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『米中間選挙後、トランプ大統領は何を仕出かすか まずは司法長官、次は特別検察官の首、そしてその後は・・・』（11/12JBプレス 高濱賛）について
11/11阿波羅新聞網＜重磅 川普前国师班农深度解析中国警报＝重大 トランプの前指導者のバノンは深く中国を理解し警報を鳴らしている＞長いので概要だけ翻訳。
バノンとヘッジファンドの巨魁のKyle Bassが座談した。中国が米国に如何に地縁で政治に入りこんでいるかを議論した。中国は米国のいろんな機関に浸透し、南シナ海の侵略行為や全世界規模で、この数年の内に米国と衝突する可能性があると。
日本の似非平和主義者はこの記事を良く見といた方が良いでしょう。米中が戦争になる可能性が高いと。「戦争反対」と念仏を唱えても起きるときは起きるのです。現実から遊離した世界に生きるのでしたら、それは世論を誤導するだけです。米中戦争の時に日本はどちらに付くのですか？個人個人で今の内に考えておきませんと。それを考えない、或は放棄するというのであれば民主主義の否定です。日本国民を止めて貰わないと。真剣に考えるべき時が来たと言うことです。
http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202495.html
11/11看中国＜北京征18岁“爱国”青年研发杀人武器引争议(图)＝北京が18歳の愛国青年を徴募し殺人ロボットの研究開発を課すことについて議論を呼ぶ＞北京理工大学の18歳以下の31名の優秀な学生に訓練を施し、AIを使った殺人兵器の開発をさせるとのこと。この技術は人類の未来に壊滅的な影響を与えるだろう。
北京理工大学の教授は「この子たちは非常に賢い、但し発揮のさせ方が不十分。我々は彼らの特質を汲み取り、創意を育み、戦闘の積極性をサポート、不屈の精神を養うようにする。新しい武器の開発には熱情と愛国精神が必要になる」と述べた。
山東省から来た学生は、「何故北京理工大学に来たかって？ずっと銃と武器に興味があったから。それで清華大学を振ってここに来た」と述べた。
報道によれば、北京理科大は中国の武器研究機関の一つであり、この計画が示すのは、AIを軍事転用するのを非常に重視しているという事である。
国連大学研究員のEleonore Pauwelsは心配して「AIは中国に安全に対する武器を提供すると思われているかもしれないが、今の中共の体制では、民衆がそのハイテク技術から逃げる術も持たない」と述べた。
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学のStuart Russellも「人類は永遠に殺人ロボットを許さない。この種の武器は大量破壊兵器となりうる。戦争の可能性も増す。悪いアイデアである」と警告した。
日本共産党は自衛隊を“人殺し”と言った奴がいましたが、あなた達が人非人そのものでは。同じ共産主義者としてコメントは無いのですか？ほんとに共産党員というのは偽善者の集団でしょう。日本学術会議何てその最たるもの。バカばっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/11/876118.html
高濱氏の記事を読んで感じましたのは、タッカー・カールソンが言っていることが正しいという事です。今米国で起きていることは、民主党支持者に多く見られる鼻持ちならないエリートに対して一般民衆が投票行動を通じ、平和的に国を変えようとしているだけのことです。左翼は暴力やPCを使って国を変えようとしています。それとは別なやり方をしているだけです。高濱氏はﾛｼｱｹﾞｰﾄが民主党のデッチ上げというのをご存じない様子。ジャーナリストなのだからもっと調べた方が良いのでは。
エリートが大衆を侮蔑し、自分達の思い通りの政治をと思うのは、専制政治に繋がるのでは。日本でも同じような構図が見えます。エリートと言っても、所詮学力で選ばれた人間で、胆力や判断力がある訳でなし。大衆への共感はなく、差別意識を押し隠して、さも物わかりの良い言い方をする偽善者でしょう。もっと、国益の為に戦えと言いたい。この手の人は白人や中国人、朝鮮半島人にカラキシ戦えない連中です。鹿鳴館は便法だったけど、今の時代に国益を主張できないのは勇気がない卑怯者です。会社人であれば社益の為に戦えと言いたい。
昨日も言いましたが専制政治よりは衆愚政治の方がまだマシです。その点でも、タッカー・カールソンの意見に賛成です。小生にとって、放縦でない自由を制約されるという事は、人間の生きる道に於いて、生きるに値しない道と感じます。専制に反対することは非常に大切なことと思わなければ。
記事
米中間選挙後にホワイトハウスで行われた記者会見で、米CNNのジム・アコスタ記者（中央）と白熱した様子で言葉を交わすドナルド・トランプ大統領（右、2018年11月7日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP〔AFPBB News〕
ペロシ民主党下院院内総務がチラつかす「天下の宝刀」
ドナルド・トランプ大統領の型破りな2年間の政治を米国民がどう評価するか注目された米国の中間選挙。
米国の有権者は、上院はトランプ共和党に軍配を上げたが、下院ではイエローカードを突きつけた。
下院は予算決定権限を持ち、大統領を弾劾できる「天下の宝刀」（弾劾発議権）もある。
立法調査権で大統領のロシアゲート疑惑はもとより資産チェック、巨額脱税疑惑、政治資金不正利用容疑まで徹底的に調査ができることになる。
それでなくとも叩けば埃の出てくるトランプ大統領は戦々恐々だろう。
ロシアゲート疑惑捜査への関与を拒んできた、かつての腹心・ジェフ・セッションズ司法長官を解任し、司法省内のイエスマンを据えようと目論む大統領の心中は、穏やかならざるものがある。
もっとも、負けん気のトランプ大統領は選挙直後は強がって見せた。
開票結果を見て「上院では過半数を取った。現職大統領が初の中間選挙で過半数を取ったのはジョン・F・ケネディ第35代大統領以来だ」と豪語した。
同じことを記者会見でも繰り返したが。天敵のCNNの記者からロシアゲート疑惑について質問されるや色を成した。
その記者にはすぐさまホワイトハウスへの出入り禁止を命じた。理由はマイクを取り上げられた時に係のインターン女性の体に触れたセクハラだからだというのだが・・・。
45年前の「土曜日の夜の虐殺」の再来はあり得るか
大統領としては、セッションズ長官の首を斬り、返す刀でロバート・モラー特別検察官の首も取るつもりだろう。
そうすることでロシアゲート疑惑捜査の幕を下ろすのが狙いだ。しかし、それがどんな結果をもたらすのか――。
普通の人間なら思案するところだが、想定外のことをするトランプ大統領だけに何をやるか、分からない。
ウォーターゲート疑惑捜査を続けるアーチボルト・コックス特別検査官を更迭、その過程でエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアムス・ラッケルズハウス司法副長官を辞任に追い込んだリチャード・ニクソン第37代大統領。
その「Saturday Night Massacre」（土曜日の夜の虐殺、1973年10月20日）が究極的には弾劾につながった悪夢をトランプ大統領が知らないはずもない。
来年1月開会の新議会ではナンシー・ペロシ民主党下院院内総務（新議会ではおそらく下院議長）率いる民主党は徹底抗戦に出るのは必至。
ロシアゲート疑惑を巡る攻防だが、それだけではない。2020年の大統領選を視野に入れた民主、共和両党の前哨戦はすでに火ぶたが切られている。
中間選挙で一層浮き彫りになった「分裂国家」の様相
今回の選挙でより一層鮮明になったのは、米国の分裂化だ。
大都市と地方、東部・西部と南部・中西部、白人と非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）、保守とリベラル、大卒と高卒以下、女性と男性、世代、そしてホワイトハウスと主要メディア。
その間にできた溝はより広く、深くなっていることだった。まさに「2つの国家」が出現した様相を呈している。
実は、今回紹介する新著の著者、タッカー・カールソン氏はこう言い切って憚らない。
「アメリカ合衆国は、今、1860年、奴隷制撤廃か否かで真っ二つに割れた、あの時と同じような分裂状態にある。あの時はその直後に南北戦争に突入したのだ」
今回の選挙結果は、米国の分裂化がここまで進んでいることを全世界に露呈した。
フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏が説く「米国の失墜」は、外的要因よりもむしろ内部分裂によって加速するのではないか、と憂慮する人も出ている。
こうした国家分裂状態についてトランプ大統領はどう見ているのか。このままでいいと思っているのか。
大統領は連日のように、ツィッターで重要な外交案件から個人的な感情まで流している割には、その本心が伝わってこない。
「私の支持者は過激なレトリックを望んでいる」
選挙の直前の11月1日、大統領はオンライン・ニュース解説サイト「Axios」と単独会見をしている。
そのやり取りは衛星・ケーブルテレビ局のHBOでも放映された。
トランプ大統領はこのインタビューでこう発言している。
「（主要メディアを敵対視していることについて）私についてネガティブなことばかり報じているメディアを攻撃するのは当然のことだ」
「私がやっていることは正しい。それを（メディアが）批判ばかりしているから反論しているに過ぎない」
「私について正しい報道をすれば、私ほど高尚で物分かりのいい大統領はいない。私の支持者は選挙演説で（リベラル派やメディアを叩く）過激なレトリックを要求しているのだ」
自分の政治理念やスタンスを全く理解してくれない主要メディアへのいら立ちがほとばしっている。
だとすれば、国論を統一するよりも自分に賛同し支持してくれる有権者だけを相手に選挙を戦い、勝つだけだという論理だ。
民主、共和両党の『愚か者たち』に牛耳られたワシントン
トランプ大統領の熱烈な支持者の間でブームを呼んでいる本が中間選挙の直前に出ている。
著者のカールソン氏は保守系フォックスニュースの人気キャスター。タイトルは『Ship of Fools』（愚か者たちの船）*1。
サブタイトルは『How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution』(利己的な支配階級はいかの米国を革命のがけっぷちに追いやろうとしているのか）。
*1＝キャサリン・アン・ポータ―の長編小説を映画化した同じ題名の映画が53年前に制作されている。4部門アカデミー賞を受賞している。ドイツ・ナチスが君臨する1930年代初頭メキシコからドイツに向かう豪華客船という閉鎖空間で繰り広げられる上流階級の人間模様を描いた作品。
カールソン氏はフォックス・ニュースの前にはCNN、MSNBCといったケーブルテレビのキャスターを務めていた経験もある。
今回の選挙の最中、共和党候補の集会にトランプ大統領に同行して演壇にも立ったショーン・ハニティ氏のような超保守派ジャーナリストとは一線を画す穏健派だ。
カールソン氏は、一般大衆の生の声を無視し続けてきた民主党インテリ・リベラル派を激しく批判。
返す刀で「共和党の守護神のように振舞う教条主義的な保守派知識人たち」を一刀両断にしている。
「2016年は大衆民主主義にとって画期的な年と位置づけられるだろう。これまで米政治や経済を牛耳ってきたエリートたちが選んできた大統領に代わって、ドナルド・トランプという全く政治経歴のない人間が大統領になったからだ」
「彼を大統領に押し上げたのはブルーカラーやキリスト教保守といった、これまで日の目を見なかった一般大衆だった」
「それまで米国を支配していたのは寡頭政治（Oligarchy）だった。こいつらが民意を反映した民主主義を行っているようなふりをしていただけで、そこには一般大衆の声を吸い上げる真の民主主義はなかった」
「しかも彼らは、米国に生まれ育った中産階級の勤労者たちが、自分たちの両親より少ない賃金で生活しているという実態から目をそらしている」
「エリートたちは、多くの中産階級の男たちが絶望から逃避するために麻薬に走ったり、自殺している現実を無視している」
「民主党や共和党のエリートのイネブラー（Enabler＝やろうと思えば実現できる人、既存の政治家やそのブレーン）はこうした中産階級の人たちのために何かやろうとはしてこなかった」
「彼らは結託して海外に米軍を駐留させ、無駄なカネを使い、金融資本主義のグローバル化を促進してきた」
「エリートたちは、少なくともトランプ氏が大統領になるまで何もしようとしなかった。その結果、中西部と米国の製造基盤を完全に崩壊させてしまったのだ」
トランプ大統領の狙いはエリート・イネブラーの一掃
カールソン氏は、イネブラーとしてリベラル派では作家兼評論家のマックス・ブーツ氏、保守派では保守言論界の重鎮、ウィリアム・クリストル氏、中道派ではフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ氏を「イネブラー」の典型に上げている。
「こうした閉塞状態にある米国を再生させるにはどうすべきか。2つの選択肢がある」
「1つは民主主義体制をやめて、権威主義体制を導入すること」
「もう1つは、大衆の声などには一切耳を貸さぬエリート・イネブラーを一掃して大衆民主主義を徹底させることだ。私は後者を支持する」
カールソン氏によれば、トランプ大統領が強引とも思われる「米国第一主義」を掲げて突っ走っている理由は、民主、共和両党を牛耳ってきたエリート・イネブラーを一掃するためだというのだ。
カールソン氏は、ニューヨーク・タイムズが9月5日付けで掲載したトランプ政権の高官によるトランプ大統領告発文についてこうコメントしている。
「この某政府高官は『大統領は何をしでかすか予測ができない気まぐれなボスで、政策に弱く、言語道断なことをやっている』と批判している」
「大統領の言動を見ればその通りだ。トランプ大統領の特徴は、彼は公的な場でも私的な場でも全く変わらないことだ」
「大統領には秘密のペルソナ（仮面をかぶった人格）というものがない。これまでの大統領たちのように外的な顔がない」
「感じたことをそのまま口にする。選挙公約したことをそのまま実行しようとする」
「もう1つ、トランプ大統領の政治理念はワシントンに半永久的に住み着いてる政治家や官僚とは異なるということだ」
「だからワシントンのエスタブリッシュメントは大統領に反発するし、大統領がやろうとすることを妨害しようとするのだ」
「多くの政治家たちは選挙で選ばれた後は投票してくれた人たちに忠実ではなくなる。それこそが問題なのだ」
大統領の本心を忖度するカールソン氏だが、同氏が支持するトランプ大統領が清廉潔白な人物なのであれば、ある程度頷ける。
だが、問題はトランプ氏がロシアゲート疑惑はじめ脱税疑惑、セクハラ疑惑などで疑惑だらけの人物だということだ。
「愚か者」はエリートか、それともトランプ大統領か
選挙結果についてコメントを求めた元政府高官の1人は筆者に以下のような一文をメールしてきた。
「かって言論界で健筆を振るったH・L・メンケン*2というジャーナリストがいる。そのコメントは今も引用されている。その1つにこんなコメントがある」
「『民主主義が完璧に遂行されていれば、米国民の魂により近く寄り添う大統領が生まれる。だが愚かな民たちのすべての望みがかなう素晴らしい日、ホワイトハウスの主人公には正真正銘の愚か者がなっているだろう』」
（”As democracy is perfected, the office of president represents, more and more closely, the inner soul of the people. On some great and glorious day the plain folks of the land will reach their heart’s desire at last and the White House will be adorned by a downright moron.”）
*2＝H・L・メンケン氏（1880～1956）はドイツ系アメリカ人ジャーナリスト兼著述家。ボルチモア・サン編集局長を務めた。代表作に「American Language」がある。反ポピュリズムを主張、第1次、第2次世界大戦に米国が参戦することに猛反対した。
カールソン氏はワシントンを占拠してきた既成政治家や官僚を「愚か者たち」と攻撃したが、メンケン氏が今生きていれば、ポピュリズムをバックに躍り出たトランプ大統領を「正真正銘の愚か者」とあざ笑うのだろうか。
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『プーチン大統領の後継者は誰か 人気に陰り、段階的な権限移譲に現実味』（11/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/11阿波羅新聞網＜曾铮亲历：中美联合新闻会 杨洁篪魏凤和与党媒演双簧 ——评美中安全对话新闻发布会＝曽铮は自ら体験する：楊潔篪・魏風と与党メデイアは二人羽織を演じる 米中安全対話記者会見を評する＞やはりトランプの記者会見が思い出される。火薬の匂いが充満したとしても、少なくとも誰が質問するかは調整しない。勿論、質問表と回答表に沿って進行する人はいなかった。質問者と回答者が丁々発止の舌戦の中に、真実を見出すことができる。
これに対し、中国の官僚は見た所、でくの坊よろしく、北京からの見えないロープに操られている機械そのものである。全く自主性が見えず、非常に哀れである。
11/9会議終了後の記者会見で、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ、ﾏﾃｲｽ、楊潔篪、魏風の4人で南シナ海、台湾、人権等多岐にわたる分野を39分で説明。楊潔篪が一番長く、10分32秒であった。米中の基本的立場が違うので意見は噛みあわなかった。4人の記者が質問。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの記者の質問に4人が答えた。新華社の質問には原稿を用意していた魏風が読み上げるだけ。中共の話で面白くない。WSJの記者のINF条約の質問に対し、ﾎﾟﾝﾍﾟｵは「ここで詳しく話す時間はない」と4秒で終わった。中国CCTVの記者に対して楊潔篪は5分も原稿を読み上げるだけ。米側は8分45秒、中国側は25分53秒であった。2倍以上である。どうして米側が少ないかと言うと、うまく話そうとはしないから。中国側が多いのは、国内外で宣伝するため、回りくどく説明するためである。
こんなつまらない記者会見に参加したのは初めてである。記者会見と言うよりは、中共高官と党メデイアの共演であろう。恥をかくとは思わないのか？或は「恥をかく」という言葉も知らないのかも。
迂闊なことを言うと、帰国してから責められるから、原稿を用意し棒読みするのでしょう。でも、多様な価値観を認めない、共産・一党独裁の限界です。こんな国に住みたいとは思いません。思想統一され、外れたとすれば、厳しい粛清が待っていますので。
http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202534.html
11/11希望之声＜彭斯出访亚洲 美将投巨资支援印太各国＝ペンスはアジア歴訪の旅に 米国は巨額投資でインド・太平洋の各国を支援＞ペンスは11/11～18まで副大統領就任後、3回目となるアジア太平洋の旅に出る。米国政府の官僚は「ペンスは17日、パプア・ニューギニアで実施されるAPECサミットで、インド・太平洋の各国に600億＄の支援を表明する。実質を伴ったもので、インフラ整備に充てられる」と述べた。
中国のように、口からでまかせでなく、中身のあるもの、約束は果たすという事でしょう。「債務の罠」にかからない方が良いと各国も判断するでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/11/n2370714.html
池田氏の記事で、プーチン人気にも陰りとあります。実質18年も統治していれば、飽きが来てもおかしくないでしょう。況してや経済が良ければ長期の統治について文句も出ないでしょうが、クリミアを一部取ったことで、西側の制裁を受け、苦しい状態が続いています。年金支給開始年齢の引き下げも苦しい財政を少しでも良くしようとしたのだと思います。
でも選挙の不正がおおっぴらに行われるようでは、まだまだ民主主義国として認定されないのでは。衆愚に陥る危険性はありますが、それを乗り越えないと。今の日本を見ますと、衆愚政治に近づいているのではという気がしますが。それでも、一党独裁の共産主義になるより遙かに良いと思っています。
記事
ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。
今年5月に4期目を始動したばかりだが、早くも人気に陰りがみえてきたプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。
政権の誤算はさらに続いた。
沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後のタイミングだった。
ところが、与党候補のアンドレイ・タラセンコ知事代行は決選投票でも苦戦。開票率が98％台になっても、対立候補のロシア共産党のアンドレイ・イシチェンコ氏に得票率で大きく負けていた。
タラセンコ候補の敗北は濃厚とみられていたが、意外にも最終的な開票結果で逆転し、同候補が“勝利”する結果となった。当然のことながら、開票過程で与党候補への得票の水増しなど、大規模な不正行為があったのではないかとの疑惑が噴出した。
中央選挙管理委員会もさすがに看過できなくなり、パムフィロワ委員長は「違反が確認されれば結果を無効にする」と表明せざるを得なくなった。結局、沿海地方選挙管理委員会は知事選の決選投票結果の取り消しを決めた。
タラセンコ候補は2017年10月、プーチン大統領によって沿海地方の知事代行に任命された。大統領のお墨付きを得た与党候補だけに、本来なら楽勝して正式に知事職に就くはずだったのに、選挙で苦戦したうえに、不正選挙を主導した“悪徳政治家”のレッテルまで貼られてしまった。
面目丸つぶれとなったプーチン大統領は、負の影響を極力抑えるべく、直ちに人事交代を断行した。タラセンコ氏を辞任させるとともに、後任の知事代行にサハリン州のオレク・コジェミャコ知事を任命したのだ。沿海地方の知事選決選投票の再投票は12月16日に実施される予定で、こんどはコジェミャコ知事代行が与党候補として選挙に臨むことになる。
沿海地方だけではない。同じく極東のハバロフスク地方、中部のウラジーミル州でも、9月23日に実施された知事選の決選投票で現職の与党候補が苦戦。結局、ハバロフスク地方ではビャチェスラフ・シュポルト知事が極右のロシア自由民主党のセルゲイ・フルガル候補に大差で敗れた。
ウラジーミル州では接戦の末、スベトラーナ・オルロワ知事が同じくロシア自由民主党のウラジーミル・シピャーギン候補に敗北してしまった。さらに中部のハカシア共和国では、首長選の第1回投票で共産党候補に次いで２位となった政権与党系の候補が決選投票への出馬を辞退する異例の事態となった。
しかも沿海地方と同様に各地で、決選投票をめぐる不正疑惑が取り沙汰されている。たとえばハバロフスク地方では、現職のシュポルト氏がフルガル候補に対し、決選投票への出馬を自ら辞退すれば見返りに地方政府の要職を提供すると提案して拒否された、といった噂まで広がっていた。
マンネリで支持率低迷
地方選で与党候補が相次ぎ敗北したのは、プーチン政権が進めた年金制度改革の影響が大きかったとされる。政権は財政健全化の一環として年金の受給開始年齢の大幅な引き上げを打ち出したが、国民の反発は政権側の想定以上に根深く、統一地方選で与党勢力が苦戦する要因となったという。
年金制度改革をめぐっては、プーチン大統領が8月末に譲歩案を提示。年金の受給開始年齢を、男性は当初案通りに現行の60歳から65歳に引き上げる一方で、女性については現行の55歳を63歳まで引き上げるとした当初案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。結局、議会の上下両院は大統領の修正案に沿った年金制度改革法案を採択し、プーチン大統領は10月3日に同法案に署名。法律は予定通りに施行された。
とはいえ、9月の統一地方選で浮き彫りになったように、国民の不満が解消されたとは到底いえない。国民の間で根強くあった「プーチン人気」も大きく後退してしまった。
民間世論調査会社のレバダ・センターによれば、プーチン大統領の支持率は2018年10月時点で66％まで落ち込んだ。2014年春のウクライナ領クリミア半島の併合後、プーチン大統領は「大国ロシア」を率いる強い指導者のイメージを確立して80％台後半の高い支持率を長らく誇っていたが、ここに来てクリミア併合直前の状態まで戻ってしまった。
プーチン大統領の支持率
出所＝ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センター
「プーチン人気」が後退しているのは、年金制度改革に対する反発に加え、実質的に2000年から続く超長期政権のマンネリズムに対する国民の不満も徐々に広がっているからだろう。
プーチン政権は、1～2期目は高い経済成長と社会の安定、3期目は主にクリミアの併合で政権の求心力を保ってきたが、4期目に入って経済は低迷し、外交も手詰まり感が深まりつつある。“目玉”の政策も見当たらず、2024年春の任期末を待たずに早くもレームダック化が進むのではないかとの見方もある。
プーチン大統領の後継候補は？
政治学者の間ではすでに、「プーチン後」を予測する動きも出始めている。
もちろん、いくら年金制度改革で国民の批判が強まったとはいえ、野党勢力がその勢いで政権を奪取するというシナリオを描く専門家は皆無だ。ロシアはエリツィン政権下の急進的な市場経済改革が大きな社会混乱を招いた苦い経緯があり、改革派の野党勢力に対する国民の支持率は１～２％ほどしかない。しかもプーチン政権は選挙制度に様々な規制を設け、政権に批判的な野党勢力の台頭を許さない仕組みを築いているからだ。
このため後継候補はプーチン大統領本人が決めるというのが、大方の専門家の共通認識だ。政治工学センターのアレクセイ・マカルキン第１副所長は「メドベージェフ氏を大統領候補に指名した2007年末当時は、いつでもプーチン氏に大統領の座を譲れるような代行役の選択だった。今回はもっと真剣な選択になる」と指摘。シナリオのひとつとして、2021年の下院選（議会選）直前に後継者を新首相に任命し、段階的に権限を移譲していく可能性があると予測する。
では、現時点で有力な後継候補は誰か。マカルキン氏が「注目すべき人物」として挙げるのは、トゥーラ州のアレクセイ・ジューミン知事（46）だ。
1972年8月生まれで、もともとは連邦警護局出身。プーチン大統領の1～2期目に大統領警護局の将校として長らく大統領に仕えた。その後、国防省次官などを歴任後、プーチン大統領によってトゥーラ州知事代行に任命され、2016年９月に同州知事に就任した。「ジューミン知事が就任後、他の州では想像できない資金が集まり、都市整備も急ピッチで進んでいる。いまは成功した模範的な州として宣伝されている」とマカルキン氏はいう。
政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長も「ロシアではプーチン大統領が後継者を選ぶシナリオ以外は考えにくい」と言明。その上で、後継候補の条件は「プーチン氏の信認が厚く、特殊機関出身で、国家機関や大企業の幹部を務め、さらに地方政治家の経験がある人物」だと予測する。
現時点でムーヒン所長が挙げる候補者は3人。ヤロスラブリ州のドミトリー・ミローノフ知事（50）、エヴゲニー・ジニチェフ非常事態相（52）、そしてジューミン知事だ。「3人とも連邦警護局出身で、互いに仲も良い」（同所長）。
ミローノフ氏は内務省次官などを経て、プーチン大統領によって2016年にヤロスラブリ州知事代行に任命され、翌2017年9月から正式に知事に就いている。ジニチェフ氏も2016年、プーチン大統領によってカリーニングラード州知事代行に任命されたが、「自己都合」を理由にわずか数カ月で辞任。それでも大統領は同氏を直ちに連邦保安局次官に任命した。さらに2018年5月には、非常事態相に抜てきされている。
3人とも国際的な知名度はほとんどないが、ムーヒン所長は「ロシア国内ではマスメディアを通じて、いずれも成功している政治家として慎重に宣伝され始めている」という。
プーチン大統領の残る任期は5年半。権力継承の問題はまだまだ先のようにみえるが、専門家の間で後継候補が取り沙汰されているのは、水面下で「ポスト・プーチン」に向けた駆け引きが始まった証しといえなくもない。
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『中国・無印良品のパクリが商標権侵害勝訴の謎 自国企業を優先、北京知的財産権裁判所の限界露呈』（11/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
11/10阿波羅新聞網＜英媒踢爆進博會政治秀：簽虛假協議 雇演員扮高管＝英国メデイア：輸入博覧会は政治が勝ることを明らかに 協議書のｻｲﾝは嘘で、人を雇って高級幹部の役を演じさせる＞上海の第1回輸入博覧会は現在進行中である。外国メデイアの報道によれば、「輸入博覧会は中共の政治成績を競うﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの宣伝だけであり、外国企業は主役足り得ない。期間中に多くの協議書にｻｲﾝがされたが、以前の焼き直しか実際約束が担保されないかである。ｻｲﾝした人が言うには、「自分は中国が雇い、高級幹部の役を演じただけだ」と言った。
さすが中国、恥を知りません。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ全体主義で顔認識を使い、情報コントロールで進んだ技術を駆使しているというのに、こんな誰にでもばれる大嘘を平気でやるのですから。ウイグル人の「再教育キャンプ」も同じことでしょう。中華思想に凝り固まり、自分達のすることは絶対善との思い上がりがあります。世界各国は共同して中共を潰しませんと。
http://tw.aboluowang.com/2018/1110/1201841.html
11/11阿波羅新聞網＜白宫顾问纳瓦罗：与中共签协定 也难相信它会遵守＝WH顧問のナバロ：中共と協定を結んでも彼らが守るとは信じがたい＞11/9（金）ナバロはCSIS主催のワシントンでの経済安全・国家安全会議の席上で「米国と多くの国は貿易協議にｻｲﾝしてきた。彼らが約束を遵守することは信じられるが、中共は違う。中共と話合って結論を出しても、実行の保証を得るのは難しい」と表明した。「WTO加盟から16も経っているのに約束は果たさず、南シナ海の人工島は軍事基地化しない、ハッカー攻撃しないというのも守っていない。トランプが大統領になって、再三「南シナ海の自由航行や、ハッカーの経済情報窃取への厳格対応、WTO改革、場合によっては米国のWTO脱退までをも考慮する」と言ってきた。でも、彼らは自分達の態度を改めようとはしない。信用問題こそが交渉が進まない原因である」と。
中国人を信じる姿勢が基本的に間違っています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は日本に開国を迫って以来、中国と日本の見方をずっと間違えて来ました。もういい加減中国を見限ったらどうですか。
http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202185.html
11/10希望之声＜中期选举结果将如何影响川普政府的内政外交政策？（二）＝中間選挙の結果はトランプの内政・外交にどんな影響を与えるか？（ニ）＞ジョンズ・ホプキンス大学国際研究所研究員且つ国務省外国研究員のAlicia Campi博士は、「トランプは外交政策を変えないだろう。米中関係も含む。中共政府は誤った。今度の中間選挙で民主党が優勢になれば貿易戦争が緩和か改められると思ったことだ。この希望は事実上不可能である。（民主党左派・リベラルは国際共産主義に興味がなく、中国のは重商主義で米国労働者の権利が脅かされていると考えている）」と。
http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/10/n2368524.html
北村氏の記事で触れられていませんが、中国は当然三権分立はしていません。共産党の支配が絶対です。よって司法は行政の一部となり、政治的判断でｼﾞｬｯｼﾞします。小生も中国駐在中4度も訴えられて、結果は3勝、残りは後任が敗訴となりましたが、あの当時（97年～05年）は中国の力が小さく、外資の呼び込みに必死だったから勝てたのでしょう。今はもう無理です。何せ南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と切って捨てる蛮族ですから。如何に共産主義者は法を破壊し、利用できなければ現実を変えさすように動いてくかという事です。
取引、法の安定が望めない国は制裁すべきです。不正義が罷り通るのはどう考えてもおかしいでしょう。何もしないから中国は舐めてかかるのです。体で覚えさせないと駄目なのは朝鮮半島人と同じです。
良品計画の場合、工商局の役人と中国企業がグルになり、良品計画に一部の登録をさせなかった可能性もあります。疑えば、山寨が本物を駆逐するために先に登録させたことにしたのかもしれません。こんなことは中国では日常茶飯事です。何せ賄賂が当り前の国ですから。流石に日本の大企業で賄賂を贈ることはないでしょう。飲食店等個人経営の人達は許可が死活問題ですので可能性はありますが。
日本は価値観や習俗の違う民族と無理に付き合うことはありません。特に共産主義は人権弾圧システムと拡張主義を併せ持っていますので、これは打倒するように動くべきです。欲に目が眩むのは恥ずべきことではないですか？今の日本は眩んでいる人ばかりのように見えます。数字の誤魔化しが平気でできるようになってはお終いです。
記事
中国・上海の無印良品店舗。2017年12月撮影（写真：Imaginechina/アフロ）
11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。
西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。
親会社の良品計画は中国進出を果たす6年前の1999年に中国政府“国家工商行政管理総局商標局”（略称：“中国商標局”）に「無印良品」の商標登録を申請したが、その申請範囲は商標・国際分類の第1～45類に属する商品とサービスについてはほぼ全てを網羅したが、残念ながら第24類＜主としてベッドカバーやタオルなどを含む＞についてはカーテンなどの一部分に限定せざるを得なかった。
それというのも、1990年代に“海南南華実業貿易公司”という会社が植物染めのタオルの生産を開始し、「“無印染（プリント無し）”」から優良品質の概念を追求し、当時アジアで流行していた「無印良品」という題名の中国語歌曲にちなんで当該タオルを「無印良品」と名付けた。そして南華実業は「無印良品」を商標・国際分類の第24類でタオルや寝具類などをカバーする形で商標登録したのだった。従って、南華実業は第24類に関する限り、良品計画よりも早く「無印良品」の商標登録を行っていたのだった。南華実業が持つ「無印良品」という商標は、2004年8月に“北京棉田紡織品有限公司”へ譲渡されたが、その有効期限は2021年までとなっていた。
北京棉田紡織品有限公司が2011年6月に北京で設立したのが“北京無印良品投資有限公司”（以下「北京無印良品」）であった。公開された資料によれば、同公司の登録資本金は1260万元（約2億790万円）、経営範囲は、投資管理、投資コンサルティング、技術普及サービス、貨物輸出入、代理輸出入、技術輸入、紡織品・工芸品・服装・日用品の販売であった。株主は北京棉田紡織品有限公司（出資額：660万元＝約1億890万円）、“馬濤”（300万元＝約4950万円）、“徐靖”（300万元＝約4950万円）であった。
本物と寸分の狂いなく模倣
その北京無印良品が2011年に北京で最初に開設したのは、「MUJI上海」が運営する「無印良品」の店舗を完全にコピーした店舗であり、「無印良品 Natural Mill」と「MUJI 無印良品」という看板を掲げた上に、店舗は外観だけでなく、内装や商品デザインから商品タグまで本物の無印良品と寸分の狂いなく模倣したものだった。北京無印良品の店舗はMUJI上海の高い評判と業績に上乗りする形でその後も増殖を続け、その店舗数は2018年10月末までに中国全土で30店舗に及んでいるという。
今回報道されたのは、2017年12月15日に“北京知識産権法院（北京知的財産権裁判所）”＜注1＞が下した一審判決の内容で、MUJI上海が運営する「無印良品」の店舗内で無印良品の商標を使用できないはずの商標分類第24類に属する商品が「無印良品」の商標で販売されていたことに関するものだった。当該判決は、北京無印良品の主張を認め、MUJI上海に対して損害賠償など62万元（約1020万円）の支払いと「無印良品」の店舗内およびネットショップで30日間の謝罪文掲示を命じるものだったが、MUJI上海はこれを不服として上告しており、一審判決の効力は発生していないと親会社である良品計画は11月2日付でコメントを発表している。
＜注1＞中国の“知識産権法院（知的財産権裁判所）”は、北京、上海、広州に設置されているが、その地位は“中級人民法院（日本の地方裁判所）”に相当する。
MUJI上海が運営する「無印良品」が中国社会から歓迎されていることは、すでに中国全土で235店舗を展開していることからも明白である。一方の「北京無印良品」の店舗で販売されているのは、本物とは似て非なる商品であり、一度洗濯すれば使い物にならない程の低級品で、本物の「無印良品」ではないと知っていれば、決して買うことはないと誰もが言明しているのである。
商標分類の第24類に属する主要商品に対する「無印良品」の商標を北京無印良品が所有していることは理解するが、MUJI上海が北京無印良品に先行して、無印良品の商品を多数の店舗を展開する形で販売していることは広く知られたことであり、無印良品というブランドそのものが、MUJI上海の親会社である良品計画の持つブランドであることは、誰の目にも明らかなことである。それを知っていながら、北京無印良品に軍配を上げる判決を下すことに、自国企業を優先する北京知的財産権裁判所の限界が露呈しているように思われる。
一方、良品計画は上述した11月2日付のコメントの中で、「無印良品」の商標を守るための闘争を展開しているとして次のように述べている。すなわち、MUJI上海が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い漢字と書体を使った「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出始めている。このような権利侵害に対しては、当社グループはこれまでも訴訟等の措置を講じているが、北京無印良品のある店舗において、第24類以外の商品への「無印良品」商標を使用した販売に対しては、実際に勝訴判決を得て賠償金（約200万元）の支払いを受けた実例もある。
商標登録に全力を尽くす大企業
ところで、2018年8月6日付の成都紙「華西都市報」は、「大企業が吸い上げる自社のパクリ商標 業界内では完全に必要に迫られて」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。
【1】“鮮芋仙（Meet Fresh）”＜注2＞の美味しいスウィーツを食べたいと思って、名前が良く似た“鮮手仙”という店のスウィーツを購入してしまったというような失敗は、誰もが一度や二度は経験している。これと同じで、商標の近似や包装の模倣などは、パクリ商品を販売する業者が販売経費を節約するために行う主要な手段である。こうした商標の近似による被害を軽減するために、大企業は自社の商標に似せたパクリ商標を登録して、他社や他者が類似のパクリ商標を登録することによって生じる被害の防止策を講じている。
＜注2＞“鮮芋仙（Meet Fresh）”は、台湾発祥のスウィーツチェーン店。
【2】“雪碧（Sprite）”はコカ・コーラ社の販売する清涼飲料だが、同社は「雪」に形状が似ている「雷」を使った“雷碧”という商標を登録してパクリ商品の出現を防止している。これはコカ・コーラ社だけに限った話ではない。“上海冠生園食品”は“大白兎”というミルク・キャラメルの有名商標を持つが、同社は自社のミルク・キャラメルをパクリ商品から守るために、“大灰兎”、“大黒兎”、“小白兎”、“金兎”、“銀兎”など数十種類の近似商標を登録している。また、貴州省“貴陽市”のラー油メーカーである“南明老干媽風味食品”では“老干媽(お母さん)”という商標をパクリ商品から守るため、親族系統の商標、すなわち、“老干爹（お父さん）”、“老干娘（お義母さん）”、“老干爸（お義父さん）”、“干児子（義理の息子）”、“干女児（義理の娘）”などを登録している。
【3】四川省“宜賓市”を本拠として、中国を代表する白酒“五糧液”を生産する“五糧液集団”は全部で2064個の商標を所有している。誰もが知っている“五糧液”以外に、“六糧液”、“七糧液”、“八糧液”などの商標も登録しているし、各一級行政区（省・自治区・直轄市）の略称を前方に付けた“甘糧液”（甘粛省）、“京糧液”（北京市）、“貴糧液”（貴州省）、“陝糧液”（陝西省）などの商標も登録しているのである。
【4】新たに中国市場へ攻め込んだ“星巴克（スターバックス）”も商標登録には全力を尽くしている。本来の商標である“星巴克”だけでなく、発音が近い“辛巴克”、“新巴克”、“興巴克”、“星巴特”などの商標の他に、文字の形状が近似している“三巴克”、“生巴克”、“巴克”、“星巴”、“星克”なども登録しているのである。
【5】携帯電話の“小米集団”は種々の土地から産出されそうもない米、すなわち、“藍米（青い米）”、“橙米（オレンジ色の米）”、“緑米”、“金米”、“銀米”まで商標登録して、彼らの主力商品である“紅米手機（紅米スマフォ）”がカラー戦争に巻き込まれないように万全を期している。
【6】上記の通り、自社の商標を守るための“防御制商標（防御を目的とした商標）”の登録は、大企業でよく見かける方法である。但し、商標という資源は有限であり、関連規定によれば、3年間使用されずに放置されると、他人が申し出ることにより、登録が抹消される可能性がある。それでも、大企業が自社の商標に近似や類似する商標を大量に登録するのは、彼らの商標保護の意識が高く、資金面も余裕があるからで、商標保護に多大なコストを投入することができるのである。自社の商標を守るためには、常に競争相手と市場の監視を怠らず、一度パクリ商標を発見したら、断固として法的手段を講じて阻止して、合法的権利を守らねばならない。
五糧液集団がパクリ商標を防ぐ目的で合計2064個もの登録済みの商標を所有しているとは驚くばかりである。中国商標局の商標登録費用は1件当たり300元（約5000円）で、これに商標代理申請機構の費用800～1000元（約1万3000～1万6500円）を加えると、合計では1100～1300元（約2万円前後）かかる計算になるが、商標登録費用は2017年4月1日に従来の600元（約1万円）から半額の300元に値下げされたので、1件当たりの登録費を600元で計算すれば、2064件では登録費だけで123万8400元（約2043万円）かかったことになる。これに代理申請機構の費用を加えれば、2064個の商標登録には少なくとも7000～8000万円を要したはずであるが、五糧液集団のような大企業にとっては、パクリ商標で悩むよりは安上がりなのだろう。
日本では商標登録する際にパクリ商標による損害を防ぐために、中国のように自分の商標に近似あるいは類似した商標を同時に商標登録するなどということはないだろう。そう考えると、中国という国がいかに油断のならない人々によって構成されているかを痛感するが、そこで生まれ育った人々にとっては、パクリ商標に対する警戒は特別のことではなく、肉親以外の人は信じないという中国人の国民性から考えて何ら特別のことではなく、普通のことなのである。
さて、2017年4月1日に“中国共産党中央委員会”と“国務院”は、第19個目の“国家級新区”として河北省“保定市”の東部に“雄安新区”を設立することを発表した。同新区は“習近平”総書記の「お声掛かり」プロジェクトあり、“千年大計, 国家大事（千年の大計、国家の大事）”に位置づけられ、“深圳経済特区”、“上海浦東新区”に続く全国的な意義を持つ新区と規定された。
こうした重要プロジェクトが発表されると、即座に算盤を弾くのが抜け目のない中国人である。中国メディアが2017年4月4日付で伝えた雄安新区に関わる商標問題は以下の通り。
（1）上海の“永安鎖具”という企業が2005年に“雄安”という商標を商標分類の「機械設備」で申請し、2007年に登録に成功していた。“永康雄安”という商標が第24分類の「布地シーツ」で登録されたのが2007年だった。また、2015年6月には重慶市の企業“雄安保温工程”が商標分類第17類の「ゴム製品」で“雄安”という商標の登録に成功していた。これら3者は雄安新区が発表されるよりずっと以前に“雄安”関連の商標を取得していた。
（2）2016年6月と12月に山東省の“沃団商貿有限公司”という企業が、化学原料からペンキ、教育、娯楽、レストラン、ホテル、医療、園芸など40分類で“雄安”という商標を申請した。沃団商貿有限公司が、雄安新区が発表されるより6～8か月前に“雄安”という商標を多岐にわたる分類で登録しようとした理由は不明だが、沃団商貿有限公司のトップがどこからか“雄安新区”の計画を聞き込んだものと考えられる。
（3）“雄安”という商標を取得できれば、それがビジネスに役立つことは間違いなく、商標を転売すれば大きな利益が生まれる可能性が高い。このため、雄安新区の設立が発表されたことで、“雄安”に関連する商標の登録申請が殺到することが予想される。しかし、2005年頃から開発が始められ、2012年に国務院によって新工業区として認定された河北省“唐山市”の“曹妃甸（そうひでん）区”は、大きな発展が期待されたため、2005年前後から多くの嗅覚が敏感な企業や個人が“曹妃甸”という商標の登録を申請したが、最終的には全て却下された。この例から考えると、“雄安”という商標の登録申請も全て却下される可能性が高い。
商標は大事なビジネスの種
中国人にとって商標は大事なビジネスの種であり、正当な商標の所有者に隙があれば、パクリ商標を登録して金儲けに走ることは決して珍しいことではない。文頭に述べたパクリの無印良品が北京知的財産権裁判所の判決で本家の無印良品に勝訴した件は、本家が判決を不服として上訴しており、上級裁判所である“北京高級人民法院”による第二審の結果を待たねばならないが、果たして第二審で本家が勝利できるのか。北京無印良品の商品が、MUJI上海が販売する本家商品の足元にも及ばない粗悪品であることは、中国の消費者が確認しており、北京無印良品の勝訴をいぶかしがる声が上がっている。常に「China First」を念頭に置く中国の裁判所で中国企業を相手に勝訴を勝ち取るのは非常に難しいのが実情だが、良品計画とMUJI上海には大いに頑張って第二審で勝訴を勝ち取って欲しいものだ。
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『中国に飲み込まれる香港、強まる解放軍の存在感 徐々に消滅する「一国二制度」の壁』（11/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
11/6RFA 自由亞洲粵語＜維吾爾人聯合國會場外抗議 促中國如實反映「再教育營」＝ウイグル人は国連前で抗議 中国に再教育キャンプをありのままに報告するよう促す＞
11/10阿波羅新聞網＜美国官员：一旦此事汇报给特朗普总统 他一定会震怒＝米国官僚：一旦これがトランプに報告されれば必ずや激怒する＞テルアビブ・ハアレツ紙は11/9（金）に「米国が、中共の“一帯一路”の政治的・経済的な影響力の拡大に対し、日増しに警戒を強めている時に、イスラエルは中共との間で経済面を拡大して行くのはトランプの目を引くことになり、米・イ間の関係に影響を与える。
米国国防省・財務省・ペンスは聞いて怒っている。イスラエルが中国と多くの経済協力にサインしたのを聞けばトランプが爆発するのは時間の問題である。イスラエルは重要な港の一つであるハイファ港の建設を中国に請け負わせようとしている。米国の第六艦隊は中国スパイの跳梁跋扈を防ぐため、ハイファ基地から撤退すべきと言う人もいる。
日本の政治家、特に安倍首相にはこの記事を読んでほしい。トランプと意思疎通がうまく行っていると思って増長すれば、仕返しはもの凄いものになって返ってくるでしょう。アホな経営者では想像もつかないでしょうから、政治家がしっかりして、経営者に正しい道を歩ませないと。日米安保がなくなったらどうなるか少しは考えて見た方が良い。
http://www.aboluowang.com/2018/1110/1201893.html
11/9希望之声＜（视频）马凯被拒入境 各界斥港府配合中共箝制新闻言论自由＝ビクター・マレットの香港入りは叶わず 各界は香港政府が中共の意を受け言論の自由や報道の自由を奪ったことを非難＞これは一国両制を破ることで、国際金融センターの名を汚すものである。
24名の民主派立法会議員は金曜日に共同声明を発表し、ビクター・マレットの香港入りを拒絶した政府に強烈に抗議と非難を浴びせた。https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/09/n2365050.html
香港の一国二制度というのもそもそもで言えば鄧小平のペテンでしょう。あの当時、中国の力は弱かったから、少しでも西洋の反発、中国への投資減を防ぐために考えられたスキームです。遅かれ早かれ50年の命でしたので、こうなる（自由への抑圧）ことは見えていました。
共産主義はその根本に暴力革命是認と拡張主義があります。これは単に香港だけの問題ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットも領土を奪われ、台湾も強奪しようとしています。もしそれが完成すれば、次は日本です。誰もそう思っていない所に日本の危機があります。
自由主義諸国が力を合わせ、共産主義国を封じ込め、体制転換できるようにして行きませんと未来は暗いものになります。自由は抑圧され、監視社会となり、大部分が奴隷の生活を送ることになります。臭いものは元から断たねば駄目です。声を上げなければ。
記事
先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。
乗降客で混雑する高速鉄道「広深港高速鉄道」のホーム
北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。
北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間、そして飛行機にありがちな天候による遅れなどのロスを考えると、比較的時間通り運行される高速鉄道の方が合理的であったりする。しかも料金は一等席でも1724元、二等席は1077元と飛行機よりはかなり安い。一等車では、飲み物は女性キャビンアテンダントがワゴンを押して無料でついでくれるなどのサービスもあり、席も左右二列ずつで広め、一席につき一つはコンセントもあるので、スマホやパソコンを使って仕事も可能。中国の駅弁（盒飯）はいまいちだが、自分でコンビニのおにぎりやサンドイッチなど持ち込めばいい。
この高速鉄道の特徴はパスポートコントロールが中国側・香港側とも西九龍駅内にある「一地両検」式であることだ。待ち時間ほぼなし。10分もあれば、出境入境が完了する。香港のど真ん中の九龍で中国公安による出入境検査が行われるということ、これはまさに香港と中国が一体化しつつあることの象徴ともいえる仕組みだろう。
最もこの便利さは中国人の立場から見たもので、生粋の香港人たちはこの高速鉄道に抵抗感を持つ人は少なくない。私の香港での友人には民主派、独立派に近い人たちが多いのだが、彼らに言わせれば、「一地両検」方式は、中国公安が香港域内で執法することを認めることであり、香港の核心的価値観である「法治」を蔑ろにしている、香港基本法に反する、という。香港域内で、中国公安の執法行為を公式に認めることになれば、やがてなし崩し的に香港域内で中国公安が逮捕権を行使したりできるようになるのではないか。
そもそも、大富豪・蕭建華失踪事件のように、中国公安が香港で隠密裏に「執法」したと疑われる例は起きている。香港のど真ん中に中国公安が常駐し、高速鉄道さえ使えば30分で誰にも邪魔されずに広州に身柄を移送できるのだから、今後は香港から、中国当局に目をつけられた人が“失踪”しやすくなるのではないか、とおびえるわけだ。
さらに言えば、この高速鉄道は衛星写真地図でみると、そのまま解放軍香港駐留軍基地近くにまで延びている。この高速鉄道が軍事戦略上の意図をもって建設されていることの証左だと、この高速鉄道計画に反対してきた香港の若者たちは主張する。実際、中国の高速鉄道が“快速運兵”を目的とした軍事インフラ建設の一環であることは周知の事実。解放軍報でも「高速鉄道戦術訓練」についてそれなりに詳細に報じられている。
中国の高速鉄道は現在すでに2万5000キロ、近い将来3万キロに延びるが、北京―上海路線以外はほぼ赤字路線。それでも高速鉄道インフラ建設を推進し続けるのは軍事利用目的だからだ。この北京から続く広州―深圳―香港路線の開通式のときは解放軍香港駐留部隊司令・譚本宏も列席していた。抗議者が解放軍服コスプレをしているのも、この高鉄路線開通の目的が香港に対する軍事介入を想定したものだと受け止めているからだ。
もう一つの香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋も実際に通ってみた。総工費200億ドル、全長55キロ、世界一長い海上大橋は、三つの人工島築造と世界一長くて深いところに埋設された6・7キロに及ぶ海底トンネル工事を含めて計画から14年をかけた中国の大国家プロジェクトだ。重さ8万トンの180メートルのパイプを海底40メートルに埋設する技術や、巨大口径パイプを差し込んで100日余りで人工島を建設する築島技術は、もともと南シナ海に人工島や海底トンネルを建設するために研究されていた国産技術だという説もある。
香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋
2017年3月までの7年におよぶ工事期間に死者10人以上、600人以上の負傷者を出した難工事でも知られ、香港人たちからは血涙大橋などという不吉なあだ名もつけられている。また国家一級保護動物の中華白海豚（シナウスイロイルカ）がこの工事により三分の一ほどに激減したと愛護家たちは主張している。ちなみに人民日報などは、工事によって死んだ中華白海豚はゼロだと報道しているが、一部香港メディアは2016年1月から9月までの間に、少なくとも6頭の中華白海豚が工事船のプロペラに巻き込まれるなどの事故で死亡していると報じている。
習近平自ら臨んだ開会式
10月23日、習近平自らが開通式に臨んだ。それほど、習近平はこの大橋の開通を重視していた。話が少しずれるが、このときの習近平の南方視察は、鄧小平の南巡講話を上書きするためのものだとささやかれ、この開通式で改革開放40年目にちなんだ重要講話でも発表されるのかと世界が注目していた。だが、蓋をあけてみると重要講話は出なかった。鄧小平路線を逆走中といわれる習近平路線に、党内で抵抗感が強いことや、折しもマカオ中聯弁公室主任・鄭暁松の謎多き突然の自殺が直前に起きたことなどが、習近平の口をつぐませたのではないか、こうした党内の軋轢がいまだ秋の中央委員会総会が開かれていない原因ではないか、と噂された。
10月23日の開会式には習近平も出席した
さて、空港から出ている港珠澳大橋乗り合いタクシー（200元）に乗って私もこの大橋を通過していた。開通3日後であったので、さぞ“おのぼりさん”で混んでいるだろうと思いきや、ガラガラだ。およそ45分ですんなりマカオと珠海の両方につながる人工島の通関センターに到着。通関センターもほとんど人気がなく、出会うのは公安部幹部の視察ツアーぐらいだった。通関センターでは香港、マカオ、珠海の「一地三検」式の出入境手続きが行われており、香港からマカオにいくのも、珠海にいくのも、珠海から香港やマカオにいくのも同センター内で手続きができる。
それぞれに非常にスピーディで、その移動時間の短縮と利便性に香港、マカオ、広東省の一体化は否が応でも実感させられた。この大橋工事が投資規模や環境的人的犠牲の大きさに見合うような通行量や経済効果があるかというと、とてもそうは思えないし、耐用年数120年と喧伝されていながら、じつは「おから工事（手抜き工事）」であるといった噂もあって、その安全性にも懸念は残るのだが、一国二制度三地の概念を一本の橋によって超えてみせよう、という象徴的な効果、政治的意義は大きいかもしれない。
すでに存在しない「香港の主権」
こうした交通インフラの利便性の面から一国二制度の壁は徐々に消滅しつつある。そもそも一国二制度で守られていたのは何であったか。かつては「港人港治」（香港人が香港を統治する）のフレーズで表現された「香港の主権」というものが存在していた。だが、その「香港の主権」はすでにないことになっている。
実際、「主権」「自決」といった言葉はメディアなどで使われなくなってきた。「香港主権」を声高にいえば、それは中国の主権を否定すると批判され、香港自決と言えば、中国の香港統治を否定しているのか、と難癖をつけられるようになってきたので、メディアや公式の場で発言する人は中国当局から目を付けられないように、そうした言葉を自粛するようになってきたのだという。立法委員に当選したのちその資格をはく奪され、今秋に九龍西区の補選に民主派工党から出馬するも立候補資格をはく奪された劉小麗も政治信条に香港主権、主権在民と語ったことが資格はく奪理由になっている。
香港大学学生会の刊行物「学苑」が高速鉄道の「一地両検」が中国による「香港主権」の侵略の先例となった、と書いたことを、親中派の香港文匯報が「大学は独立派と手を結んで、学生に『起義』を扇動している」と猛攻撃している例などもあり、言論の自由の範囲は急速に狭められている。
言論の自由といえば、外国メディアに対する言論統制が香港で行われるようになったのもショックなことである。英フィナンシャル・タイムズの香港駐在記者のビクター・マレットのジャーナリスト・ビザの更新を香港政府が拒否したことは、香港で中国並みの外国人記者に対するコントロールや取材介入が始まったことを意味する。マレットはFCC（外国人記者協会）の会長で、8月にFCCが主催する講演会講師に香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の創設者、陳浩天を招いたことが、原因だと言われている。
香港民族党は7月に活動禁止を言い渡されていたが、FCCとしてこうした人物を講演会のゲストに招いて、会員記者たちに取材機会を提供すること自体は、これまでの香港ならばなんら問題がなかったはずだ。そもそも香港民族党の活動禁止措置は、香港が一国二制度で保障していたはずの「結社の自由」に反するという見方もあり、香港社会の利益を考えるなら、自由な論議を呼ぶ必要があるテーマだ。
もう一つ、懸念が深まっているのは、解放軍香港駐留部隊やマカオ駐留部隊の存在感の急速な拡大だ。激しい台風が相次いだ今年、香港の被害も甚大だったが、10月13日、香港駐留部隊400人が、台風22号で倒れた樹木などの撤去作業を「ボランティア」で行った。ありがたいと手放しで称賛できないのは、香港政府からの要請なしで、解放軍自身が判断して動いたからだ。こんなことは1997年の中国への返還後初めてのことだ。香港駐軍法の規定では、解放軍駐留部隊は香港の地方事務に干渉してはならないことになっている。香港政府の要請に応じての行動ならばいいのだが、今回はそうではなく、しかも軍服着用での活動であったから任務となる。
解放軍の動きから見る中国側の魂胆
つまり香港政府を経由せずに解放軍が（おそらく北京の指示に従って）出動したわけで、香港人にしてみれば、これは軍が香港政府を無視してよいという前例になりかねない、と心配だ。中国にすれば、軍事主権を握っているのは自分たちであるということを、このさいはっきり示そうという魂胆なのかもしれない。
また10月20日から29日にマレーシアで行われた中国、マレーシア、タイの三国合同軍事演習「和平友誼2018」に解放軍香港駐留部隊、マカオ駐留部隊が参加したことも興味深い。香港駐留部隊が外国との軍事演習に参加するのは2016年に続く二回目、マカオ駐留部隊は初めてだ。解放軍の公式説明によれば、香港・マカオの両駐留部隊は外国軍との連絡窓口に最適である、という。
注目すべきは、今回、この演習参加を名目に香港国際空港からの解放軍空軍機を利用した国外に向けて大量兵力輸送が返還後初めて行われたことだ。香港国際空港には軍事運輸センターはあるのだが、米軍機が領事館向けの物資輸送にたまに利用していたぐらいだった。それは、もともと啓徳国際空港にあった連合軍軍事運輸センター（旧英軍軍事運輸センター）が置き換わったという経緯と関係する。解放軍空軍はこれを利用したことすらなかったのだ。2016年に香港駐留部隊が三国軍事演習に参加するときは深圳国際空港を利用していた。
こうした一連の解放軍の行動を、高速鉄道、大橋の開通とセットで考えると嫌な予想が自然と頭に浮かぶ。中国側は香港での軍事行動が今後ありうる、と考えているのではないか。香港が独立分子や反体制派の抵抗運動の拠点となったとき、アンチテロを名目にした軍事行動がとられることを想定しているのではないか。2015年に制作された香港の10年後を描いた映画「十年」には確か、そんな悲観的な未来予想図もあった。あるいは東南アジアなどへの対外派兵の可能性も想定して最前線として香港を活用したいと考えているのかもしれない。
となると、香港が直面している問題は、一国二制度が揺らいでいるとか、地盤沈下して一地方都市に落ちぶれつつあるとか、そういう段階をすでに超えている。もっときな臭く、危うい空気を感じ始めているのは私だけではあるまい。
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『安倍訪中後の日中関係「4つの留意点」、依然油断はできない』（11/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
11/8阿波羅新聞網＜习近平做出重大让步？川普语出惊人 ——美中期选举结果对习近平是坏消息？川普暗示这事 美商务部发重磅消息＝習近平は重大な譲歩をする？トランプの話には吃驚 米・中間選挙の結果は習に悪い知らせ？トランプはこのことを暗示している 米・商務省は重大な情報を発した＞トランプは11/7WHでの記者会見時、「北京と貿易協議で合意できるかも。北京は中国製造2025を放棄する。中共は2025年までに技術面で世界を主導するつもりであったが、これは米国にとって侮辱であるし、実現はできないだろう」と暗示した。当日ボルトンと楊潔篪がWHで会談し、11/30～12/1のG20サミットでのトランプ・習会談について打ち合わせた。また、この日に商務省は中国からの輸入アルミ地金にアンチダンピングとアンチ補助金の関税を課すことを決めた。習は下院が民主党に押えられたことで、トランプとの貿易協議を阻止されるのではと恐れている。
まあ、中国が譲歩することを言って来ても信用しない方が良いでしょう。今までもそうだったではないですか。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですので。
http://www.aboluowang.com/2018/1108/1201176.html
11/8希望之声＜川普：共产主义是人类精神和繁荣的毁灭者＝トランプ：共産主義は人類の精神と繁栄の毀損者であると＞11/7（水）は米国の共産主義受難者の日である。これに合わせトランプは声明を出した。「共産主義は生まれながらにして持つ人権を剥奪し、共産主義とそのシンパは永遠に人類の精神と繁栄の毀損者である。共産主義に殺害や迫害を受けた人は1億人にも上る。米国は世界の各地で平和、繁栄、自由の為に戦っている人を堅く支持する」と指摘した。
http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/08/n2361330.html
11/7WH＜Presidential Message on the National Day for the Victims of Communism＞
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/presidential-message-national-day-victims-communism/
日本のメデイアは大事なことを報道しません。毎年声明を出しているのかもしれませんが、これを素直に読めば、中国と近づき、利することは考えにくいのでは。
日本は米国と協力して、中共の大陸支配を終わらす、これが日本政府の使命と考えれば良い。流石に表立っては言えませんが、人権弾圧、言論や宗教の自由のない共産主義システムを終わりにするように持って行きませんと。
憲法9条改正はおろか米国とのニュークリアシエアリングまで行きませんと。文句を言って来たら、日本に核ミサイルの照準を合わしているのはどの国かを尋ねれば良い。相互主義の観点から言って、当然の権利でしょう。
習近平に味方するようなことは、少数民族弾圧に手を貸すことと同義です。日本の政治家や経営者はヒットラーのユダヤ人の虐殺と同じようなことをしている人間に金儲けの為に協力するのですかと問いたい。もっと自覚しなければダメでしょう。
記事
今回の安倍首相の訪中後、日中関係の行方は… 写真：新華社/アフロ
安倍首相の中国公式訪問が終了
安倍晋三首相の日本首脳による約7年ぶりとなる中国公式訪問が終了した。
安倍首相は習近平国家主席、李克強首相、栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長と会談を重ね、日中平和友好条約発効40周年記念レセプションに参加した。
安倍首相・李克強両首脳がイノベーション、海上における捜索および救済、通貨スワップなど12本の国際約束・覚書の署名に立ち会った。
両首脳は日中第三国市場協力に関するフォーラムにも出席し、1000人以上の両国市場関係者と共に日中経済協力の新しい形を模索した。約40年に渡って続いた政府開発援助（ＯＤＡ）はその歴史的使命を終えた。安倍首相は、この節目を背景に、日中関係を“新たな段階”へと押し上げるという主張をした。
安倍首相訪中の詳細や両国間での合意事項等に関しては日本国内でも広範に報道されているためこれ以上は触れない（参照：外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html）。
本稿では、安倍訪中を経た上での今後の情勢について考えてみたい。
この訪中を無駄にせず、日中関係・交流を安定的かつ健全に管理するという観点から、筆者が現段階で留意すべきだと考える問題を4点提起し、若干の検証作業を行いたい。
「新たな時代」という言葉に習近平は内心ほくそ笑んだであろう
1つ目に、「第5の政治文書」についてである。日中両国政府はこれまで国交正常化を実現した1972年、平和友好条約を締結した1978年、その後1998年の江沢民訪日時、2008年の胡錦濤訪日時に政治文書に署名し、両国間系の礎としてきた。
この流れ、および昨今の情勢や世論を考慮するとき、来年6月に予定されている習近平国家主席の訪日時に「第5の政治文書」の署名に向けて検討と調整がなされる可能性はある。
それ自体は前向きな動きであり、日中間の政治的関係を安定させ、多角的な民間交流、そして斬新的な日中共同の国際貢献に向けての礎となるものと筆者は考える。
一方で留意したいのが同文書をどういう立場で、どういう論調のものに仕上げるかという点である。今回安倍首相は随所で日中関係の“新しさ”を強調した。
例えば、習近平主席との会談で、安倍首相は日中両国・関係が（1）競争から協調に、（2）互いに脅威とならず、（3）自由で公正な貿易体制の進化発展を推し進めるという“3原則”を示した上で「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と主張した。
筆者が想像するに、この言葉を聞いた習近平は内心ほくそ笑み、「してやったり」という思いを抱いたであろう。“新時代”とは、自身が国内政治において提唱し、党規約や憲法にまで書き込んだ概念にほかならないからだ。
“習近平新時代中国特色社会主義思想”――。
習近平政権の指導思想である。中国の軍事や役人、学者たちは毎回口にするには長すぎるこの言葉を省略して“習近平思想”と呼ぶ。
習近平からすれば、仮に“新時代”という言葉を「日中第5政治文書」に組み込むことができれば、それを自らの外交成果とみなし、宣伝し、国内のあらゆる勢力に対してアピールすることができる。
日本の安倍首相が“新時代”に同調してきた、内政が新時代に入った中、外交も新時代に入っていくのだと。“一帯一路”や“人類運命共同体”といった習近平政権を象徴する概念も盛り込もうとするだろう。
筆者はここでそういう状況の良しあしについて価値判断するつもりは毛頭ない。ただ、内政に忠実で、他国以上に外交を内政の延長だとみなし行動する傾向のある中国側は、おそらくそういう立場で、そういう論調で日本側との交渉に当たってくるであろうこと、日本側もそれを前提に中国側と向き合い、日本の長期的かつ開かれた国益に符合する、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資する日中関係のあり方を模索すべきだということを指摘したいだけである。
依然として油断はできない日中の関係
2つ目に、「中日関係は再び正常な発展の軌道に戻った」（李克強首相、日中共同記者会見にて）とはいうものの、依然として油断はできないという点である。
2014年11月の会談では、記念撮影でも両首脳の表情は非常に硬かった Photo:REUTERS/AFLO
ここでは一つひとつ挙げないが、改善した日中関係が何らかの突発的事件を通じて悪化した例は枚挙にいとまがない。歴史的、構造的な背景からいって、日中関係はまだまだもろいのだという現実を自覚する必要がある。
筆者が特に警戒しているのが、中国側の日本の内政、および日本側の中国の外交に対する反応である。
「今後安倍政権が憲法9条改正に本格的に乗り出したとき、中国としてどう対応するか、世論をいかにして管理するかという問題を今から考えている」
王滬寧政治局常務委員（序列5位）が主任を兼任する中央政策研究室国際局の中堅幹部は、筆者にこう語る。
中国当局は官製メディアを中心に日本の憲法改正アジェンダを、平和路線の変更、場合によっては“軍国主義の復活”という観点から警戒心をあらわにしてきた。そういうこれまでのプロパガンダとの整合性をどう取るのか。仮に安倍政権が9条を含めた憲法改正のための手続きに本格的に乗り出したとして、中国側は日中関係の安定と発展という観点からどのように反応し、特に世論に対して説明していくのか。
今後、中国の公船が尖閣諸島の接続水域内に入ってきたり、南シナ海での拡張的行動を一層本格化させた場合、日本政府としてどう対応していくのだろうか。
もちろん、東シナ海問題に関しては、事態を緊張・悪化させないために、今回の訪中を通じても防衛当局間の海空連絡メカニズムの強化やホットラインの創設を巡って前向きな協議が行われた。
昨今の情勢下において、中国側としても安易に領海侵犯するような真似はしない可能性が高い。ただ南シナ海問題に関して言えば、中国側はこれまでも安倍首相の南シナ海問題への“積極介入”に反発してきている。
「日本が南シナ海問題に軍事介入した場合、中国はしかるべき措置を取り、断固として対応する」（中国外交部華春瑩報道官、2017年3月16日）。
仮に今後、米国や日本が、南シナ海を“軍事化”する行為だとして批判してきた事態が中国側によって再びもたらされた場合、安倍首相はこれまでの立場や反応との整合性をどう取っていくつもりなのか。一つの不安要素である。
米中関係が改善したら日中関係への影響は
3つ目に、仮に米中関係が改善した場合、日中関係がそこからどのような影響を受けるかという点である。
前回コラム（「中国が安倍首相訪中を機に日本に接近する4つの理由」で指摘したように、中国側が安倍首相の訪中を機に日本に“接近”する理由の一つが米国要因、一歩踏み込んで言えば、この機会に中国として「米国の同盟国である日本を取り込んでおきたい」と考えているというのが筆者の見立てである。
貿易戦争は構造的要因によるものであり、米国は中国を“戦略的競争相手”とみなし、中国は米国が貿易戦争を発動する動機は中国の台頭そのものを封じ込めようとしているからだとみなしている今、米中関係が根本から改善する可能性は高くないだろう。
筆者自身、間もなく行われる中間選挙の結果いかん、トランプ大統領の今後の進退いかんによって米中関係そのものが質的に変化するか否かに関しては懐疑的な立場を取っている。
とはいうものの、日本としては準備を進めておく必要がある。
米中関係が改善、あるいは緩和し、中国としてそこまで日本に接近する切迫性に見舞われなくなったとき何が起き、それにどう対応していくか。
「歴史、領土、台湾。日中間で最も敏感な問題は何一つ解決していない。火種はいつ爆発してもおかしくない」（前出の中央政策研究室国際局幹部）。そのとき、日本国内で再び“米中再接近”を不安視し、“ジャパン・パッシング”を懸念する内向きの議論が広がるのではないか。そうならないために、日本として、日米中関係を長期的にどう管理していくのかという戦略を今のうちから練り、固めておかなければならない。
保守的になる中国の内政事情
4つ目に、安倍首相が最長で2021年9月まで首相を務めるこれからの数年、習近平新時代の真っただ中にある中国側でも「政治の季節」が続くという点である。
2019年は中華人民共和国建国70周年、2020年は全面的に小康社会（少しゆとりのある社会）を実現する1年（筆者注：中国政府は2010年と比べて、2020年にＧＤＰおよび1人あたりＧＤＰを倍増させるという計画を立ててきた）、2021年は中国共産党結党100周年に当たる。
筆者の観察と理解によれば、政治の季節を迎える中国共産党はまず内政的に保守的になる傾向が強い。
政治的なプロパガンダが四六時中横行し、中国共産党がいかに偉大であるかが強調され、ナショナリズムが蔓延する。そのプロセスは安定第一という絶対原則の中で推進される。
故に、政治的な引き締めが強化され、多元的、開放的な報道や言論が規制される。例えば、2008年の北京五輪前、中国ではツイッター、フェイスブック、ユーチューブの閲覧が禁止され、今に至っている。
世論環境が共産党のプロパガンダ一色と化し、自由で多様な報道や言論が制限される環境は、日中関係の安定と発展にとっても不安要素であろう。
中国政府が対日世論を上から締め付け“一本化”したほうが日中関係の安定には有利に働くという類いの主張も一部あるが、筆者はこの考えには全くくみしない。両国間で多様な意見が自由に往来し、ダイナミックな民間世論が形成される環境こそが長期的に両国間系の発展を担保するものだと考える。
そして、“国家大事”が続き、内政が保守化し、引き締め策が横行する状況下で、対外政策が拡張的・強硬的になる傾向もまた歴史的に見いだせる。
中国で“核心的利益”（筆者注：2011年9月国務院が発表した《中国平和的発展》白書によれば、中国の核心的利益は〈1〉国家主権、〈2〉国家安全、〈3〉領土保全、〈4〉国家統一、〈5〉中国の憲法が確立した国家政治制度と社会大局の安定、〈6〉経済社会の持続可能な発展の基本的保障から成る）が主張され、国際社会がそれを警戒し始めたとき、中国はまさに政治の季節にあった。
2008年北京五輪、2009年建国60周年、2010年上海万博の頃のことである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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