5/21自由時報＜中美貿易談和 6大重點一次看＝中米貿易交渉の6大重点＞貿易交渉の結果発表された共同声明を見ると、「中国の対米黒字の減少」、「中国は米国の農産品やエネルギー輸入を増加」、「両国の貿易総額の増加」、「知財の保護」、「中国の投資制限を減らし、双方向での投資」、「政府高官の交流継続」の6点でコンセンサスを得た。
http://news.ltn.com.tw/news/business/breakingnews/2432495
自由の擁護者・米国が強くなるには、中国を経済・金融面で封じ込める必要があります。肉を切らして骨を切る覚悟が米国にあるかどうかだけです。金融制裁をかければ一発で中国は撃沈すると思います。トタルが米国の脅しに屈したように。トランプがやるかどうかだけです。中国は米国の要人に金と女で雁字搦めにしているのが、そうさせないように動くでしょうから、反対派は工作員と思って間違いないでしょう。キッシンジャーのように。日本の政治家にも親中派の怪しい、金か女に転んだのがいます。国民は見抜く目を持ち、選挙で落とさないと。
5/22NHKニュース6：34＜トランプ大統領 ”北朝鮮への圧力緩めるべきでない” 中国に警告＞ここには「アメリカ議会下院では、外交委員会のアジア太平洋小委員会を率いる与野党の代表が、連名でトランプ政権に書簡を送り、北朝鮮と取り引きしている中国の大手金融機関などへの制裁に踏み切るよう求めました。書簡は、「制裁を発動しなければ、北朝鮮に対して最大限の圧力を加える取り組みが損なわれる」として、トランプ政権に制裁の強化を促しています。」とあります。中国への金融制裁発動を議会がトランプに求めています。多分中国は北への制裁をキチンとしないと中国への金融制裁もありうるという事です。
5/23日経＜米財務省の制裁乱用、ドル離れに？＞何となく中国が米国の金融制裁を恐れて、裏で金を払って書かせたように見えてしまう記事です。試しにやってみれば良いのに。人民元が貿易相手国に本当に喜ばれるかどうか。況してや中国の最大の貿易相手国は米国で＄が使えなくなったら、中国の経済成長はお終いでしょう。中国はGDPの数字を誤魔化して来ましたけど、誤魔化しきれない事態となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30798100S8A520C1TCR000/
5/23 NHKニュース1：48＜トランプ大統領 米朝首脳会談「６月12日に開かれない可能性」＞トランプの顔を見ていると、文在寅と会いたくなかったのがありあり。文が「私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と述べたときには、「コイツ何を言っているのか」と不機嫌そうでした。またトランプは金の態度が変わったのは、習と二度目に会ってからと中国を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448881000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5/23ロイター＜米大統領、中国ＺＴＥに罰金13億ドル・経営陣刷新求める案を提示＞
https://jp.reuters.com/article/trump-zte-idJPKCN1IN2Q1
5/22ロイター＜中国、7月1日から自動車・自動車部品の関税引き下げへ＝財政省＞
https://jp.reuters.com/article/china-autos-tariff-idJPKCN1IN0W3
5/23日経＜自力より国家戦略で成長 外資電池は補助金対象外＞下記URLは有料の為途中までです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30837170S8A520C1FFJ000/
中国が貿易でどんな約束をしても守ろうとはしないでしょう。南シナ海や東シナ海の行動を見ていれば分かる筈です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国ですから。自動車関税引き下げても、EVのCATLのように中国製の車載用電池に補助金を出すのでは外国産の輸入車は高くなり、売れる筈がありません。中国内で製造する外国ブランド車だって中国に技術開示を求められます。本当にやり方が汚い。人口の多さに目が眩んで進出すると痛い目に遭うという事です。ZTEは議会の反対で、罰金払えば無罪放免とはならないと思います。
加藤氏の記事では、中国人の屈辱について書かれていますが、中国を侵略したのは、日本だけでなく、欧州もで、香港・マカオの一国二制度が残っているのはその名残です。米国は中国に遅れて入って来たから「門戸開放、機会平等」を唱えただけです。ただ日本は「五族協和・八紘一宇」を唱え、民族間の融和を図ろうとしました。今の中共の少数民族対策とは全然違います。中国人は過去の屈辱に拘り、報復感情だけを募らせて、世界に復讐しようとするのでは21世紀に生きる人間にそぐわないでしょう。そもそもで言えば、本記事にありますように自由な言論を許さないため、迂回して発信・閲覧する事態や、交渉の正しい結果を中共が国民に知らしめない社会が中国人はまともであると思っているのですかと聞きたい。
米国の2000億＄の貿易赤字削減要求もそれだけ見ると理不尽と見えますが、中国はそれを原資に軍拡を推し進め、中国の主張に全く論拠のない南シナ海の人工島の軍事基地化を推進しています。それがトランプは分かっているから、中国に要求していると思います。
記事
we chat上で出回った米ブルームバーグの記事
「これは新たな21ヵ条だ」
5月18日、金曜日のお昼頃、筆者は北京の一角で対外政策に関わる共産党幹部と食事をしていた。スマートフォンに目をやり、無料インスタントメッセージアプリwe chatを覗いてみると、浮かび上がってきたのがこの文言であった。
米ブルームバーグが報じた、「米政府関係筋によると、中国側が米国側に対して2000億ドル分の貿易黒字を削減すると提案」したというウェブ記事が写真化されたものがwe chat上で出回っていたのだ（※筆者注：昨今の中国では言論統制が徹底されており、当局が政治的に敏感だと判断したサイトや文章にはアクセスできず、we chat上でもそのような文章は一方的に削除され、友人間での転送も遮断されるようになっている。ゆえに、ユーザーたちは当局に削除される前に写真化したり、ＶＰＮ＜バーチャル プライベート ネットワーク＞を使用して敏感な文章へのアクセスに成功したユーザーが写真化したものをwe chatで流したりという現象が広まっている）。
配信した当人は北京の著名大学を卒業し、現在は大手ＩＴ企業で働く、いわゆるエリートというカテゴリーに属する人間である。もう一人、この人間と同様の学歴やキャリアを持つ人物も同じ写真を添付する形で、「本当に受諾してしまったのか……」とつぶやいていた。同様のコメントはwe chatユーザーの間で比較的広範かつ顕著に出回っていたものと察する。
その頃、米ワシントンD.C.では、習近平国家主席の特使として訪米した劉鶴・国務院副総理兼米中全面経済対話中国側統括者が米国側と2日間に渡る“貿易戦争”回避のための交渉に臨んでいた。今回の劉鶴訪米に当たり、トランプ政権は中国に対して2020年末までに対米貿易黒字を2018年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことを求めていた（2017年米国の対中貿易赤字は3750億ドルで過去最大）。
「対華21ヵ条の要求」と“対米黒字2000億ドル削減提案”の関連性
“21ヵ条”が「対華21ヵ条の要求」を指しているのは言うまでもない。第1世界大戦勃発の翌年（1915年）、日本の大隈重信内閣が中国の袁世凱政府に対して突きつけたもので、日本側が山東省の利権などドイツ権益の継承を中国側に要求する条項などが含まれる。袁世凱政府は一部を除いてこれを受諾した。民衆は外国政府に対して軟弱で“売国”的な態度・対応を示した自国政府に不満を露わにした。中国ではナショナリズムが高揚し、五四運動の発生にもつながっていった。
冒頭の文言を発信した当事者が「21ヵ条の要求」と“対米黒字2000億ドル削減提案”の間に見出した関連性、言い換えれば、現在起こっている後者から約100年前に起きた前者を想起させた感情、それは「屈辱」であろう。中国語には“百年恥辱”（century of humiliation）という言葉がある。文字通り、「百年来の屈辱」という意味である。
習近平総書記が就任以来一つの指導思想として掲げてきた“中国の夢”には「中華民族の偉大なる復興」という定義がなされてきた。その背後には“屈辱”の2文字が広く横たわっている。習近平は2014年9月3日に開催された「中国人民抗日戦争兼世界反ファシズム戦争勝利69周年」記念座談会の席で次のように主張している。
「中国人民抗日戦争の偉大なる勝利は、日本軍国主義が中国を植民地化・奴隷化する企みを徹底的に粉砕し、国家の主権と領土の保全を死守した。近代以来外からの侵略に抵抗しては敗北してきた民族的屈辱を徹底的に洗い流した。そして、中国の世界における大国としての地位を改めて確立し、中華民族の偉大なる復興という光明なる未来を切り開いたのである」
民族的屈辱から脱却することが台頭するための前提条件
中国最高指導者によるこの主張には、民族的屈辱から脱却することが大国として台頭するための前提条件であり、大国として台頭することが中華民族の“偉大なる復興”を達成するための前提条件であるという政治的論理が赤裸々に貫かれている。
そして、“一帯一路”や“人類運命共同体”といった対外的戦略を掲げながら世界の大国として台頭し、“中華民族の偉大なる復興”を実現することを最大目標に据える習近平は“百年恥辱”という概念、そして論理を最大限に利用しているように見える。
国民の米国や日本といった国家への対抗心・屈辱心・反発心を煽りながら、歴史的に中国に対して“民族的屈辱”を与えてきた“帝国主義者”や“軍国主義者”に勇敢に立ち向かう姿を自国民に向かって誇示し、その過程で中国共産党の正統性を確保・強化しようとしている。
昨今の米中“貿易戦争”にまつわる中国国内世論を眺めながら、筆者は英国の哲学者、アイザイア・バーリンのナショナリズムに関する指摘を思い出した。
「民族的感情の強烈な支援が得られなければ、社会主義の全体的設計を実行することは不可能である。政権を奪取することは不可能だということである」
中国共産党はすでに政権を取り、中華人民共和国を建国（1949年）して間もなく70年になる。当初の“革命党”から“執政党”への転換を図って久しい。
しかしながら、民族的感情の強烈な支援を得ることによって社会主義の全体的設計を実行していくというやり方は今日まで続いているように見える。それどころか、習近平政権の下、対外的攻勢を強め、深める中、それはますます顕著になっているように見受けられる。そうしないと、“政権を維持することが不可能である”からということなのかもしれない。
5月18日、中国国内で中国の強大化や大国への抵抗に喝采を送る大衆世論や保守的論客らから支持される《環球時報》は『トランプが劉鶴に会ったことは交渉にターニングポイントをもたらすか？』と題した社説を発表し、その中で次のように主張している。
「米国側が要求している2年で対米貿易黒字を2000億ドル削減するというまったく条理にかなっていない主張に中国側は決して応じないのは間違いない……中国側としても米国側同様今回の交渉で成果を残したいと考えている。しかし、中国代表団が“不平等条約”をお国に持ち帰ることは不可能なことである。中国社会はそのような“成果”を受け入れない」
米国の要求承諾は外国列強からの“不平等条約”に屈服したことを意味する
“不平等条約”……
上記で扱った“屈辱”という概念・論理を彷彿とさせる言葉に聞こえる。中国社会・世論、そして何より“中華民族”にとって、米国側が要求してきている2000億ドルの貿易黒字削減を習近平政権が受諾することは、約百年前に袁世凱政府が「21ヵ条の要求」を受諾したのと同じ性質・次元の“売国行為”であり、まぎれもなく外国列強からの“不平等条約”に屈服したことを意味するということなのだろう。
冒頭で引用したwe chat上でのつぶやきには、そういう歴史的経緯や民族的屈辱が如実に滲み出ているというのが筆者の観察である。
5月18日、中国外交部の陸慷報道局長は定例記者会見にて上記“2000億ドル”という情報は本当かという記者からの質問に対し「その噂は事実ではない。私が知る限り、関連協議は現在も続いている。交渉は建設的なものである」と答え、中国側が2000億ドルの貿易黒字削減に同意したという点を実質否定した。
一方、米ブルームバーグは続報として、トランプ大統領の経済政策顧問であり側近であるラリー・クドロー国家経済会議委員長が金曜日（19日）にホワイトハウスで記者に対して「中国側は“少なくとも”2000億ドルの貿易黒字を削減すると提案してきた」と語ったと報じている。
情報は依然として錯綜している。何をもって削減とするのか、どういう手段を通じて削減するのかといった詳細や技術面において米中間では小さくない隔たりがあるものと筆者は推察している。
交渉終了後、米中は共同声明を発表し「有効な措置を取りつつ米国側の貿易赤字を実質的に削減させる」、「知的財産権保護における協力を強める」、「米国の農産物、エネルギー輸出を有意義に増加させる」といった点を盛り込んだ。そこには具体的な数字や日程表は一切記されていない。3月の訪米時とは異なり、劉鶴は今回トランプ大統領とも会見し、共同声明を出した。
米中間で情報は錯綜している
「今回の中米経済貿易交渉最大の成果は双方が、貿易戦争を闘わず、相互に関税をかけあうことを停止するという合意に至ったことである」
劉鶴は米国側との交渉終了後、国営新華社通信の取材に応じた際にこう主張した（※筆者注：劉鶴のカウンターパートであるムニューシン米財務長官は、20日米ＦＯＸの番組に出演した際に「米国は貿易戦争を保留し、今のところ、関税措置についても保留にすることで合意した。一方で枠組みの執行は目指していく」と指摘している）。これによって、北朝鮮の核問題や台湾問題など懸案が積もる米中関係は多かれ少なかれ緩和するのかもしれない。中国社会・世論も劉鶴の帰国を「米国に屈しなかった愛国戦士」として拍手喝采で迎えるのだろう。
しかしながら、上記のように、今回の米中経済貿易交渉の詳細や内実をめぐって、米中間で情報は錯綜している。
仮に今後何らかの形で「実は中国側は米国側の要求を受諾し、妥協していた」という類の情報が明るみになり、広まった場合、人民たちの批判の矛先は米国から中国共産党に向かうとも限らない。約100年前の「21ヵ条の要求」当時のように。習近平が党の正統性を確保・強化するために活用してきた、“百年恥辱”に基づいたナショナリズムが自らの背中を押さないどころか、牙を剥いて襲い掛かってくる局面すら考えられる。
それは結果的に中国共産党の正統性を脅かす事態を招きかねない。
場面を冒頭に戻そう。
昼食を中断し、目の前に座る党幹部にスマートフォンのスクリーンを見せ、聞いてみた。
「仮にこの情報が本当だったとして、貴党はどのように人民に説明し、納得してもらうのですか？」
先方は間を置かずに答えた。
「そんな情報を人民に伝えるわけがないでしょう。報道させません」
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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