラム、慰安婦問題について昨日謝罪記者会見を開きました。遅きに失した感がありますが、better late than neverです。若宮啓文主筆（当時は論説主幹）が「安倍の葬式はウチが出す」と言ってましたが、逆に「朝日新聞の葬式は安倍内閣が出す」展開です。朝日の終わりの始まりでこれからもっともっとﾊﾞｯｼﾝｸﾞが強まると思います。別に政治権力に屈したというのでなく、事実に屈したわけです。如何に今まで改竄・捏造記事をばらまいてきたか、日本人を貶めることに心を砕いてきたかです。倒産の暁には中国人が買うと言われていますが、目端の利く中国人が落ちぶれた朝日を買うとは思えませんね。9/9言論NPO調査では日本人の93％が中国人に良くない印象を持っていると発表されました。中国人が買えば、在日中国人と韓国人しか読まなくなるのでは。木村社長は慰安婦問題についても「戦時下で自らの意思に反した形で兵士の性の相手をさせられた事実はあったと考えている」と述べました。世界で問題にしているのは強制連行で、前にもﾌﾞﾛｸﾞで書きましたがEUは売春をGDPに算入するようにするくらいです。現実社会に売春はあるので、ごく当たり前の行為と認識している訳です。朝日は強制連行をないと認めたのだから論理のすり替えをせず、世界に数か国語で報道記事の訂正と、謝罪を発信すべきです。

表題著作はﾏｯｶｰｼｽﾞﾑとして否定的に語られるｼﾞｮｾﾞﾌ・ﾏｯｶｰｼｰの書いたものであります。この本ではﾏｰｼｬﾙﾌﾟﾗﾝで有名なﾏｰｼｬﾙはソ連の手先だったのではということが繰り返し述べられています。ｱﾁｿﾝ声明で有名なｱﾁｿﾝ、ｱﾙｼﾞｬｰ・ﾋｽ、ｵｰｴﾝ・ﾗﾃｲﾓｱ等がｺﾐﾝﾃﾙﾝの手先になって、中国を蒋介石の手から奪い、中国共産党に売り渡したと。P.184に「その状況はﾏｰｼｬﾙにとってにっちにもさっちにもいかないどころか我慢できないものだった。中華民国の反乱軍制圧は目前だった。延安の共産軍がしきりに攻勢に出ている内戦で中華民国が勝つのを妨げるために何らかの手が必要だった。ﾛｼｱは共産軍に支援を続けている。その面では満足できる。今は中華民国に対する支援を断つ必要があった。そうでなければ、ﾛｼｱは友好的な隣人を手にできないかも知れない。そして、欧米はｱｼﾞｱにおけるﾛｼｱ帝国主義に十分対峙できる、強力かつ進歩的で繁栄した中国を迎えることになるだろう。ﾔﾙﾀでの売り渡しの筋書を書いた張本人は、そうした事態に手をこまねいてはいられなかった。」と。また1946年には中国向け軍需物資の輸出販売禁止命令をﾄﾙｰﾏﾝに出させ、また国共停戦を実現させて共産軍を生き延びさせ、結局今の中国大陸を共産党のものにしてしまった。監修者の副島隆彦はﾏｰｼｬﾙの裏にFDR（ﾌﾗﾝｸﾘﾝ・ﾛｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ）がおり、そのまた裏にﾛｯｸﾌｪﾗｰがいたと明記している。「ﾏｯｶｰｼｰほどの大物であっても、ｼﾞｮﾝ・ﾀﾞﾋﾞｯﾄﾞｿﾝ・ﾛｯｸﾌｪﾗｰ1世（1839～1937）、2世（1874～1960）の悪を公然と糾弾することはとてもできなかったのだと分かった。それほどに、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ石油財閥というのは恐ろしい力を持っていて、既にｱﾒﾘｶ合衆国だけでなく世界を支配していたのである。」「ｼﾞｮｾﾞﾌ・ﾏｯｶｰｼｰ上院議員はこのTV全国中継の上院公聴会の席で、召喚されたﾊﾘｰ・ﾃﾞｸｽﾀｰ･ﾎﾜｲﾄ（ｹｲﾝｽﾞとﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞで協議し、基軸通貨を￡から＄に変えた。またﾊﾙﾉｰﾄの草案も書いた人物。召喚後急死する。自殺と言われるが暗殺されたかも？）の娘に向かって「あなたのお父さんはアカのｼﾝﾊﾟか？」と聞いた。この場面を見たｱﾒﾘｶ国民が興ざめしてここまでやってはいけない、という雰囲気になってﾏｯｶｰｼｰ側が国民政治に敗れた。」とあります。また元ｳｸﾗｲﾅ大使の馬渕睦夫はｲｷﾞﾘｽのﾕﾀﾞﾔ（国際金融資本）が世界を支配していると言っています。単なる陰謀論では済まされないのではと感じます。参考までにｱﾒﾘｶのｽﾊﾟｲ活動について1995年にヴェノナ文書が公開されましたのでそれを添付します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A

http://touron.l-mate.net/archive/seminar130804.php

9/4 Record China の記事について紹介します。http://www.recordchina.co.jp/a93651.html 　中国共産党が11月APECでの首脳会談に向け国内で環境作りしているように思えます。五毛幇（ショートメッセージ１通につき、報酬が五毛（７円）とされ 、一般的に政府の走狗となるネット投稿者）かも。

2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。8月15日の終戦記念日、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間で尖閣国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。同報道に関して中国ネットで書き込みが寄せられている。

「私は憤青（反日思想が顕著な若者）だ。反日のためなら何でもするが、愛する祖国が日本を批判したり日本に歩み寄ったりと、態度があやふやだ。これでは私もどうしてよいのかわからない」

「国の強さを決めるのは国民の素養だ。第2次世界大戦で日本が降伏した当時、日本はどの戦勝国よりもひどいありさまだった。それが今ではどの戦勝国にも劣らないほどに発展している。一方中国はどうだろうか？　いまだに貧困から脱していない。国民の素養が高い国は20年も経てば発展を遂げるが、素養のない国は100年経っても進歩はしない」

「反日に価値はない。まずは自身の権利が保障されているのかに関心を向けるべきだ」

「中国は日本を利用して国民の視線をそらしているのだろう」

「中国の問題は尖閣でも日本でもない。国内だ」

「日本の問題も尖閣などではなく国内だ。不景気に高齢化。誰でも頭を悩ます問題だ」

「今日の日本は明日の中国。いや、中国は日本より深刻かもしれない」

表題記事は「日本も14年度に30年債を13年度より1兆2000億円多い8兆円、40年債も13年度並の1兆6000億円発行する計画で、順調に消化中だ。償還期間が20,30,40年の超長期債の発行額は24兆円と市中発行額の15.5％を占め過去最高になる見通しだ。先進国では「超長期志向」が定着してきた。」「国連の推計によると、日本の人口は2054年に1億600万人と今より17％減る。移民の受け入れもあって米国や英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は14年6月末時点で一人当たり818万円に達する。人口減少社会では国債の新規発行を減らさないと、一人当たりの負担は重くなるばかりだ。個人の金融資産も高齢者が預貯金を取り崩し始めるので「10年後には頭打ちになる」（ﾆｯｾｲ基礎研究所の上野剛志ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ）。経常収支も20年代には赤字が定着するとの見方がもっぱらだ。国債を国内だけでは消化できなくなり、海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至とみられる。短期的に見ても、市場では「超長期債を保有している投資家は売る機会をうかがっている。」（ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の島本幸治東京支店長）との指摘がある。低い利回りを踏まえ、消去法で買われている面があるからだ。日銀が「異次元の金融緩和」の縮小に動いて投機的な買い手が離れたとき、どれだけの投資家が自信を持って「日本の40年後」を買えるだろうか」とあります。移民受け入れをしないとﾀﾞﾒと誘導しようとしています。ｾｷｭﾘﾃｲについて考えていません。「経常収支が20年代に赤字」の根拠についても触れていません。多分原発再稼働を考慮していないのでは。稼働すれば、貿易収支は赤字になっても所得収支がそれ以上になると思います。「海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至」と強調することで消費税再増税を財務省の言いなりに誘導する意図があります。本日（9/9）の日経でも「4～6月GDP実質年率7.1％減」とあります。仮需の反動もありますが、「これからの消費は回復の動きが続くとの見方は多い」「正社員が増える動きがあり、9月以降は着実に回復する」と記事にあります。本当かどうか、再増税誘導の気がしてなりません。やはり上げるにしても、少し間をおいてGDPの数字が上がるのを見てからの方が良いと思います。経済が失速すれば税収減となりますので。

9/7「国際派日本人養成講座」に「中ソの代弁７０年～ 朝日新聞プロパガンダ小史（上）ソ連編」が掲載されています。朝日新聞が如何に共産主義者の手下であったかという記事です。現在ﾏｯｶｼｰの書いた『共産中国はｱﾒﾘｶが作った』を読んでいますが世界的に如何に1930年代から第二次大戦後まで共産主義に汚染されていたかの感を深くします。読了後に感想は掲載したいと思います。「国際派日本人養成講座」の伊勢雅臣氏も小生と同じく、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱは国際謀略の手先になっていると考えているのではと思います。以下紹介します。

http://blog.jog-net.jp/201409/article_2.html

■国際共産主義団体コミンテルンに協力した朝日記者

朝日が中ソの代弁者となる予兆は、すでに戦前からあった。朝日新聞記者・尾崎秀實（ほつみ）は特派員として昭和２(1927)年から上海に駐在し、リヒャルト・ゾルゲと親交を結ぶ。ゾルゲはドイツ共産党を通じて、モスクワの国際共産主義団体コミンテルンに所属していた。尾崎はその後、朝日を退職して近衛内閣の嘱託となり、日本と蒋介石政権を戦わせて共倒れにさせ、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」を実現しようとするコミンテルンの方針に協力して、さかんに日本軍の中国大陸進出をけしかける記事を発表した。その後、ゾルゲは在日ドイツ大使の私設情報官となり、尾崎と緊密な連携をとって、日独の機密情報をソ連に流した。二人は昭和１６(1941)年に逮捕されて、死刑に処せられる。尾崎秀實の所行は、朝日新聞社とは関係のない、あくまで異端分子のものだろうか。当時は、ソ連が誕生したばかりで、共産主義の理想が巧みに宣伝されて少壮軍人や革新官僚などを洗脳していた。当時の知識人が集まっていた朝日の中にも、ソ連シンパが潜んでいたとしても不思議はない。戦後の朝日の報道ぶりを見れば、尾崎は氷山の一角だった、という事が見えてくる。

■朝日の共産主義運動への参加宣言

敗戦から３ヶ月足らず後の昭和２０(1945)年１１月７日付け一面で、朝日は「国民と共に立たん／本社、新陣容で「建設」へ」という宣言を掲げた。戦争中、軍部に協力した報道責任をとるために、社長以下全重役、編集幹部が辞職し、今後は「あくまで国民の機関たることをここに宣言する」と述べた。同日の社説では、この「国民」とは「支配者層と判然区別せられたる国民でなければならない。それは一言にして言えば、工場に、職場に、農山村に働く国民のいひである」として、「新聞の担（にな）ふべき究極の使命は、働く国民の間から生まれるべき日本民主主義戦線の機関たることでなければならない」と明言した。朝日の言う「国民」とは、支配者層と区別された「労働者階級」であり、その「民主主義戦線」とは当時の日本共産党が唱えていた「民主戦線」に他ならない。「共産主義」の言葉こそ隠しているが、これは朝日の共産主義運動への参加宣言であった。この「宣言」の起草者は、後にマルクス・レーニン主義に強く傾き、毛沢東信奉者となる森恭三であった。戦時中の経営者層の退陣と同時に、尾崎秀實の後継者たちが実権を占めるようになったのである。

■サンフランシスコ講和条約への反対

ソ連の代弁者としての報道が本格化したのは、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約に際してである。当時はすでに朝鮮戦争の最中で、米ソの対立が表面化していた。ソ連は東欧に鉄のカーテンを降ろし、中国大陸を赤化し、今また中国軍を使って朝鮮半島に触手を伸ばしていた。この講和条約の意味する所は、時の吉田茂政権が、日本は米国を中心とする自由主義陣営に立ってソ連の侵略から国を守る、という道を選択したことであった。しかし、朝日を中心とする左翼勢力は、これを「単独講和か、全面講和か」という問題にすり替えた。「全面講和」とは、ソ連と共産圏諸国を含めた全関係国との講和という美辞麗句で、現実に米ソが対立している以上、それは実現不可能な空想であり、それではいつまでも独立回復などできない事は明らかであった。一方の「単独講和」とは、米国を中心とする自由主義陣営との講和であるが、講和に賛成したのは４８カ国、反対したのはソ連、チェコ、ポーランドの３カ国だけだったので、実質は「多数講和」である。これを「単独講和」と呼ぶのは、日本国民に国際社会の現実を見せまいとするプロパガンダそのものであった。朝日は、講和会議でのグロムイコ・ソ連首席全権の発言をそのまま伝えている。

昨日、星陵会館で行われました。大学空手部OBが久し振りに会うのはいいものです。

尺八の慰霊です。

本日（9/6）の日経によれば「拉致調査報告は下旬以降に」とありました。本来は9/8の週をﾒﾄﾞということでしたが、北朝鮮側が「もう少し調査に時間がかかりそうだ」との返事。

9/3関西ＴＶ「ｱﾝｶｰ」での青山繁晴氏の発言は

村西利恵（ｱﾅｳﾝｻｰ）

「拉致問題担当大臣交代の真相。今月にも出される予定の、北朝鮮による日本人調査報告が、日本国民の期待を裏切る恐れもある」

青山繁晴

「これをまず、お話ししておきたいんですが、たとえば、外務省の、伊原さんっていう局長が、こっそり、これ初めてですけれども、北朝鮮の、国家安全保衛部っていうですね、要するに工作機関、ないしはそことつながりある所の幹部と、秘密会合を持ちまして、そして、ま、秘密交渉を持って、この再調査、ちゃんとした報告を出せと、言いましたら、北朝鮮側はろくに答えなかったと。で、答えなかっただけじゃなくて、ま、その時の交渉でとは言いませんけど、要は、いったん金正日総書記が、死亡したと言った、たとえば、有本恵子さんや、横田めぐみさんのような方々については、難しいってことをですね、水面下の交渉でずっと伝えてきてるんです。で、本来はもう、来週にも、第1次報告が北朝鮮からあるはずでしたが、それがずれ込んでるのは、実はそういう背景があって。で、これ実はですね、ここあの、できたらその、視聴者、国民、僕も含めて、よく理解したいのはですね、これあくまで第1次報告であって、菅官房長官が1年かかるってことも言いましたよね。で、それは、嘘を言ってるんじゃなくて、今回は、たとえばいわゆる日本人妻とか、自ら望んで北朝鮮入った人とか、それから、シベリアから北朝鮮に、さらに連れてこられて亡くなった方のご遺骨とか、その、いわゆる拉致被害者、それから特定失踪者だけじゃなくて、そういう方々まで全部調査するってことになってるから、本来、その、時間はどうしてもかかるだろうと思われるんですよ。北朝鮮も、独裁国家ですけど、その、工作機関がばらばらにやってるやつもあって、全部を把握まだできてないとこもあるんですよ。だから、時間かかることはかかるんだけど、でもやっぱり第1次調査でですね、調査報告で少なくとも、その今まで死んだと、勝手に嘘を言った人たちについてもちゃんとやってるっていう基本姿勢ぐらいは出ないと、やっぱりその、国民と、拉致被害者の家族も含めた日本国民の期待を裏切ることになる。」

有本さんや横田さんは金一族の重要な秘密を握るﾎﾟｽﾄにいたから生きて返すわけには行かない、それで死亡したことにしていると言われています。でも、死亡を証明するのは北朝鮮側であって、日本ではありません。証拠が示せない限り、諦めずに「返せ」と要求し続けるべきです。8/29石井一・元公安委員長（民主党）は自分の旭日大綬章記念ﾊﾟｰﾃｲで「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言しました。河野洋平と言い、こんな奴に旭日章を贈るのは価値観がずれているのでは。まあ、北朝鮮か朝鮮総連から金でも貰っているのでしょう。証拠を出せば済むことなのに。慰安婦問題と同じで確たる証拠も示せず、証言だけで認めろというのは乱暴です。以前には田原総一朗が同じことを言ってﾊﾞｯｼﾝｸﾞを受けました。彼は今は朝日新聞を擁護していますが。左翼は座標軸がずれ過ぎています。北朝鮮と中国の関係は張成沢処刑によりおかしくなっているとの説もあり、経済危機が深刻になっていくと思われるので向こうが折れるまで待った方が良いでしょう。

本日は市会議員のﾁﾗｼ500枚を南柏～豊四季まで配りました。

今般の内閣改造、自民党役員人事で女性の活用ということで、女性の登用を多くしました。能力があればいいのですが、弱者救済の意味でのｱﾒﾘｶのｱファーマテイブアクションのようなものだと、日本がこれから真に強くなっていくためには足を引っ張りかねません。同和や在日の問題は最初の内は意義があったのでしょうが、長期になるにつれ利権の巣窟のようになっていき、アイヌ問題もそうなりつつあるのではと思います。女性の活用も数字合わせだけでは強くなることはできません。企業においても同じです。出世のためには女性としての武器を使うことも考えられます。何でもそうですが要は使い方だと考えます。実力を男女に関係なく公平に評価する仕組みが必要です。ﾈﾎﾟﾃｲｽﾞﾑの方が問題です。世襲議員として加藤紘一の三女鮎子が山形県三区支部長になって地盤を引き継ぐようですが、加藤紘一は佐々淳行が本で厳しく批判した人間です。自衛隊が嫌いなﾏﾙｷｽﾄなのに防衛庁長官を引き受けたと。天安門事件後、世界が制裁している中で天皇訪中を官房長官としてｾｯﾄした人間としても有名です。銭其琛中国外相が回顧録で「日本の天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破する上で積極的な作用を発揮した」と書いたように、天皇を中国に政治利用されました。世襲議員が悪いとは思っていませんが、父親の影響を色濃く受けているのではと危惧します。鶴岡の人達は良く人物を見極め、おかしなことをしそうなときは諌言することを望みます。

昨日（9/3）の自民党役員人事・内閣改造で谷垣幹事長は消費税増税延期の布陣の見方があります。本人は野党時代、民主党・公明党と3党合意で消費税増税を財務省の敷いたﾚｰﾙに従って法律化するようにしました。経緯を熟知する人が3年ぐらい延期するようにするのではと。実際8％ｱｯﾌﾟ後の経済指標は芳しくありません。本日（9/4）の日経に熊谷亮丸は「増税を先送りすれば日銀が国債を買い入れて財政赤字を穴埋めする「ﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ」に陥ったとみられ金利急騰のﾘｽｸがある」と主張。財務省の意見と同じでは。でも国の債務が1000兆もあっても、昨日の10年もの国債の金利は0.535％です。中止でなくて延期であれば問題ないのでは。来年9月の総裁選前後に衆院解散を視野に入れれば、増税はあり得ないと思います。1度野党暮らしをしたから野党へ転落の怖さは党員は誰も自覚しているﾊｽﾞ。安倍政権としては長期政権を目指すのであれば、選挙に負けることは許されません。問題は天下り（OBがいっぱいいる）しか考えてない財務省ですが、人事で締め付けて抑えるしかないのでは。

下記産経の記事によれば、STAP細胞で話題になっている理研が表題について進めているとのこと。大学や国の研究機関で働く人はもっと国の安全保障に関心を持たないといけないのでは。自分たちの研究が敵国の軍事手段となって自国攻撃に使われるとしたらこんな愚かなことはありません。責任者はﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟあたりに引っかかったのかも。人民解放軍は国軍ではありません。共産党の私軍です。また、共産党一党独裁というのは軍も党の指導の下にあります。「政権は銃口から生まれる」とは中国で良く言われることです。

理研は外為法違反でないと言い逃れしていますが、大局を見て判断すべき。法律違反でなければ何をしてもいいのかと。劣化しているとしか見えません。野依理事長の了解なく提携できたとは思えません。彼はSTAPでもそうでしたがﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄができるﾀｲﾌﾟではないと思います。文科相ｏｒ科技相は理事長を更迭すべき。

また日本は敵性国家よりたくさん留学させ、国費から補助していますが税金の無駄使いです。親日国家にその分を回した方が良い。また企業も安易に外国人雇用を増やすのは、日本人の雇用を奪い、引いては結婚する人が減り、少子化が防げないことにもなります。中国・韓国は国民が国外に出たいと思う人が日本と比べはるかに多い。国民が不幸と思う国では外国に出るしかない。日本人はｱﾒﾘｶに行っても必ず日本に帰国します。日本が他の国よりいいからです。中国・韓国人が外国に渡るというのは国を捨てたことになる訳ですが、母国に戻りたくないのでその国の手先になってその国の主張を展開するようになります。ｱﾒﾘｶでの慰安婦像建立はその例です。日本人もおとなしくしているだけでは相手の捏造にしてやられます。外国では主張しなければ相手の言い分を認めたことになりますので。ﾈｯﾄではｱﾒﾘｶの行政府・ﾏｽｺﾐに対する請願依頼が溢れていますので是非協力戴ければと思っています。

産経新聞　2014.8.29 14:00

「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関　理研の名も

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。

◆レーザー技術開発

理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」（広報室）と弁明している。

◆米政府は締め出し

中国の諜報（インテリジェンス）部門は政府の国家安全部（省に相当）に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。　さらに米情報筋によれば、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）という中国通信機器大手の２社は、１９８０年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連４社の後身だ。　華為技術の発表では、同社の設立は１９８７年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が４２歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」（米国防総省による議会への２０１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまだ。　米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。　華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。（サイバー問題取材班）