表題の記事で、中国の不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてきているのを隠せなくなってきています。SARSの時も、鳥ｲﾝﾌﾙの時も患者数のごまかしは当り前の国ですから。GDPの数字だって違っている（地方政府が数字を大きく報告するため）ので、不動産の下落は政府発表よりもっと大きいと思います。

日本の基準地価が発表になりましたが秋田県が全国で下落率が最大とのこと。秋田県は2013年10月時点における、年間人口減少率が全国1位となっており、過疎化が大きな問題となっています。佐竹知事が「コメ作りをやっていると人口が減る」と発言しました。農業従事年齢が上がっているのは若い人が農業に就かないためです。人口減、地価減で外国人をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れていくようになると危ないと感じます。近隣国は反日が多いですから。安全保障にもっと目を向けないと。

【北京＝大越匡洋】中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。国家統計局は18日、８月には主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べて下落したと発表した。値下がりした都市は７月の64都市から拡大した。値下がり幅が最も大きかったのは浙江省杭州の2.1％。住宅市況の冷え込みから企業活動が鈍り、景気の下振れ懸念が強まっている。住宅需要が特に旺盛なことで知られる北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市でも軒並み１％を超える下落となった。唯一、価格が上昇したのは福建省アモイで、上昇幅は0.2％。浙江省温州が横ばいだった。前年同月比でみても、価格が下落した都市は19都市となり、７月の３都市から大幅に増えた。値下げしても売却に至らない不動産の在庫面積は８月まで29カ月連続で増えている。景気の減速懸念が強まっていることを受け、中国人民銀行（中央銀行）は16日までに五大銀行に対して５千億元（約８兆8500億円）の短期資金を供給し、企業の資金繰りに万全を期す構えを示した。もっとも、住宅ローン金利はなお高止まりしており、「利下げなど全面的な金融緩和がなければ、住宅市場のてこ入れは難しい」（重慶の不動産業者）との声は多い。中国で最も重要な秋の商戦期を迎え、多くの地方都市が住宅購入規制を緩めているが、まだ目立った効果は出ていない。