8/19日経＜トランプ大統領、側近バノン氏更迭　ホワイトハウス発表 

【ワシントン＝川合智之】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は昨年の米大統領選当選の立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で更迭を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続き、ホワイトハウスのツートップが退任することになり、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

首席戦略官・上級顧問のバノン氏＝ＡＰ

バノン氏とケリー首席補佐官が同日付の退任で合意したとしている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、バノン氏は７日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突で決定が遅れていた。

バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト（ネット右翼）」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。＞（以上）

トランプの白人至上主義者への対応で、マスメデイアがここぞとばかりにバッシングを続けているので、バノンを切って、白人至上主義者を応援している訳ではないというのをトランプは示したかったのだと思います。

奴隷を所有していた12人の内の9人の大統領の像の撤去について聞かれたコンドリーザ・ライスが次のように発言しています。Facebookから取りましたが、「恥じることはない。あったことを其の儘受入よ」という事です。Conservative　Fightersの＜Condoleezza Rice Has A Important Message For The Liberals＞の記事です。当然の態度と思います。過去を否定しても何も生まれず、起きるのは歴史の改竄・捏造です。中国や朝鮮半島、その手先である朝日を筆頭とした偏向メデイアが得意とするところのものです。

http://conservativefighters.com/news/condoleezza-rice-important-message-liberals/

高濱氏記事に出て来る「赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”」の漫画は下の通りです。

バノンも切ったので、クシュナー・イバンカ、ケリー、マクマスター、マテイスの力が大きくなり、軍人内閣となるでしょう。軍人は政治家より戦争を避けようとしますので、変な妥協をしなければ良いがと思ってしまいます。北と交渉して「核は認めるけれども、ICBMはダメ、中距離ミサイルは良い」という結論になるのは最悪です。また、真の敵・中国とも南シナ海や東シナ海で中国の言い分を認めてしまうことも考えられます。特に中国人の民族的特性を知らないクシュナー・イバンカが中国人に金で籠絡されてしまうこともありますので。

8/19日経朝刊FT記事＜〈ＦＴ特約〉中国、隠れ不良債権6.8兆ドルか 「人為的に問題先送り」

中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、政府が人為的に市場を安定させているために根本問題が放置されていると警告を発している。

そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。特にシャドーバンキング（影の銀行）など、中国の債務膨張の危険にいち早く警鐘を鳴らした一人だ。

「中国に債務問題があることは誰もが知っているが、その規模が忘れられがちになっている。これは世界的に重要な問題だ」と、チュー氏は米ニューヨークで電話取材に応じて語った。

同氏は最新のリポートで、中国の金融システムの不良債権は今年末までに最大で51兆元（7.6兆ドル）に達すると推計している。公式統計上の延滞債権と要注意先債権の総額の５倍超に相当する。この推計に基づく不良債権比率は34％となり、６月末時点の公式統計値5.3％を大きく上回る。

チュー氏は2011年、中国の債務総額に関する独自の推計で注目を集め始めた。公式統計で捉えられていない隠れ債務を自ら算定し中央銀行のデータに加えた推計だ。

同氏は中国に最も弱気な見方を取る専門家の一人であり、一部のアナリストはその推計手法に疑義を呈している。特に51兆元という不良債権の推計額は、過去に中国と同様の急激な債務拡大を経験した他の11カ国の平均貸倒率に基づく。

チュー氏も、重大な危機が差し迫っているようには見えないと認める。中国政府は借り手と貸し手に影響力を及ぼせるため、市場主導型システムの場合よりも問題を長く先送りすることが可能だ。だがチュー氏は、損失を認めずにいられることで、市場が行動を促す経済の場合よりも問題が長引いて大きくなっていると言う。（18日付）＞（以上）

8/19宮崎正弘氏メルマガでバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが２５年から３０年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と述べたとのこと。敵が誰であるか良く分かっている発言と思います。

http://melma.com/backnumber_45206_6571230/

また、8/18宮崎正弘氏メルマガで「中国は人民元をSDRに組み込んだが、＄での取引をせざるを得ず、人民元にﾊｰﾄﾞｶﾚﾝｼｰとしての実力は備わっていないと認めている」と言うものでした。

http://melma.com/backnumber_45206_6570351/

米国が軍事力優勢の内に中国経済を崩壊させ、共産党一党独裁の統治システムをなくすことが日本の安全保障について致命的に重要です（勿論、中国人のことですから、その後の体制如何により反日は続く可能性もありますが）。それには国際法違反を大義名分として中国へ＄を使えなくして金融制裁をかけ、貿易できなくすることです。北を使って、米国の弱体化を図っているのですから、それが見えない米国でもないでしょう。中国の米国債売りを心配するのであれば、日本がその分引き受けすれば良いでしょう。米国は基軸通貨を持つ強みを生かさないと。

8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　櫻井よしこ氏＜韓国はもはや「内戦」状態…　北朝鮮が全半島を支配する日＞の記事では、韓国は今や左右対立で内戦状態にあるとのこと。クーデターが起きるかもしれません。米国も唆すかもしれません。ムザムザ北と中国に韓国を渡さないようにする可能性はあります。

http://diamond.jp/articles/-/138036?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

記事

北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ米大統領。チキンレースの軍配はどちらに上がるか（写真：AP/アフロ）

—ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮との威嚇の応酬がエスカレートしています。ニューヨークでは、株式市場でリスクへの警戒感が高まりました。日本でも緊張が高まっています。北朝鮮が米領グアム沖に向けて発射する弾道ミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過するのを受けて、これを迎撃すべく地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を中国・四国に展開しました。 こうした中、米国民は一連の動きをどう見ているのですか。

高濱：米主要紙は12日までこぞって、トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長とが繰り広げる威嚇応酬について書きたてていました。

ところが12日午後以降（東部夏時間）、極右「白人至上主義」がからむ暴走殺人事件＊1がニュースの主役をとって代わりました。

＊1：バージニア州シャーロッツビルで12日 に起った暴行殺人事件。極右・白人至上主義者とこれに反対する一般市民や市民団体とが衝突し起きた。トランプ大統領が白人至上主義を直接批判しなかったため、騒動が拡大した。

北朝鮮による「ミサイル威嚇」はすっ飛んでしまった感じです。

—でも北朝鮮は米領グアムに向けてミサイルを撃つと警告しています。米国の一般市民も警戒心を持っているのではないですか。

高濱：グアムは米本土に住む一般市民にとって遠い存在です。グアムが米極東戦略の拠点だという認識もありません。米本土の一般市民には、北朝鮮のミサイルが自分たちの町を明日にも直撃するという実感はないのです。

北朝鮮のテレビのアナウンサーが「大本営発表」よろしく米国を威嚇しても、米国の一般市民には馬耳東風なのですね。金正恩委員長の脅しは一般市民には効かないのです。

確かに最近の世論調査で、北朝鮮はイランを抜いて「世界中で最も嫌いな国」となりました＊2。しかし朝鮮戦争を体験した高齢者はともかく、一般市民は「コリアンと言っても、北朝鮮と韓国の区別などつかない」（韓国出身のミゾーリ大学准教授）ほど。

＊2：今年4月の世論調査では「北朝鮮が嫌いだ」と答えた回答者は78％。「北朝鮮は脅威だ」との回答は56％。「北朝鮮がミサイルで米国を攻撃できる能力を持っている」との回答は47％。「それだけの能力なし」は43％。警戒感は二分されている、 （”Americans hold very negative views of North Korea amid nuclear tensions,” Jacob Poushter, FactTank, Pew Research Center,4/5/2017）

トランプの名言はすべてコぺピ

主要メディアが騒ぎ立てている割に、米国の一般市民には危機感がないのですね。日本ではこれほど大騒ぎしているのに。金正恩委員長もさぞかしがっかりしているのではないですか（笑）

高濱：日韓両国に駐在したことのある、口の悪い国務省OBは、筆者にこう語りました。「とにかくトランプがツイートするたびにおかしくなるんだよ。使っている表現が皆、どこかで聞いた覚えのあるものばかり。コピペ（コピー・アンド・ペースト）なんだよ。『Fire and Fury』（炎と激怒）＊3は9年前に出た本のタイトルだし、『Lock and load』（撃ち方準備完了）＊4は68年前のハリウッド映画のタイトルだ。テレビの『リアリティー』ショーの癖を今も引きずってるんだな」

＊3：「Fire and Fury」は、第二次大戦で連合軍がドイツに対して200万発の爆弾を投下し50万人のドイツ人を殺害した史実に基づく本のタイトル。著者はランダル・ハンセン。

＊4：「Lock and load」は、1949年にジョン・ウェイン主演で制作された「Sands of Iwo Jima」（邦題「硫黄島の砂」）の中で登場する台詞。M1ライフル銃の実弾装填訓練において、上官が新兵にこう号令する。この映画によって「軍隊用語」として一躍有名になった。軍隊での正式な号令は「Load and lock」。

「それに、テレビの画面に映る金正恩は、ミサイルの実験発射をしては子供みたいにはしゃいでいる。まるでテレビゲームを楽しんでいるかのようで、どうも真剣に驚く気にはならないんだね」

「それが北朝鮮から6500マイル（1万500キロ）離れた米国本土に住む一般市民の感覚なんだと思うよ。ジョーク（More of a joke）程度にしか受け止めていない。中国やロシアから大陸間弾道弾（ICBM）が飛んでくる可能性の方が大だしね。アジアの最貧国で独裁政権である北朝鮮を米国人は基本的に小ばかにしているんだね」

—そうですか。「Fire and Fury」もトランプ大統領のオリジナルではないのですね。

高濱：そうなのです。かって見た戦争映画のセリフが気に入っているのか。あまり語彙力のない御仁ですから。自分が考えついた自分の言葉で威嚇するなら、米国の一般市民ももう少し真剣に受け止めるのでしょうけど（笑）

—トランプは「悪い警官」、ティラーソンは「良い警官」

今回の威嚇応酬を見ていて気になることがあります。トランプ大統領が威嚇する一方で、レックス・ティラーソン国務長官ら政府高官は軍事行動以外の手段、つまり話し合いをちらつかせていますね。これはトランプ政権が硬軟を取り混ぜた両様作戦をしているとみてよいのでしょうか。

高濱：外交ジャーナリストの中には、トランプ大統領とティラーソン長官は対北朝鮮で「良い警官、悪い警官」（Good Cop Bad Cop＊5）戦術をとっていると言い切る人がいます。

＊5：「Good Cop Bad Cop」戦術は警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った的戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る。

ちゃんと示し合わせていて、トランプ大統領が強気の発言をする（悪い警官の役割）と、それを受けてティラーソン長官が相手に逃げ道を与えるような発言（つまり良い警官の役割）をしているというのですね。

北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を公表したあと、トランプ大統領は「臨戦態勢」を強調しました。その直後、ティラーソン長官は「大統領は外交的解決の方が望ましいと考えていることを明確にしている」と指摘しています。

「良い警官」はティラーソン長官だけじゃありません。ジェームズ・マティス国防長官もH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）もマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官もみな「良い警官」役を必死に果たしています。 （” On North Korea, Tillerson Plays Good Cop to Trump’s Bad Cop,” Robbie Gramer and Paul McLeary, foreignpolicy.com., 8/9/2017）

マティス国防長官は「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる。当面は非軍事的解決を目指すべきだ」とティラーソン長官と歩調を合わせています。

さらにポンペオCIA長官は13日のテレビインタビューで、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした瀬戸際に立っていることを示す情報はない。北朝鮮の指導者はトランプ大統領の言葉を正確に理解するように望む」と、「良い警官」役を演じています。

さらにマクマスター大統領補佐官も13日のテレビインタビューで、「10年前に比べれば北朝鮮との戦争に近づいているが、1週間前と今とを比べて戦争が近づいているわけではない」と強調しています。

“赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”

さらに14日から韓国、中国、日本を歴訪しているジョセフ・F・ダンフォード統合参謀本部議長 も文在寅・韓国大統領との会談の席上で、「朝鮮半島の非核化を目指す米国の外交的な取り組みや経済的な圧迫が優先される。そうした努力が失敗した場合の軍事的選択肢を準備する」と述べています。

—なにやら軍事行動を「やれやれ」と言っているのは不動産カジノ経営億万長者のトランプ大統領だけで、周囲を取り囲む軍人出身の“三銃士”はみな慎重なのですね。

高濱：「The Week」という英国のニュース週刊誌（米国版も発行）があります。同誌が8月25日号に、マティス長官、マクマスター大統領補佐官、ジョン・ケリー首席補佐官の3将軍が赤ん坊を抱いてあやしている風刺漫画を載せています。トランプ大統領はまさにぐずっている赤ん坊なのです（笑） （”Three Men and a Baby,” Mike Luckovich, The Week, 8/25/2017）

「ニューヨーク・チャンネル」で米朝は極秘接触

—トランプ大統領以外の政府高官は外交的解決策に言及しています。水面下で何か起こっているのですか。

高濱：ティラーソン長官が米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会談に出席した際にこんなことを言っています。「米国は、北朝鮮がもし話し合いたいという願望を示すなら、もちろん聞く耳を持っている。われわれは他のコミュニケーションの手段（other means of communication open to them）を持っている」

そんな中、AP通信が11日、トランプ政権のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表 ＊6がニューヨークで、国連北朝鮮代表部のパク・ソンイル米国担当大使 と接触を続けていると特報しました。

＊6：ユン氏はソウル生まれ。世界保健機関（WHO）に勤務する医学博士の父に連れられて10歳の時にナイジェリアに移住。その後、英国のカーディフ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得。85年に国務省に入省。マレーシア大使を経て16年10月から現職を務めている。

AP通信はこれを「ニューヨーク・チャンネル」と名付けています。北朝鮮に拘束されていた米大学生の解放をめぐって、ユン氏とパク氏が今年6月に協議したとされています。この学生は帰国後死亡しました。

「ニューヨーク・チャンネル」は米大学生が帰国した後も継続しており、威嚇応酬が続く中でも、米朝は極秘裏に意思の疎通を図っている可能性があると、AP通信は分析しています。

ティラーソン長官が言う「他のコミュニケーションの手段」はこの「ニューヨーク・チャンネル」を指すのかもしれません。 （”AP NewsBreak: Beyond bluster, US, N. Korea in regular contact,” Matthew Pennington, AP, 8/11/2017）.

中国、北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を禁止

—米国が軍事的手段に訴えることなく外交的解決を優先するとなると、経済制裁強化のほかにどんな方法があるでしょう。

高濱：軍事的手段ではなく――と言いますが、北朝鮮から見ると、米国はすでに軍事的威嚇を行なっています。

21日から31日まで、米韓は合同軍事演習を実施します。日本でも、米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習が北海道と三沢で18日間にわたって行われています。米第7艦隊の具体的な動きが公にされていないのも不気味です。 （”U.S. Marines, Japan Self-Defense Force Troops Begin New Ground Exercise Series Northern Viper,” Ben Werner, USNI News, 8/14/2017）

政治的な動きとしては、17日からワシントンで日米安全保障協議委員会（2プラス2） が開催されます。トランプ大統領は12日には習近平国家主席と、15日には安倍首相とそれぞれ電話会談しました。

話の中身は明らにされていませんが、安倍首相は電話会談のあと「ミサイルを発射させないことが最重要ということでトランプ大統領と認識が一致した」と述べています。これまで両首脳が合意していたのは「北朝鮮の核・ミサイル開発の即時停止」でしたね。何かが変わったのか、どうか。

北朝鮮に対する経済制裁強化で、中国が重い腰を上げました。国連安保理決議を受けて15日から北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を全面的に禁止しました。

トランプ大統領は、中国による知的財産権侵害に対し、米通商法301条を適用する手続きをとるよう通商代表部（USTR）に命じています。同法は、米国が一方的に制裁措置を発動できるもの。中国への圧力として、これまでは切るのを控えてきたカードです。

ワシントンの外交筋は筆者に「知的財産権侵害に関するトランプ大統領の決断と、中国の対北朝鮮制裁強化とは無関係ではない」と解説しています。

—こうした当事国間の目まぐるしい動きを目の当たりにして、さすがの金正恩委員長もミサイル発射について「米国の行動をもう少し見守る」と言い出したのですね。

高濱：確かに金正恩委員長の発言のニュアンスはやや変わってきました。問題は同委員長が国内的に打ち上げた拳をどう下ろすか、です。ミサイル発射を思いとどまれば、米国は何をしてくれるのか。米国はあめ玉をちらつかせているのか。

今週から来週にかけて北朝鮮情勢がどう動くのか。「ニューヨーク・チャンネル」の接触頻度が増すことだけは間違いなさそうです。

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8/16日経電子版＜中国全土を射程に」習近平氏を脅す金正恩氏 　編集委員　中沢克二 

「開発に成功した新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮の幹部が内部で口にしたという極秘の話の一部が、中朝国境をまたいで中国側に流れてきている。日本上空を通過して米国領グアムのアンダーセン空軍基地周辺を狙うミサイル発射があるのか。これが世界の関心の的だが、実は「中国全土が北朝鮮の核ミサイルの照準に入った」という事実も、現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。

北朝鮮の意図の証拠ともいえる奇妙な映像が公表された。５月21日、北朝鮮は朝鮮労働党委員長の金正恩も立ち会うなか、内陸部の平安南道の北倉（プクチャン）から、固体燃料を使った中距離弾道ミサイル「北極星２」を打ち上げた。ミサイルは小型カメラを搭載し、地上が徐々に遠ざかる様子を空中から撮影していた。北朝鮮の国営放送は翌日、かなり長い映像を大々的に公開した。

■あえて北京方向を映した弾道ミサイルの映像

５月21日に発射した弾道ミサイルに搭載したカメラの映像は、中国遼寧省の遼東半島から北京上空へと照準を定めるようにアングルを移して終わった（北朝鮮の朝鮮中央テレビより）

軍事専門家らの分析によると、映像は中国領内の地形を延々と映している。北朝鮮内陸部から発射したミサイルは東方の日本海に落ちたにもかかわらず、映像は西側を映していた。

「中国遼寧省の大連や旅順がある遼東半島がくっきり見える。西は中国の内海である渤海。南は黄海だ。ここまで雲はない。渤海の西方には首都北京が見えるはずだったが、大気汚染を含む分厚い雲が邪魔した。最後に映像は、わざわざアングルを北京上空に移し、照準を合わせた形を示した」

朝鮮半島の安全保障に詳しい国際関係筋は指摘する。なぜ北朝鮮領内でなく、中国領の映像をあえて公開したのか。北朝鮮の基地周辺は軍事機密だからという理屈は成り立つ。だが、中国が制止する弾道ミサイルから中国を“盗撮”し、公開するのは「血で固めた友誼（ゆうぎ）」を結ぶ中国への信義にもとる。

「中距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星12、14』は米国を狙うが、すでに金正恩が量産を指示した中距離の『北極星２』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えたのは巧妙だ。金正恩は（中国国家主席の）習近平を脅している」

先の国際関係筋の見方だ。北朝鮮は「ＩＣＢＭは米本土も視野に入れた」とうそぶく。だが、今の技術ではワシントンをピンポイント攻撃する能力には乏しい。しかし、平壌に近い北京や上海なら比較的容易だ。

北朝鮮は中国による制裁に強く反発した。「レッドラインを越えた」とかつてない非難に踏み切ったのは、映像を公開する前のことだった。とはいえ、経済的な中国頼みは明らかだ。石油だけでない。北朝鮮の市場には中国製の日用品があふれる。もはや中国なしに市民生活は成り立たない。

■中朝有力者２人の失脚で崩れた信頼

金正恩氏は核兵器を持てば中国の「半植民地」を避けられると考えているとの見方もある（北朝鮮の労働新聞が７月29日に掲載した「火星14」発射に立ち会う金正恩氏＝中央、共同）

「金正恩は中国の“半植民地”になるのを避ける手段が核兵器だと考えている。多様な弾道ミサイルと合わせれば、経済的にかなわない中国とも対等に話せる」。別の中朝関係者の見方だ。北朝鮮が最後に狙う米国との国交樹立も、中国依存から脱する手段になりうる。

それは中国自身が歩んだ道でもある。1964年10月の東京オリンピックの最中、まだ国連に加盟していない中国は原爆実験に成功した。67年に水爆実験へと進み、70年には弾道ミサイルで人工衛星を打ち上げた。

その結果が、世界を驚かせた72年のニクソン訪中による国交正常化だった。米国は核・ミサイルを持つ中国の力を認め、旧ソ連と対立する双方の利害も一致した。北朝鮮は60年代の中国と同じ戦略で動いている。当時、悲惨な文化大革命の発動で国際社会から孤立した中国の状況も、今の北朝鮮と似ていた。

中朝関係はここ数年、かなりこじれた。要因は中国の内政にもある。北朝鮮側の主役は、金正恩の叔父で、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）だ。中国とのパイプ役だった張成沢は2012年８月17日、当時の中国トップ、胡錦濤と北京で会談した際、ある陰謀を口にした。

正統性なき金正恩を排し、中国の後ろ盾を得て兄の金正男を擁立したい――。重大な提案だった。胡錦濤は数日前、共産党大会を控えた「北戴河会議」で、長老の江沢民に自分の側近、令計画の不祥事を暴かれてタジタジになっていた。決断力が衰えていた胡錦濤は即答を避け、「最高指導部会議に諮る」と伝えるしかなかった。これが張成沢と金正男が死に至る運命を決めたといってよい。

国家安全省と警察を仕切った江沢民派の最高指導部メンバー、周永康は金正日時代の北朝鮮とパイプを築き、後継者に指名された金正恩とも気脈を通じていた。周永康は張成沢の奇妙な動きを盗聴で察知し、内政の戦いに使う意図も絡めて、ひそかに金正恩へ通報した。実際の連絡役は、後に習近平政権が摘発した国家安全省幹部の馬建だったという。

激怒したのは金正恩である。張成沢を追い込み、13年末には有無を言わさず死刑にした。17年２月にマレーシアで殺された兄、金正男の事件も、この延長線上にある。５年かけて中国側にいる兄を追い詰めた。

金正恩氏の動きに手を焼く習近平国家主席（全人代で、撮影＝小高顕）

中国の周永康は13年10月に自由を奪われ、同12月に公式に拘束された。北朝鮮では張成沢の処分が同時進行していた。中国が早期に周永康の拘束を公表すると、張成沢との関係に焦点が当たってしまう。発表は翌夏まで引き延ばされた。周永康は最後は無期懲役になった。理由は汚職だ。だが、中国が発表した周永康の罪状を詳細に見ると、国家機密の漏洩が含まれる。機密の中身は説明されていない。

これが12年夏、盗聴で得た張成沢を巡る情報を金正恩に漏らした罪だ。中国の権力闘争も絡む国際情報戦の当事者だった金正恩は、中国の弱みも握った。自分を下ろす陰謀に中国の一部が加担し、それを親切にも教えてくれた中国内勢力は粛清されてしまった。だから「中国の言いなりにはならない。すでに核兵器を持ち、中国全土は照準の内にある」。金正恩は逆に脅しているように見える。

中国も負けてはいない。８月初旬、２回のＩＣＢＭ実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁決議に賛成。中国海軍は渤海と黄海で、初めて実戦形式の大規模ミサイル演習を実施した。渤海と黄海は、先に紹介した北朝鮮のミサイル搭載カメラが映し出した海だ。渤海沿いの北戴河は、まさに共産党大会前の重要会議の最中だ。演習には北朝鮮攻撃を検討する米国、そして北朝鮮にも圧力をかける意図があった。

米朝双方をけん制した演習の意味を解説するような論評を、共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が８月11日に掲載した。ポイントは２点ある。「もし北朝鮮が米国領を威嚇するミサイルを発射し、報復を招いたなら中国は中立を保つ」「米韓同盟が軍事攻撃で北朝鮮政権の転覆を謀り、朝鮮半島の政治版図を変えようとするなら、中国は手段を講じて断固阻止する」

■米朝が戦争なら「中立」、権益確保へ占領も

「中国は中立を保つ」は、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約の肝である「自動参戦条項」を履行しないという宣言だ。条約は「一方の国が攻撃されて戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と定める。米軍が北朝鮮を攻撃すれば即、中国に軍事援助の義務が生じる。すなわち米国と戦う羽目に陥るのだ。

冷戦時代の遺物といえる条項は、中国にとって重荷である。「中国全土が核ミサイルの照準内」と習近平を脅す金正恩を助ける義務などない。金正恩もそんな中国にいら立つ。トップ就任後、一度も訪中できないのは「張成沢・周永康問題」のほか、中朝条約の今後を巡って深刻な対立があるからだ。

一方、中国は「朝鮮半島の版図変更なら断固阻止」の方で、武力行使を排除していない。朝鮮戦争（1950～53年）も参考になる。当初、劣勢の米韓軍は釜山に後退したが、マッカーサーによる仁川上陸で巻き返し、北朝鮮領内の中国との国境に迫った。中国は見過ごさなかった。人民志願軍は鴨緑江を越えて米軍との激闘に入り、権益確保のため戦った中国軍は18万人もが命を落とした。

今回も似た構図がありうる。中国は「中立」を示唆するが、米軍が北朝鮮に踏み込むなら難民流入の阻止を名目に、中国軍が北朝鮮領内に侵入するだろう。米軍と正面衝突しないだけだ。ある中国の安保関係者は「国境から100キロほど入って“中立地帯”をつくる選択肢はある」と口にする。

米大統領のトランプも「米国への威嚇行為をしないことが、北朝鮮にとって最善だ。世界が見たことがない炎と怒りを受ける」と“口撃”した。まるで北朝鮮の声明だ。金正恩への強い怒りは習近平にもある。だが、こちらはおくびにも出さない。

北朝鮮が反撃すれば在韓米軍などに深刻な打撃を受けるだけに、トランプは簡単には攻撃に踏み切れない。当面は通商法301条を駆使し、中国による知的財産権侵害に関する調査の検討などで習近平をやる気にさせるぐらいしか手がない。金正恩も８月15日、米領グアム周辺へのミサイル発射に関して「米国の行動をもう少し見守る」と思わせぶりな発言をした。米中朝のチキンレースはなお続く。（敬称略）＞（以上）

中沢氏の論考は中北合作のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝでは。北のミサイルは北京に向けられていると言いますが、中国の衛星を使ってミサイル誘導していると言う話もあり、ミサイルを北京に向ければ、中国は当然ミサイルを自爆させるような仕組みを組み込んでいると思います。長距離弾道弾はGPSではなく慣性航法とwikiにはありましたが。中国と北朝鮮で役割分担を決め、北に「暴れん坊」を演じさせ、中国は米国がどこまで我慢できるのかを観察しているのだと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%AA%98%E5%B0%8E%E6%96%B9%E5%BC%8F

8/16Money　Voice記事＜「中国製」の服は実は「北朝鮮製」？「ほとんどの発注企業が気づいていない」　＞（大紀元からの引用）。こういう脱法行為を平気でやる所が中国です。国連決議を遵守して、北に経済制裁するなんて嘘だと思います。裏で抜け駆けすると思います。中国人の発想は「ルールは破るためにある」ですから。

http://www.mag2.com/p/money/282460?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0817

韓国は相変わらず小ズルイ立ち回りをしますね。事大主義が民族的体質というかDNAに組み込まれているからでしょう。妄想に生きる民族のことだけはあります。事実上の中立宣言をしたという事は、鈴置氏の言う日米VS中北韓の構図になったと理解した方が良いと思います。敵国の一部です。米国もこんな国を支援することはありません。在韓米軍は撤退して台湾に基地を置いた方が良いのでは。韓国は中国にあげるけど台湾は米国の同盟国と位置付ける交渉を米中ですれば良いでしょう。日米台の軍事同盟を完成させれば。

置き土産として、北を完膚なきまでに打ちのめし、中国・韓国に復興資金を出させれば良いでしょう。日米とは敵国になりますので支援することもありません。韓国民が望んだ赤化が完成します。

文在寅大統領は、今度は「強制徴用」で日本にイチャモンを付けてきています。まあ、無視するに限りますが、世界に向けて外務省は否定の談話を発せねば。ついでに所謂従軍慰安婦についても。佐藤地ユネスコ大使が「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（含む軍艦島）」の世界遺産登録の時に韓国の言いなりになり“Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions”を認めました。“forced labor”ではないと日本国内向け説明しましたすが、“forced to work”も“forced labor”世界的に見たら一緒でしょう。佐藤大使は東大教養卒後、外務省入省したエリートですが、学力だけの人物です。女性だからなのか、東大卒と言う看板が邪魔するのか、肚が全然座っていません。敵は「軍艦島」の映画を作り、世界に事実と違う日本の悪逆ぶりをアピールしているようですし。（こんな胸糞悪い映画は金を貰っても見ないでしょう）。国賊です。外務省は国賊の集団ですか？

シンシアリー氏の『朴槿恵と亡国の民』を読むと慰安婦の次には関東大震災時の朝鮮人虐殺をネタに日本を強請ろうという動きがあったらしいですが、強制徴用で強請ることに変わったとのことです。北の裏での画策があるのでしょうけど、北・韓ともどこまで行ってもヤクザ国家そのものです。それに呼応する反日日本人（学者や偏向メデイア）が悪いし、自分の頭で考えない情弱老人も同罪です。ヤクザに肩入れしているという自覚を持ってほしいです

8/18織田邦男氏のＪＢプレスの記事です。＜グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ　北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益＞。日本も少なくとも、ニュークリアシエアリングの要望を2＋2で上げてほしかったです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50819

記事

8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。

米国の対北攻撃は許さない

—第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。

鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。

1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。

—北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。

鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本からの解放記念日「光復節」の式典で演説しました。ここではっきりと、米国の対北攻撃は許さないと宣言したのです。

青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」の関連部分を翻訳します。

朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。

政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。

「戦争は絶対に止める」と言っているのですから、もちろん「軍事活動」つまり米国の先制攻撃にも同意しないわけです。

米国は北朝鮮の核武装を阻止するためには、先制攻撃も選択肢の1つと公言しています。韓国はそれを認めないと言い出したのです。

日本の基地を使え

—もし、北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込んだら？

鈴置：当然、米国は北朝鮮に反撃します。文在寅大統領の宣言によれば、在韓米軍基地を使っての反撃に対し韓国は「NO」と言うことになります。

「どうしても北朝鮮を攻撃したいなら、グアムや日本の基地を使え」と米国に言うのでしょう。その際は「朝鮮半島の軍事活動は韓国が決める」と大統領が予め通告したではないか、と主張できるのです。

すると、北朝鮮も韓国への攻撃は控えるかもしれません。韓国と戦闘状態に入らなければ、地上軍で攻められる心配がなくなります。かくして朝鮮半島は戦争に巻き込まれずに済む――と文在寅政権は期待しているのでしょう。

—もし、北朝鮮が突然、韓国を侵攻したり、あるいはミサイルで攻撃してきたら？

鈴置：その際は、韓国は米国と一緒になって戦うしかありません。しかし現時点で、そんなケースはまずあり得ません。北は米韓に圧倒的な戦力差を付けられています。米韓同盟が機能する限り、北朝鮮が自ら滅亡する道を選ぶことはないでしょう。

左派系紙もデモ隊も支持

—すると結局……。

鈴置：文在寅大統領のこの発言は現実の状況から言って、有事の際の「中立宣言」にほかなりません。

文在寅政権はこの方向に行くだろうと予想はしていましたが、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです。

—「中立宣言」への反響は？

鈴置：当然というべきか、左派系紙のハンギョレは社説で褒め称えました。8月15日の「『戦争だけは防ぐ』　平和への意思を明らかにした文大統領」（韓国語版）は「米国と北朝鮮との『言葉の爆弾』の戦いにはっきりと反対する立場を明らかにした」と書きました。

同日午後には左派団体が「戦争反対集会」を催したうえ、米国大使館と日本大使館の前をデモ行進しました。韓国メディアによると6000人が参加。決議文には以下のくだりもありました。大統領の演説と軌を一にしています。

最近、米国政府が予防戦争、朝鮮半島での武力使用をうんぬんするが、誰にも朝鮮半島で戦争を起こす権利はない。

一触即発の軍事的危機を前に、敵対的な韓米合同軍事演習を中断せねばならない。

韓国には事前通告しない

—なぜ、デモ隊は日本大使館にも向かったのでしょうか。

鈴置：「米国に従う戦争勢力」と認定されているからです。

—そもそもの質問です。韓国が「第2次朝鮮戦争」の勃発を食い止められるのでしょうか。

鈴置：難しいと思います。軍事専門家の多くは、米国が北朝鮮を先制攻撃する際、韓国には事前通告しないか、したとしても攻撃寸前と見ています。

韓国から情報が漏れると疑っているからです。ことに文在寅大統領は選挙期間中に「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。

もし、敵国に内通する国に戦争を事前通告したら、トランプ政権は米国人から非難されるでしょう。

8月14日にソウルで文在寅大統領らと会談した米軍制服組のトップ、ダンフォード（Joseph Dunford, Jr.）統合参謀本部議長は、直後の会見で「韓国の同意なしに戦争できるか」と聞かれました。

聯合ニュースの「ダンフォード議長『米国はグアムを攻撃された時は断固と対応』」（8月14日、韓国語版）によると、ダンフォード議長は「それは政治的な決定となることだろう。しかし、我々が下すすべての決定と論議は同盟国と協議している」と答えました。

裏切り者への皮肉

—「政治的な決定」とは微妙な言い方ですね。

鈴置：皮肉に聞こえるのが「同盟国とは協議する」部分です。米国は朴槿恵（パク・クネ）政権の時から、韓国を腹の底では同盟国と見なさなくなっています（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。

朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出し、米中対立案件ではほぼ米国の意向を無視したからです。「反米親北」の文在寅政権の裏切り方はもっと露骨です。米韓同盟自体をないがしろにしています。

在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備も国を挙げて邪魔しています（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

ダンフォード議長は「先制攻撃の時はもちろん連絡する。韓国が本当の同盟国ならな」と皮肉を言ったのだと思います。

THAADも元の木阿弥

—「THAADの配備は容認する」と文在寅大統領は姿勢を転換したのでは？

鈴置：ええ、北朝鮮が2回目のICBM（大陸間弾道弾）を発射した直後の7月29日未明、追加配備を認めました（「『北爆』準備は着々と進む」参照）。

しかし、直ちに元の木阿弥となりました。文在寅政権は再び「住民の支持が必要だ」とか「環境影響評価が要る」などと言い出し、配備は宙に浮いています。

ブルックス（Vincent　Brooks）在韓米軍司令官は、在韓米軍のサイトに掲載された記事「U.S. Forces Korea Commander confident THAAD will enhance Alliance’s defense against North Korean Threats 」（8月1日、英語と韓国語）でTHAADの有効性を改めて説きました。

韓国政府に配備許可を催促したとも、韓国政府を批判したとも受け止められています。

のけ者の韓国

—米韓の間に信頼関係などありませんね。

鈴置：米韓同盟は危機に瀕しています。7月31日と8月15日に日米首脳は北朝鮮に関し電話で協議しました。が「米韓」は行われませんでした。

「3国協調」の形を整えるために米国の大統領は、必ず日韓双方の首脳とほぼ同時に電話で協議してきましたが、その慣行が崩れました。

少し前までなら「外された」韓国が大いに怒ったでしょうが、最近は平然としたものです。保守系紙は「のけ者になった」と批判しましたが、文在寅政権はむしろ「日米韓」3国協調体制から外れたことにほっとした感じです。

あまりに保守系紙が批判するものですから文在寅大統領は8月7日、トランプ大統領との電話会談に踏み切りました。もちろん内容はありませんでした。

こんなに関係が冷え切ったところに、今回の「中立宣言」です。ことに米国の安全が北朝鮮のICBMで侵され、もっとも同盟が重要になった瞬間に、です。米国が韓国をますます信用しなくなるのは確実です。

—韓国は米国との同盟を失ってもいいのでしょうか。

鈴置：「戦争に巻き込まれるよりはいい」と考える韓国人が多いと思います。左派だけでなく、保守の中にもそう考える人がかなりいます。この点に関する世論調査はまだ実施されていないようですが。

それに、保守の中にも「どうせ米国には捨てられるのだ」と考える人が増えてきた。彼らは左派の大統領が「中立」を選んだことは批判するでしょうが、「では戦争に巻き込まれてもいいのか」と反論されたら黙ってしまうと思います。

韓国の奥の手は核武装

—でも、このまま行けば北朝鮮が核武装する可能性が高い。

鈴置：ええ。平和的な方法での解決は難しくなっています。金正恩委員長が核を手放したら、その地位を失う可能性が高いからです。

北朝鮮の生殺与奪の権を握る中国も、崩壊が自らに及ぶ混乱を恐れ、制裁には消極的です（「中国にも凄んで見せたトランプ」参照）。

ただ韓国には奥の手があります。北朝鮮と和解し、その核を「民族共有の財産」とすることです。その夢を描いた小説はベストセラーになっています（「北の核ミサイルは日本を向く」参照）。

傍から見ていると「南北の和解は簡単ではなかろうに」と思いますが韓国人、ことに左派の中にはこれを信じる人もいます。

もう1つの手は、韓国も核を持つことです。最近の韓国の保守系紙では「北が持つなら我々も」と、核武装論が花盛りです。そして文在寅政権も、実は核武装の準備に熱心です。

8月7日の米韓首脳電話会談で、文在寅大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦の保有に関し、暗に了解を求めました。中央日報の「韓米首脳が電話会談、文大統領が韓国原子力潜水艦に言及」（8月8日、日本語版）など、韓国各紙が一斉に報じています。

韓国が核弾頭を開発するには半年から数年間あれば十分に可能とされています。北朝鮮を射程に収めるミサイルはもう持っています。

課題は核ミサイルのプラットフォームです。核武装する以上は、核の先制攻撃に耐え、核で反撃できる原潜が欲しくなるのです。

原潜の保有はすなわち核武装を意味しますから、こっそりやって米国に計画を潰されるのを恐れ、敢えて了解を求めたのでしょう。

保守派も中立化に賛成？

—そう言えば、韓国は核武装の準備を着々と進めてきました。

鈴置：そうなのですが、日本人は忘れがちです（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。

保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問もいち早く核武装を唱えてきました（「北の核保有で笑うのは中国」参照）。

8月15日の「北の核を抱いたまま、生きて行けるのか」（韓国語版）でも、こう書きました。

結局、我々の選択は以下である。第1に北の核との均衡をとるため我々も核武装するか、米国の戦術核を持ち込むかである。

第2に、北朝鮮の核の段階的な縮小を条件に米朝の関係正常化、平和協定、米軍撤収と韓米同盟破棄を認める。

3番目はどんな形での戦争、武力で北の政権を交代させることだ。

あれもだめ、これもだめと言うなら、北に屈服し膝を屈して生きることになる。そうやっても命を長らえることができるかは分からない。その時は米国が朝鮮半島を離れている時なのだ。

親米保守の金大中顧問も、米韓同盟の延命には期待を持てなくなっているようです。韓国の保守派が、核武装を条件に左派政権の中立政策を追認する日が来るかもしれません。

中国も中立宣言

—保守派まで中立を認めるとは！

鈴置：中国も「中立」を宣言しました。北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込む計画を発表した直後、中国共産党の対外宣伝紙、環球時報が社説で「中立」を主張しました。

環球時報の英語版、Global Timesの「Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war」（8月10日）から引用します。

China should also make clear that if North Korea launches missiles that threaten US soil first and the US retaliates, China will stay neutral.

「もし北朝鮮が米国に対し先にミサイルで攻撃し、米国がそれに報復した際、中国は中立を保つと明確にしておくべきだ」――というのです。

中朝韓VS米日

—米国の先制攻撃により米朝が交戦状態に突入したら、中韓両国が中立を宣言するわけですね。

鈴置：もしかしたら文在寅政権は、中国のこの中立宣言を見て追随したのかもしれません。

韓国1国が中立を宣言しても効果がない。そればかりか、米国から「正気か」と殴られかねない。

一方、中韓が一緒になって米国に圧力かければ、その先制攻撃をより強力に阻止できるはずです。もちろん、中国と同じ立場ですから、その後ろに隠れることができる。

先ほど「そもそも米国が始める第2次朝鮮戦争を韓国が食い止められるのか」と聞かれ「難しい」と答えました。でも、中韓が組んで予防線を張れば、話は違ってくるのです。

これから考えて、あるいは中国が韓国を陰で脅し、中立を宣言させたのかもしれません。先ほどのGlobal Timesの記事。引用部分には、以下が続きます。

If the US and South Korea carry out strikes and try to overthrow the North Korean regime and change the political pattern of the Korean Peninsula, China will prevent them from doing so.

「もし米韓が攻撃を仕掛け、北朝鮮の体制打倒と朝鮮半島の政治構造を変更しようとするなら、中国は阻止する」です。

これを読んだ韓国人は「米国について行けば、北朝鮮とだけではなく、中国との戦争が始まる」と震え上がったことでしょう。中国の尻馬に乗って「中立」を言いたくなったはずです。

「グアム攻撃」はとりあえず棚上げされました。しかし北の核武装はどんどん進んでいます。衝突の可能性は依然として残っています。

そして、北の核問題を引き金に北東アジア全体の地殻変動が始まったのです。第2次朝鮮戦争も「第1次」と異なり「中朝韓VS米日」の戦いになるかもしれません。

（次回に続く）

■「北朝鮮の核危機」年表（2017年8月以降）

8月5日	国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択
8月6日	労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」
8月7日	李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」
8月8日	トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」
8月8日	WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道
8月9日	朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」
8月9日	朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」
8月9日	マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」
8月10日	北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」
8月10日	トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」
8月10日	GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」
8月11日	トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」
8月11日	トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」
8月11日	米中首脳が電話会談
8月12日	米仏首脳が電話会談
8月14日	トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示
8月15日	金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」
8月15日	文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」

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評論観点の記事を読んで、魯迅の「精神勝利法」時代の中国人を思い出しました。あの時代から中国人は何も変わっておらず、自己の欲望を充足させるだけにしか関心が行かないのでは。経済が大きくなった分だけもっとひどくなったかも知れません。現世利益追求（カネやオンナ）で腐敗の度合いが共産党統治になってから激しくなりました。

翻って日本のことを考えてみたいと思います。「沈黙する人、愚かな人は全て社会の進歩を阻む力となる。中国人はこの百年進歩を求めて来たがそうならなかったのは、大量に沈黙した愚か者のせいである。」と論者は述べています。日本は戦後72年たっても、まだ沈黙した愚か者が沢山いるのでは。櫻井氏が述べていますように、朝日に代表される偏向メデイアの捏造記事に騙されて来ました。サイレントマジョリテイと言えば聞こえは良いですが、「何も考えていない」か「権威にひれ伏すだけ」の人達でしょう。あまつさえちょっと前まで保守派を「国粋主義者」や「差別主義者」と罵り、レッテルを貼って異論を封じ込めてきました。今やネットで調べれば、タダで現代史の情報が入手できるのに情弱老人はそれをしようともしません。正しい判断をするための努力をしないという事は記事にある通り、「あなたの沈黙やあなたの愚かさは、あなたを傷つけるばかりでなく、皆の利益をも傷つけること」になって、我々の子々孫々に向かって罪を為すことと同義です。

左翼は朝日にいた尾崎秀美の役割を今も果たしています。尾崎はソ連の為に、日本の国策を誤らせ、南方進出を加速、日中戦争を止めさせないようにして、英米戦争に向かわせるようにしました。今の朝日を筆頭とする左翼偏向メデイアは中国共産党の為に、また日本の道を誤らせようとしています。日本に抑止力を持たせず、中国の属国化をして、日本を赤化するつもりです。でもまだ、朝日を取って経営を支える人がいるのですから、愚かとしか言いようがありません。

米国は、今は北朝鮮問題より「白人至上主義者」の問題の方に関心があるようです。しかし、新聞を読む限り、何故南軍のリー将軍の銅像を取り除かなければいけないのか、行き過ぎたPC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙ･ｺﾚｸﾄﾈｽ）ではないのかという気がします。「人種差別をした白人には原罪がある」と黒人が主張して像を撤去するというのは、韓国人が「日本人は韓国を植民地統治した罪がある」と主張して所謂慰安婦像を設置するのと変わらないのでは。でも少なくともリー将軍は実在した歴史ですが、所謂慰安婦像は朝日が捏造した歴史です。勿論米国で強制収容所送りされた日本人の子孫ですから人種差別には当然反対です。

マックス・フォン・シュラーの『アメリカ白人の闇』を読みますと、米国が二分されているのが良く分かります。これも行き過ぎたPCのせいでしょう。人種や宗教、政治信条、経済格差等。やがて左翼と右翼がぶつかり合うのではと。左翼は、米国にｺﾐｭﾆｽﾄは多くいませんから、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄのリベラルのことでしょう。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑはｺﾐｭﾆｽﾞﾑと親和性がありますので。右翼は法執行機関の軍や警察を指します。そこにミリシア（民兵）も加わります。米国のミリシアは、政府を信用せず、自衛のための自警団（ﾋﾞｼﾞﾗﾝﾃ）みたいなものです。今回のリー将軍の像の撤去は、ミリシアを刺激して、国内で戦闘行為が起きるかもしれません。国を二分する動きは米国の力を削ぎ、強権で統治する中国の力を世界に広げさすことに繋がるのではと心配しています。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事は自由のない国にイノベーションは難しいという事が言いたいのだと思います。でも悪逆非道の国ですから、国家命令で人殺しに役立つ技術でのイノベーションはあるかもしれません。

評論觀點記事

貴方は言う、「真っ当に生きるというのはどういう意味があるのか？」と。生きては高くて住まいは買えず、死んでは高くて墓も買えない。調子が悪くても高くて入院できない。・・・下層の人々

[美帝與兲朝] 美帝：我們從來不在自己的家園閱兵， 我們只在戰場上閱兵； 我們從來不在自己的家人面前傲武揚威， 我們只在敵人的土地上策馬揚鞭； 我們從來不在白宮門前檢閱武器， 我們只在實戰中檢閱武器； 我們從來不要求戰士的走姿， 我們只強調戰爭中的隱形。 －－五角大樓 兲朝：我們從來不在外敵的土地上策馬揚鞭， 我們只在自己的家園裡閱兵； 我們從不在外敵的面前傲武揚威， 我們只在國民的面前展示肌肉震懾民眾； 我們從來不在外敵之戰中檢閱武器， 我們只在家中表演武器； 我們歷來要求戰士的整齊劃一的姿勢， 我們只強調錶演中的美麗與壯觀。 －－兲朝黃俄

李肇星外務大臣の名言：「一人の中国人がこれほど光栄なことをすることが他にできようか？」しかし、彼は一家を挙げて米国に移民した。

[沉默與愚蠢] 你以為，你的沉默，你的愚蠢與大家沒關係？ 錯了，每一個沉默的人，愚蠢的人都是社會進步的阻力。 中國人上百年求進步而不得就是因為有大量沉默的愚民。 你要明白，是你的沉默， 你的愚蠢，傷害的不只是你， 還有大家的利益。 每一個人的沉默， 每一個人的愚蠢， 都是實實在在的結果， 因為你不知道自己的權益在哪裡……

－－微信群聊

米帝：我々はこれまで自分の家の周りで閲兵はしない

我々はただ戦場でのみ閲兵する

我々はこれまで自分の家族の目の前で武威を誇ることはしていない

我々はただ敵の土地で馬に鞭打っただけである

我々はこれまでホワイトハウスの入口で武器をチエックしていない

我々はただ実戦の中で武器をチエックする

我々はこれまで兵士の雄姿は求めていない

我々はただ戦争中のステルス性を強調する

－－アメリカ国防総省

天朝（北朝鮮）：我々はこれまで敵の土地で馬に鞭打つことはなく

我々は自分の家の周りで閲兵し

我々は敵の目の前で武威を誇り

我々はただ国民の前で筋肉を誇示し民衆を震え上がらせ

我々はこれまで敵との戦争中に武器をチエックせず

我々はただ家の中で武器を使ってパーフォーマンスする

我々はこれまでずっと兵士の画一・整斉とした姿勢を求め

我々はただパーフォーマンスの美しさと壮観さを強調する。

－－共産朝鮮

[沈黙と愚かさ]

あなたはあなた自身の沈黙や愚かさは皆と関係ないと思っている。

それは間違いだ。沈黙する人、愚かな人は全て社会の進歩を阻む力となる。

中国人はこの百年進歩を求めて来たがそうならなかったのは、大量に沈黙した愚か者のせいである。

あなたは分かるべきである。あなたの沈黙やあなたの愚かさは、あなたを傷つけるばかりでなく、皆の利益をも傷つけることを。

一人ひとりの沈黙や一人ひとりの愚かさは、全て現実の反映で、自分の権益がどこにあるかを分からないでいるためである。

－－WeChatのチャットより

櫻井記事

メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアはその点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

「時代のため」と言って平気でウソを撒き散らす大手メディア

櫻井 よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞。1998年、『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年、「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。著書に『頼るな、備えよ―論戦2017』（ダイヤモンド社）など多数。

世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のことである。

そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永栄潔共著／ＷＡＣ）の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社ＯＢで、長谷川氏は先に『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせないやわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）で新潮ドキュメント賞を受賞している。

両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Ｙ編集委員が署名入りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Ｙ氏は答えた。

「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」

永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63（1988）年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相（当時）にも未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコメント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。

永栄氏は「それにしても（13回とは）よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという―「ウソに決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

捏造を繰り返す「朝日」と　「右翼に屈するな」と煽るコア読者

本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。

「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は（朝鮮）総連（在日本朝鮮人総連合会）で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」

総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。

ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の感覚は、言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

「朝日」は平成26（2014）年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言している。

「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こうした記事のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。 永栄氏はこう書く。

「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」

電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コアな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。

こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっといい会社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。

やれやれ。それにしても、こんな新聞のコアな読者に嫌われることは、言論人の私にとって至上の名誉である。これからも果敢に取材し、「朝日」の“悪”を暴いていきたい。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ記事

アリババが主催する起業家応援イベントやアニメファン向けのイベントなどが相次いで開催されている。これらはイノベーション（革新）や創造性を重視する中国政府の意向にかなう。社会主義国が課す統制の下で、世界を動かすようなイノベーションは果たして生まれるのか。

上海支局 小平 和良

化学メーカーや通信社での勤務を経て、2000年に日経BP社入社。自動車や金融、流通業の取材を担当した後、14年4月から上海支局長。  　7月、中国経済が目指す未来を示す3件のイベントが相次いで開催された。

一つは中国ネット通販最大手、アリババ集団が手掛けた「淘宝造物節（タオバオメーカーフェスティバル）」だ。ネット通販サイトの「淘宝網（タオバオ）」で商品や作品を販売する起業家やクリエーターたちに発表の場を与える目的で行われたイベントで、今回が2回目。

今年は、カメラなどで商品タグを読み取って自動で決済する無人店舗「タオカフェ」を会場に実験的に設置して話題を集めた。一方で、VR（仮想現実）やゲームに割く面積が昨年より減り、小規模な事業者や起業家たちを応援するという本来の趣旨が明確になったと感じた。

ビリビリマクロリンクは中国政府にとって、アニメなど新しい産業を振興し、一種のイノベーションを促進するイベントだ。

中国政府はイノベーションや創造性を要する産業を、新たな経済成長のエンジンにしようと考えている。問題はそれを実現できるかどうかだろう。米マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授らは、著書『国家はなぜ衰退するのか』の中で、中国のような独裁的で収奪的な国家では、イノベーションは生まれず、長期的な成長は難しいと記している。

民主主義国の視点に立てば矛盾するように見える統制とイノベーションの両立が、今後の中国経済の成長に欠かせない要件となる。

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8/14ぼやきくっくりブログで、8/14虎ノ門ニュースの青山繁晴氏の発言をアップしています。「トランプさんが言った「Fire And Fury」は、Fireは普通の戦争を言っているが、Furyは核攻撃もあり得るの意」とのこと。また「トランプ大統領がおっしゃった「逃げおおせることはできない」というのは、地中貫通型。」とのこと。B61-11を使うつもりでは。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2092.html

用田氏の述べている所は総て尤もな話です。政府の取り組みが遅いという気がしますが、“better late than never”です。防衛費のGDPの2％はすぐにでも取り組む課題です。江崎道朗氏も言っていました。日米同盟を強固なものにといくら口で言っても、予算の裏付けがない限り、米国から信頼されないでしょう。

それにつけても、左翼メデイアが日本をここまで危機に陥れたかと思うと腹が立ちます。もりかけという捏造事件で反日民進党や共産党と一緒になり、倒閣運動を起こし、憲法改正を進まなくしました。彼らは中共の軍門に下るのを夢見ているのでしょう。共産主義はｽﾀｰﾘﾝの粛清、毛沢東の大躍進時の餓死・文革での粛清、北朝鮮の餓死、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのｷﾘﾝｸﾞﾌｨｰﾙﾄﾞ等、自国民を大虐殺して来た歴史があります。流血を好む性癖があります。日本の戦前戦中は軍国主義国家と言って左翼は非難しますが、殺されたのはアナーキストの大杉栄くらいのもの。軍国主義と共産主義どちらが良いか究極の選択を迫られたら答えは明白でしょう。

日本を共産主義国に統治させたらどういうことが起きるか想像すれば分かるでしょう。今の日本は愚民社会になり、似非平和主義者が跋扈しています。危機を危機と捉えられない人達ばかりです。後で気付いても遅いのですが。

中共の世界覇権を目指した動きを、日本もできることをし乍ら、国際社会にその抑止をアピールすることです。特に基軸通貨国の米国が金融制裁を中国に課し、世界と貿易できなくするのが良いと思います。＄決済ができなくなるだけで人民元決済は出来ますが。旧ソ連と同じように冷戦、封じ込めするのが一番でしょう。中国は米国貿易でのアガリを軍拡に利用しているのですから、貿易させないことが軍拡を抑える一番の手です。米国の経済界も自国の安全保障に絡むというのを理解してほしい。

記事

北朝鮮、軍入隊を「嘆願」 若者や学生が大行進 朝鮮中央通信。AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

核・ミサイル保有に固執する北朝鮮　これに対する米中の反応は？

北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言　防衛費の倍増は不可欠

以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

（1）北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護 （2）ミサイル防御の緊急構築 （3）邦人保護・救出（韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施） （4）朝鮮半島からの難民対処（国境・離島防衛）

しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1　中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化（来年にはミサイル搭載可能？）は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来（2020-2030年）の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2　独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機（無人機も含む）および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

一方、軍隊（自衛隊）は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

このため、軍人（自衛官）は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3　「積極拒否戦略」への転換

わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力（打撃力）を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第３次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

4　「損害極限戦略」の確立

喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5　ミサイル防衛（MD）体制の強化

ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波（HPMW）で精密機器を破壊できる「電磁砲」（車両）を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間（10年以上）かかり、すぐには実用化できない。

6　領域（国土）保全能力の強化

北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化（500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる）、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化（射程1000キロ）に注力しなければならない。

また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

7　継戦力・抗堪力の強化

国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP（国内総生産）2％以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体（NSC）で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

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8/15日経電子版＜トランプ氏、中国の知財侵害調査指示　北朝鮮対応求め圧力＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H01_V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

8/14日経電子版＜中国、けん引役の不動産販売陰り　１～７月伸び縮小＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5J_U7A810C1FF1000/

中国経済は政府が如何に数字をいじろうとも苦しくなってきているのは間違いありませんし、米国も北朝鮮絡みで締め付けて行くでしょうから、益々苦しくなっていきます。中国の軍拡を抑えるには良い傾向と思います。

株式ウイナーズの2016/3/8の記事＜ビール消費量と人口推移は一致する？業界の次の一手は？＞で日本国内のビール類の消費について解説しています。生産年齢人口の減少と共にビール消費も下がってきていると言うものです。バブル崩壊は1991年ですがビール類消費は1994年をピークに下がり続けています。1995年に生産年齢人口がピークを迎えたためです。この見方は日本政策銀行の藻谷浩介氏が主張していました。

http://kabu-securities.com/alcohol/

中国のビール消費も見てみましょう。8/10にキリンビールが2016年の世界のビール生産量を発表しましたので、それに過去分を併せて、小生が次の表を作成しました。

中国のピーク時（2013年）から昨年は500万KL弱生産を減らしています。ほぼ日本の生産量に近く、3年でその国の市場が消えたことを想像すると恐ろしいでしょう。

大和総研の2015/12/24のレポートには中国の生産年齢人口がピークを迎えたのは2011年とあります。藻谷氏の主張から見れば、中国経済は間違いなく停滞期に入っているという事でしょう。不動産投資でやりくりしてきましたが、それもバブル崩壊の危機にあります。

https://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20151224_010473.html

大和総研のレポートに「仮寓の農民工としてではなく、真の市民化が実現すれば、中国の内需が厚みを増していくことになる。」とありますが、中国人に市民化は無理でしょう。一つは、人権弾圧する共産党が真の市民化何て望んでいない（中国人が市民化して覚醒すれば共産党打倒に動くのは必定）ことと、安田氏記事にありますように、中国人は悪いことが自然にできてしまう民族だからです。「自分のモノは俺のモノ、人のモノは俺のモノ」といって、信頼をベースにした社会では全然ありません。「法治」は望むべくもありません。「法治」は約束を守ることが前提で成り立つ社会です。戦争して富を奪えれば良いというのが彼らの発想ですから。山賊・海賊と一緒。日中友好など幻に過ぎません。信頼をベースとする日本人が騙されて富を奪われるだけです。

Facebook記事に中国の環境汚染が人体を蝕んで、高額な治療費が払えないという記事がありました。8/14サイゾー＜安楽死を願う親も……巨大腫瘍に苦しむ中国の子どもたち「頼みの綱は募金」＞です。こんなひどい環境汚染を許しているのは共産党です。何時も言っていますように共産主義は人類に不幸しか齎さないという典型的な例です。

http://www.cyzo.com/2017/08/post_33966_entry.html

世界の人々が共産党統治を許さないように持って行かないと侵略され、不幸は拡大していきます。何せ国民を大虐殺できるのが共産主義と言うシステムですので。

記事

中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている（筆者撮影）

近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。

また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク（Mobike）」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」（中国版Uber）や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的なシェアリングエコノミーも急速に市民権を得ている。

だが、スマホ決済やシェアリングエコノミーが国民的な普及を見せたからといって、それを用いる社会や人々の意識までもが即座に「スマート」に変わるとは限らない。

今回の記事では以下、中国におけるスマート文化が、庶民の社会で巻き起こしている仰天事件の数々について見ていくことにしたい。

偽札は消えたがニセQRが登場

「あんたの店のQRは『やられちまった』んだろ？　スマホじゃなくて現金で払うよ」

「ありがとうよ。新しいQRはもう作ったんだけどねえ。用心のために夜になったら店の中にしまうようにしたんだ」

今年7月17日付けの陝西省地元紙『三秦都市報』が伝えた、西安市内にある露店市場における店のおばさん・薄さんと買い物客のやり取りだ。この市場で菜っ葉を売っていた薄さんによると、西安市内では昨年ごろからスマホ決済が広がり、露店の市場ですらも店先にQRコードが描かれた紙をぶら下げるようになっていた。

こんな庶民的な市場でも、近所の奥さんがスマホ決済で買い物（広東省広州市内で筆者撮影）

ところが、薄さんの店では今年7月15日の昼前に異常が発生。店主である夫のスマホアプリに、朝からの売り上げがまったくチャージされていなかったのだ。

不審に思った薄さんが隣の店の奥さんに相談したところ、こちらの店もチャージがなされていないことが判明した。よく調べてみると、店先のQRコードの上にぴったりと別のQRが貼られており、第三者にスマホ決済の売り上げを騙し取られていたらしい。被害総額は薄さん宅が500元で、隣の奥さんが1000元であった――。

こうした事件は現代の中国では日常茶飯事である。たとえば今年5月ごろから重慶市でもニセQRを使ったスマホ決済の窃盗事件が起き、当局は7月に犯人の男2人を逮捕。彼らは20店以上の商店の店先のQRコードを自分が準備したアカウントのものに貼り替え、総額1万元以上の売上金をかすめ取っていたという。

犯人らはまず別人のIDカードと飛ばしの携帯SIMで作った振込専用アカウントを用意して、自分にアシがつかないQRコードを作成。ファーストフード店などで犯人1人が店員の注意を引きつける間に、もう1人がこっそり貼り付け作業を行う手口だったようだ。

また、6月末には広東省深セン市南山区でも、ニセQRの貼り付け詐欺犯1人が逮捕。さらに7月に入り江蘇省徐州市の牛肉ラーメン店でニセQRが発見されたほか、7月27日には広西チワン族自治区柳州市の市場でも同様の貼り付け詐欺が発生し、犯人の男女3人が逮捕されている。ほか、こうしたニセQRコードにスパイウエアなどを仕込んで個人情報を抜き取るという、単なる売上金詐欺よりもさらにタチが悪い犯罪も横行中だ。

SuicaやEdyのような、日本や香港など他国で主流の非接触型ICカードの決済は、店側が専用のカードリーダーを準備しなくてはならない。だが、近年の中国で主流のスマホ決済は、店側がQRコードを紙に印刷するだけで対応が可能であり、このことも中国でスマホ決済が個人商店まで広く普及する要因になっている。

だが、これは要するに詐欺師のコストもゼロに近いということだ。中国ではスマホ決済の普及によってニセ紙幣をつかまされるリスクが減ったと言われるが、かわりにニセQRコードが登場しているため、実は騙される危険は相変わらずだったりするのである。

シェア自転車を無料資材に使ってしまえ？

現代中国のシェアリングエコノミーを代表するサービスが、スマホで借りられるシェア自転車だ。利用は簡単で、たとえば大手のモバイクであれば事前に自分の電子マネーアカウントに紐付けたアプリをインストールし、あとは路上のあちこちで見つかるモバイクの車体のQRコードを読み取って解錠するだけ。乗り終えたら、再び施錠してどこにでも乗り捨てられるシステムである。料金は各社とも30分あたり0.5～1元と格安だ。

中小業者のなかには、セキュリティコストをケチったことで車両が大量に盗まれて倒産する例も出ているが、最大手のモバイクと「ofo」は絶好調。各都市ごとに数万～数十万台もの自転車を投入し、街の風景をすっかり一変させてしまった。

車両の乗り捨てが都市景観を損なうことや、交通の妨げになることに非難の声も出ているが、なにぶん便利であるうえに大気汚染対策にもなるため、当局も基本的に好意的な姿勢である。もっとも、いまやシェア自転車は街に普及しすぎたせいで、人々の間でなんとなく無料の公共物のように思われているフシもある。

今年7月21日、広東省広州市内でいきなり歩道橋が割れ、階段部分が1メートル横にズレてしまう事件が発生した。階段を登りきった場所に大穴が空き、足を滑らせると地上に落下するという非常に恐ろしい状態になったのである。

そこで地元の人たちが考えついた応急処置が、街にいくらでもあるofo社のシェア自動車を持ってきて、穴の上に置いてしまうことだった。三角コーンよりも安くてどこにでもある「資材」というわけだが、日本人の感覚では到底思いつかない斜め上の利用法だろう。

歩道橋に空いた大穴をシェア自転がふさぐ。様々な意味で大雑把さを感じる、中国らしい光景だと言えよう。現地報道より

同様の例は他にも多く、今年5月には河北省でモバイク製のシェア自転車がマンホール工事の蓋がわりに使われていたことが報じられたほか、4月には北京市郊外の城中村（中国版のスラム）で、シェア自転車がゴミの柵がわりに使われている様子が撮影されている。

近年の中国は極度のデジタル監視社会と化しているため、業界大手のシェア自転車の利用履歴は個人の信用情報と紐付けされ、荒っぽい使い方をした人は後で住宅ローンが組みにくくなるなどの社会的なペナルティを受ける場合もあるとされる。

だが、最初から信用情報などあってなきに等しい、貧困層の「持たざる民」にとって、そんなリスクはちっともこたえない。シェア自転車のマナー問題は、今後も中国の社会問題であり続けそうだ。

日本だと間違いなく「潰される」？

近年、中国における目覚ましいスマート化の進展によって、日本の一部の報道や識者の間では「中国は日本を超えた」といった声すら出ている。確かに、ここ数年の中国では実験的で革新的なサービスが次々と生まれ続けており、現地にいると社会がダイナミックに変化している実感を覚えることは間違いない。

だが、新しいサービスが世の中を席巻しても、人々の心がすぐに「先進的」に変わるとは限らない。むしろ、前近代以来の泥臭くてなんでもありな中国社会に、スマホを用いたハイテクなライフスタイルが融合し、よりいっそうカオス感にあふれたサイバーパンクな世の中になっているのが実情だ。社会全体の総合的な安定度や便利さの面で、少なくとも現時点で日本が中国に負けているとは言い難いだろう。

最新技術の匂いがするシェア自転車がゴミ柵に。そこに立ちションする子ども・・・。このギャップが現代の中国である。現地報道より

・・・もっとも、仮に現代の日本で画期的なサービスが登場したとして、なんらかの問題が発生した場合、ほぼ間違いなくクレームの嵐と当局の勧告によって「潰されて」しまい、当初のパワーが失速するだろうことも確かだ。中国に日本よりも「すごい」点があるとすれば、事前にリスクが明らかに想定されているサービスでも躊躇なく実用化していく、良くも悪くもアグレッシブすぎる姿勢だろう。

むやみに中国を賛美する気はない。ただし、チャレンジをすぐに形にして勝負するスピード感については、日本もすこしは参考にしてもいいのかもしれない。

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