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『世界体操女子優勝者は中国孤児から米国代表に モーガン・ハード選手に道を拓いた国際養子縁組の昨今』（10/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
日本人として、米国人の発想で良く分からないのは、「銃規制」と「外国人の養子」の問題です。「銃規制」は自衛、当初はイギリスからの、続いてはインデイアンからのという歴史があるので、まだ「そんなものかな」という気になりますが、「外国人の養子」は全然感覚的に分かりません。ブラピとｱﾝｼﾞｪﾘｰﾅ･ｼﾞｮﾘｰの養子が有名ですが、遺産相続の問題をどうするのかなあと思ってしまいます。それ以前に本当に愛情を持って養子に接することができるのかどうか。ハリウッド映画を見ますと、簡単に浮気して分かれますが、子供に対する愛情は日本人以上のものがあると感じてしまいます。やはり、文化の差なんでしょう。
中国からの養子というのも良く分かりません。もともと苦力としてアジアからの奴隷として使ってきた土地です。それなら、アフリカからでも良いのではと思ってしまいます。もっと言えば、米国内から養子を求めれば良いのではと思いますが。下の＜養子大国アメリカのいま＞の記事を読みますと、2011年の養子の数で米国は12万件、日本は300件と差があります。また、米国の「国内の新生児縁組は3～5年待ち」などといわれるとありますから、直ぐに養子が欲しい人は外国に目が向くのでしょう。
2011/11朝日新聞GLOBE<日本からも子どもが渡る「養子大国」>、＜養子大国アメリカのいま＞
http://globe.asahi.com/feature/111106/01_1.html
http://globe.asahi.com/feature/111106/side/01_02.html
子供が欲しい人と子供が育てられない人との需要供給の関係なのかもしれませんが、”human trafficking”とどう違うのでしょうか？片や合法、片や非合法でも、やっていることは同じでしょう。片や可愛がる為、片や労働力か性愛の対象の違いはありますが。日本人はなかなか進んでしたいとは思わないのでは。家族の進化した形態とも思いません。勿論、合法であれば止めろという権利はありませんが。需要供給の関係で言えば売春も同じです。合法な国もあれば、違法な国もあります。
中国人は儲かると思えば何でもします。平気でパクリ、商標権の侵害、特許権の侵害何て気にしません。郭文貴が“活摘器官”を暴露しましたが、中国人だったらやりかねないと思います。医食同源の考えを持っていますので。10/17大紀元＜中共活摘器官 民運人士：邪惡無底線＝中共は生きたまま臓器を摘出 民間運動家：邪悪なこと底なし＞。大紀元は法輪功の傘下にあり、全部を信じる訳には行きませんが、江沢民派に弾圧を受けて来たのは間違いありません。江沢民の子の江綿恒は腎臓を取り換えるので5人殺し、北京方正（北京大学が100％出資して創った会社）の会長の李友は肝臓を替えるのに数十個の中から選んだとあります。自己中心の最たるもの、人権の概念を中国人が持たないことが良く分かります。エリート集団がこういうことをするわけですから。
http://www.epochtimes.com/b5/17/10/17/n9741785.htm
モーガン女史の実の親は顔を見れば分かるのでは。名乗り出て、金をせびり、一悶着起こすのではと心配になります。金を優先し、恥を知らない民族ですから。
記事
世界体操選手権・女子個人総合で金メダルを獲得したモーガン・ハード選手（写真：AP/アフロ）
10月2日から8日までカナダのモントリオールで開催された第47回世界体操競技選手権大会で、日本チームは金メダル3つと銀メダル1つを獲得した。男子個人総合で前人未踏の7連覇を目指した内村航平（敬称略、以下同じ）は初日の2日に行われた予選の2種目目の跳馬で左足首を負傷し、4種目目の鉄棒以降の種目を棄権したため、残念ながら7連覇達成はならなかった。しかし、内村の負傷に奮起した日本チームは、白井健三が男子個人総合で3位、種目別の床と跳馬で1位となり、村上茉愛（まい）が女子個人総合で4位入賞、種目別の床で1位となるなど大いに健闘した。特に村上茉愛の床1位は1954年のローマ大会で池田敬子が種目別平均台で優勝して以来63年ぶりの快挙だった。
今回の大会で中国チームは、男子が個人総合の1位と2位、種目別のあん馬で3位、つり輪で3位、平行棒で1位、女子が種目別の段違い平行棒で1位の成績を上げ、合計で金メダル3つ、銀メダル1つ、同メダル2つを獲得した。国別メダル獲得数では中国が6個（金3：銀1：銅2）で1位、日本が4個（金3：銀1）で2位、ロシアが6個（金1：銀3：銅2）で3位、米国が5個（金1：銀3：銅1）で4位だった。
黒縁メガネの愛らしい金メダリスト
米国が獲得した金メダルは1つだったが、これは女子個人総合で16歳のモーガン・ハード（Morgan Hurd）が55.232の得点を上げて優勝したことによるものであり、米国に女子個人総合で5大会連続の金メダルをもたらしたのだった。ちなみに、予選をトップ通過し、個人総合で4位になった村上茉愛の得点は54.699で、モーガン・ハードとの差は0.533だった。村上茉愛は3種目目の平均台で落下して大きく減点されて得点が伸びなかったもので、「たられば」の話は無意味だが、落下さえなければ、村上茉愛がモーガン・ハードを抑えて1位となっていた可能性は高い。それはさておき、身長4フィート5インチ（135cm）、体重85ポンド（38.6kg）の小柄な身体に闘志を秘め、体操選手としては珍しく黒縁のメガネを掛けて演技するモーガン・ハートには何か憎めない可愛らしさがあった。
ところで、中国メディアは“米籍華裔（中国系米国人）”のモーガン・ハードが、カナダ・モントリオールで行われた世界体操競技選手権大会の女子個人総合で金メダルを獲得したと大きく報じたのだった。各種の中国メディアや米国の中国語メディア「僑報」が報じた「モーガン・ハードが世界体操選手権の個人総合で優勝」に関する記事の内容を取りまとめると以下の通り。
梧州市で遺棄され、8000ドルで米国へ
【1】現地時間の6日夜、カナダのモントリオールで行われた体操の世界選手権で米国チームの中国系米国人で16歳のモーガン・ハードが女子個人総合で優勝した。すでに世界選手権で3連覇している米国のシモーネ・バイルズが今大会を欠場したことで、米国期待の新星で17歳のレーガン・スミスが優勝するかが大きな話題となっていた。しかし、予選を2位で通過したレーガン・スミスは試合前の練習で足首を負傷して棄権を余儀なくされた。こうして迎えた危機的な状況下で、モーガン・ハードの勝利は米国チームに世界体操選手権の女子個人総合で5連覇をもたらした。そればかりか、モーガン・ハードは8日に行われた種目別の平均台で2位となり、跳馬と床で2位となったジェイド・キャリーと共に米国に3つの銀メダルをもたらした。
【2】モーガン・ハードは、2001年7月18日に中国広西チワン族自治区の東部に位置し、広東省と境を接する“梧州市”に生まれたが、不幸にも生後まもなく親に遺棄された孤児で、名前もなければ、生みの親に関する手掛りもない。2歳の時に、彼女は米国東部に位置するデラウェア州のミドルタウンに住むハード家に養子として引き取られ、モーガン（以下「モーガン」）と名付けられた。養父母となったハード夫妻はモーガンを養子として引き取るために“服務費（手数料）”として8000米ドルを中国・広西チワン族自治区の“梧州福利院（梧州福祉施設）”に支払ったという。
【3】モーガンが3歳の時に養母は彼女を体操の練習に連れて行った。当時、養母はただ彼女に体操の面白さを楽しんで欲しいと望んでいたのだが、モーガンはトレーニングの中で飛び抜けた天賦の才能を発揮したのだった。6歳でデラウェア州ニューアークにある第一州立体操チームに加入したモーガンは、9歳で米国のアマチュア体操ランクの4級になり、2014年には最高ランクの10級に到達した。養母のシェリー・ハードはモーガンについて、「彼女はスケート、ソフトボール、サッカーなどの運動をやったが、最終的に体操へ戻った。身体が同年齢の人より痩せて小さいので、体操が最も適していた」と述べている。
【4】モーガンは早くから米国内の体操競技で頭角を現していたが、今年の年初は不調で競技中に度々ミスを犯し、負傷もあって本領が発揮できずにいた。しかし、モーガンは今回の世界体操選手権に向けた選抜キャンプで良好な状態と技術レベルを示したことで、最終的に米国チームのメンバーに選出され、本番の舞台で金メダルを獲得して世界の女子体操選手の頂点に立ったのだった。しかし、モーガンが世間で注目を集めたのは16歳という年齢だけでなく、“華裔孤児（中国系の孤児）”であるというその身分だった。
生みの親だ、親戚だと名乗り出るな
中国の体操ファンはモーガンに“夏松”という中国名を贈ったというが、それは彼女が2010年に中国の国家体操チームに加わって活躍し、2016年のリオデジャネイロ・オリンピックで中国女子体操チームが銀メダルを獲得するのに貢献し、2017年9月に現役を引退した“商夏松”に似ているからだという。あるネットユーザーはモーガンが米国国籍であることを嘆き惜しみ、「これは中国体操チームにとっての損失ではないのか」、「我が梧州市は世界体操選手権の金メダリストを失ったことを嘆き悲しむ」とネットの掲示板に書き込んだ。
これに対して、別のネットユーザーは、「モーガン個人の努力に焦点を当てるべきで、“祖籍論争（原籍論争）”でそれに蓋をしてはならない」として、「中国人の顔つきだから中国人だとするのは止めるべきだ。また、金メダルというニュースを知って、やれ生み親だ、親戚だと名乗り出ることが無いように願いたい」と掲示板に書き込んだ。
さて、モーガンを養子として引き取る際に、ハード夫妻は梧州福祉施設に8000米ドルの手数料を支払ったという点について、あるネットユーザーは「梧州福祉施設が国際的な養子縁組を結ぶ中で暴利をむさぼったのではないか」との疑義をネット上に提起した。この疑義に多数のネットユーザーが賛意を示したことから、世論もこの点に注目し、メディアが実情調査を開始した。
10月13日付の北京紙「北京青年報」は当該調査結果について次のように報じた。
（1）記者の取材を受けた梧州福祉施設の女性職員はモーガンが同福祉施設から米国人の養父母にもらわれて行ったことを確認したが、養子に行く前のモーガンがどのような生活状況であったかについては、秘密保持契約により明かすことはできないと拒否した。また、福祉施設経由で子供が養子としてもらわれて行く際には、福祉施設が数百元（約5000～7000円）の登録料を徴収するが、まれに養子を引き取る家庭が養子手続き終了後に福祉施設に対して寄付を行うこともあると述べた。彼女は「寄付はあくまで自発的なもので、寄付額の多寡に関する規定はない」と明言し、ネット上で報じられている8000米ドルの手数料については良く分からないが、恐らくハード夫妻が米国で依頼した養子縁組仲介業者の手数料ではないかと述べた。
（2）調査したところでは、福祉施設は孤児収容機関として子供の衣食住に責任を持つだけで、養子を引き取る家庭の資格審査などの業務は全て上部の“民政機関”が担当するので、福祉施設との関係は大してない。近年は中国で孤児の数が少なくなり、国際養⼦縁組はますます少なくなっている。2015年に“梧州市民政局”がネット上に発表した『国際養⼦縁組登録⼿続規則』には、養子縁組の登録料は1件当たり250元（約4250円）と明確に規定されている。その内訳は、国際養子縁組申請手続費：1件当たり20元（約340円）、国際養子縁組証明書発行料：1件当たり10元（約170円）、国際養子縁組登録調査費：1件当たり220元（約3740円）であった。
暴利をむさぼったのか？
（3）専門的に国際養⼦縁組業務を行っている「中国児童福祉・養子縁組センター」の職員は、「外国人夫婦が中国の孤児を養子として引き取るには一定の手数料を支払わなければならないが、それ以外の費用は発生しない。国際養子縁組を希望する者は先ず本国政府の関係部門に子供を引き取るための資料を提出する必要があり、個人の身分で直接に養子縁組センターに子供の引き取りを求めることはできない」と述べた。
（4）一部メディアが報道したところによれば、米国の国外最大のビザセンター所在地は広東省“広州市”で、広州市は中国の子供を養子として引き取るためには必ず通らなければならない場所となっている。“広東省収養登記中心（広東省養子縁組登録センター）”の養子縁組料金表によれば、国際養子縁組登録料、養子縁組登録手数料、子供のパスポート代理申請費用を含む費用は合計で2250元（約3万8300円）となっている。但し、事実上、1組の米国人夫婦が中国の子供を養子にする場合には、この金額を遥かに上回る金額の費用を支払っている可能性がある。その中の大きな部分は米国国内の養子縁組組織に支払う費用である。
（5）2014年に米国アラバマ州の養子縁組組織がある米国人夫婦に提示した費用明細には、中国滞在中の費用として1万8930米ドルとあった。もしこれに仲介費用、家庭視察とパスポートなどの費用を加えれば、その総額は2万1551米ドルになった。しかし、この費用の中には、「広州6泊7日」の旅行代金、高級ホテルの宿泊料が含まれていた。上述した広東省養子縁組登録センターによれば、ここ数年も同センターに来て中国の子供を養子として引き取る外国人夫婦は多いが、その全てが仲介業者の随行の下で養子縁組の手続きを行っているという。
筆者は1995年から2000年まで商社マンとして広州市に駐在していたし、その後も出張で度々広州市を訪れた。駐在中はもとより出張の際も広州市内の高級ホテルで養子にした中国人の赤ん坊を連れた米国人夫婦を多数見かけたものだった。広州市にはどうして養子縁組をした米国人夫婦が多いのか不思議だったが、上記（4）でその疑問が氷解した。
世界の華僑向け情報サイト「中国僑網（ネット）」は2017年5月2日付の国際養子縁組関連の記事を報じたが、その要点は以下の通り。
【1】英国・ニューキャッスル大学の養子問題の専門家、ピーター・セルマンは次のように指摘している。すなわち、過去において貧困は子供を遺棄する主要な原因であったが、中国、ロシア、韓国を含む国際養子縁組における子供の供給源であった国々は、過去10年で生活水準が向上し、国際養子縁組で養子として引き取られる子供の数は減少している。その背景には、「遺棄される子供がますます少なくなり、国内での養子縁組が増大する」という2つの趨勢がある。
【2】米国人による中国児童の養⼦引き取り件数は2004年前後にピークに達した。2004年当時、約2.3万人の外国児童が米国の家庭に養子として引き取られたが、そのうち中国人は1万人以上に上った。但し、2014年にはこの数字が2800人近くまで低下した。その主要な原因は中国の生活改善と、養子縁組費用が相対的に高くなったことにある。中国は国際養子縁組の最大供給源であったが、2005年には外国に引き取られた児童は1.5万人（一人っ子政策の影響でその大部分は女児）であったが、2014年には2800人まで低下し、過去10年間の減少幅は70％に達した。
【3】米国は依然として世界最大の養子引き取り国だが、国を跨いだ養子引き取りは急速に減少している。世界国家間養子縁組統計（Global Statistics for Intercountry Adoption）によれば、2004年から2014年までの間に、養子引き取り費用の上昇と養子供給国の貧困問題が解決したことに伴い、24の主要国家の国家間養子縁組の件数は70％も減少した。120余りの養子縁組組織で構成される「全米養子縁組協会」によれば、米国の養子縁組件数は、2007年には13万3737件であったものが、2014年には11万373件になり、17％減少した。養子縁組減少の主たる原因は国際養子縁組の急激な減少だった。米国では会計年度の2016年で、外国児童を養子として引き取った件数はわずか5372件であり、2004年に比べて大幅に減少した。
「逆襲」ではなく
筆者は2006年7月14日付の本リポート『悲しき「バービー人形」 今も盛んな孤児ビジネス』および2011年7月15日付の本リポート「19年間捜し求めた我が子は米国にいた」などの記事で多数の中国人孤児が養子として米国人夫妻に引き取られて行く状況をリポートしてきたが、中国の発展により今では国際養子縁組の件数が大きく減少していることを確認できた。
女子体操個人総合の金メダリストとなったモーガンが国際養子縁組で米国へ渡った2003年は、米国人による中国児童の養子引き取りがピークに達する1年前であり、モーガンも2万人の養子のうちの1人として米国へ引き取られていったのだろう。孤児であったモーガンが優しい養父母に育てられ、支えられて女子体操の頂点に立ったのである。孤児から米国人夫婦の養子となり、身長135cm、体重38.6kgの小柄な身体を活かして体操個人総合の金メダリストに上り詰めたモーガンの姿を、ある中国メディアは“華裔孤児的逆襲路（中国系孤児の逆襲）”と呼んだ。
しかし、「逆襲」という言葉は彼女には相応しくない。彼女が中国で孤児のまま成長したなら、金メダリストになることはなかっただろう。彼女がハード夫妻の養子となり、養父母を喜ばせようと地道に厳しい練習に励んだからこそ、世界一の称号が獲得できたのだ。中国が孤児の彼女に養子の機会を与え、彼女が孤児というハンデを努力でチャンスに変えて世界一の座を獲得したのである。彼女にとって祖国は米国であり、孤児となった中国ではない。恩讐の彼方（かなた）にモーガンの明るい笑顔がある。
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『北朝鮮問題は中国共産党大会を契機に動く？元駐韓大使が指摘』（10/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
10/20中国観察＜逃命？朝鮮官二代躲東北 軍警秘發實彈(圖) 看中国=北の高級幹部の子女は中国東北部（瀋陽と丹東）に逃げさす 軍や保衛省の人間に実弾を渡し、実戦対応を可能に＞16～20日までの米韓合同演習に対抗して、戦争準備を北はしていると言うものです。でも10/18の中国共産党大会に祝砲を打ち上げるかと思いきや、代わりに祝電を送ったのはヘタレたという事でしょう。三代目の豚はやっと自分の愚かさに気付いたのであれば良いですが、多分そうではないでしょう。朝鮮半島人は被害妄想と誇大妄想が同居している稀有な民族ですので。
『韓国人に生まれなくて良かった』を著した元駐韓大使の武藤正敏氏の記事です。外務省出身だけあって骨があるとは思えませんが、wikiによれば朝鮮語ができる戦後初の駐韓大使とのこと。かつ民主党政権時代の任用とも。『大地の咆哮』を書いた杉本信行と同じで任務を離れてからあれこれ言うのでは職務を果たしていないのではと思います。現職にあった時にこそ日本の国益を賭けて戦うべきなのに。
10/21宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば、米軍の北の攻撃はロジの関係で、来年に米中の共同作戦で、11/8のトランプ訪中でそれが話し合われるのではとの大胆予測です。
http://melma.com/backnumber_45206_6599134/
http://melma.com/backnumber_45206_6599432/
武藤氏も米日韓と中国の共同作戦の考えを述べています。中国は以前から環球時報や賈慶国北京大教授を使い、米中共同作戦（空中戦は米国、地上戦は中国）を想定してきました。ロシアが介入しなければその通りの展開となるでしょう。シリアではロシア将軍が米軍を攻撃すると明言したとのこと。9/21Foreign Relations “Russian Warn of More Strikes on U.S. troops in Syria”の中で“The Russian airstrike on Saturday injured six SDF fighters. No Americans were hurt.
In a blunt statement, Russian Maj. Gen. Igor Konashenkov accused the SDF of attacking Syrian troops with mortars and rockets in recent days, and a warning was issued to the United States. “Attempts to open fire from SDF-controlled areas would be immediately met with retaliation,” he said. “The firing positions in those areas will be immediately destroyed with all the arsenal at our disposal.”
A spokesman for the U.S.-led coalition in Baghdad wouldn’t respond to the Russian threat but told reporters at the Defense Department on Thursday that American and Russian generals held an unprecedented meeting this week to share information about where their troops are located near Deir Ezzor.”と述べています。
プーチンの出方が読み切れません。本来、米国の真の敵は中国の筈なのに米国はロシアを敵側に追いやり、中国と一緒に北の金三胖をやっつけようとしているのですから。金三胖がロシアに亡命、拉致被害者を自衛隊が救出というのが理想でしょうけど、「売り家と唐様で書く三代目」のことですから期待薄です。
日本は米国に言われるまでもなく、防衛費を挙げて北や中国の侵略に備えなければなりません。5年で5兆円から10兆円くらいに倍増しなくては。防御兵器だけでなく、攻撃兵器も。そのためには、本日の選挙で共産主義を日本に入れようとしている政党は落とさないと。中共の手先ですから日本が強くなると困る訳です。日本共産党、立憲民主党、社民党、希望の党の旧民進党の候補が増えると日本の弱体化が進みます。
記事
11月5日から来日する予定の米トランプ大統領の言動に注目が集まっている Photo: ZUMA Press/AFLO
これまで膠着状態を続けてきた北朝鮮問題が、徐々に動き出す可能性が出てきた。
まず、10月18日から中国共産党大会が始まることが挙げられる。党大会までは北朝鮮状況の急変を避けたいと考えてきた中国は、石油禁輸など、北朝鮮を追い込む措置に反対してきた。だが、党大会が終われば、中国の姿勢が変化する可能性が出てくる。
そして、米トランプ大統領が11月5日から日本、韓国、中国を訪問する。これを機に、北朝鮮を取り巻く環境が変化する可能性がある。
膠着状態に陥っていた 北朝鮮の核ミサイル問題
そもそも北朝鮮が核ミサイルを放棄できないのは、本連載でも何度か言及してきたように、それが自国の生存にとって不可欠だと思い込んでいるためである。
中でも金正恩・朝鮮労働党委員長は、リビアを反面教師としている。リビアのカダフィ政権は、欧米と合意して核開発を放棄し、いったんは米国の「テロ支援国家」指定から除外された。にもかかわらず、「アラブの春」を契機として反政府運動が起きるや欧米諸国は反体制派に加担し、政権は崩壊し、カダフィは殺害されてしまった。
北朝鮮では、金正恩委員長の父である金正日政権から、国民生活を犠牲にしてでも核開発を進めており、金正恩委員長は、残忍な公開処刑を実施するなど恐怖政治を徹底させることで、核ミサイル開発に対する反発を抑え込んできた。
それを、今さら核開発を放棄してしまえば、国内で反体制運動が起き、結果としてリビアのように政権が崩壊してしまうかもしれないと考えていても不思議ではない（そういう意味で、トランプ大統領が打ちだしたイランとの核合意の破棄警告も、今やるべきではなかった）。
北朝鮮が核ミサイル開発を決してあきらめない場合、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破滅させる」と強硬姿勢をちらつかせて、金正恩を引きずり下ろそうとしている。ただ、軍事行動によって金正恩政権を排除する場合には、北朝鮮の報復攻撃によって日本や韓国に多大な犠牲が生じる危険性がある。マティス国防長官は仮に軍事行動を起こす場合には、「ソウルに危険を及ぼさない方法」で行うと述べ、北朝鮮に圧力をかけている。
こうした発言などに鑑みれば、恐らく米軍が軍事行動を起こす場合には、核・ミサイル関連施設への限定攻撃ではなく、最初の一撃で北朝鮮を破滅させる大規模な軍事行動になるのではないだろうか。そのためには原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする兵力が朝鮮半島周辺で整ってからということになるかもしれない。
ただ、現時点では解決の出口が見つからない膠着状態に陥っており、中国の動向や、日韓中を訪れた際のトランプ大統領の言動に、いやが応でも注目が集まるというわけだ。
中国を動かす素地は 整いつつある
軍事行動に突入することなく北朝鮮を変革させる、あるいは軍事行動となっても犠牲を最小限にするためには、中国が「北朝鮮を見限る」ことがポイントとなる。
国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化し、外交関係を縮小している。スペイン、メキシコ、ペルー、クウェート、イタリアが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や、北朝鮮労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。
米国が、北朝鮮と取引のある外国金融機関を金融システムから排除したことで、中国の大手銀行も北朝鮮との取引を停止。また中国は、米国が北朝鮮と取引のある企業を制裁対象としたことに伴って、北朝鮮企業との合弁を解消させている。
こうした締め付けを行っても、北朝鮮の意図が、米国に核保有を認めさせることであれば、核ミサイル開発を放棄するとは考えにくいが、中国が北朝鮮を支援する“コスト”を高めることは間違いなく、中国の北朝鮮支援を思いとどまらせる上では役に立つかもしれない。
それでなくても北朝鮮は、ＢＲＩＣＳ首脳会議など、中国が主催する重要行事に合わせミサイル発射などの挑発行動を繰り返している。そうした流れから、中国共産党大会に合わせても、何か挑発をする可能性がある。中国は、こうした北朝鮮をかばうことに、へきえきとしているのではないだろうか。
北朝鮮高官は、「ロシアはいろいろ助けてくれる。中国とは以前は血盟関係にあったが、今は敵だ。習近平国家主席の変節が原因だ」と述べたようでもある。中国の変節が進んでいる今、北朝鮮に変化を求めるよりも、中国に北朝鮮に対する対応の変化を求めた方が、解決の道を早く探ることができるのではないだろうか。
中国を味方につける鍵は 体制崩壊後の影響力保持
そうした中国を味方に引き込むために最も重要なことなことは、金正恩政権崩壊後の北朝鮮の在り方について合意を得ることである。
中国は、北朝鮮が混乱に陥った場合、中朝国境周辺に住む朝鮮民族の動向が不安定になり、また、在韓米軍や韓国軍が中朝国境付近まで北上し、緩衝地帯がなくなることを恐れている。こうした懸念にどう応えるかが重要なポイントだ。
そのためには、中国にとっては、北朝鮮に対し、何らかの影響力を残すことが次善の策ではないだろうか。仮に、米国が北朝鮮政権を倒すことが不可避となれば、中国の影響力の保持を認める代わりに、応分の役割を果たすことも求めることができる。今の中国と北朝鮮の関係からみて、こうした動きが北朝鮮に筒抜けになることはないであろう。
もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民軍は豊渓里（プンゲリ）に入り、核施設を押さえるとの観測があり、それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられる。
さらに、中国が主導権をとって金正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されよう。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にすれば、北朝鮮人民軍や労働党の中から金正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、国内でクーデターが起きる可能性だってある。
このように考えていくと、いかに中国を動かして金正恩政権転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。
ただ、その際に避けなければならないのが、北朝鮮が先制攻撃という“暴挙”に出る危険性を高めることである。
トランプ大統領の「北朝鮮を完全に破滅するしかない」との国連演説は、金正恩委員長をして「史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」と言わしめた。それに続いて李容浩外相は、「恐らく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と発言したが、こうした応酬によって北朝鮮の暴発を招くことは避けるべきだ。
とはいえ、日本を始めとする各国が戦争を恐れて、北朝鮮に対し核ミサイル保有を認める余地があると思わせれば、一層の核ミサイル開発を招く可能性もあるだけに、対応は極めて難しい。
事実、北朝鮮が「米国の行動をもう少し見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「金正恩は非常に賢明で道理にかなった判断」と述べて、北朝鮮に対する圧力を撤回したが、米国が戦争をやる気がないとの印象を与え、さらなる核実験やミサイル発射へとつながった。
また、韓国の文在寅大統領が進める、国際社会の連帯や日米韓の連携を乱すような行為も、北朝鮮の勢いを助長させている。
文大統領は、国連を通じた北朝鮮に対する人道支援案（ユニセフに350万ドル、ＷＦＰに450万ドル）を発表した。先の軍事当局者会談、赤十字会談といい、今回も日米両国政府とは何ら事前の協議もなくこのような提案を行った。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射には3億ドルを要すると言われる。国民の福祉も顧みずに、ミサイル発射を続ける金正恩政権に800万ドルを人道支援しても、救えるのは氷山の一角である。
現在の金正恩体制を変えなければ、北朝鮮国民に対する根本的な支援にはなり得ないということを理解すべきであり、軽はずみな行為は、国際社会の結束を乱し、北朝鮮を利するだけだということを肝に銘ずるべきである。
今、文大統領がするべきことは、トランプ大統領との信頼関係を強固にし、米国が北朝鮮に対して強硬な対応に出ようとするときに、韓国として考える最善の道を説得できるようにすることであるが、文大統領はこれとは全く逆のことをしているように思えてならない。
日本の次期政権は早急に 対策を検討すべき
こうした北朝鮮の脅威から日本を守るためには、イージスアショアの早期導入や敵基地攻撃能力の確保が不可欠であるが、その配備にはもう少し時間がかかるであろう。総選挙の末に誕生する新政権には、イージス艦の最適な配置や、米軍との緊急時の協力体制の確認など、現時点ででき得る最大限の対応が求められている。
さらに、北朝鮮が崩壊した場合の難民対策も考えておかなければなるまい。中国は、中朝国境付近で北朝鮮の難民を押し返すであろうし、韓国との軍事境界線に多くの地雷がある。となると、北朝鮮の難民の多くは、海上から脱出するのではないか。最善の策としては、海岸線沿いに避難民キャンプを設け、北朝鮮の市民をできる限り北朝鮮の領内にとどめた上で、食糧など生活必需品を送ることが基本となるだろう。
また、韓国滞在の日本人の退避も大きな課題で、基本はできる限り戦闘が始まる前に退避させることである。戦闘前であっても日本政府が退避勧告を出せば、世界各国も追随するため、避難者で混乱を極め脱出は難しくなるかもしれない。したがって、その前に各自の判断で脱出することが賢明であろう。
いずれにせよ、安倍政権は解散総選挙の理由として、北朝鮮危機への対応も挙げている。北朝鮮に対して制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけることで対話に導き出し、問題の解決を図るというのが、多くの人々の期待である。
もちろん筆者もそう期待する。しかし、問題はそうならなかった時である。筆者が本稿で論じたことが現実とならなければ喜ばしいが、北朝鮮の状況を考えると、悪いシナリオも想定し準備しておくことが肝要だと思えてならない。
（元在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『白昼堂々の中国「白タク」を野放しにしていいのか タクシー業界で中国式「闇ビジネス」が急拡大』（10/17JBプレス 姫田小夏）について
10/20中国観察＜十九大驚人一幕 江伸手等習握 習敷衍不停留揚長而去 阿波羅網＝19回大会で吃驚する一幕があった。江沢民は手を伸ばして習と握手するも、習はいい加減にあしらい、その場に長くおらずに立ち去った＞。下のＵＲＬに写真が載っていますので、ご覧ください。
習近平は10/18大会で演説終了後、江沢民の手を両手で持って握手したが、心ここにあらずの風であったとのこと。これに対し胡錦濤とは和やかに談笑する（胡錦濤が腕時計を指し、演説が長かったことを習に伝えると、習は3時間の意味の指を3本上げてこれに応えた）等、団派とは良い関係にあることを窺わせています。陳敏爾だけでなく、胡春華も習近平の後を継ぐ候補として残したと言って良いのでは。でも10/17毎日新聞は陳敏爾の常務委入りと副主席就任と報じています。
https://mainichi.jp/articles/20171017/k00/00m/010/097000c
これに対し、10/19産経新聞は「一部の香港メディアなどは２人がいずれも常務委に昇格しない」と伝えています。
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190042-n2.html
どちらかが誤報になるのでしょうけど。
姫田氏記事では、「悪貨は良貨を駆逐する」の典型です。中国人には法を守るという観念がありません。法は為政者が勝手に定めたもので、それを守っていれば自分にとって不利になるし、最悪の場合死を招きます。こういう民族とは敬して遠ざけるべきですが、金儲けにトチ狂った日本人は観光客としてﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れようとしています。危険性についての自覚がありません。皆日本人と同じ発想をすると思うのは愚かな人間のすることです。違いを認め、危険防止の手を打って行かなければ。ただ中国駐在から帰ってきた2005年に会社で中国の実態を話したら、「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか言われました。戦後の日本人は違いを分かろうとしないし、「長い物に巻かれろ」式の生き方をしてきました。米国の「歴史修正主義」の指弾に対しても、何ら有効な手を打ってきていないし、「慰安婦」や「南京」もそうです。勇気を持って戦うことをしません。それでは日本人の未来は開けません。
中国でも白タクは禁止されていますが、極普通にあります。中国ですから公安に賄賂を払わなければ摘発されますが。小生も北京空港から乗ったことがあります。何より並ばなくて良いので。ただ、料金を吹っかけられる可能性はあります。危ないといえば危ないです。どこに連れていかれるか分からない危険性もあります。普通は乗らない方が安全です。
民泊同様、中国人や韓国人が日本に来て、違法に金を稼ぐ、或はルールを守らないのであれば、取り締まりを厳しくし、発覚した時点で、懲罰的な罰金を課すよう法律改正すべきです。本来反日教育しているような国からの客を喜んで受け入れること自体が間違っていると思いますが、大多数の日本人はそう言うことに無関心です。反日教育している中北韓は日本で何をしても許されると思って来ているので、そういう目で見ることが必要です。
記事
羽田空港では「駐禁エリア」で「客待ち」をしている白タクが目につく（筆者撮影）
「こんなに派手な違反をしていいんですか。同業の目もありますから勘弁してくださいよ」
千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。
X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。
X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。
ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。
「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を堂々とやってのけるのです」とYさんは呆れ返る。
「例えば、大阪までタクシーやハイヤーで行く場合、ざっくり20万円はかかる。にもかかわらず、『大阪まで8万円で行ける』と言って客を乗せるんです。こんな値引きが常態化すれば、日本のタクシー業界は大混乱に陥ります」
また、「ハイヤー会社なのに制服も着用しないし、運転も荒い」（同）。安全性もマナーもほとんど無視しているという。
一体、どんな人物が経営しているのか。Yさんは、経営者は「帰化している中国出身の男性だ」と明かした。いわゆる中国資本である。Yさんは「見た目は合法的な法人ですが、やっていることは日本の許認可制度の悪用です」と憤る。
白昼堂々と空港で無免許営業
最近、日本では「道路運送法」に抵触する外国人の行為が増えている。タクシー業界が長いある運転手は、「成田空港や羽田空港には、アジア系外国人が運転する白タクがウジャウジャいる」と話す。
確かに羽田空港では、中国人や韓国人の“迎えのクルマ”が駐禁エリアに列をなして“客待ち”をしている。白ナンバーの自家用車で行う営業行為を俗に「白タク」というが、まさに“民族系の白タク行為”が大集合しているのだ。
最近、訪日観光客を対象にした、こうした外国人による闇ビジネスが急速に広がっている。特に目立つのが、中国の観光客を当て込んだ白タク行為だ。その背景には、「微信（ウィーチャット）」というチャットアプリと「微信ペイ」という決済アプリの急発展がある。
ここ数年で、訪日観光の形が団体旅行から個人旅行にシフトした。それに伴い、旅行客を乗せる車も、型観光バスからワンボックスや小型車に取って代わられるようになった。「これなら個人のクルマでも営業できる」――と自家用車を持つ素人がここに参入した。
通訳ガイドをする台湾出身の女性によれば、「中には、中古のワンボックスカーを10台買い込んで“胴元”になるケースもある」という。日本の道路交通法では、旅客を乗せて行う商業活動には「第二種運転免許」の取得が要求されるが、「彼らは無免許営業だ」（同）。
規制改革に「待った」のタクシー業界
日本では、白タクを使った「ライドシェア（相乗り）」はいまだ解禁に至っていない。現状では規制改革に「待った」がかけられている。
今年6月、兵庫県議会が「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」を国に提出した。「白タクを使ったライドシェア」は、安全確保や利用者保護で問題があるという。
ライドシェアは過疎地の足として期待される一方で、安全性が十分に担保されていないとの声も多い。兵庫県以外にも多くの自治体が規制改革の自粛を求める意見書を提出している。
規制改革に反対する日本のタクシー業界を尻目に、“民族系白タク”が乱入し、我が物顔で走り回っているのが、現在の状況だ。
正規のタクシーから観光客を奪う“民族系白タク”の跋扈に業を煮やし、ついに某大手タクシー会社が関係省庁に直訴した。この会社の幹部は「社長自らが掛け合った」と明かし、「これまで警察は『取り締まってもいたちごっこだ』と及び腰でしたが、ようやく取り締まりの強化に乗り出すようです」（同）と期待をにじませる。実際、国土交通省は調査に着手し、関東運輸局も実態把握に乗り出しているという。
コンプライアンス意識に大きな違い
訪日観光客の増加に比例するかのように拡大するこの闇ビジネスを、中国の同胞はどう見ているのだろうか。
よく聞かれるのは次のような意見だ。
「訪日観光客4000万人達成を目指そうとしている日本が、あれは違法、これも違法などとは言っていられないはず。経済効果を求めるなら、日本のルールを変えるべきではないか」
「移動手段が合法だろうと違法だろうと、日本に来て食事もして買い物もするわけだから、日本にとって大きな経済効果をもたらしている」
特に後者は、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という故・鄧小平氏の言葉と重なり、いかにも“中国らしい”発想と言えそうだ。日本と中国のコンプライアンス意識が決して同じではないことがよく分かる。
とはいえ、法治国家の日本で闇ビジネスが拡大し、正規のビジネスが侵食されるようなことがあってはならない。ましてや人の命を運ぶタクシーやハイヤーなら、地域によっては緩和どころか、むしろ規制の強化が必要になるのではないだろうか。
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『「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」 日米の軍事情報を中朝に漏らす韓国』（10/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）、『急速に減少している北朝鮮のエネルギー消費量 工業部門は壊滅的な状況か』（10/16JBプレス 川島博之）
10/17小坪慎也氏ブログ＜【国士烈伝③】偏向報道への解法、NHKとは別の新型国際放送の創設。原田義昭（福岡５区）の戦い【実現して欲しい人はシェア】＞。小生が主張してきました、ＮＨＫとは別の国際放送設立の件です。何とか実現してほしいです。英仏ロ中西葡アラビア語の7ケ国語で放送できるのが理想です。それにＮＨＫは民営化かＢＢＣと同じくスクランブルをかけて見た分だけ払うようにすれば良いと思います。そうすれば反日報道制作も減ると思います。
https://samurai20.jp/2017/10/harada/
鈴置氏の記事を読んでの感想ですが、中国人も韓国人も平気で嘘をつき、平気で裏切る連中です。朝鮮半島の方が比較すればひどいでしょうけど。米国は通貨でお灸を据えて来て、今度の通貨危機にどうするつもりでしょうか？必ず危機は起きると思っています。文在寅大統領が経済を理解しているとは思えませんし、夜郎自大な韓国民は日本が助けるとでも思っているのかもしれませんが、今の日本人で韓国を救え何て思っているのは皆無に等しいでしょう。在日（朝鮮半島人）か共産党等左翼のみです。これは政治家の韓国への見方を厳しくします。間違っても「通貨スワップ」を日本は再開しないでしょう。世界各地に慰安婦像を建て、2015年末の慰安婦合意を無視しているのに、何故日本が韓国を助けなければならないのか、国民に説明がつきません。
文大統領は財閥虐めをして革命が起きることを期待しているのでは。日米のスワップがなければ、外貨がそんなにあるとも思えず、輸入ができなくなります。せいぜいﾁｴﾝﾏｲｲﾆｼｱﾃｲﾌﾞの残の所まででしょう。軍部のｸｰﾃﾞﾀｰも、平気で同盟軍を裏切るのであれば期待薄でしょう。大衆の反乱と言っても蝋燭デモでは何も変わりません。見えてくるのは韓国の亡国でしょう。いつのﾀｲﾐﾝｸﾞになるかだけです。北の核とＩＣＢＭの問題が片付いたら、朝鮮半島は中国のモノになるかもしれません。日本にとっての緩衝国家がなくなる訳です。でも日本にいる在日は強制送還できるのでは。旗幟鮮明になって良いかも。スパイ防止法も作ってガードを固めないと。共産党は非合法化して中国か朝鮮半島に党員は帰って貰えば良いでしょう。
川島氏記事は、数字から読み解く北朝鮮の暮らしぶりです。エネルギー消費量が減っているという事は、庶民の生活は苦しいし、何より戦争が起きれば継戦能力がないことを表しています。だから通常兵器に依らない核兵器による攻撃を考えていると川島氏は解説しています。小生から見れば、中国も朝鮮半島も政治の目的は何かが分かっていない人間が為政者になっているように見えます。自分だけが良ければ他人はどうなっても良い、騙してでも勝てばよいという連中が為政者になっています。日本はそういう政治ならないように軍事を含めもっとしっかりしていきませんと。日本企業の不祥事がこの10年くらい相次いでいますが、「日本精神」を失った経営者が多くなったという事でしょう。彼らが後継者を選びますので、縮小再生産のパターンとなります。コンプライアンス何て口先だけで誤魔化せれば良いというのであれば、中北韓国人と何ら変わりません。真面目に働いている社員がキチンと報われるよう、少なくとも不祥事は起こさないようにしないと。社員が恥ずかしい思いをします。
鈴置記事
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
「韓国の裏切り」は20年以上前から始まった。それが激しくなるたびに米国は「通貨」でお仕置きしてきたのだ。
すべて中国に筒抜けだ
—1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。
鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。
—関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？
鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。
1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏らしているというのです。訪日した米国防族の大物が以下のように語りました。
米韓が高官級の軍事協議を実施すると、その直後に韓国の情報機関のトップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。
それを我々は黙って見ているのだが、韓国は露見したことに気づいていない。
今後、日本は韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、すべて中国に筒抜けになる。
この話は自衛隊の第1線部隊の指揮官にも広まっていましたから「寝返った韓国に気をつけろ」との指示が下りたのかもしれません。
軍事機密を敵国に渡す、いわゆる「スパイ」は常にいます。しかし韓国の場合、個人ではなく、政府によるタレこみでした。
2006年に聞いた話ですが、中国の人民解放軍の幹部が自衛隊幹部の前で「なぜ、韓国の軍人は頼みもしないのにどんどん機密を持ってくるのだろうか」と首を傾げたそうです。中国人も驚いていたのです。
卑日も中国頼み
—なぜ、金泳三大統領は中国にゴマをすったのでしょうか。
鈴置：米国一辺倒だった外交の幅を広げる狙いでした。執権開始の前年の1992年、韓国は中国と国交を回復しました。金泳三政権はこれをテコに米国や日本を牽制しようとしたのです。
久しぶりの非軍人出身の大統領でしたから「民主化」を要求してきた米国に、気兼ねする必要がなくなったこともあったでしょう。
—そういえば、江沢民主席を後見人にして日本を批判しました。
鈴置：1995年11月14日にソウルで開いた中韓首脳会談後の会見で、金泳三大統領は「日本の腐った根性を叩き直す」と発言しました。
共同会見の場ですから、江沢民主席がすぐ横に立っていました。日本に対しては文字通り、トラの威を借りて凄んで見せた。一方、江沢民主席には「中国と組んで日本を叩きます」と媚を売ったわけです。金泳三政権は韓国の「離米従中」の元祖となりました。
—しかし、軍事機密を中国に漏らすとは。
鈴置：属国意識です。金泳三政権に限らず、韓国人は基本的に中国に「媚びる」姿勢で接します。
韓国人が中国と接する様を見ると「蛇に睨まれた蛙」を思い出します。反日デモや反米デモは年中起きますが、反中デモはまずありません。韓国人にとって、中国は怖い国なのです。
恐ろしい中国に睨まれたくない。何とか歓心を買いたい――。そんな韓国人の心の奥深くにある感情が機密漏洩を起こすのです。
井上靖の歴史小説『風濤』は「元」に侵攻された高麗を描きました。これを読むと、抗うことのできない地続きの巨人に対する小国の人々の精神状態がよく分かります。
強者の顔色をうかがうほか生き残る術がない、との絶望感です。島国の住人である日本人は「地続きの超大国」の圧迫感をなかなか理解できないのですが。
IMFに追い込む
—どんな情報が韓国経由で中国に渡ったのでしょうか。
鈴置：日本の政界では「日米が共有する潜水艦の音紋」との説が流れました。ただ実務家から、この情報の確認はとれていません。そこで記事にはせず、近未来小説『朝鮮半島２０１Ｚ年』（2010年11月刊）に盛り込んだのです。48―49ページです。
—いずれにせよ、米国は韓国の裏切りに怒り、通貨危機の際に助けなかったわけですね。
鈴置：「助けなかった」どころかIMFに行かせるために「追い込んだ」と言った方が正確です。IMFは米国の息がかかった組織です。その管理下に置けば自由自在に料理できる。実際、“GHQ”として振る舞ったわけです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
旧・東京銀行で長らくアジアを担当した愛知淑徳大学の真田幸光教授の発言が興味深い。「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」で、話題が「米金融当局が日本の対韓スワップを止めた」ことに及んだ際、真田幸光教授はノータイムで以下のように語りました。
本当に止めたのは、ペンタゴン（国防総省）、あるいはホワイトハウスかもしれません。米韓関係は相当に悪化していましたから。
国際金融界も、韓国のIMF救済の背景には「米国に対する軍事的裏切り」があったと見ているのです。外交の相場観からも「貿易摩擦」の報復として、手術台に載せるほどの厳しいお仕置きをするとは考えにくい。
北の将軍も知っている
—韓国は「米国のお仕置き」に懲りたのでしょうか。
鈴置：全く懲りませんでした。左派政権が誕生すると、今度は北朝鮮に接近しました。金大中（キム・デジュン）政権（1998―2003年）と、それに続く盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）は南北首脳会談を開いてもらう一方、北朝鮮には低姿勢で接しました。
金剛山観光や開城工業団地を通じ、外貨も送り続けました。北朝鮮の核武装を韓国が幇助したのです（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
外貨だけではなく、軍事機密も送っていたのではないかと疑うのが韓国保守の論客、李度珩（イ・ドヒョン）氏です。
日本語だけで出版した『韓国は消滅への道にある』（2017年9月刊）の「1章 軍事同盟の崩壊が始まる」で、興味深いエピソードを紹介しています。
2005年春、ラポルテ（Leon J. LaPorte）在韓米軍司令官の離任パーティで李度珩氏は、司令官本人から「（米韓連合司令部の）副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかしもう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と聞かされたのです。
「もう1人のコリアンの将軍」とは北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のことです。李度珩氏は以下のように嘆きました。20－21ページから要約します。
2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関は間諜を南派する必要性を感じなくなっていただろう。外部から韓国軍内部に要員を浸透させなくとも、情報を容易に入手できるようになったからだ。
韓国の大統領の意向ひとつで、韓米連合軍の日々のトップ・シークレットも北朝鮮の最高責任者、当時は金正日国防委員長の机の上にすぐに置かれることになる。
ラポルテ在韓米軍司令官は離任にあたり、韓国の左派政権に「北と内通するな。お見通しだぞ」と警告を発したのです。
機密を渡せば問題解決
—韓国に警告は届いたでしょうか。
鈴置：届かなかったようです。朴槿恵（パク・クネ）政権（2013―2017年）時代に驚くべき記事を読みました。中央日報のチェ・ヒョンギュ北京総局長が書いた「金章洙を眺める中国の相反する視覚」（2015年2月17日、韓国語版）です。
在韓米軍基地にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）が配備される前でしたが、すでに韓国は配備を要求する米国と、反対する中国の間で板挟みになっていました。
2015年2月、朴槿恵大統領は国防長官や青瓦台（大統領府）国家安保室長も務めた側近の金章洙（キム・ジャンス）氏を駐中大使に任命、問題の打開を図りました。チェ・ヒョンギュ総局長は金章洙氏にかける韓国政府の期待をこう、書いたのです。
中国が期待するのは韓国軍との協力を通じ、米国の作戦と武器体系に対する認知の強化だ。特に韓国海軍との協力を通じ、米海軍への認知度を上げようとしている。
韓米連合司令部の副司令官を務めた金章洙氏の経歴は米国の指揮のやり方を間接的に学ぶのに助けになる。
だから金章洙氏は中国の指導部が接触を望む史上初めての駐中大使になる可能性が高い。
米国の軍事情報を渡す見返りに中国指導部に食い込み、THAAD問題を韓国に有利に解決できる、とこの人選を褒めちぎったのです。
裏切りの自覚なし
チェ・ヒョンギュ総局長ほど露骨な書き方ではありませんでしたが、北京駐在の韓国記者は一斉に同じトーンで書きました。駐中韓国大使館が「米軍情報と引き換えに懸案を解決する方針」とレクチャーしたと思われます。
さらに驚いたのは、こうした記事に対し「米国との関係が悪化するぞ」と声をあげる韓国人が出なかったことです。
そもそも、国防長官経験者を駐中大使にする人事も異様です。米国はこの人事に関し、韓国に懸念を表明した模様です。
中央日報の後任の北京総局長、イェ・ヨンジュン記者が、人事発令の1年半後に「特命全権大使 金章洙」（2016年10月4日、韓国語版）で以下のように書いています。
金章洙駐中大使の赴任に米国が緊張したという。国防長官と青瓦台・国家安保室長を歴任した人を送ったということは、中国と安全保障戦略に関し、本格的に話し合うためではないか。もしかしたら米国抜きで朝鮮半島の未来を議論するつもりではないか、と疑ったのだ。
しかし赴任当時、この人事を批判する記事は見当たりませんでした。李明博政権末期から韓国では「米中等距離外交こそが正しい道である」との考え方が主流になっていたからです。韓国人は自らの裏切りに全く無神経になっていたのです（「もう、韓国人の3割が『中国に鞍替え』」参照）。
もう、小国ではない
—なぜ、これほど堂々と同盟国を裏切るのでしょうか。
鈴置：2010年ごろから韓国人は「自分たちはもはや小国ではない」と自信を深めました。中国との軍事交流を深めても、少々、米軍の機密を漏らしても米国からは怒られないし見捨てられない、と考えたのです（「オバマが帰ると即、習近平に秋波を送った朴槿恵」参照）。
民主党政権下の日本が米国との関係を悪化させていましたから、日本に代わりアジアを代表する米国の同盟国に昇格したとも、言い出していました（「日米の『同時格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。
—裏切りに米国人は怒ったでしょうね。
鈴置：怒りました。ことに尊い犠牲を払いながら韓国を守ってきた軍人は怒り心頭に発しました。この頃から「米韓同盟はもう長続きしない」と日本に漏らす米国の安保専門家が一気に増えました。「防衛線を日本海まで下げる可能性が出てきた。物心両面で準備せよ」との通告です。
2010会計年度をピークに、トランプ（Donald Trump）政権発足まで国防予算は減り続けてきましたから、米国は戦線を縮小する必要に迫られていたのです。そんな時に裏切り者を守るわけにはいかないのです。
友軍がいない
—韓国人は「見捨てられ」に気がついたのでしょうか。
鈴置：最近になって、そうした論調が韓国紙に登場するようになりました。ただ「見捨てられ」はトランプという自国中心主義の大統領が米国に登場したから、と決めつける記事が多いのです。要は「他人が悪い」との主張です。
典型が朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問の「韓国の安保をおもちゃにするな」（10月10日、韓国語版）です。書き出しは「大韓民国の危機がかかった北朝鮮危機の状況で、我々には友軍がいない」。ポイントを訳します。
問題は信じていた米国である。トランプは東北アジアでは日本だけうまく扱えばよしとし、中国とは和平を維持できればよい、北朝鮮がやりたい放題しなければいいと言っているようなものだ。韓国の未来はそれらの副産物程度に考えているようだ。
—「諸悪の根源はトランプ」ということですね。
鈴置：ええ、韓国が困っているのは米国のせい、との主張です。これをトランプ大統領や米国人が読んだら、ますます怒り出したでしょう。
金大中顧問は2013年、韓国言論界の先頭に立って「米中等距離外交」を声高に主張した人なのです。自分たちの裏切りはさっぱりと忘れて「米国が悪い」と言うのですから（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。
2日で3000億円の売り
—本当に、無神経ですね。
鈴置：だから米国は時々「通貨危機」のような痛撃を食らわせる必要があるのです。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直前、アジア専門家のマイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長は「裏切ると14年前と同じようにムーディーズが韓国の信用に疑問符を付けるよ」と警告しました（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。
ところが世界が北朝鮮への制裁を強化する中、韓国は人道支援を発表するなど堂々と裏切り始めました（「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照）。グリーン氏の警告を頭から無視したのです。
韓国債券市場では外国人投資家が9月26、27の2日間で3兆123億ウォン（約2985億円）の債券を売りました。8月1カ月間の市場全体の買い越し額に匹敵する金額でした。
韓国の金融当局は「利益確定売り」と説明しました。しかし、あまりの巨額さから「北朝鮮の核問題に加え、米韓関係の悪化から資本流出が起き始めたのではないか」と市場関係者は見ました。
証券市場でも8、9月連続で外国人の売り越しが続きました。8月は2兆4170億ウォン（2395億円）、9月は1兆1020億ウォン（1092億円）です。
同盟強化で「格下げ」防げ
資本逃避には朝鮮日報も懸念を表明しました。社説「国家の信用等級の下落を防げ」（9月27日、韓国語版）の結論部分を訳します。
何よりも韓米同盟が確固たるものであることを国際社会に知らしめねばならない。（格付けが下がりかけた盧武鉉政権当時の）2003年にも、結局は韓米同盟を明確にすることで信用等級の下落を防いだのだ。
金融に詳しい韓国人が読めば「盧武鉉政権と同様、今度も反米親北をやって米国から『通貨』で殴られる」と、暗然たる思いに陥ったことでしょう。
—韓国政府は「確固たる韓米同盟」を世界に示したのでしょうか。
鈴置：文在寅政権は反対方向に動いています。「同盟強化」どころか「有事の中立宣言」のそぶりを見せました（「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照）。
9月28日には大統領本人が「戦時作戦統制権を持ってこそ、北朝鮮は我々を恐れる」と、早期返還の必要性を改めて強調しました。戦時作戦統制権の返還は在韓米軍撤収につながると、保守派は強く批判しています。
韓国は大丈夫だ！
—文在寅政権は「通貨による揺さぶり」に対し……。
鈴置：もちろん警戒しています。10月13日、青瓦台（大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は記者会見を通じ、市場の不安を抑えようとしました。
聯合ニュースの「北朝鮮核リスクあるも『経済の基礎しっかり』韓国大統領府」（10月13日、日本語版）は会見をこう報じました。
一部で「第2の通貨危機」発生が懸念されていることについて、（洪長杓首席秘書官は）現在の経常収支や外貨準備高の数値はアジア通貨危機が起きた1997年より良好だとし、「経済危機の可能性はないだろう」と述べた。
青瓦台のホームページを開くと「韓国経済は大丈夫です！」との文言が目に飛び込んで来るようになりました。
このページを作らせた人は金融の知識に乏しいと思われます。信用を疑われている人が聞かれてもいないのに「自分は大丈夫だ」と言い出した時、市場は却って疑いを深めるものだからです。
謎の中韓スワップ
—中韓の通貨スワップが結ばれたそうですが。
鈴置：10月12日にワシントンで、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁と金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政相が「中国とスワップ延長で合意した」と記者らに語りました。
中央日報の「THAAD報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は」（10月13日、日本語版）は、金東兗副首相が「11日に発効した。形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べたと報じています。
東亜日報の「韓中スワップ延長、THAAD葛藤を解く契機となるか」（10月14日、日本語版）など韓国紙は「期間や規模は従来と同じ」と報じました。
しかし、詳細は明らかにされず、韓国銀行のサイト（韓国語版）に何の発表文も載っていません。記者から質問を受けた中国側も「韓国に聞け」と繰り返すだけで、沈黙を守っています。
10月10日が満期の中韓スワップをなぜ、10月12日（米国東部時間）になって発表したかも訳が分かりません。何とも奇妙な「延長」です。
市場は確報を待っています。ただ「従来と同じ」とすると、この中韓スワップは人民元ベース。韓国の通貨防衛にどれだけ寄与するかは疑問なのです。
韓国の通貨スワップ（2017年10月18日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約548億ドル）終了→再開？ | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| 豪州 | 100億豪ドル／9兆ウォン（約78億ドル） | 2017年 2月8日 | 2020年 2月7日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約85億ドル） | 2017年 3月6日 | 2020年 3月5日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル） | 2017年 1月25日 | 2020年 1月24日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料：韓国各紙
（次回に続く）
川島記事
北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードで掲げられた国旗（2012年4月15日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕
北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。
ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。
エネルギー消費量が急速に減少
IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。
図1に工業、輸送、その他（民生用）に分けたエネルギー消費量を示す。北朝鮮のエネルギー消費量は急速に減少している。
このようにエネルギー消費量が大きく減少している国は世界中どこにもない。北朝鮮と同様に共産党独裁が続く国にベトナムがあるが、ベトナムの2015年のエネルギー消費量は1990年の3.4倍にもなっている。
図1 北朝鮮の部門別エネルギー消費量 単位：100万トン（石油換算）、出典：IEA
通常、輸送部門のエネルギー消費量は全体の3割程度を占める。しかし、北朝鮮では輸送部門が消費するエネルギーは極端に少ない。北朝鮮の人々はあまり住んでいる所から移動しないのだろう。その生活は戦時中の日本に似ていると思えばよい。
多くのエネルギーが工業部門で消費されている。これは納得がゆくところである。ミサイルや核兵器は工業製品である。北朝鮮はその生産に力を注いでいる。しかし、その工業部門が消費するエネルギーが急減している。このような状況で十分な軍備を維持することが難しい。大砲の弾を作ったり戦車を修理したりするためには、大量のエネルギーが必要になるからだ。
石炭をなりふり構わずに輸出
なぜ、このように工業部門が使用するエネルギーが急減してしまったのであろうか。
その原因は石炭にある。図2に北朝鮮における石炭の生産量と貿易量を示す。北朝鮮の石炭生産量は約2000万トン／年である。その多くを工業部門に投入して来た。
図2 北朝鮮の石炭の生産量と交易量 単位：100万トン（石油換算）、マイナスは輸出を示す 出典：IEA
しかし、そのような状況は2010年代に入って大きく変化した。輸出量が急増したのだ。その結果、国内への供給量が急減した。
石炭を輸出に回したのは外貨が欲しいからだろう。北朝鮮の技術では輸出できるような工業製品を作ることはできない。しかし、ミサイルや核兵器を作るためには多くの部品を輸入する必要がある。その外貨を稼ぐために、石炭を直接輸出するようになった。
2015年の輸出量は1270万トンである。それは生産量の75％にも及ぶ。主な輸出先は中国だろう。その取引価格は不明だが、世界市場では21世紀に入ってから石炭の価格は1トン当たり60ドル～110ドル程度で推移しているから、北朝鮮が輸出する石炭の価格を90ドルと仮定すると、1270万トンを輸出することによって約11億ドル（1ドル110円として約1200億円）を得ている。
ミサイルや核兵器を開発するために、自国の重要なエネルギー源である石炭をなりふり構わずに輸出している。その結果、工業部門へのエネルギーの投入量は激減してしまった。エネルギー供給量がこれだけ減れば、北朝鮮の工業部門は壊滅的な状況になっていると思われる。
米国が挑発すると即座に核で反撃？
北朝鮮は核兵器やミサイルの生産に注力するあまり、通常兵器の生産をおろそかにしている。もはや、通常兵器である戦車や大砲が故障しても、それを補修する部品を生産することが難しい状況にある。そして、そのような状況にあるために、なお一層、核兵器とミサイルに注力しているのだろう。
これは恐ろしい事態を招くかもしれない。もし米国が挑発すると、北朝鮮は反撃のための大砲の弾を十分に用意できない。そのために、早い段階で核兵器の使用を決意する可能性がある。
いずれにせよ石炭の多くを外貨獲得に使ってしまったために、北朝鮮の社会、特に工業部門は疲弊している。人口が2500万人程度の貧しい開発途上国が核兵器とミサイルを作るには、多くのものを犠牲にしなければならない。
マスコミが流す平壌の画像は落ち着いた市民生活を伝えるが、データを素直に読み解けば、地方に住む人々の生活はマスコミの伝える画像とは大きく異なっている。
「欲しがりません勝つまでは」、これは太平洋戦争中に日本政府が打ち出した標語であるが、北朝鮮の一般人々はまさに昨今話題になった映画“この世界の片隅で”に描かれるような生活を強いられているのだろう。
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『党大会直前「七中全会」コミュニケを読み解く 習近平独裁へ着々、暗き道か、共産党瓦解への道か』（10/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）、『The Economist 10/14』（10/18日経 米の対中圧力にリスク 「北朝鮮」契機に制裁合戦も）について
18日から第19回中国共産党大会が始まりました。日経に依れば、24日閉幕、25日に開かれる中央委員会第1回全体会議（1中全会）で人事が決まるとのこと。王岐山や栗戦書等、いろいろと人事が言われていますが、蓋を開けてみないと何とも言えません。
福島氏記事では、習の独裁権力が強化されてはいますが、軍権は未だ掌握できていないとのことです。また、スターリン型党内粛清を今後も大々的にしていくだろうとの予測です。ソ連には赤いナポレオンと称賛されたトハチェススキー将軍がいましたが、スターリンの嫉妬で処刑されました。中国にはそれに比肩するような英雄はいないでしょう。権銭交易で蓄財に励み、妾を何人も持つ将軍ばかりでしょう。まあ、中国人らしいといえばそれまでですが。
習近平は絶大な権力を握って何をやろうとしているのか、それは「中華民族の偉大な復興の実現の夢」に表されていると思います。要するに世界を中国人が牛耳るようになりたいという事です。福島氏が書いていますように、中国は共産主義ですので、当然個人の自由はありません。共産主義が世界に蔓延するという事は、中世社会に戻るということになります。ウエストファリアの平和の“Liberalism”以前の状態になります。そんなことを世界が許して良いのかという事です。
日経のエコノミストの記事は中共崩壊の処方箋を示してくれています。渡邉哲也氏の主張している金融制裁です。更には、軍事的に兵頭二十八氏の言う中国沿海に機雷を敷設すれば、中国経済は持たないでしょう。後は米国の覚悟の問題です。中国のことですから米国要人に合法・違法に拘わらず金銭を渡したり、ハニーを仕掛けたりしていると思います。これらをうまく撥ね返せるかどうかと言う所です。違法に米国入国した中国人や韓国人は強制送還すべきです。
米国が真の敵は中国と決めることが大事です。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰのように中国にずっと騙されて来たというのがやっと分かった人もいます。何年中国人と付き合ってきたのかと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。ジョージ・ケナンの中国版を出せる戦略家が必要です。キッシンジャーが力を持っているようでは駄目です。中国にいろんな意味で籠絡された老いぼれでしょう。
GMやアップル等の中国市場の喪失の犠牲は諦めないと。米国との貿易が軍拡に使われ、米国の脅威を増大させていることに気付けば、今こそが中国経済を崩壊させるべき時です。ロシアとはMADができても、習が偉大な毛（ﾎﾟﾝﾋﾟﾄﾞｰに核戦争の危険を窘められたときに中国人は人口が多いから数千万人くらい死んでも構わないと発言）を超えたいと思っている時には、MADは成り立たないかもしれません。中国大陸が跡形もなくなるかもしれません。核戦争は避けたいところですが。エコノミストにあるようにキノコ雲より、商業戦争の方が良いに決まっています。早く米国が北朝鮮問題を解決して、中国に精力を傾けんことを祈っています。
Facebookから見つけた写真。“小时候老师说，国家强大了就没有人欺负我们。长大后才知道，国家强大后没有人敢救我们 !”（＝小さいときに先生は「国が強大になれば、人が我々を虐めることはなくなる」と言った。大きくなって「国が強大になれば、人は敢えて我々を救おうとはしない」と言うのにやっと気づいた）。これが、共産党が統治する中国の実態です。
福島記事
「七中全会」のコミュニケには「習近平独裁」への道筋が浮かび上がった（写真：新華社/アフロ）
第19回党大会（10月18日）前の最後の中央委員会全体会議である七中全会が14日に閉幕し、コミュニケが発表された。その中身は、なかなか中国人民にとっても、国際社会にとっても暗いものである。コミュニケの中身を整理しつつ党大会の行方を占ってみよう。
習近平が完全に仕切った
まず、この七中全会は、習近平が完全に仕切ったという印象だ。つまり党大会も習近平の主導で進められていきそうだ、ということだ。
新華社が発表したコミュニケを読み解くと、まず、党規約改正について、三つの文書が審議されることが決定した。その一つはおそらく、習近平の治国理政の指導思想が書き込まれるのだが、コミュニケではその指導思想を「習近平総書記の一連の重要講話精神と治国理政新理念新思想新戦略」と書いている。
そして、「全党全軍全国各民族人民を団結させ、安定の中での任務を求める基調を堅持し、国内国際の二つの大局を統括し、“五位一体”の全体采配推進、“四つの全面”戦略采配を統括して推進し、新発展理念をぶれずに貫徹実施し、ぶれずに改革を手堅く推進し、ぶれずに党風廉政建設と反腐敗闘争を推進し、様々なリスクへの挑戦には有効に対応し、イノベーションとマクロコントロールをうまくし、安定成長、改革促進、構造調整、民生を統括し、リスク予防の各種工作を行い、社会主義経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設を全面的に推進し、軍隊改革と建設を深化させ、対香港マカオ工作、対台湾工作を積極的にうまくやり、中国の特色ある大国外交を全面的に展開し、全面的に厳格な党を治める各種工作をしっかりやり、経済の安定発展を維持し、社会を調和的に安定させ、第19回党大会を開催するための良好な条件を創った」とした。
「独裁」と「粛清」の正当性を説く
過去の五年の政権運営については、きわめて平凡ならざる五年、と評価し、改革開放と社会主義現代化建設において歴史的な成果を得た、とした。「習近平同志を核心とした党中央」が、「巨大な政治的勇気と強烈な責任感をもって、多くの歴史的特徴のある偉大な闘争を推し進め…解決できないと思われていた多くの長期的問題を解決し、成し得ないとも思われていた多くのことを成し遂げ、党と国家事業の歴史的変革をもたらした」と絶賛。
さらに、中央規律検査委員会の仕事についての総括では、「習近平同志を核心とした党中央の堅強な指導のもと、各レベルの規律検査委員会当局が忠誠をもって、党規約を職責をもって履行し、厳格な党の統治を全面的に推進し、党風廉政建設と反腐敗闘争を深く展開」「反腐敗闘争の圧倒的態勢をすでに形成し、しっかりと発展させた」と評価。
孫政才、黄興国、孫懐山、呉愛英、蘇樹林、王三運、項俊波、李雲峰、楊崇勇、田修思、莫建成、王建平ら中央委員11人を含む12人の党籍剥奪を確認するとともに、中央委員候補委員11人を中央委員に繰り上げる、とした。
また「われらが党は8900万人以上の党員を抱える大党であり、13億人以上を指導して改革開放と社会主義現代化建設を進める執政党であり、もし党中央の権威と統一的な指導、厳格な政治規律と政治規則がなく、清廉な風紀の良好な政治生態がなければ、創造力、求心力、戦闘力は失われ、執政の基礎と執政の能力も失われ、人民から深刻な離脱を起こし、人民を指導して改革開放と社会主義現代化建設といった歴史的重責を担うことが不可能になってしまう」として、「全党が必ずや堅牢な政治意思、大局意思、核心意思、看斉意思（足並みをそろえる意識）を打ち立てねばならず、党中央の権威維持、党中央の集中統一指導への服従を堅く決心せねばならず、思想上、政治上、行動上、習近平同志を核心とする党中央と高度に一致させねばならない。党の指導の堅持は必須であり、完璧な民主集中制の堅持、党指導の各項目のシステムメカニズムの堅持、一切の活動における党の指導の確保、党の全局的な指導、各方面との協調の確保が必須である」と、習近平が独裁的権力をふるい、党内粛清を行うことの正統性を説いている。
「党の理論と路線方針政策を揺らぐことなく堅持し、忠実に正確に党中央政策決定の陣容を執行し、いかなる地方、部門の仕事も必ず党中央政策決定の陣容を前提に貫徹せねばならない。党の核レベルの指導幹部、特に高級幹部は必ず党に忠誠をつくし、心の中に党を持ち、心の中に民を持ち、心の中に責任を持ち、心の中に戒めを持ち、政治定力（決定力）、規律定力、道徳定力、抵腐定力（腐敗に抵抗する決定力）を強化し、党中央の権威維持と党の団結統一維持を自覚し、全党の手本とならねばならない」と、党中央（習近平）への忠誠と服従を求めている。
そして最後に、「全会は全面的に当面の情勢と任務を分析し、多くの歴史的特徴を持つ偉大なる闘争の推進、党建設の新しい偉大なるプロセスの建設、中国の特色ある社会主義の偉大なる事業の推進、民族復興の偉大なる夢の実現の若干の重大問題について深く討論し、第十九回党大会ために十分な準備を行った」と結んだ。
不満の芽は育ち、軍部は掌握できず
専門用語も多いが、それを今回はいちいち説明しない。習近平の思想や戦略、四つの全面や五位一体といった用語は、過去のコラムを読んでもらった読者はだいたいお分かりだと思う。このコミュニケの注目点は四つある。
まず、党規約に習近平の指導思想が入ることがほぼ確定したこと。どのような名称になるかまでは確定していないようだが、「習近平」という個人名は入りそうだ。となると習近平の指導力が鄧小平に並ばずとも劣らず、というふうに党中央も認めた、ということになる。
次に、「習近平同志を核心とする党中央」という表現が三度にわたってあり、「四つの偉大」（闘争、プロセス、事業、夢）など、いわゆる「習近平フレーズ」がちりばめられ、任期一期目の五年の業績について、解決できないと思われていたことを解決し、成し得ないと思われていたことを為し得た、と大絶賛した。はっきりいって、李克強から操縦桿を奪って自分でかじ取りしたマクロ経済政策は惨憺たる結果であったし、確かに一人っ子政策の廃止や労働教養制度の廃止などは、それなりに重要な成果かもしれないが、709事件のような苛烈な人権弁護士弾圧などに象徴されるように中国の人道上の問題は習近平政権になってむしろ悪化している。反腐敗キャンペーンは大きな成果だが、これはむしろ既存の秩序を破壊し、官僚や中産階級を混乱と恐怖に陥れたもので、果たして絶賛されるような成果といえるのだろうか。
三つ目は、過去に例をみないほどの大量の党籍剥奪。第17期の七中全会での中央委員以上の党籍剥奪は2人、16期での党籍剥奪も2人だったことを考えると、中央委員以上で一気に11人の党籍剥奪は、党中央の異常事態である。失脚者の中には、元法務部長（法務相）の呉愛英や、元空軍政治委員の田修思や副参謀長の王建平も含まれた。そして、この激しい反腐敗キャンペーンという名の粛清は次の五年、より強固に展開されるということだ。
四つ目は、共産党の執政党としての権威維持のために、習近平に権力を集中させることや反腐敗に象徴される厳格な党の統治、経済活動を含めあらゆる活動についての党の指導の徹底が必要であるということ、そして党員の絶対的服従が必要であることを、これでもかというほど説いている点だ。これは逆にいえば、習近平独裁に抵抗を持つ党員が多いということでもあり、また党の執政党としてのレジティマシーが揺らいでいるという自覚があるということでもある。
もう一つ、隠れた注目点がある。中央軍事委員会改革についての言及がないことだ。習近平は、軍事員会副主席職をもう一つ増やし、制服組の権力を分散させたい考えを持っていた。しかしながら、軍事委改革については一切触れていない。これは、普通に考えれば、軍部からの激しい抵抗にあってコミュニケに書き入れられなかったということであり、習近平は軍権をまだ掌握していない、と受け取れる。
「自由」や「発展」とは縁がない
この七中全会のコミュニケに従って党大会が進められるとしたら、習近平政権二期目はこれまで以上に権力を集中させ、綱紀粛正を行い、さらに苛烈な反腐敗キャンペーンを展開し、一層独裁的な権力をふるうという風に思われる。
しかも、一切の活動において党の指導が確保されるということは、企業の経済活動も人民社会の活動も、文化娯楽活動も、エコや文明も、すべて習近平同志を核心とする党中央、つまり習近平のデザイン通りに行われる、ということである。
中国人民にとっても国際社会にとっても、これは先行き暗い話である。なぜなら、習近平のデザインする中国社会のイメージは、過去の五年の執政ぶりを見る限り、自由や発展とは縁がない。習近平を核心とした党中央による、がちがちの統制強化、絶対服従、相互監視と反腐敗、綱紀粛正という名の権力闘争、政敵排除の粛清が次の五年、さらにエスカレートすることになる。
共産党体制の瓦解の始まりか
米国発の華字ニュースサイト・博訊が、10月14日に不穏なコラム記事を掲載していた。
要約すれば、次のようになる。
「党大会後、中国は習近平時代に入る。これは新たな極権時代である。習近平は権力を掌握するだけで満足できず、毛沢東の未完の事業を実現し、中国に対する全面的な改造を行い、地上の理想郷を創ろうとするだろう。極権主義とは、ナチス・ヒトラーモデル、旧ソ連スターリンモデル、毛沢東モデルなどがあるが、習近平が模倣しようとするのはスターリンモデル（の党内・軍部粛清）であろう。実際、習近平がやってきた粛清を見れば、薄熙来、周永康、令計画、徐才厚、郭伯雄、孫政才などはすべて党内粛清だ。
スターリンが行った党内政治弾圧・迫害運動は百万人以上が迫害死し、数十万人が処刑され、百万人以上が居場所を追われた。第19回党大会後、習近平は党内粛清を展開するのか？ その可能性は高い。
現在の8000万人以上の党員はもともと出世と蓄財のために入党した。もし習近平が彼らの出世の道をふさぐというならば、8000万人党員が習近平極権統治の天敵となる。
粛清は必然であり、極権統治は粛清を拡大するものだ。粛清はたえず己の敵を生み出すからだ。中国共産党の歴史はそれを繰り返してきた、AB団事件、延安整風、反右派運動、文化大革命、すべて粛清を伴ってきたではないか」
習近平政権第二期は、共産党の大粛清時代の始まりであり、そして共産党体制の瓦解の始まりの時代かもしれない。
日経記事
戦争は武器で戦われるが、お金でも戦われる。今後数十年の世界のパワーバランスを理解するには、北朝鮮危機の経済的なサイドストーリーに注目することが役に立つ。米国は中国の企業と銀行が国連と米国の制裁を破ることで北朝鮮を支えていると見ており、今回初めて、司法と金融の力をフル活用して、こうした企業の行動を変えようとしている。米国の一部の政治家は、中国企業は世界経済に統合されたことから、米政府の怒りに弱くなったと結論付けている。確かに米国は強力な武器を持っているが、問題は、中国が破壊的な形で報復できることだ。
北朝鮮は中国に大きく依存している。貿易の６～９割は中国が相手だ。中国国営の巨大エネルギー企業、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は近年、北朝鮮に石油を売ってきたと考えられている。そのＣＮＰＣは、ニューヨーク市場に米預託証券（ＡＤＲ）を上場している中国石油天然気（ペトロチャイナ）の親会社だ。また、北朝鮮の銀行と企業は中国で営業しており、中国の銀行はこれらの北朝鮮企業やその代理組織と取引してきた可能性が高い。
トランプ政権は中国への圧力を強める（９月25日、北京で中国の李克強首相＝右＝と会談するロス商務長官）＝ＡＰ
米国が数カ月圧力をかけた末、９月21日には中国の中央銀行が国内の金融機関に対して北朝鮮との新規取引を停止するよう命じたと伝えられた。だが、米財務省はまだけんか腰だ。９月26日には中国で働く北朝鮮の銀行関係者19人と北朝鮮の８企業を新たに制裁対象に加えた。米財務省は内々では米国に自己資本総額の14％に相当する合計1250億ドル（約14兆円）の資産を保有している中国の大手金融機関を痛烈に批判している。９月28日には上院の委員会が中国の銀行に対する取り締まりの強化を要求した。
■処罰を免れてきた中国企業
米国の規制当局や裁判所によるこのような法規制の域外適用は、国際ビジネスの特徴となっている。問題の企業が米国で証券を発行していたり、米国に子会社を持っていたり、ドル建てで電子取引を行っていたりすれば、どこであろうと米国によって不正行為が処罰されうるのだ。米国は過去10年間に、株式時価総額で欧州最大の企業50社のうち８社を制裁違反、18社を汚職疑惑で追及した。2001年９月11日の米同時多発テロの後には、グローバルなドル決済システムを取り締まる対策を強化した。
米国はイランへの制裁を強硬に遂行した。欧州の金融機関はイラン制裁関連で130億ドルの罰金に直面し、仏ＢＮＰパリバと英スタンダードチャータード銀行はもう少しで米国での事業免許を失うところだった。実際に免許をはく奪されていたら、両行は恐らく廃業に追い込まれていただろう。
１年前まで中国の大手企業はこうした処罰を免除されていた。米国はおそらく、貿易戦争を始めることに不安を抱いていたのだろう。米国が13年にイランと取引していた小さな中国企業４社に制裁を科したときには、中国外務省から猛烈な反応が返ってきた。一部のケースでは、米政府の寛容な態度は明白だった。15年には国有銀行大手の中国建設銀行のニューヨーク支店が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の審査で資金洗浄（マネーロンダリング）防止対策に不備があると断定されたが、大目に見ることにされた。
14～15年には中国農業銀行のニューヨーク支店が十分な審査をせずに１千億ドル以上の決済を処理したが、米当局から科されたのは、２億1500万ドルという形ばかりの罰金だった。米ゴールドマン・サックス出身で後に米財務長官になったヘンリー・ポールソン氏の回顧録によれば、ペトロチャイナが00年にニューヨークで上場したときには、スーダンの資産をＣＮＰＣに移管することで制裁を回避したという。
■３月に雰囲気が急変
ところが今、「中国株式会社」は格好の標的のように見える。数百を数える企業が米国に証券を上場している。中国は汚職がまん延しており、北朝鮮だけでなく、やはり米国から制裁を科されているイラン、シリア、キューバの大きな貿易相手国でもある。
今年３月、雰囲気の急変を告げる出来事があった。ロス米商務長官が、イランや北朝鮮と取引した中国のＩＴ（情報技術）企業、中興通訊（ＺＴＥ）に12億ドルの罰金を科すと発表したのだ。競合する華為技術（ファーウェイ）も、イランとシリアに対する米国の貿易統制に違反した疑いで調査を受けている。
中国は国内銀行に対する最近の命令で事態が落ち着くことを期待しているかもしれないが、ワシントンでは愛国的な理由に加えて保護主義者が新たに影響力を強めていることから、中国企業を罰しようとする機運が盛り上がっている。
中国の銀行は人民元だけでなくドルでも大規模な事業を手がけており、このため特に米国の圧力に弱くなっている。中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行の四大銀行は、国際市場で調達した借入金と預金を含め、9400億ドルのドル建て負債を抱えている。
もし米国の金融システムから排除されれば、世界の投資家から敬遠され、大きな問題に直面するだろう。中国の中銀がこれらの銀行の資金繰りを助ける必要が出てくるかもしれない。このため米国の議員にとっては、中国の大手銀行は魅力的な標的になる。特に、中国での融資残高が540億ドルしかなく、人民元建ての負債も少ない米国の大手銀行は、中国などほとんど必要としていないため、なおのこと標的として魅力的だ。
■世界のビジネス構造の断層
だが、地政学的な目的のために企業を脅す邪悪な技術にかけては決して素人ではない中国は、他の報復手段を持っている。例えば英石油大手のＢＰは09年にベトナム沖の石油プロジェクトから手を引くよう中国側から警告された。中国問題の専門家であるリチャード・マグレガー氏の新著「アジアズ・レコニング」によると、もしＢＰが手を引かなければ、中国でのすべての契約が再検討され、中国は同社社員の安全を保証できなくなると言われていたという。
現在、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米アップルの２社は中国で年間200億ドルの利益を稼いでいる。両社に罰金を科したり、事業を妨害したりすれば、米国の利益に大きな打撃を与えられる。中国は攻撃をエスカレートさせ、香港に圧力をかけたり、香港域内の大手米銀を処罰させたりする可能性もある。
北朝鮮は地政学的な紛争の火種であり、人道的な惨事でもある。ただ、北朝鮮は今後数十年にわたって問題を引き起こす世界のビジネス構造の断層も浮き彫りにしている。米国と同盟関係にある欧州諸国と日本は米国の法制度と金融システムの米国外での適用を受け入れたが、中国が同じように受け入れるとは到底思えない。
もしかしたら米国は後々、自ら適用範囲を制限するかもしれない。一方の中国は、10年ほど前に開始した独自の国際決済システムなど米政府による域外適用から逃れるための防衛策を講じているが、これには何年もかかるだろう。それまでは、くすぶる緊張と（双方への打撃が大きいため衝突が抑止される）金融版の相互確証破壊（ＭＡＤ）のリスクが続くことになる。唯一の慰めは、商業的な戦争は必ずしも核爆弾のきのこ雲を伴わないことだ。
（c）2017 The Economist Newspaper Limited. October 14, 2017 all rights reserved.
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