上念司著『習近平が隠す本当は世界３位の中国経済』より

＜Ｐ．59

（Ｐ．60～61）

しかも、中国経済はニ〇〇八年のリーマンシヨック以降、変調を来しています。当初は四兆元の財政政策などによってごまかしてきましたが、二〇一五年の上海市場の大暴落からそれを隠し通すことができなくなっています。

中国経済がすでにピークを越えて下り坂に向かい始めていることは、他ならぬ中国共産党が認めています。公式のGDP統計の数字が毎年下がり続けているのがその証拠。どんなに水を含ませても、もはや覆い隠すことができなくなったのです。

つまり中国経済は、その規模で日本経済を追い抜きかけたが、実際には迫い抜けず、このあと大幅に伸びが純化するか、場合によっては縮小していく、ということです。

――私たちは騙されていました。日本人は、とんだお人好しだったということかもしれません。

中国はソ連の失敗に学び、崩壊を回避したといわれています。しかしそれすらも、たぶん幻だったのかもしれません。

近年の南シナ海や東シナ海における侵略行為、文化大革命以来タブーといわれてきた個人崇拝の復活、そして隠しきれなくなった経済の低迷などを見るにつけ、中国の「ソ連化」は紛れもない事実のように思えます。

ソ連と同じ運命をたどる中国

日本では、これほど強固な社会主義体制、独裁体制は簡単には滅びないと思いがちですが、果たしてそうでしょうか？実は、独裁体制には意外な脆さがあります。経済学者の福田亘氏は、ソ連崩壊に際して、次のような鋭い指摘をしていました

＜それにしても、このような長期にわたる大々的な統計改ざんが可能であったということは、権カ批判を封じた独裁型全体主義国家の情報管理がいかに徹底していたかを物語るものであるが、そのことは同時にまた確立された独裁体制はよほどのことがない限り、簡単には崩れそうにない堅牢性によって特徴づけられるということをも意味している。この意味で、史上稀に見る程の絶対権力を掌握したソ連型経済が通常ならとっくに放棄されてしかるベき状態をも持ちこたえて存続することができたのは決して偶然ではなかったと言えよう。もっとも、強権体制のこのような硬構造体質は矛盾や対立が深刻さを増せば容易に体制の脆弱性に転化しうるわけで、ソ連型経済の一見唐突な終焉はこの脆弱性の現れでもあることを付け加えておくべきであろう〉 (「『計画の大失敗』の体制論的考察」/「同志社商学」第五七卷第六号、ニ〇〇六年三月)

（Ｐ．71～73）

リーマンシヨックで大きな勘違い

ジヨージ・ブッシュ大統領(父)のアドバイザーを務めた戦略家のエドワード・ルトワツク氏は、習近平のこうした行動は極めて愚かなことだと指摘しています。中国は国際秩序を守り、現状を武力で変更することなく、平和的台頭を続けるべきでした。そして、アメリカも無視できないぐらい大きな力を手に入れて、誰も反論や反撃ができなくなってから初めて、その野心を開示すべきだったのです。

ところが二〇〇八年のリーマンショックが、中国共産党にトンデモない勘違いをもたらしたと、ルトワック氏はいいます。

リーマンショックで日米欧各国の経済がおかしくなったのは周知の事実です。このとき中国は、4兆元(約六四兆円)にも及ぶ巨額な財政政策によってリーマンショックを克服したことになっています。おそらく統計をまとめる官僚たちが、そういう上層部の願望をくみ取って数字を作ったのでしょう。それを鵜呑みにしたのかどうかは分かりませんが、中国共産党上層部は、これだけ日米欧の景気が低迷し、中国がいち早く立ち直ったのであれば、もう 勝負あったと勘違いしてしまったのです。

しかし、第一章で指摘した通り、地方政府がまとめたGDP統計の「水分率」は、リーマンショックの翌年のニ〇〇九年から右肩上がりに上昇しています。自分の尻尾を追う犬のごとく、自ら作り上げた水増しGDPを信じて「世界経済は中国が牽引する！」と誤った自信を深めてしまったのです。

ちなみに、この勘違いは未だ続いているようで、習近平は二〇一七年のダボス会議で自由主義経済の守護者の如く振る舞いました。その様子をロイターが次のように伝えています。

〈【ダボス(スイス)一七日ロイ夕—】中国の習近平国家主席は一七日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で講演を行い、グローバル化や自由貿易の重要性を強調した。

保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだと指摘。他国を犠牲にして自国の利益を追求すぺきではないと述べ、トランプ次期米大統領を名指しこそしなかったものの、同氏の言動を暗にけん制した。

習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない」とした上で、経済のグローバル化は多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、世界的な諸問題の根源になっているわけではないと述べた。世界的な金融危機もグローパル化に原因があるのではなく、過剰な利益迫求が引き起こしたものと分析した〉(「ロイ夕一」二〇一七年一月一八日)

国家資本主義によって国内経済を統帥する独裁者が「自由貿易の重要性を強調」だそうです。現役の泥棒が防犯講座をやっているような滑稽さを感じるのは気のせいでしょうか？

二〇-七年三月、アメリカが韓国に終末高高度防衛ミサイル(THAAＤ)の配備を開始すると、中国は韓国製の食品を焼却処分したり、国営メディアが韓国製品の不買運動を煽動したり、THＡＡＤの配備される土地のオーナーであるロッテにサイバー攻撃をしたりと、露骨な報復行動に打って出ました。文字通り舌の根の乾かぬうちに、自由貿易は、どこかに行ってしまいました。＞（以上）

上記グラフにより、見て戴けば分かる通り、中国の真のＧＤＰはどんなに甘く見積もって見ても、日本のＧＤＰ以下で、ＭＡＸ437兆円だろうと推定しています。根拠は社会主義のお手本格のソ連の統計の誤魔化し方からの推論で、改革開放以後の1985年を起点として計算しています。

でも、ソ連時代は西側に閉ざされた世界で、貿易は活発ではありませんでした。然るに、中国は共産主義国でありながら、自由貿易の旨味を最大限享受してきました。その違いは大きいと思います。購買力平価の問題はありますが、日本のＧＤＰ以下というのは今の都市部の発展を見れば、債務の大きさは別として、単年度の付加価値は大きいものがあるのではと考えます。それでも1200兆円もＧＤＰがあるとは思えません。2/3の800兆円くらいが妥当では。あくまでも小生のブタ勘です。でもその内、半分は賄賂と小金庫（裏金保存庫）に蒸発していると思います。何せ中国は上から下に至るまで賄賂を取る社会ですから。企業では3種類の財務諸表を作るのは当り前で、役人への接待や賄賂の為の小金庫と言うのはあらゆる企業が持っています。アングラマネーが幅を利かしている社会です。そう言う意味で、表（オモテ）のＧＤＰが437兆円というのはいい線かも知れません。

北村氏の記事を読んで感じたことは

①“大媽討債団”のメンバーは刑事処分を受ける程度のものかと言う思いと、中国では営業の自由もなければ結社の自由もありません。金を稼ぐとしたら、個人でも正式には工商局への登記が必要です。行政処分の対象にはなると思います。公安に賄賂を払っていれば捕まらないでしょうが、それでは細々と稼いでいるのに生活できません。

②中国社会のセーフテイネットが如何に整備されていないかです。本記事によれば、6千万人にも上る人が生活保護を受けているとのこと。中共が棄民政策を採り、日本にこういう人が押し寄せることを考えるとぞっとします。限界集落に中国人や韓国人を殖民するため、1000万人も移民を受け入れする何てキチガイ沙汰です。何時も言ってます通り、中国は人口侵略が得意な国です。みすみす敵に領地を渡すようなものです。また将来はＡＩ、ロボット化が進みますので、人口減少をそれ程深刻に考えなくても良いのではと思います。

日本の問題は、現時点でメデイアと教育に左翼が跋扈していることです。情弱老人が余りに多すぎることです。次の記事は加戸前愛媛県知事が旅行に行ったときに、誰も加戸氏とは気づかず、内閣の悪口ばかりとか。小生が以前に行ったスーパー銭湯で聞いた話と同じです。こういう情弱老人が若者の未来を奪っているという事に気付いていません。もう少し自分の頭で考えて見たらと言いたいです。

8/26『言論TV』加戸守行＆櫻井よしこ＜加戸氏「パックツアーでバルト三国に行った時、高齢者の方々が雑談の中で『もう安倍総理は辞めた方がいい。加計問題であれだけ疑惑が出てるから』と何回も言っていた。その方々で私を知ってる人はいなかった。その時思ったのが印象操作によるテレビの影響はこんなに大きいのかと思った」＞

https://twitter.com/blue_kbx/status/901084039469162498

記事

河南省の“瞧県（しょうけん）”は省東部に位置する“商丘市”の管轄下にある。7月5日、その瞧県にある“瞧県人民法院（下級裁判所）”で“大媽討債団（おばさん債権取立グループ）”の主要構成員14人に対する判決が下された。彼らは“黒社会（暴力団）”的組織を結成し、指揮、参加した罪と“尋釁滋事罪（故意に騒動を起こした罪）”で裁かれ、懲役2年から11年までの実刑を言い渡されたのだった。この一審判決後、14人の被告人のうち12人は判決を不服として“商丘市中級法院（地方裁判所）”へ上訴したというから、そう遠くない時期に当該事案は商丘市中級法院で二審の裁判が行われるものと思われる。

彼らが懲役刑に処せられたのはなぜなのか。8月7日付の北京紙「新京報」が事件の詳細を報じたが、その概要は以下の通り。

45歳で失明、生活に困る中…

【1】懲役5年の判決を受けた“高雲”（仮名）は商丘市の“梁園区平原辦事処”に属する“劉庄村”の住人で、45歳の時に糖尿病を発症して両目を失明し、不自由な生活を余儀なくされた。3～4年前、高雲は村内の知り合いのおばさんに誘われ、人助けで初めて債権取立に参加した。毎日何もすることがなくて退屈していた高雲は気分転換に参加したのだが、やってみたら債権取立は楽しかったし、食事にありつけたことがありがたかった。高雲の亭主は何年も前に死去し、娘は商丘市の市街区へ移り住み、当時彼女は1人で劉庄村に住んでいた。しかし、失明しているために自力では生活できず、食事まで友人に頼る始末だった。

【2】高雲を債権取立に誘ったおばさんは親友で、彼女は動員した年配の女性たちに債務者をはやし立てて脅威を煽らせた。劉庄村にある数百戸は大多数が親類や友人で、誰かが困っていれば助け合うのが当たり前だった。いとこの一家は頻繁に高雲の面倒を見てくれていたので、いとこの息子が協力を要請した時には、高雲は進んで債権回収に協力した。一般に彼女たちに債権回収の協力を要請するのは村内の零細な経営者たちで、彼らはいとこの息子と同世代の若手だった。

【3】劉庄村は典型的な郊外地で、梁園区政府から5km、商丘市政府から10kmの距離にあり、その沿道で建設が盛んに行われていたので、村民の多くが建築業に従事していた。劉庄村では、肉体労働者が雇用主に遅れた賃金の支払いを要求し、工事請負業者が施工主に遅滞した工事費の支払いを要求するのはごく普通の事だった。数年前、全国の不動産業に比較的大きな不況の波が襲い、商丘市内でも非常に多くの企業が資金不足に陥って資金回収が困難となり、債権回収を巡る紛争が頻発した。工事の請負契約は支払い期限や支払い遅延の場合の延滞金に関する規定が書かれただけの簡単なものであったが、期限内に工事費が支払われるのは半数にも満たなかった。債権回収が容易ではないことから、民間では各種の債権回収グループが出現することになった。

「暴力」ではなく「老婦人」で

【4】債権回収グループが民事や債務の紛争に介入すると、“公安部門（警察）”は双方にけんかせず、騒動を起こさぬよう要請してその場を収拾するだけだった。裁判所へ訴えても司法手続きに従えば時間がかかり、費用もかさみ、たとえ勝訴してもそれが執行される保証はない。手っ取り早いのは“討債公司（債権回収会社）”を起用することであった。不完全な統計によれば、全国に債務の支払いを催促する“討債公司”は2500～3000社あり、30万人近くが債権回収業務に従事しているという。債権回収会社は一般に回収金額の15～40％を手数料として取り、債務者の企業経営や家庭生活をかき乱す手段を採り、多少の暴力は免れないという脅しを暗示するのが常である。総じて、債権回収会社は手数料が高く、債務者との関係を気まずくさせ、彼らが暴力を振るえば法を犯すことになるから、零細な経営者にとっては商売を継続する上で触れてはならない存在だった。

【5】そこで登場するのが、老婦人だけで構成された債権取立グループであった。男が債権取立に行けば容易に暴力沙汰になるが、可哀想な“老弱病残（老人・虚弱者・病人・障害者）”が債権取立に行けば、債務者も手の出しようがなく、債務の支払いに応じる可能性は高まるのだ。高雲は盲人である自分にも価値があることを徐々に認識するようになった。高雲は最初のうちは債権取立に出ても、親類や友人を助けるためだと考えてカネも取らず、食事を支給してもらうだけで満足していた。しかし、人助けのつもりで債権取立に参加したのに、カネの回収が上手く行くと、債権主が彼女たちに1⼈当たり1⽇100〜200元（約1600～3200円）を協力費として支払ってくれるようになった。協力費の多寡は、債権主である経営者が“大方（気前が良い）”かどうかで決まった。高雲が受給している生活保護費は月額で200元（約3200円）にも満たない金額であり、糖尿病と冠状動脈心臓病を患って久しい高雲には他の収入は皆無だったから、協力費がもらえることはありがたい限りだった。

【6】2015年頃、古い住宅の雨漏りがひどくなり、高雲は劉庄村を離れて市街区に住む娘の家へ移り住んだ。娘がいない昼間はテレビを「聴いて」過ごし、夜は娘の帰宅を待って食事を作り、夕食後は団地の近くで行われる“広場舞（広場などで行われる集団ダンス）”に参加した。高雲は広場舞で61歳の“蘇木香”と知り合った。蘇木香は息子夫婦と一緒に近くの団地に住んでいたが、毎日家で家事を行い、孫の世話をしていた。蘇木香も高雲と同様に身体が悪く、かつて乳腺がんを患って左乳房を切除したが、術後に左腕の血管が正常に流れなくなり、左腕が右腕より太くなっていた。同病相憐れむで、高雲と蘇木香は仲良くなったが、蘇木香は広場舞で知り合った“大媽（おばさん）”たちと債権取立に行った経験を持っていた。

【7】高雲は広場舞で53歳の“陳美”（仮名）とその同級生の男性“胡林文”（仮名）とも知り合った。陳美は高血圧と冠状動脈心臓病を患い、4～5年前に離婚してからは長女の家に住んで孫の世話をしていた。胡林文は肺気腫で喘息の発作があり、3～4年前に転んで足の骨を折り、今でも足を引きずっていた。彼は外出が不便なために、通常は家で80歳を過ぎた母親の世話をしていた。陳美と胡林文は何十年も会っていなかったが、2015年に再会してから付き合うようになったのだった。

「数日騒げば、捻出してくる」

【8】高雲、蘇木香、陳美、胡林文の4人が集まって世間話する中で、話が債権取立に及び、高雲と蘇木香の2人が債権取立に参加した経験を持つと話したことから話が弾み、小遣い稼ぎができるということで陳美と胡林文も債権取立に興味を示した。その詳細な経緯は不明だが、彼ら4人に高雲の劉庄村の親戚である“劉〇”を加えた5人はいつの間にか男性の胡林文を代表とする“大媽討債団（おばさん債権取立グループ）”を結成することになった。彼らが債権取立グループを結成したことは、広場舞の仲間や友人・知人のネットワークを通じて知られるようになり、債権回収の必要な人が協力を要請するようになったのだった。但し、彼らは要請があっても、“欠条（借用書）”や“合同（契約書）”があることが前提で、筋が通った話しか受けなかった。5人で結成されたグループは次第に構成員の数を増やし、最後には30人以上にまでなったが、胡林文を除く全員が“大媽（おばさん）”であり、年齢は50歳前後が主体で、最高齢は70歳だった。

【9】彼らの活動が地元で知られるようになると、様々な人々から協力要請が舞い込むようになり、いつの間にか彼らの業務範囲は債権取立に止まらず、立退き補償や医療事故の賠償などの請求にまで及ぶことになった。協力活動が終わると、受け取った協力費は参加者で公平に分けたが、代表である胡林文の取り分は若干多かった。それでも参加者は毎回1人当たり200元（約3200円）前後の稼ぎになった。遠方へ出張した場合は、往復の交通費、食事および宿泊費が精算して支払われたし、万一誰かが警察の派出所に拘留された、あるいは負傷した場合は参加費が余分に支払われた。

【10】彼らに協力を要請したある経営者は、「債権回収は当然のことで、“大媽討債団”に出動を要請しても法を犯すことにはならない」と述べ、長年の経験から言って、「債務者は誰もが商売をしており、カネの有無にかかわらず、数日間騒げば、何とかカネを捻出してくるものだ」と語っている。これこそが“大媽討債団”の存在価値であり、債務者の会社や店舗あるいは住宅へ出向いて「カネ返せ」を連呼すれば、“面子（体面）”を失うことを恐れる債務者は渋々ながらもカネを支払わざるを得なくなるのだ。時には債権者と債務者の双方が彼ら“大媽討債団”に協力を要請し、現場で鉢合わせしたら何と同じ仲間だったということもあった。この時は双方の代表が話し合って調停に漕ぎつけ、債務が30万元なら、先行して5万元、残りは3～6か月以内に支払うことにして決着させた。

【11】2016年1月、商丘市内の工事現場で紛争が発生し、“大媽討債団”は協力要請を受けて出動した。地元警察が何度も仲裁を試みたが和解には至らなかった。当事者双方の対峙は数日間に及び、双方の助っ人が続々と現場入りして、最後には現場の労働者を含めた双方の合計200人が一発触発の状態となり、小競り合いが始まった。この時、相手側から突然数人のエイズ患者が飛び出し、その中の1人が鉄の棒で自分の頭を殴って出血させた上で、「俺はエイズだ。俺の血をお前たちに付けるぞ」と叫びながら“大媽討債団”がいる方向へ走り寄った。“大媽討債団”のメンバーは全員が必死の思いで逃げ出して事なきを得た。“商丘市公安局”はこの事件を極めて悪質であるとして、特別チームを発足させて捜査を行ったが、その捜査過程で“大媽討債団”の存在が浮かび上がった。

鶏を殺して猿を驚かす

【12】商丘市公安局は“大媽討債団”の動向を偵察した結果、彼らが平均50歳位の30人からなるグループで、正式な職業を持たず、電話で情報交換し、人助けと称して各種の債権取立や工事紛争、医療事故処理に介入していることを突き止めた。彼らは人に雇われて、口汚く罵（ののし）る、侮辱する、恐喝する、暴行する、財物を破壊するなどの手段を採って、相手側を耐え難い所まで追い込むことで、譲歩させて問題の解決を図っていた。2016年3月、商丘市公安局は“大媽討債団”の幹部5人を含む14人を、暴力団的組織を結成し、指揮、参加した罪と故意に騒動を起こした罪の容疑で逮捕したのだった。

【13】一審の判決書によれば、河南省では彼らのような“大媽討債団”による“尋釁滋事（故意に騒動を起こす）”事件が、2013年から2016年までの間に29回発生したという。2013年に1回、2014年に5回であったものが、2015年には20回に急増し、2016年の1月だけで3回も発生していた。また、その内容は、債権取立、医療事故賠償、立退き補償、宅地を巡る紛争、隣り近所の紛争などに及んでいた。上述したように、胡林文を代表とする“大媽討債団”が結成されたのは2015年であるから、29回の“尋釁滋事”事件が全て彼らの関与したものではないことは明らかである。商丘市には彼ら以外の“大媽討債団”も複数存在するし、他にもエイズ患者や盲人が率いるグループなどが存在するが、その多くは同じ村の村民で構成されている。

【14】要するに、一審で懲役2～11年の判決を受けた“大媽討債団”の14人は、商丘市に数多く存在する“討債団（債権取立グループ）”を取り締まるための見せしめとされたものと考えられる。これを中国語で“殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿を驚かす＝見せしみにする）”と言う。しかし、彼らは貧しい“老弱病残（老人・虚弱者・病人・障害者）”のグループであり、債権回収、医療事故賠償や立退き補償などを要求する人々に協力したのであって、一審判決が罪状とした“黒社会（暴力団）”的組織であろうはずがない。彼らが報酬として受け取った協力費も決して高いものではなかったし、代表の胡林文および幹部4人とその他のメンバーの関係もあくまで平等であって、親分子分の関係ではなかった。このため、乳がんが肝臓に転移して余命2年と判定された蘇木香ともう1人を除く12人は上告し、商丘市中級⼈⺠法院で行われる二審の審理開始を待っている。

必要なのは、貧困対策

筆者は2015年3月15日付の本リポート『エイズ患者や凶暴女性が脅す「立ち退かせ隊」』で、河南省各地に跋扈して、立ち退き拒否者を脅す「⽴ち退かせ隊」の実態について報じたので参照願いたいが、上述の“大媽討債団”はその発足が2015年の中頃と思われるので、「立ち退かせ隊」とは時期的に重複していない。上記【13】に記したように、河南省では“大媽討債団”が故意に騒動を起こした事件が2013年から2016年までに29回発生しているというが、これらは事件として記録されたものだけだろう。実際にはこの種の事件は数え切れない程発生しており、今なお各種の「立ち退かせ隊」や「債権取立グループ」が乱立して活動していることがうかがえる。恐らく中国全土で類似の隊やグループは存在すると思うが、河南省以外の報道は見当たらない。

筆者が敢えて本件をリポートしたのは、“大媽討債団”に庶民の苦しみが見て取れるからである。2015年の時点で盲目の高雲が受給している生活保護費は月額で200元（約3200円）だったという。これでは年間で2400元（約3万8500円）にしかならない。物価が年々上昇している中国で月額200元の収入で生活ができるはずがないことは明らかな事実であり、高雲と似たり寄ったりの境遇にある“老弱病残（老人・虚弱者・病人・障害者）”の人々が別の収入を得る方法は、“大媽討債団”の類しかないのである。

中国政府“国家統計局”発表の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年末時点における生活保護受給者は、都市部：1480万人、農村部：4577万人の合計6057万人で総人口の4.3％を占めた。このうち極貧として特別支援を受けた人口は497万人であった。生活保護費の額は地域毎に異なるが、“民政部（日本の総務省に相当）”によれば、2016年の1人当たり月額の全国平均は、都市部：495元（約7920円）、農村部：312元（約4990円）であった。なお、高雲が受給していた商丘市の農村部生活保護費は2016年から年間標準額が2960元（月額247元）に改訂された。

上述の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年末時点で年間収入2300元（約3万6800円）の農村貧困基準以下の収入しかない農村貧困人口は4335万人で、2015年より1240万人減少したという。但し、農村貧困基準の年間2300元を1日当たりで計算すると6.3元（約0.95米ドル）にしかならず、世界銀行の貧困基準である1日当たり1.5米ドルには達しない。中国政府の統計が正しいと仮定しても、世界銀行の貧困基準1.5米ドル/日に基づけば、実際の農村貧困⼈⼝は少なく見積もっても1億人以上はいるものと思われる。「貧すれば鈍する」の言葉通り、貧者のさらなる生活改善がなければ、“大媽討債団”の類がなくなることはないだろう。

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馬渕睦夫氏の『アメリカ大統領を操る黒幕 トランプ失脚の条件』には「グローバリズムに対抗するナショナリストとして、“ギャング・オブ・フォー”と呼ばれるプーチン、安倍、エルドアン、モデイの名が挙げられている。ここにトランプが加わると“ギャング・オブ・ファイブ”になる。「自国ファースト」主義は近代の国家原則を定めた1648年の「ウエストファリア体制」復帰を意味する」（P．221）とありました。馬渕氏はウクライナ大使であったこともあり、ロシア及びロシア正教に思い入れがあるのではと思われます。勿論、小生はコミュニズムに親和性を持つグローバリズムは好きではありませんし、国や民族の伝統、文化を尊重するナショナリズムを大事にする立場です。

8/25 business insider < A scene from Putin’s worst nightmare just unfolded in Ukraine＝ウクライナで広がるﾌﾟｰﾁﾝにとって最悪のシーン>

“Mattis appeared to slightly give away his own take. “Defensive weapons are not provocative unless you’re an aggressor,” he said at the press conference, “and clearly, Ukraine is not an aggressor, since it’s their own territory where the fighting is happening.””

8/24キエフでのウクライナ独立（ソ連からの）閲兵式に米軍部隊は初参加。オバマ時代には物議を醸す（ロシアを挑発する）のでウクライナへの対戦車ミサイルの供与はしませんでしたが、今回は供与したことについてマテイスが記者団に聞かれて答えたのが上記です。簡潔・明察な答弁と思います。本当にオバマはヘタレだったというのが分かるでしょう。この答弁は南シナ海や東シナ海に触手を伸ばす中国に対する牽制の意味も含まれます。Aggressorは中国ですから。マテイスは政治的な酌量をしませんので。

http://www.businessinsider.com/a-scene-from-putins-worst-nightmare-just-unfolded-in-ukraine-2017-8

ロシアのクリミア侵攻に関し、米国の「NATOは東方進出しない」というロシアへの密約の存在が囁かれており、常識的に考えれば、ロシアが自分の衛星国をタダで手放すとは思えません。米国が約束を破ったと思っています。またフルシチョフのクリミアのウクライナ編入の経緯を見れば、ロシアのセヴァストポリ軍港確保の意味もあり、侵攻は許容できるかと。これに対し中国の領土・領海拡張の動きは主張に何の根拠もありません。それでも力で押してくるのは厚顔無恥の中国人らしさが表れていると思います。

8/26 business insider <間もなく実戦配備？ 米軍が開発するレーザー兵器とレールガン>。日本も米軍と一緒になって研究を進めた方が良いと思います。ただ、高エネルギーレーザーは「依然、開発中」とのコメントは、軍事機密をそうそう開示したくないと言う思いの表れと思っています。既に終わっている可能性もあります。

https://www.businessinsider.jp/post-100765

http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140001-n1.html

8/27朝のNHKニュースで武貞秀士氏が8/26北朝鮮のミサイル3発発射についてコメント。「米朝は裏で外交交渉している。今後レベルを上げた交渉が行われるだろう」と。彼は朝鮮半島に思い入れがあるのでしょう。軍事オプションより外交交渉で解決すべきと思っているのがありあり。米国が妥協して、「北に核保有を認め、中距離弾までは認める」ことになったら、日本にとって最悪です。その場合、日本の核保有を米国に迫れますか？

池田氏記事では、北にミサイルのエンジン技術を流出させたのは、ロシアかウクライナかは今の所、特定できないとのこと。核技術は中国からとして、北の軍事暴発を誘っているのは、中露（含むウクライナ）でしょう。北が核やミサイルの実験を繰り返せるのは、経済的な裏付けがあってのことです。真犯人が分からなくても、国連決議違反を繰り返す北に経済制裁すべきです。特に北と取引がある世界中の国、企業、個人に対し。ガンガンやるべきです。

記事

2014年のクリミア半島の併合問題をきっかけに反目が続くロシアとウクライナ。その両国の対立を一段と深めかねない火種がまた浮上した。どちらかが北朝鮮にミサイルのエンジンやその技術を流出させたのではないかという疑惑だ。

北朝鮮は7月29日、夜間にICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射した（写真：AP/アフロ）

事の発端は8月14日付で米紙ニューヨーク・タイムズが1面に掲載した記事。北朝鮮が米本土に到達する可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したのはたぶん、ロシアのミサイル計画と歴史的つながりのあるウクライナの工場から強力なミサイルエンジンを闇市場経由で調達したためだとする内容だった。ミサイルの専門家の分析と米情報機関の情報という。

北朝鮮は今年7月4日と28日深夜の2度にわたり、ICBM「火星14」と称する弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によると、とくに2度目に発射されたミサイルは約45分間飛行し、高度は3500km超と過去最高だった。飛距離は約1000kmで、発射角度を通常より高くする「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。最大射程は1万km前後に達するとみられ、北朝鮮は「米国本土全域が射程圏内」に入ったと豪語していた。

米国社会でも北朝鮮の核・ミサイルの挑発が現実の脅威として語られるようになり、北朝鮮のミサイル技術への関心が高まる中で掲載された記事だった。記者がよりどころとしたのは、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）の米国人のミサイル専門家が発表した「北朝鮮のICBM成功の秘密」と題する分析論文だ。

論文は中距離弾道ミサイルからICBMへと、これほど短期間で開発に成功した国は他にないと指摘。失敗を繰り返してきた北朝鮮が急速にミサイル技術を進化させた理由は極めて単純で、海外から高レベルの液体燃料式のミサイルエンジンを調達したからだと結論づけた。

確かに北朝鮮は今年に入っても、3月から4月にかけて弾道ミサイルの発射失敗を重ねた。一方で北朝鮮メディアは昨年9月20日と今年3月19日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が新開発の「大出力エンジン」の燃焼実験を視察・現地指導したと報道。北朝鮮はその後、5月14日に地対地中長距離戦略弾道ミサイル「火星12」、7月には2度にわたってICBM「火星14」を発射し、いずれも成功したと発表している。

ウクライナから北朝鮮にミサイル技術が流出？

IISSの専門家は写真分析などを基に、「火星12」「火星14」には旧ソ連製のロケットエンジン「RD-250」の改良型が搭載されたと断定。旧ソ連製のエンジンは恐らく、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の度重なる発射失敗を受けて、過去2年以内にロシアかウクライナから非合法ルートで調達されたと推測した。

専門家はエンジンの具体的な調達元にも触れ、設計を担当したロシア企業の「エネルゴマシュ」か、あるいはウクライナ企業の「ユジマシュ」の可能性があるとした。さらに北朝鮮が2016年から新エンジン開発に着手したとすれば、その年に旧ソ連製エンジンを調達したとみられ、まさにユジマシュ社が財政難に陥っていた時期だと強調。「ウクライナ政府が関与した可能性を示唆するものではない」と断りつつも、ユジマシュが流出元ではないかとの疑いを強くにじませている。

ユジマシュは「南機械製造工場」の略称で、ウクライナ東部ドニプロ（旧ドニプロペトロフスク）にあるウクライナ有数の国営企業だ。旧ソ連時代はICBMやロケットエンジンなどの生産を主力にソ連軍需産業の一翼を担っていたが、ソ連崩壊で経営環境が激変。2014年のロシアによるクリミア併合後は、主な取引先だったロシアとの関係も悪化し経営難に陥った経緯がある。北朝鮮との闇取引が疑われるゆえんでもある。

過去には実際、北朝鮮がユジマシュ社をターゲットにした事件も起きている。当時、隣国ベラルーシの北朝鮮通商代表部に駐在していた2人の北朝鮮工作員がインターネットを通じて、ユジマシュの職員にロケット・宇宙関連機器の技術に関する機密情報の提供を呼びかけた。2人の北朝鮮工作員は結局、「秘密」印が押された科学論文をカメラで撮影中に拘束され、懲役8年の有罪判決を言い渡された。2012年のことだった。

旧ソ連製のロケットエンジン「RD-250」はかつて、そのユジマシュで製造されていた。IISSの専門家によれば、エンジンの大きさは2m以下、幅も1mほどで、航空機による輸送はもちろん、ロシア経由の鉄道で北朝鮮に運ぶことも可能だという。一方で当然、同型のエンジンを大量に保有しているロシアから流出した可能性も否定できないとしている。

ただでさえ経済苦境が続くのに、不本意な汚名を着せられ国際社会から見放されてはたまらない――。恐らく、こんな思いもあったのだろう。ニューヨーク・タイムズ紙の報道やIISSの分析に対し、真っ先にかみついたのがウクライナの政権幹部たちだ。いずれも「ウクライナは北朝鮮のミサイル開発に一切関与していない」と完全に否定。ポロシェンコ大統領は直ちに真相究明の調査を指示するとともに、疑惑を晴らすため、記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者を招待するとまで豪語した。

当のユジマシュ社も「当社は宇宙開発用であれ軍事用であれ、北朝鮮のロケット開発計画には過去も現在も一切関わっていない」との声明を発表した。

よりやっかいなのは、ウクライナ政権幹部の間でロシアに責任転嫁するような発言が相次いでいることだ。宇宙庁のラドチェンコ長官代行は「同型のエンジンは今もロシアが保有している」として、ロシアから北朝鮮に流出した可能性を強く示唆。国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記は「今回の騒動を扇動したのはロシアの特殊機関だ」と批判した。

ロシアへの責任転嫁でクリミア論争再燃か

ロシアも黙っていない。ロゴジン副首相は北朝鮮が旧ソ連製エンジンをコピーしたとすれば、「ウクライナの専門家が協力しないと実現できない」と主張。プシコフ上院議員は「ロシアが北朝鮮に供給したとするウクライナ政権の声明は全く無礼なウソだ」と断じた。

ロシアメディアも、ウクライナからの流出の可能性を示唆するようなユジマシュ社幹部らの発言を報じたり、ウクライナが過去に旧ソ連製の空母「ワリャーク」を中国に売却するなど、兵器や軍事技術の売却で第3国の軍事技術向上に“貢献”してきた経緯を吹聴したりして、ウクライナの関与を強くにじませている。

かつてソ連を構成する共和国で、ともにスラブ系民族を主体とする兄弟国だったロシアとウクライナがここまで反目するのは、やはり2014年からのウクライナ紛争が大きく影響している。クリミアはロシアに併合されたままで、政府軍と親ロシア派武装勢力のにらみ合いが続くウクライナ東部でも、和平プロセスが一向に進んでいないからだ。

両国のそれぞれの世論調査をみても、極めて良好だった両国関係が2014年を境に急激に悪化したことがわかる。一見、両国関係に関わらないような北朝鮮へのエンジン流出疑惑をめぐっても、激しい非難の応酬が起きるゆえんだろう。

もっとも、全く無関係というわけではない。ロシアメディアの一部は、ウクライナが独立後にソ連時代に配備された核兵器を放棄する際、廃棄したはずのミサイルエンジンの一部が北朝鮮に流れた可能性を示唆した。

ソ連時代に国内で核兵器が配備されていたのは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシとカザフスタンの4共和国。ウクライナは核弾頭数がロシアに次いで多く、国家独立後は一時的に「世界第3の核大国」となったものの、結局はベラルーシ、カザフとともに核保有を放棄した。

ロシアの報道はその時の混乱と北朝鮮疑惑を結びつけたものだが、ウクライナが当時、核放棄に当たって米国、英国、ロシアと交わした文書がある。1994年のブダペスト覚書だ。ウクライナが核兵器を放棄する見返りに、米英ロがウクライナの安全を保障すると規定したものだ。2014年のロシアのクリミア併合は、このブダペスト覚書への「明白は違反」というのがウクライナの主張だ。成り行き次第では、北朝鮮疑惑がクリミア論争に再び火をつけかねないわけだ。

話を戻そう。さて、ポロシェンコ大統領が指示したウクライナの調査結果はどうだったのか。トゥルチノフ国家安全保障・国防会議書記が22日、大統領に提出した報告書は「ウクライナはRD-250を含む一切の軍事物資を北朝鮮に提供していない」と関与を否定した。ウクライナはRD-250やその改良型を1991年から生産しておらず、ユジマシュ社の生産ラインは1994年に撤去されたと指摘。在庫として残っていたエンジンもすべてロシアに供給したとしている。

やはりというべきか。報告書はさらに「ロシアはウクライナの信用をおとしめるような挑発的な情報戦を組織的、計画的かつ露骨に行っている」と非難した。ロシアは6月初めから、北朝鮮がウクライナ専門家の支援でミサイル開発を進展させたかのような情報をモスクワで流し始め、ロシアの情報機関もかねてパイプのある海外の専門家やジャーナリストたちに流布したと主張。くだんの分析論文を書いたIISSの専門家も家族がロシア特殊機関幹部と親しいとして、ロシアによる情報操作が騒動の原因との見方を示した。

その真偽はともかく、両国の非難合戦が今後も加熱していくことは疑いない。

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8/25NHKニュース中国語版13：57（日本語版はなし）＜参加“朋友”行动的美官兵起诉东电要求赔偿（トモダチ作戦に参加した米兵は米国CA州に核を浴びたことに対して東電に損害賠償を求めて提訴）

据东京电力公司公布的消息称，东日本大地震之后，参加由美军开展的代号为“朋友”的大规模救援行动的美航空母舰157名官兵等以在活动中遭受核辐射为由，8月18日以东京电力公司和1家美国企业为对象向加利福尼亚州南部地区的联邦法院提起诉讼。

原告称，福岛第一核电站因设计、建设、维修管理不善导致事故发生，官兵在救援行动中遭受核辐射，蒙受损失，从而要求东电等创立至少50亿美金，折合约为5500亿日元的基金用于支付医疗费用、赔偿损失等。

参加“朋友”救援行动的美军官兵等从5年前起截至目前已有239人提出了类似起诉。本次的原告方提出了合并相关起诉的要求。东京电力公司就本次起诉表示，目前还没有正式收到诉状，今后将在对原告的主张和要求等进行详细研究之后，做出妥善对应。＝東電が明らかにした情報によれば、東日本大震災後、米軍の大規模救援活動の“トモダチ作戦”に参加した空母の乗組員はその活動中被爆したことで、8/18に東電と米国の一企業を相手にｶﾘﾌｫﾙﾆｱ南部地区連邦裁判所に訴えを起こした。原告側は、「福島第一原発は設計・建設・メンテに問題があり、事故の発生を引き起こした。乗組員は救援活動中、核被爆を受け、損害を被り、東電に少なくとも50億＄（日本円換算5500億円）の基金を設立し、医療や損害賠償に充てる」よう求めた。“トモダチ作戦”に参加した米軍の乗組員は5年前から目下239人が類似の訴訟を起こしている。今回の原告側は併合審理するよう要求した。東電は今度の訴えについて「今の所未だ正式な訴状を受け取っていないため、今後原告の主張と要求につき、細部に亘り検討してから、適切な対応を取る」と。＞

8/25NHK中国語版＜美美甜品福岛情

自从2011年那场核电站事故后，日本福岛被贴上了核辐射的标签，令许多人谈之色变。但对于生于斯长于斯的福岛人而言，那里却是他们永远的故乡。为了改变人们的印象，福岛一家世代经营的日式甜品店开始做起了非同一般的艺术甜品。＝福島県の美しく甘い和菓子　　2011年の福島原発の事故後、福島のものは核被爆したとのレッテルを貼られ、見る眼も変わった。しかし福島で生まれ育った人たちにとって、そこは永遠にふるさとである。福島の印象を変えるため、数世代経営しているある和菓子店は普通の和菓子ではなく芸術的な和菓子を作り始めた＞

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/weekly_video/201708251300/　（こちらは9/1までしか視れません）

NHKがNHK　Worldで、何故“トモダチ作戦”の訴訟について中国語で放送したのか分かりません。8/26確認したところでは、日本語と英語版にはありませんでした。中共にシンパシーを感じているNHKのことですから、日米離間のニュースをご注進することによって機嫌を窺ったのかもしれませんが。ロイター報道によれば、東電は24日に発表しています。NHK日本語で報道されたかどうかは、NHKはネットでは2日間分しか見れませんので、確認できませんでした。

http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

北村氏の論考に全面的に賛成です。日米が抑止力を高めても、当然敵の中・北はそれ以上に攻撃能力を高めて来るのは分かり切ったこと。軍拡競争になる訳です。でも日本だけが置いてけぼりを喰っている構図ですが。民主主義国では、米国でもそうですが、予算は議会を通じて監視されます。共産党一党独裁にはそれがなく、軍事費に歯止めがかかる状態にはなりません。為政者の胸三寸でどうにでもなります。こういう国には、やはり経済制裁して、軍事費を捻出させないようにしませんと。中国は大躍進政策（英米に経済で追いつく目的）を採り、自国民を数千万をも餓死させる失敗を犯しました。にも拘らず、朝鮮戦争の時に、トルーマンが中国への原爆投下の可能性について言及があり、それ以降中国は「ズボンをはかなくとも」と言って、原爆を開発し続けます。北も同様、軍事優先の為、自国民を数百万餓死させたりしています。北に至っては日米から人道支援まで貰って、核開発を続けてきた訳ですから。左翼メデイアの言いなりになることが如何に愚かか分かるでしょう。中国は早速日本に対しても、北と取引をしている中国企業と個人についての制裁に断固反対するとのこと。中国が文句を言って来ると言うのは効いている証拠ですからどんどんやるべしです。また、江崎道朗氏の言う通り、日本の防衛費も早く2％、10兆円にしないと相手国の攻撃力に見合ったものになりません。核ではありませんがMAD（相互確証破壊）のレベルまで行かないでしょう。

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503652804/

記事

日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕

8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。

「日米同盟の強化」とは？

今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。

「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。

もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。

強化されていない抑止効果

だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか？

「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。

北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。

それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。

中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。

日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。

東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。

このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。

「自衛隊の打撃力」構築が鍵

もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。

ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」（しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない）では、もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。

したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。

もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。

しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費（もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが）を有効に活用していく責務がある。

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8/25日経電子版＜中国国有企業、止まらぬ巨大化　習氏主導で合併相次ぐ 

中国で国有企業の合併が相次いでいる。仕掛ける共産党が掲げるスローガンは「より強く、より優れ、より大きく」。世界で戦える巨大な国有企業をつくる構想は、権力集中を進める習近平総書記（国家主席）の政権戦略と密接に絡む。

石炭大手の神華集団と、発電大手の中国国電集団が合併へ――。２日、国有企業の大型再編を伝えるニュースに、業界関係者は色めき立った。

北京で開かれた公開のフォーラムで、国電幹部が明らかにしたのを受けた報道だった。ところが主催者は翌日、奇妙な対応を取った。「上の指示で、国電の幹部が発言した部分だけ会議録を渡せなくなった」。合併を表明した発言を事実上なかったことにしたのだ。

関係者は「発言は事実だ」と認めたうえでこう解説した。「国電幹部は党の許可を取らずに話してしまったのだろう」

中国には国務院（政府）が所管する「中央企業」と呼ばれる大型の国有企業が現在、99社ある。神華と国電はいずれも中央企業だ。当局はいま、猛烈な勢いでその統合を進めている。

当局の背中を押すのが、共産党中央と国務院の連名で2015年８月にまとめた「国有企業改革の深化に関する指導意見」だ。「世界一流の多国籍企業を育てる」との目標を掲げ「20年までに決定的な成果を上げる」とぶち上げた。「より強く……」のスローガンもこの中に出てくる。

数値目標は設けなかったが、当時110社あった中央企業を40社程度に集約する案を念頭に置いていた。期限まであと３年。自動車大手の中国第一汽車集団と東風汽車公司などをはじめ、ここにきて多くの統合構想が浮上してきた背景には当局の焦りがのぞく。

15年の指導意見は、共産党が国有企業改革で前面に出る根拠にもなっている。「習総書記のたび重なる指示を受け、改革の方向性と基本ルールを明記した」。国務院の担当幹部は当時の記者会見で、意見が「習氏の意向」であると強調した。

習氏の狙いを理解するには、06年末に胡錦濤前政権がまとめた国有企業改革の指導意見を振り返る必要がある。

中央企業を再編し、グローバルな競争を勝ち抜く巨大な企業集団をつくる発想自体は変わらない。しかし、あくまで主役は国務院で、党は余計な口を挟まないという姿勢をにじませていた点が15年と大きく異なる。

それが裏目に出た。国有企業は既得権を守るために統合を渋り、再編は遅々として進まなかった。党高官や引退した長老らの利害が複雑にからみ合い、胡指導部はひどくなる一方の汚職に手をつけられなかった。

12年に最高指導者の地位に就いた習氏は、党が国有企業をコントロールできていない状況に危機感を抱いたはずだ。

反腐敗闘争を通じて国有企業の幹部を次々に摘発し、党の指示を忠実に守る人物を新たに送り込んだ。経営上の重要な決定にあたって党の意見を事前に聞かなければならないとする規定を定款に書き込ませ、党の意のままに動く企業グループを次々につくり出した。

1990年代後半に当時の朱鎔基首相が取り組んだ国有企業改革とはだいぶ違う。朱氏は非効率な国有部門を小さくし、民間部門を育てて競争を喚起しようとした。80年代に実現した日本の国鉄や電電公社の分割民営化を研究し、参考にした。

習氏は逆だ。国有企業を集約してさらに大きくし、国内である程度の独占を認める。中国勢どうしの消耗戦を避け、世界に出ていく発想だ。

習政権下で合併してできた鉄道車両の中国中車や、海運業の中国遠洋海運の存在感は世界で無視できない。低価格を武器にますますシェアを高め、他国の企業との競争を有利に進めている。

だが、国や党の思い通りになる巨大な紅（あか）い企業が世界の市場でわがままに振る舞えば、自由で健全な競争をゆがめかねない。必ずしも経済合理性だけで動かないとされる中国企業の巨大化に警戒感が強まる。（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

習近平の狙いとするのは、「共産主義」の革命の世界輸出ではなく、中国が軍事的・経済的に世界を制覇することでしょう。富を全部彼らが奪いたいと思っているだけです。そもそも今の中国に「共産主義」の理念とする「結果の平等」なんてありません。勿論ソ連にもありませんでしたが。三権分立していないため、ノーメンクラツラーが好き勝手できる社会です。ただ、今の中国は世界と貿易して富んでいる分だけ余計に質が悪いと言えます。

中国は貿易で稼いだ富を人民に分配するのでなく、高官の蓄財と軍拡に使っています。それでGDPに占める消費の割合が37,8％にとどまっている訳です。

毛沢東時代には左派の陳雲が「鳥籠経済」を唱え、閉じた経済で中国国内にしか影響を与えませんでした。歴史的転換は①1971年のｷｯｼﾝｼﾞｬｰ訪中で中国共産党をソ連共産党から引き剥がし米国側につけたこと。（ｷｯｼﾝｼﾞｬｰは中国人の底意が読み切れていなかったのでしょう。利用するつもりで利用された訳です。中国お得意のﾊﾆｰやら賄賂に動かされたのでは）②2001年12月の中国のWTO加盟（日米とも後押しをしてモンスターを造ってしまったわけです。製造物責任が両国にはあります。「中国が富めば民主化する」何て幻想を抱くのは中国人を余りに知らな過ぎです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国ですから）です。中国人は利用できるものは何でも利用します。民主主義の弱点に付け込むこともして来ます。

8/25日経記事にありますように、朱鎔基は1998年総理となり、鉄飯碗と言われた国営企業改革に命を懸けて取り組みました。鄧小平の下で企業に経済的自由度を与えようとした訳です。習近平は正しくそれと逆方向のことをしようとしています。米国に亡命した何清漣が1年前に習の経済政策について解説したものがあります。ご参考まで。

http://heqinglian.net/2016/08/06/soe-reform-2/

習の国営企業合併策は、経済音痴で力の信奉者の為せる業です。第二の毛沢東を目指すというよりは、毛沢東越えを目指していると言った方が適切です。毛は「大躍進」や「文化大革命」で2000万～1　億人もの中国人を殺したと言われています。今度の習は毛を越えるというのであれば何億人殺すのでしょう？今度は自国民だけでなく、外国人も含めた殺戮を楽しむ核戦争を始めるつもりでは？福島氏が「習近平独裁の中国は、北朝鮮よりもさらに巨大で横暴な大国として日本の脅威になりそうな予感である。」と述べているのは杞憂ではありません。現実化しつつあります。

馬渕睦夫氏の『アメリカ大統領を操る黒幕 トランプ失脚の条件』から中国について述べた部分を紹介します。中国ほど危険な国はありません。日本国民、日本企業には自覚が求められます。

（Ｐ．150～151）　習近平は反腐敗キャンペーンを行ない、汚職に手を染める党幹部や官僚を摘発していますが汚職に関与していない党幹部などいるはずがなく、誰でも摘発できるわけで、政敵 の掃討に利用しているだけです。

中国では「上に政策あれば、下に対策あり」とよく言われますが、そういう社会に生きてきた一般の民衆が、上の人間たちの腐敗を目にして社会や国家への帰属意識をもたなくなり、「自分の身は自分で守る」と考え、それがエスカレートして極めて自分本位な考え方になるのは当然です。

私は別に中国人が嫌いでも何でもなく、むしろ非常に気の毒だと思います。しかし、こういう自己中心的な人々が何億人集まろうと、「国家」にはなりません。韓国もよく似た面がありますが.後述するように中国は「国家」ではないので、いくら条約を結ぼうと、 合意をしようと守らなくても平気です。

南京大虐殺問題でも、中国が嘘を平気でつくのは、それが“中国の性”だからだと言えます。戦前に中国に渡ったアメリカの外交官、ラルフ•タウンゼントが著わした『暗黒大陸中国の真実』(田中秀雄・先田賢紀智訳•芙蓉書房出版)には、誰もが平然と嘘をつき、それを恥じない中国人が詳細に描かれています。タウンゼントは同書で、「他人を信用する中国人はいない。なぜなら自分が他人の立場に立ったら、自分を信用できないからだ」と述べています。

支配者が搾り取れるだけ搾り取ろうとし、そこから逃げなければ生きていけないという 世界に生きていれば、そうなるのも当然だと思います

中国は「国家」ではない

中国が自力で発展できなかったのは、愛国者がおらず、「国家」になれなかったからです。 では、あの地には何があるのかというと、「安い労働力」と「13億人の市場」があるたけです。アメリカやEU、日本や台湾、韓国などが資本や技術などを支援しなければ、自力で発展することができなかった国なのです。

（Ｐ，152～153）一方の中国には大した天然資源がなく、安い労働力があっただけでした。だから、工場 を移転させて、安い労働力を利用して、世界の工場にしたのです。

その際に役に立ったのが中国共産党政府です。民主国家であれば、土地の強制収用には 面倒な手続きが必要で、反対運動でも起きれば頓挫してしまぅこともあります。しかし、 共産党政府であれば強権的!に有無を言わさず、強制収用ができます。労働者を劣悪な労働環境で働かせたり、排気ガスや廃水で環境を汚染したりしても、住民を黙らせてくれます。 だから、共産党政府を温存したのです。

アメリカは中国を民主化しようなどとは微塵も考えてきませんでした。共産党の体制下で、甘い汁を吸ってきただけです。それが限界に来て、酸っぱい汁しか出なくなったので、 いよいよ中国からの撤退を始めたというところです。 実際，中国の経済成長はすでに:終わりつつあります。

中国が発表する統計数字はデタラメばかりで、明らかに経済は失速しているにもかかわらず、経済成長率が7%前後なんてあり得ません。そこには理由があります。2013年 の全国人民代表大会(全人代、国会に相当する)で習近平政権が誕生したときに、中国の実質GDPを10年で「2倍にする」という公約を打ってしまっているのです。実質GDPを 10年で2倍にするためには、年間の経済成長率を7%前後に維持しなければ達成できません。

しかし、7%から大きく乖離した数字を発表すれば、習近平政権が公約違反をしたという話になってしまいます。中国共産党の権威は、経済を成長させ、中闰人民を豊かにするということで支えられています。だから「年7%前後の経済成長」が守れないとすると、習近平、いや中国共産党の威信が失われてしまいます。実態はそれこそマイナス成長だったとしても、絶対に発表するわけにはいかないのです。

「世界の工場」として経済発展したおかげで労働者の賃金が上昇し、すでに中国は「安い労働力の国」ではなくなりつつあります。レイバーコスト(人件費)が上がって、かつ品質の悪い製品しか製造できないのであれば、外国企業が撤退していくのは当然です。

（Ｐ．158～159）　本物の海洋国家であるアメリカの海軍に挑戦し、衝突すれば、ひとたまりもなく粉砕さ れるでしょう。そんなことは中国側もよくわかっていますから、常識的に考えれば中国が本気でアメリカに対峙することはないと言って構わないでしょう。しかし、中国の対米関係は習近平の権力闘争の一環でもあることを考えれば、習近平がアメリカを挑発し続ける可能性は排除できないでしょう。もし、アメリカの海洋覇権という.虎の尾を踏めば、アメリ力は中国を軍事的に叩くと考えられます。

そもそも、人民解放軍が本当に共産党政権を守るかどうかも怪しいと言わざるを得ません。人民解放軍は自給自足型の軍隊で、不動産開発から医療事業、農業、工業に、ホテルやレストラン、カラオケ店の経営まで、非常に幅広く営利事業を展開し、共産党政府からの予算だけに縛られていません。

中国の国家主席は、人民解放軍を実際に動かせる力があるかどうかで決まるといわれ、逆に人民解放軍からすれば、共産党政府が倒れたところで昔の軍閥に戻ればいいだけで、大した影響はありません。国家に対するロイヤリティがなく、目先の利益にしか興味がないのは、人民解放軍とて同じです。

フランスの経済学者で、ミッテラン仏大統領の補佐官や復興開発銀行の初代総裁を務めたジャック•アタリは.著書『21世紀の歴史―未来の人類から見た世界』(林昌宏訳、作品社)のなかで、「2025年には、いずれにせよ中国共産党の76年間にわたる権カに終止符が打たれるであろう」と述べています。アタリの予想通りならば8年先ということになりますが、私はそれより早く崩壊.が訪れるだろうと予測しています。

注目すべきことは、そもそもアタリは何故こんな予測ができるのかということです。アタリは、世界統一を目指す国際金融勢力の仲間だから、彼らの計画を述べることが可能なのです。

一般に言われているように経済成長が望めなくなれば、今まで民衆の間に吹き溜まってきた不満がいよいよ爆発します。経済が伸びて潤っていたから我慢していただけで、「金の切れ目が縁の切れ目」となります。経済成長が止.まれば、国際金融資本も共産党一党支配を支える必要がなくなります。彼らが作った中国共産党政権に引導を渡すことになるのです。

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「習近平独裁」への道は広がったのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

このコラムでも注目してきた今年の北戴河会議（河北省のリゾート地・北戴河で行われる共産党幹部・長老の秘密会議、秋の党大会の根回しが行われる）がどうやら8月16日までには終わっていたようである。政治局常務委員の一人、張徳江（全人代常務委員長）が湖南に全人代執法検査のために訪れた様子を、16日夜のCCTVテレビが報じていたからだ。17日には習近平もメディアで動静を報じられるようになった。北戴河会議はいつ始まって終わったと広報されることはないので、政治局常務委メンバーの動静が報じられなくなった段階で始まったな、と判断し、その動静が再び報じられて、あ、終わったな、と気づく、そういうものである。そうすると8月3日ごろから15日ごろまで開かれたのだろうと判断できる。

ただ、この北戴河会議で、人事における激しい攻防があったとか、そういう話は今のところ、流れてこない。むしろ習近平の思惑どおりの人事が進んだ、習近平の勝利で終わった、という分析の方が香港メディアを中心に多くでているのではないか。5月ごろまでは、北戴河会議では壮絶な権力闘争、駆け引き、特に反習近平派の反撃が展開されると思われていた。だが蓋をあけてみれば、異様なほど静かな北戴河会議であったようだ。

長老たちの静かな夏休み

北戴河会議直前に、孫政才を完全失脚させるなどの荒技で、長老らアンチ習近平派が会議での反撃の意欲を失ったということなのだろうか。8月18日付けのサウスチャイナ・モーニングポストのように、例年のような秋の党大会の水面下交渉といった意義のある北戴河会議自体が今年は開かれなかったのだ、と報じる香港メディアもあった。つまり、長老たちの影響力自体がすでになく、彼らの北戴河入りは、単なる“夏休み”に過ぎなかった、というわけだ。

サウスチャイナ・モーニングポストは習近平寄りの政商・馬雲率いるアリババが資本を握るメディアなので、これは習近平サイドのプロパガンダの可能性もあるが実際、江沢民は連続三年、北戴河会議を欠席しており、兪正声、孫春蘭、劉延東ら現役政治局員を含む幹部がこの時期、内モンゴルに視察に行って北戴河会議には出席していなかった。

江沢民派、上海閥には特に若手の後継もなく、習近平の対上海閥との権力闘争という点では、習近平に軍配が上がる形でほぼ決着がついているので、兪声正らが会議をさぼるのはわかるのだが、孫春蘭や劉延東ら共青団派の重鎮たちが会議に参加しなかったら、孫政才が失脚後、ほぼ唯一の希望の星といっていい共青団ホープの胡春華の政治局常務委員会入りは危ないのではないか。しかも、胡春華自身もどうやら北戴河会議に参加していない。また同じく政治局常務委員入りの可能性があるといわれている汪洋（副首相）も、韓正（上海市書記）も、北戴河会議の期間、海外に行ったり、地元の視察に行ったりしていた。つまり出席していない。

となると、北戴河会議は政治局常務委員会入り人事に絡む重要人物や長老たちの多くが欠席したか、あるいは開催したとしても、ろくな話し合いをしなかった可能性がある。

これを、習近平がすでに独裁的な権力を掌握しており、今年の北戴河会議は習近平による習近平のための会議であったので、多くの長老や現役政治局委員たちが出席する意欲すら起きなかった、ととらえる人も多い。しかも習近平寄りのネタ筋は、盛んに党規党章に「習近平思想」が書き込まれることが北戴河会議で決定したという情報も流している。

とすると、本当に習近平が毛沢東、鄧小平に続く中国共産党第三の強人独裁政治を打ち立てるのだろうか。ならば、もし習近平強人独裁政権が確立したら、中国はどんな国になるのだろうか。それを今回、想像してみたい。

中華民族が偉大であった時代とは

習近平思想は具体的に何を指すのかというと、「中華民族の偉大な中国の復興の夢」「中国の特色ある社会主義の堅持と発展」「四つの全面（全面的小康社会、全面的法治、全面的改革の深化、全面的に厳格に党を治める）の実現」「五位一体（政治・経済・社会・文化・エコ）の全体的レイアウト」「平和発展の道」「国防と軍隊の現代化」「人民を主体とした党の一切の指導」などが挙げられている。

特に重要なのは「中華民族の偉大な中国の復興の夢」。では習近平が目指す中華民族が偉大であった時代とは、いつのことかといわれると、最大版図を築いた清朝なのか。あるいは外国まで侵略した元王朝なのか、いや両方とも外来民族が築いた王朝ではなかったか。それなら一応漢族の王朝であった明朝を目指しているのか、といった話になる。要するに、かつてあった世界の中心として周辺国を朝貢国として従えていた帝国を再現したい、という風にとらえられている。必ずしも、現代世界の責任ある近代国家の大国を目指しているわけではないのがミソだ。

これを実現するために必要なのが「国防と軍隊の現代化」「人民を主体とした党の一切の指導」ということになる。「四つの全面」などのスローガンをみると、習近平思想も法治や改革を目指しているのだろうと言う人もいるかもしれないが、四つの全面に挙げられている全面的な法治国家の実現とは「共産党による法を使った支配」を指しており、西側民主主義国家の法治概念「法の支配」と全く別ものということは、すでに現役の人民最高法院長らが言明している。さらに「党の一切の指導」は強化され、下部組織は上部組織に従うという共産党独裁の原則が徹底される。もちろん今までも共産党独裁であったが、党内のシステムをいえば、最終的な決定は政治局常務委員による多数決で決まる合議制であり、寡頭独裁、あるいは党内寡頭民主といわれる多数派政治であった。総書記の発言には否決権も議決もなく、奇数人数の政治局常務委員会メンバーが持つ一票分の権力に制限されていた。

強軍化へ軸足を移す

習近平は、これを自分自身が「唯一無二の党の核心である」と位置付けるキャンペーン、「メディアの姓は党」（メディアは党に忠誠を誓う）キャンペーンでメディアを通じた世論コントロールを強化。今度の党大会では党規党章に「習近平思想」を盛り込み、できれば党主席制度の復活も狙っている。党主席とは毛沢東独裁の象徴のような職位。否決権も議決権も持ち、定年制も関係ない特別の唯一無二の地位、ということになる。習近平が党主席となって党の指導思想を「習近平思想」と呼び「党の一切の指導」という独裁体制を徹底し、清朝だか明朝だか元朝だかの版図と国際影響力と取り戻す。それが習近平の目指す長期独裁体制である。

そのための国防と軍の近代化は、決して国軍化ではなく、党の私軍という解放軍の基本に立ち返ることであり、共産党の執政党としての権威維持の根拠は鄧小平、江沢民、胡錦涛時代まで続いていた経済発展から、中国の夢の実現をかなえる強軍化へと軸足を移すということである。

この「党の一切の指導」の徹底というのが、今顕著に表れているのは経済分野である。たとえば今、注目を集めている「企業の姓は党」（企業は共産党に忠誠を誓う）キャンペーン。企業は、共産党の指導に従うことを徹底する、ということであり習近平政権は、現在約3200社の大企業に、党の指導に企業が従うことを条文に盛り込んだ定款に変更するよう通達を出している。これには香港上場企業も外資との合弁企業も含まれており、また民営企業も追随する方向で動いている。すでに200前後の企業が定款変更届を出しており、うち香港上場企業も30社以上含まれるようだ。

リコノミクスは雲散霧消

中国における企業はすべて自社利益よりも党の利益を優先すべきであり、投資案件も株の売買も人事も党の利益を最優先して決定される、ということだ。すでに万達集団や復星国際などの民営大手が、勝手な外資購入を行ったとして銀行融資を止められる懲罰を受けているが、今後、民営、国有、合弁、上場企業問わず、外国投資は党が「戦略的」と判断したものしか許されなくなるという。この「戦略的」という判断は、企業にとっての経営戦略の意味ではなく、国家戦略、包み隠さずいえば対外拡張戦略、軍事国防戦略を指す。なぜなら習近平思想の骨子は、「中華民族の偉大なる復興の中国の夢」、清朝あたりの版図および国際影響力の復興だからだ。すでに何度かこのコラム欄でも指摘していると思うが、習近平のぶち上げる経済構想「新シルクロード構想・一帯一路」も軍民融合戦略も、企業や消費者に利益をもたらすように設計されていない。これは中国の長期軍事戦略の視点から打ちたてられたものである。

習近平のいう「改革の深化」とは当然、同じ方向性で、党の統制強化のための改革である。「国有企業改革」とは、ゾンビ企業を淘汰して民営化して、外資なども入れて香港市場に上場して経営を立て直すなどといった真っ当な国有企業改革ではなく、有力国有企業の合併を進め、大規模化し、その経営から人事に至るまで党がコントロールし、その大規模国有企業を通じて市場を党がコントロールするという方向に変わった。2013年秋の三中全会にリコノミクス（李克強が主導する経済政策）として打ち出された経済政策は、「簡政方権（行政手続き簡素化と権限委譲）」といったキーワードで説明されていたが、今やリコノミクスは雲散霧消し、習近平が目指すのは企業の党への忠誠と市場の支配である。

これはわかりやすくいえば、鄧小平路線の終焉である。共産党寡頭独裁（あるいは党内寡頭民主）も、改革開放路線も鄧小平が打ち立てた共産党秩序と方向性である。鄧小平は党員が資本家になり、資本家が党員になる道を開き、共産党こそが人民を豊かにしてくれるという幻想を共産党の執政党としての権威根拠に利用した。その結果、権貴政治と呼ばれる政治家と資本家が癒着した腐敗構造が起き、富める党員・中産階級と改革開放の恩恵を受けられず搾取される農民・労働者という二元構造が中国共産党政治の大いなる矛盾として持ち上がり、ついには経済発展の頭打ちという現象が胡錦涛政権末期に表れるのである。西側民主主義的発想ならば、ここで天安門事件以降棚上げされていた政治改革に取り組め、ということになるのだが、この矛盾を抱えたまま政権を禅譲された習近平は鄧小平路線そのものを捨てる方へ舵を切った。共産党の権威の根拠を持続的な経済発展に求めるのではなく、党の指導強化と強軍化に求め、清朝並みの国際社会における版図、影響力を取り戻すという野望を人民と共有することで、求心力を維持しようと考えたわけだ。

巨大で横暴な、最後の王朝か

習近平独裁の中国イメージがおのずと湧いてくるのではないか。中国が段階的にロシア方式で変貌していくという一部西側の学者たちの期待は裏切られつつあり、中国は、むしろ北朝鮮の先軍政治に近い方向に向かっている。いかに、習近平が有能な経営能力を持っていたとしても、企業活動に党が深く介入すれば経済の活力は大きく低下し矛盾は増大する。国際社会が最後のフロンティアと期待した中国市場は閉ざされていく。もちろん、AIやITなど共産党が戦略意義を認める分野には集中的に資金投入され、中国がAI、IT技術で世界を凌駕するかもしれないが、そのAI、IT技術がジョージ・オーウェルの小説「1984」に出てくる「ビッグブラザー」を創り、周辺国を支配するために利用される。人類を幸福にするイノベーションとは程遠そうだ。

習近平が目指す長期独裁政権に対する私のイメージはこんな感じだ。全く見当違いだと批判する人もいるだろうし、私自身、見当違いであってほしい。権力を握った習近平が、いきなりゴルバチョフのようにペレストロイカやグラスノチを打ち出すといった大転換があればよいのに、とも思う。だが、この5年間の習近平政権の言動を総合すると、習近平独裁の中国は、北朝鮮よりもさらに巨大で横暴な大国として日本の脅威になりそうな予感である。

まだ党大会までには時間もあり、また党大会前には七中全会（第七回中央員会全体会議）もあるはずで、人事も習近平思想も党主席制度もどうなるかはわからない。私自身はそのような独裁体制がたとえ誕生しても、長期の安定を維持できるとはとうてい思えないので、習近平王朝が最後の王朝で、多くの人が思うよりも短命ではないかという希望的観測はまだ保留しておきたい。

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8/22facebook記事、ソウルの慰安婦謝罪碑を貼り替えた奥茂治氏の文大統領あての提言（ハングルもありましたが、英語と日本語のみ表記）です。わざと逮捕され、韓国の裁判で慰安婦問題が朝日新聞によってデッチ上げられたことを証言するとのことです。是非支援していきましょう。

＜OKU SIGEHARU

Recommendation to the President of Korea The other day, “towards the problem solving of the comfort women, recruitment of Engineering, universal values ​​and national consensus of humanity, relapse prevention promise we need” in the speech of the sentence standing Tiger president in place the Liberation Day in Seoul, Korea in the I suspected my ears. Why will not you try to remove the stone monument that false wording in the National Cemetery managed by your own country and reveal it as false why? The monument is to be a false wording chopped the Japanese Kiyoji Yoshida in order to bring out the compensation from Japan to the recruitment of Engineering and the comfort women Japan and the Korean problem in Japan, but I such that the Korean researchers have observed, President Roh seems to have no idea about it. To resolve the issue the statement the President himself was raised does not seem only not to listen to the left and right are correct expert opinion in its own way to it, but statements president required quest of truth activists of action. If the national consensus is needed in Korea, how much compensation was made to a legitimate comfort woman about the comfort women problem that hinders friendship between Japan and South Korea? Why prevent Abe / Park’s implementation of the Japan-Korea agreement? If Korean citizens know its origin, I think that the problem of comfort women is disgusted. From now on Korean politicians and the press will not cherish the behavior of the activists who raise the fists as the voice of the people. I think the president should notice promptly that the silent majority is important. And it is shameful that was erected the monument of apology to Seiji Yoshida, you want to propose whether heir is not a chance to remove what now requesting the removal.

Because Mr. Kotaro Miura translated for the time being, I will post it.

OKU SIGEHARU 　韓国大統領への提言 　先日、韓国ソウルで行われた光復節での文在寅大統領の演説で「慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束が必要だ」には我が耳を疑った。 　自分の国が管理する国立墓地に虚偽の文言を刻んだ石碑を堂々と建立させ虚偽と判明しながらもなぜ取り除こうとしないのか？その石碑は慰安婦と徴用工を日韓の問題にして日本から補償を引き出すために日本人吉田清治が刻んだ虚偽の文言である事は日本、韓国の研究者が認めている事なのだが、文大統領はその事を全く知らないようだ。 　文大統領自身が提起した問題を解決するにはそれなりに真実の探求が必要なのだが文大統領は活動家の行動に左右され正しい研究家の意見には耳を傾けてないとしか思えない。 　　韓国で国民的合意が必要なら日韓両国の友好を妨げる慰安婦問題についても正当な慰安婦にどれだけの補償がなされたのか？安倍・朴の日韓合意の履行を何故、誰が阻止させているのか？韓国国民がその原点を知れば慰安婦問題はもううんざりだと思うだろう。 　これからは韓国の政治家やマスコミは拳を振り上げる活動家の行動を国民の声として大切にするのではなく。サイレントマジョリティーこそ大切である事に大統領は早く気づくべきだと思うのである。 　そして吉田清治に謝罪の碑を建立させたことを恥ずべきであり、相続人が撤去を要求している今こそ取り除くチャンスではないかと提言したい。＞（以上）

8/2ustralia-Japan Community Network (AJCN) (EN)記事＜Setting the Record Straight: Comfort Women and Compensation＞。山岡鉄秀氏（モラロジー研究所（麗澤大学内）研究員）の英文の寄稿です。外務省が戦闘能力を持たないため、個人が努力して戦っています。中共や朝鮮半島は間違いなく国が関与してジャパン・デイスカウント作戦を実行しているというのに。米国が今までは日本の主張を抑えて来たとすれば、米朝、米中、で対峙するのが明らかになってきていますので、今が慰安婦やら徴用工問題を世界に向けて、修正するチャンスです。米国と擦り合わせて、いつでも発信できる準備を外務省はしておかないと。

http://jcnsydney-en.blogspot.jp/2017/08/setting-record-straight-comfort-women.html?m=1

8/23アポロネット＜朝鮮給敘利亞化武貨物被截獲 3國核武來源於中共＝北朝鮮はシリアに化学兵器を与え、パキスタン、イラン、北朝鮮の核兵器技術は中共由来＞には“維基解密：中共是核擴散的始作俑者

維基解密曾披露，中共副總理錢其琛手下線人向美國密報，朝鮮根本就沒有核武器，都是北京秘密部署的，目的是平衡美國在台灣的影響力。中朝兩國唱雙簧，藉由永遠議而不決、決而不行的“六方會談”爭取美國最終放棄台灣，否則即將面對朝鮮“核代理”所發動的戰爭。中共可以置身事外，坐收戰爭成果。＝ｳｲｷﾘｰｸｽ：中共が核拡散の悪事の先例を作った。　　ウイキが言うには、中共の副総理であった銭其琛の部下が米国に密告した。「朝鮮は全く核兵器は持っていない。全部北京の秘密基地のものである。目的は米国の台湾への影響力とバランスを取るためである。中朝両国合作の6者会談は永遠に議して決めず、決めても実行せず、最終的に米国に台湾を諦めさせる。さもなければ、朝鮮を代理とした核戦争に直面するであろう。中共は我が身を外において、座って戦争の成果を受け取れば良い」”と。銭其琛が副総理でいたのは1991年～2003年であるため、今や北は自力で核やICBMを開発できるところまで来ました。ウィキの米国に密告したというのは首を傾げますが。普通は黙ってやるのではと。でも、小生が習近平VS江沢民派＋瀋陽軍区＋北朝鮮の構図で捉えない方が良い、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの可能性があるというのを裏付けます。まあ、ウイキがどの程度信用できるかという問題もありますが。やはり、台湾にも米軍基地を置き、日米台の同盟で中国の太平洋進出を抑止しなければ。また南シナ海やインド洋進出もASEAN諸国とインドと連携して中国を封じ込めないと。

http://hk.aboluowang.com/2017/0822/981834.html

鈴置氏の記事で、8/16朝鮮日報の社説「「戦争反対」とか「平和的解決」などの言葉は確かに間違ってはいない。だが、それにより北朝鮮の核廃棄ができない場合、大韓民国の5000万人の国民は金正恩の核の奴隷として生きていくしかない。そうでなければ他にどんな方法があるというのか。」というのを日本に置き換えてみれば良いでしょう。それを伝える日本のメデイアは産経以外ないのでは。まあ、日米の認識として、韓国は向こう側の国と思っているでしょうから。ただ、米国が素直に裏切りを許すとは思えません。そんなに甘くはないです。日本に原爆投下するくらいの国ですから。クーデターを起こさせるか、戦争を起こして北の攻撃でソウルを火の海にすることくらいは考えているのでは。米国によれば、朝鮮半島全体が「世界の敵」認定されたということですので。

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顔をしかめるナウアート米国務省報道官（写真：AP/アフロ　8月9日撮影）

（前回から読む）

韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。

「裏切り」に質問が集中

—北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。

鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。

朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。

政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。

米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。

—「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？

鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国の裏切り」に質問が集中しました。報道官は初めは明確な答えを避けていました。

が、記者の執拗な質問により、最後は「北朝鮮と戦わない韓国」への疑問を、暗示的にではありますが口にすることになりました。

しどろもどろの報道官

—報道官が文在寅演説に関するコメントを避けたのはなぜですか？

鈴置：米国にとって「中立宣言」は明らかな裏切りです。でも、韓国への怒りを表明すれば「米日韓」の対北朝鮮包囲網が崩れたことを認めることになってしまいます。

国務省の「Department Press Briefing-August 15, 2017」から関連部分を拾います。記者が突っ込むごとに、ナウアート（Heather Nauert）報道官がしどろもどろになっていくのが分かります。

会見ではまず、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画などについて質問が出ました。続いて、文在寅大統領の「韓国政府の許可なくして誰もが軍事行動できない」との発言に関する質疑に移りました。

ある記者が「それに対する米国の立場は？」と質したのです。報道官は「米韓はいい関係を持っている」「仮定の質問には答えられない」などと誤魔化しました。

すると記者が「金正恩（キム・ジョンウン）が韓国を奇襲攻撃したら、米国は軍事行動に出るのか」とたたみかけました。それに対し報道官は「韓国は同盟国である。我々は韓国を守る」と答えました。このやりとりの原文は以下です。

質問: What if North Korean Kim Jong-un sudden attack South Korea? Can the United States engage in this military action?

報道官: As you know, South Korea is an ally of ours; and as we do with our allies and friends, we pledge to protect them as well. Okay?

韓国の許可が要るのか

当然の答えですし、こう答えなかったら問題です。でも、会見場でこれを聞いた記者たちは「米国は韓国を守るというのに、米国が米韓共通の敵を攻撃するのを韓国が邪魔すると言い出した。韓国はいったい何を考えているのか。米国はそれを許すのか」と疑問を膨らませたことでしょう。

ナウアート報道官はこの率直な疑問に対し、何らかの答えをせざる得なくなりました。記者の作戦勝ちです。

この後いったんは、北朝鮮に対する中国の姿勢などの話題に移りましたが、また「文在寅発言」に話が戻されました。

「米国の（北朝鮮に対する）いかなる攻撃に関しても、韓国の許可が要るのか」との、本質を突く質問が出たのです。ナウアート報道官は「外交的な問題でもあるが、国防総省も絡む問題だ。直ちには答えられない」と答えました。

質問: It’s not really a hypothetical. What do your agreements with South Korea say? Do you have to get their permission to launch any sort of strike?

報道官: Some of those things are diplomatic conversations and some of those would involve the Department of Defense, so I just don’t want to get into that. Okay.

国防総省とたらい回し

—どこかで聞いたような答えですね。

鈴置：米軍制服組のトップ、ダンフォード（Joseph Dunford, Jr.）統合参謀本部議長が8月14日、ソウルの記者会見で同じ質問を受け「それは政治的な決定となることだろう」などと答えています（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

米政府は「この手の質問にはこう答える」と、応答要領を定めているのでしょう。国務省が聞かれた時は「国防総省も関係するから」、国防総省が聞かれた時は「政治的な判断も要るから」と言い訳し、答えを避ける仕掛けです。

ただ、この日の国務省担当記者は誤魔化されませんでした。報道官の「韓国は米国の重要な同盟国だ。米国は韓国を守る」という言葉に付け込んだのです。

記者は「金正恩が韓国を攻撃したら、米国は戦争に巻き込まれると思われる。というのに文在寅大統領は朝鮮半島の戦争は望まないと演説した。彼の真意が分からない」と重ねて聞きました。

報道官は「あなたの質問の意味が分からない」とか「日本もそうだが、誰も戦争を望まない」などと、はぐらかそうとしました。

質問: — very confuse about President Moon remark yesterday, because U.S. and South Korea is alliance. But he not want to be war in Korean Peninsula, but however U.S. supposedly involved with war when the North Korean Kim Jong-un attack the South Korea. But why he discourage it, but —

報道官: I’m sorry. I didn’t understand the last part.

質問: President Moon doesn’t want a war in the Korean Peninsula, but —

報道官: President Moon doesn’t want that. Japan doesn’t want that.

北朝鮮には全世界が懸念

さらに「誰もが戦争を望んでいない」ことを強調するためでしょう。「金正恩への非核化要求は国連安保理の全会一致の決定だった。世界の我々の友人、同盟国、パートナーにとって最も重要なことなのだ」とコメントしました。

報道官: It’s a priority, obviously, at the United Nations and the UN Security Council, where they had the unanimous vote on that matter. It’s a top issue for our friends and allies and partners around the world.

これを聞いた記者は「しめた」と思ったに違いありません。直ちに「だったらこの問題は米朝間ではなく韓国の問題だ。だのになぜ、文大統領は他人事のように語るのか」と切り返したのです。

質問: But this is not at all between U.S. and North Korea problem. This is ? the actually problem is that the South Korea, in fact. But Moon thought this is your guys’ problem. That’s not ? how did you think about ? this —

報道官はまたしても「質問の意味が分からない」と逃げましたが「これが米朝間の問題と考えているのか？」と再び聞かれると、逃げようがありませんでした。

ナウアート報道官は「北朝鮮と全世界の間の問題だ。米国だけが金正恩体制に懸念を表明しているわけではない」と答えたのです。

質問: — between the U.S. and North Korea problem. Do you think this is between the U.S. and North Korea problem?

報道官: Is this issue between the United States and North Korea? No. This is between North Korea ? this is between North Korea and the world. It is not the United States standing here alone expressing concern about the activities of Kim Jong-un’s regime.

「まともではない国」をかばう国

このやりとりを聞いたり、読んだ人は「北朝鮮の核問題は世界的問題だ。なのに、もっともその脅威の下にある韓国が北に立ち向かおうとしない」との印象を深めたことでしょう。米国務省の定例ブリーフは世界の外交関係者の必読サイトです。影響力は極めて大きい。

そしてこの後、ナウアート報道官は予定していなかったと思われる発言をしてしまったのです。

報道官は「いい機会だから言っておく」と切り出したうえ、北朝鮮を「自由でも公正な国でもない」「国民に十分な食料も与えない」「移動の自由もない」「自らの国民を飢えさせ、強制的に堕胎させている」「収容所で国民を強制労働させる」と、口を極めて非難したのです。長くなりますが、原文を以下に引きます。

報道官: And by the way, it’s a good opportunity to remind people what it’s like for North Koreans to live under that regime. Okay. That is not a free and fair country. It is not a country where people have ample food, opportunity. It’s not a country where people can come and go as they please. It’s a country where they’re starving their own people; they’re engaged in forced abortions. Pardon me for talking about that, but that is a very grim reality there, where people are living in labor camps, it’s under horrific situations.

北朝鮮が人権蹂躙国家であることはニュースではありません。でも「中立宣言」が議論された直後にそれを聞かされた人は、韓国という国にますます首を傾げたでしょう。

「人権を平気で蹂躙する危険な国が今、核武装しようとしている。そんな『世界の敵』を、なぜ韓国はかばおうとするのか」――と思うのが普通です。

威嚇なしで核は手放さない

—文在寅大統領は単に「戦争を望んでいない」のでは？　「北をかばう」とは言い過ぎではありませんか？

鈴置：今「米国の先制攻撃を止める」と語れば、却って戦争を呼びかねません。文在寅大統領が主張するように、話し合いにより北朝鮮が核を放棄すれば一番いい。

でも、話し合いで金正恩委員長が核を放棄する可能性はほぼない。核保有国になること自体が目的だからです。核を放棄すれば金正恩体制は大きく揺らぐ。そんな道を自ら選ぶわけがない。

そう判断したからこそ米国や日本など西側の国は、国連による経済制裁と「軍事的手段も辞さない」との米国の威嚇によって強引に――最後の段階は話し合いになるかもしれませんが――核を放棄させようとしているのです。

そんな時に韓国が「米国に戦争はさせない」と言い出し、軍事的な威嚇に歯止めをかけようとする。北がいやいやでも核を手放す可能性を韓国が減らそうとしている――と米国や日本は見ます。

「自分まで届く核を持った北」を米国が見逃すわけはありません。少なくとも、軍事行動への動機を強めます。「韓国の中立宣言」が戦争の危険を増すことになるのです。

平和を叫んでも平和は来ない

—「戦争反対」と言えば戦争がなくなるわけではない……。

鈴置：まさにその視点で、保守系紙、東亜日報と朝鮮日報は文在寅演説を厳しく批判しました。

両紙ともやり玉にあげたのは冒頭に引用した、そして米国務省の会見で質問が集中した「戦争だけは止める」部分です。

東亜日報の8月16日の社説「『不安な平和』ではなく『堂々とした平和』を目指せ」（韓国語版）で、次のように主張しました。

朝鮮半島に戦争の惨禍が起きては絶対にならない。しかし「不安な平和」ではだめだ。当面は北朝鮮の挑発による戦争の防止が重要だとしても、北朝鮮が自ら核を放棄せざるを得なくするようにすべく、国際社会と一緒に最後まで圧迫せねばならない。

ここで軍事的圧迫を緩めれば、北朝鮮に核を持たせてしまうではないか――との悲痛な叫びです。

この社説は結論部分で「『核には核で、挑発には報復で対応する』との原則の下、強力な対北抑止力を確保せねばならぬ」と、国民に核武装を呼びかけました。大統領の「戦争絶対反対」宣言が、韓国の核武装論を加速したのです。

朝鮮日報の社説「対話では北の核を放棄ができないというのに、いったいどうするのか明らかにせよ」（8月16日、韓国語版）のポイントも引用します。

戦争反対」とか「平和的解決」などの言葉は確かに間違ってはいない。だが、それにより北朝鮮の核廃棄ができない場合、大韓民国の5000万人の国民は金正恩の核の奴隷として生きていくしかない。そうでなければ他にどんな方法があるというのか。

「お人好し」か、それとも……

—文在寅大統領の真意は？

鈴置：韓国の左派は大統領を「平和の使者」と素直に称賛しています（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。米国の先制攻撃に歯止めをかけさえすれば戦争は起きない、という理屈でしょう。

「韓国だけが朝鮮半島の軍事行動を決めることができる」との大統領の演説を聞いて快哉を叫んだ「普通の人」もいたことでしょう。韓国では「自分の運命がかかる北の核問題で、自分たちは一切口出しできない」との不満が溜まっていたからです。

それに「戦争時の韓国の被害は膨大なものになる」と信じられていますから「戦争が避けられる」と、ほっとした人も多いと思います。先ほど述べたように、それは必ずしも正しい判断ではないのですが。

一方、保守には2つの見方があります。まずは、大統領は軍事的な圧力なしで北朝鮮が核を放棄すると考えている、との「お人好し」説です。

文在寅大統領は6月20日、米CBSのインタビューで「金正恩の核武装計画は『はったり』に過ぎない。本心は対話を望んでいる」と語っています。

保守派のもう1つの見方は、米国に軍事的な圧力を緩めさせることで北朝鮮の核武装を幇助する「北のシンパ」説です。

核を持ったまま「南北共闘」

—「北のシンパ」ですか！

鈴置：朝鮮日報は先に引用した社説で、「大統領に対する疑念」を匂わせています。以下です。

文大統領が米国の軍事的な措置を防ぐ確実な堤防になってくれれば、南を完全な核の人質にできたと（北朝鮮は）自信を深めることだろう。

—韓国人は核の人質になってもいいのですか？

鈴置：韓国の左派には「北朝鮮は同族の国である韓国には核兵器は使わない」と信じる人が多い。

さらに、北が核を持ったまま南北が和解すれば、北の核兵器は周辺大国ににらみを効かす「民族の核」になる、とも考えています。

文在寅政権は核兵器保有国には必須の運搬手段である原子力潜水艦の保有に熱心です（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

北朝鮮は核弾頭を開発できても、原潜を作る能力はない。それなら韓国がその準備をしておこうと考えているのかもしれません。

—韓国の「中立宣言」は戦争を避けるための中立に留まらない、という話ですね。

鈴置：一見、中立。でも良く見れば「南北共闘」。ナウアート報道官が人権状況を非難することで北朝鮮が「世界の敵」であると強調したのも、それを牽制するためだったかもしれません。

（次回に続く）

■「北朝鮮の核危機」年表（2017年8月以降）

8月5日	国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択
8月6日	労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」
8月7日	李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」
8月8日	トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」
8月8日	WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道
8月9日	朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」
8月9日	朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」
8月9日	マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」
8月10日	北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」
8月10日	トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」
8月10日	GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」
8月11日	トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」
8月11日	トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」
8月11日	米中首脳が電話会談
8月12日	米仏首脳が電話会談
8月14日	トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示
8月15日	金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」
8月15日	文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」

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