表題記事は「日本も14年度に30年債を13年度より1兆2000億円多い8兆円、40年債も13年度並の1兆6000億円発行する計画で、順調に消化中だ。償還期間が20,30,40年の超長期債の発行額は24兆円と市中発行額の15.5％を占め過去最高になる見通しだ。先進国では「超長期志向」が定着してきた。」「国連の推計によると、日本の人口は2054年に1億600万人と今より17％減る。移民の受け入れもあって米国や英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は14年6月末時点で一人当たり818万円に達する。人口減少社会では国債の新規発行を減らさないと、一人当たりの負担は重くなるばかりだ。個人の金融資産も高齢者が預貯金を取り崩し始めるので「10年後には頭打ちになる」（ﾆｯｾｲ基礎研究所の上野剛志ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ）。経常収支も20年代には赤字が定着するとの見方がもっぱらだ。国債を国内だけでは消化できなくなり、海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至とみられる。短期的に見ても、市場では「超長期債を保有している投資家は売る機会をうかがっている。」（ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の島本幸治東京支店長）との指摘がある。低い利回りを踏まえ、消去法で買われている面があるからだ。日銀が「異次元の金融緩和」の縮小に動いて投機的な買い手が離れたとき、どれだけの投資家が自信を持って「日本の40年後」を買えるだろうか」とあります。移民受け入れをしないとﾀﾞﾒと誘導しようとしています。ｾｷｭﾘﾃｲについて考えていません。「経常収支が20年代に赤字」の根拠についても触れていません。多分原発再稼働を考慮していないのでは。稼働すれば、貿易収支は赤字になっても所得収支がそれ以上になると思います。「海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至」と強調することで消費税再増税を財務省の言いなりに誘導する意図があります。本日（9/9）の日経でも「4～6月GDP実質年率7.1％減」とあります。仮需の反動もありますが、「これからの消費は回復の動きが続くとの見方は多い」「正社員が増える動きがあり、9月以降は着実に回復する」と記事にあります。本当かどうか、再増税誘導の気がしてなりません。やはり上げるにしても、少し間をおいてGDPの数字が上がるのを見てからの方が良いと思います。経済が失速すれば税収減となりますので。