11/16日経朝刊＜中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力 ケント・カルダー ライシャワー東アジア研究センター所長

ポイント
○3つの「政治的戦場」地帯が選挙結果左右
○米製造業を支援する貿易政策は変わらず
○日米貿易協定の議会承認難航する可能性

11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り広げた。

2018年11月の米国は、党派対立がドラマチックに表れた政治の「戦場」となった。こうした政治的戦場の地理学的、人口統計学的な構成はどのようなものか。そしてそれはどの程度続くのか。またそれはグローバルの視点からみてどんな意味を持つのか。

◇　　　◇

米国政治では「地理的事情」が非常に大きな意味を持つ。00年にはフロリダ州での開票がもつれ、大統領の選出が最高裁に委ねられた。それ以来、米国には3つの主要な地理的要因を持つ政治的な戦闘の場が出現した（図参照）。すなわち(1)ヒスパニック系住民の投票が重要性を増す「サンベルト地帯」(2)米国の中心地帯に東西に伸び、「さびた工業地帯」とも訳される「ラストベルト地帯」(3)ジョージア州からペンシルベニア州へと山脈沿いに伸びる「アパラチア地帯」――の3つだ。

これらの地帯の選挙結果は明らかに、過去5回の大統領選と今回の中間選挙の結果を決定付けた。来る20年の大統領選はもちろん、その後も長期にわたり、この地帯は大統領選を左右していくだろう。

サンベルトではスペイン語を話す人口が増え、ヒスパニック系の投票の重要性が増している。人口統計学的にはサンベルトは徐々に青い州（民主党支持）の傾向を強めている。今回の中間選挙では77%のヒスパニック系が民主党に投票した。その結果、アリゾナ・ネバダ両州で民主党の新たな上院議員が誕生するなど、サンベルトは今回の中間選挙で最も民主党が重要な勝利を収めた地帯となった。

次に人口の大半を労働者層の白人が占めるラストベルトでは、04年にオハイオ州での僅差の勝利でブッシュ大統領（子）は再選を果たした。16年も同様に、オハイオ州はヒラリー・クリントン氏に対するトランプ氏の予想外の勝利を導く中心的な地帯となった。

今回もトランプ氏を支持するマイク・デワイン氏がオハイオ州知事選に勝利した。またインディアナ・ミズーリ・ノースダコタ各州などで、共和党は新たに上院の議席を獲得した。

そしてアパラチア地帯では住民の多くが白人で、比較的貧困だ。鉱山業、特に石炭産業が主要な産業だ。地域住民はその貧困さゆえ、過去20年にわたり伝統的に民主党を支持していたが、ここへきて共和党支持者が増えてきた。

ノースカロライナ州は、12年の大統領選で共和党候補のミット・ロムニー氏が勝利した州の一つだ。今回の中間選挙ではラストベルト同様、トランプ支持者がおおむね勝利したが、例外はウェストバージニア州上院議員に当選した民主党のジョー・マンチン氏だ。同氏は先の最高裁判事任命でカバノー氏を推すトランプ大統領を支持し、共和党の牙城で再選を果たした。

18年の米国には社会経済的な特徴もみられる。教育という観点からみて米国が激しく分断されたのだ。例えば今回は大学教育を受けた人の51%しか共和党を支持しなかったのに対し、大学教育を受けていない人の66%が共和党を支持した。下院議員に当選した人の4分の3は、大学教育を受けていない住民が平均的な選挙区の選出だ。そうした選挙区はアパラチア地帯やラストベルト地帯といった政治的な戦いの場に集中している。

さらに米国では近年、性別による分断が著しい。今回、女性の民主党下院議員候補者に対する投票率は男性を12ポイント上回る。一方で米国の歴史の中で最多の100人を超える女性が連邦議会に進出した。

米国での政治的戦場の新しい構成は世界にとって、特に日米関係にとってどんな意味を持つだろうか。筆者は特に環境、貿易、移民政策の3つの課題へのアプローチに重要な意味を持つと考える。

◇　　　◇

環境については、民主党はあまり制約を受けないが、共和党にとっては非常にデリケートな問題だ。石炭の主な産地であるアパラチア地帯が、共和党支持が支配的な地域だからだ。共和党員であるトランプ氏が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱表明したのも予想できたことだ。

今後トランプ政権はクリーンコール（高効率石炭火力）政策と原子力協力を十分に支持するだろう。だが19年1月以降、下院がいかに民主党にコントロールされようとも、グローバルな環境活動については支持しないだろう。

こうした米国の政治的戦場の構成は少なくとも今後10年はあまり変わらないと予想される。そしてそれは、共和党政権がラストベルトの思惑に左右されるということを意味する。従って貿易に関しては、米国の製造業を支援する政策を採り続けるだろう。

しかしこれは日本に対する関税や他の保護主義的手段を必ずしも意味しない。日本企業は既にペンス副大統領の地元であるインディアナ州のようなラストベルトの諸州でかなりの雇用を生み出しているからだ。トランプ政権と民主党支配下の下院での数少ない国内協力の可能性のある分野はインフラと製薬の2つだ。こうした協力は国際企業にも好機をもたらすだろう。

移民政策については近年、民主党が海外からの新しい国民の急増により利を得ていることは明白だ。アジア系米国人やヒスパニック系の7割前後が民主党を支持している。反対に共和党は彼らの票を争いながらも、最近は移民を抑制しようとしている。

北米自由貿易協定（NAFTA）見直しによる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を批准するには、共和党と民主党の協力が必要だ。特に労働と環境に関する条項は、民主党にも受け入れられる可能性がある。しかし近い将来、日米双方が満足する貿易協定や経済協力の合意に関する手続きが、分断された連邦議会の承認を得られるかどうか、見通すのは難しい。

◇　　　◇

Kent　E.　Calder　48年生まれ。ハーバード大博士。ジョンズ・ホプキンス大（SAIS）副学長

米国の政治的地図がどうなろうと、米議会は全体としてトランプ政権とともに、中国とさらに対立を深めていくだろう。それはトランプ氏が大統領になった17年初めよりも明らかに激しくなっている。関係者の多くは、米国は中国より優位に立っていると感じている。米国株式相場の状況は比較的良好で、経済がうまく回っているのに対し、中国経済は脆弱そうにみえるからだ。また貿易に関して、米国が中国に依存する以上に、中国は米国に依存している。

しかし長期的な視点では、トランプ大統領には中国との貿易戦争をうまくコントロールしたいという動機がある。金利上昇と大型減税の効果低減により、米国経済が20年の大統領選に至る2年間にスローダウンする可能性があるからだ。トランプ大統領は成長の減速を、破壊的な関税よりも下院の民主党支配のせいにしたいと考えるだろう。従ってこれから数カ月の間に、中国とある種の短期的な貿易協定を締結する可能性は極めて高い。ただ国内での政治的戦場のロジックが、20年が近づくにつれて再び注目される前に実現しなければならない。

とはいえ米中間の貿易戦争が今後、一時的に停戦することがあっても、それは再び巡ってくる厳しい寒さの前のはかない、つかの間の「小春日和」の日々でしかないだろう。＞（以上）

米国は一時的にも貿易戦争を停止しないでほしい。中共に一息入れさすことは、延命策に手を貸すことです。

11/15希望之声＜罗斯：美中G20峰会或有框架协议 1月关税照加＝ロス商務長官：米中のC20サミット参加で大枠協議があるかも　1月に多くの関税を賦課＞米国は1月に2000億＄の中国からの輸入品に25％の関税を賦課する準備をしている。ロスは「我々は1月前に正式協議を終わらすのは絶対無理。不可能である」と。関税は依然として上がるだろうとも。この言い方は、米国メデイアが“貿易代表部が口頭で企業に「関税は暫くの間停止する」と言う通知をした”という報道に対する反論となった。

ロスは「米国のリストには142項目が載せてある。時間が来れば討論する。言うまでもなく、中国が問題を解決し、全部書面化する」と述べた。「現在中国は報復行為が自国経済に与える影響を実証済で、米国からの輸入LNGの関税は25％から10％に下げる意思があると言ってきた。中国はLNGを必要としている。需要を満足さすことはできない。実際、各地のLNGの需要は変化して満足させられない。中国はいつも自身の利益を害することはできないと思っている」とも。

中国の世界覇権を米国から奪取する野心は何ら変わっていません。書状にいくら書いても彼らは守りません。やはり制裁関税を続け、この他に金融制裁も賦課して行くべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2385049.html

11/16阿波羅新聞網＜王岐山刚走 以色列拒绝中共专家参加国际会议 只因…——中共医疗专家因涉嫌参与非法活摘被拒参加国际会议＝王岐山が来たばかりなのに　イスラエルは中共の専門家の国際会議参加を拒絶　中共の医療専門家は違法臓器摘出の疑いで国際会議の参加を拒否される＞中共の臓器移植専門医の董家鴻は違法に人体の臓器を摘出したことに関与した疑いで、イスラエルの国際医療会議は招待を取り消した。中国の前衛生部の官僚は「国際社会は違法臓器摘出の犯罪を追跡し、調べるべき」と述べた。

これこそ人道に対する罪でしょう。しかも董家鴻は北京清華大学長庚医院執行院長とのことで、エリートが殺人・臓器摘出という悪行に手を貸している所に、共産主義の狂気を感じます。文革時の江西省の人食いのように。おぞましいの一言です。

http://www.aboluowang.com/2018/1116/1204871.html

茂木氏の論考も、やはりユダヤ人が中心になっています。グローバリズムも共産主義もユダヤ人が発明したのですから親和性を持って当然。①国境を無くす②拡張主義が特徴でしょう。プーチンもトランプも安倍もナショナリストで民族や国民の伝統や文化を大切にしようとしています。別に国境があっても、自分以外の国に敬意を払えば良いのでは。無理してくっつける必要はありません。違った宗教の人と同化するのは難しいでしょう。生まれながらに育った国で、その国の言語を話し、その国の神を敬い、その国の食べ物や酒を楽しむこと程、人生が充実しているのではと思っています。

茂木氏によると、ユダヤ人は米中露の3国を牛耳って来たという事は、中共もユダヤ人の手先と言うことでしょうか？今トランプ政権はゴールドマン・サックスに厳しい目を向けていますが、ユダヤ人との戦争を決意した？ユダヤ人が世界覇権を握っていても良いですから、自由で平穏に暮らせれば言うことはありません。自分の利益の為に搾取や収奪、人権侵害がなされなければ、誰が上に来ようと構いません。しかし、世界統一のような考えには反対です。それこそ多様化に反するのでは。

記事

中間選挙を終え、記者会見に臨んだトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

米中間選挙は、トランプ共和党と「反トランプ」民主党との接戦に終わった。外交上の決定権を持つ上院では共和党が勝利したが、下院は僅差で民主党が制した。下院の選挙区別得票率を見れば、東海岸とカリフォルニアが野党民主党の、中西部が与党共和党の票田であることがわかる。このことの意味については、あとで触れる。

2016年の大統領選以来、大手メディアは総力をあげて猛烈な「トランプ叩き」を展開してきた。ロシアの情報機関が大統領選でトランプ陣営を支援したという「ロシア・ゲート」疑惑にはじまり、トランプ個人の女性スキャンダルから、トランプが指名した最高裁判事候補の高校時代のスキャンダル暴露まで、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の図式である。

米国は完全に2つに分裂している。この分裂は1990年代からはじまり、ブッシュ・ジュニア時代に顕著になった。オバマは国民の統合（ユナイト）を呼びかけて当選したが、その巧みな演出にもかかわらず、対立の根深さを覆い隠すことはできなかった。トランプがこの対立を激化させたという見方は誤りである。対立の根深さが、トランプを大統領にまで押し上げたのだ。

トランプはリンカーン以来の共和党本流！？

19世紀の米国も2つに分裂しており、ついには血で血を洗う内戦に突入した。

「南北戦争」というのは日本語で、英語ではthe Civil War 「あの内戦」と呼ぶのだが、これこそ米国が体験した最大の戦争であった。犠牲者数は南北合わせて30万人。これは、日本・ドイツと戦った第二次世界大戦での米兵の犠牲者15万人の倍である。

大統領エイブラハム・リンカーン率いる北軍は、南部連合の首都リッチモンドを焼き払い、南部人が選挙で選んだ大統領ジェファソン・ディヴィスを反逆罪で逮捕、投獄した。

「敗戦国」となった南部は12年間にわたって北部軍の軍政下におかれ、「近代化」が強制された。同時期の戊辰戦争で「賊軍」とされた東北諸藩が受けたような精神的な傷跡が、南部諸州の人々（ただし白人のみ）にはいまも残っている。

南北戦争の原因は、保護貿易主義と奴隷制廃止を訴える北部の産業界と、自由貿易主義と奴隷制維持を訴える南部綿花地帯の大地主（プランター）との対立だった。南部人にとって、大量の綿花を買ってくれる工業国・英国との自由貿易は死活問題。奴隷という形で、外国人労働力が自由に入ってくることも歓迎していた。この南部人が中心になって結成した政党が「民主党」である。当時の民主党は、奴隷制を擁護する地主の政党だった。

一方、弱い産業は、常に保護主義を求める。産業革命を始めたばかりの北部人は、英国綿製品の大量流入が自分たちの弱々しい産業にとってダメージとなることを知っていた。この北部人が中心となって結成した政党が「共和党」であり、共和党初の大統領に当選したのがリンカーンである。国境線を高くして米国を守ろうとする「保護貿易主義者」という点で、トランプはまさにリンカーン以来の共和党本流といえる。

民主党、南部地主の党から移民労働者の党へ

南北戦争に敗れた民主党は、解党的危機を迎えた。保護貿易により南部の綿花産業は衰退し、「地主を守る政党」という看板では選挙資金も集まらなくなったのだ。

しかし民主党は死ななかった。「移民労働者の政党」という新しい看板を掲げたからだ。

南北戦争後の米国は、英国製品を国内市場から排除して急速な工業化を進めた。19世紀末には英国を抜いて世界最大の工業国となり、同時に世界最大の労働市場が出現した。貧しい行商人の息子に生まれ、巨大財閥のオーナーにのし上がったデヴィッド・ロックフェラーの物語は、努力次第で夢をつかめる「アメリカン・ドリーム」として語られ、階級制度や政情不安の中で生きる欧州諸国の貧しい若者たちを魅了した。

19世紀半ば以降、アイルランド人、イタリア人、東欧・ロシアのユダヤ人が大量に米国へと流入した。中国ではアヘン戦争の混乱で生まれた経済難民が、太平洋を渡って米国西海岸へ移住した。大陸横断鉄道は、中国人とアイルランド人の労働力で建設された。

英語を話すプロテスタント（ワスプ）の米国人－－「草の根保守」に対し、これらの人々は「新移民」と呼ばれた。西部開拓の時代はすでに終わりつつあり、欧州からの新移民は東海岸、中国人は西海岸のカリフォルニアに居を構えた。これが民主党の新たな票田となったのである。

民主党は自らの支持基盤を拡大するため、移民の受け入れと米国市民権の付与を積極的に推し進めた。新移民の大量流入は、本来の米国人である「草の根保守」を不安にさせた。かつては民主党支持だった中西部の農民たちは、国を閉ざすことを求めるようになり、共和党支持に鞍替えしていった。移民排斥を掲げる極右のKKKが勢力を拡大し、黒人のほかユダヤ人やイタリア人、もちろんアジア人も排斥の対象となった。

（イラスト：茂木 誠）

ウォール街が3大国をコントロール下に

ユダヤ系の金融資本も米国に新天地を求めた。国境を越えた金融ネットワークを持つ彼らは、オランダのアムステルダム、ロンドンについでニューヨークへ、その活動の拠点を移していった。17世紀にオランダ領ニューアムステルダムと呼ばれたニューヨークでは、当時からユダヤ人が活動していた。オランダ時代の城壁に沿った通りは、「ウォール街」と名づけられた。

20世紀初頭、ウォール街の有力者数名が会合を行い、自分たちの手で中央銀行を設立し、通貨ドルの発行権を握ること、これを認めさせることを条件に、次の大統領選挙で民主党のウッドロー・ウィルソンを支持することで合意した。

このウィルソン政権こそ、初の「ウォール街政権」であり、その本質はグローバリストだった。欧州で第一次世界大戦が勃発すると、ウォール街は交戦国から大量の国債を引き受けた。米国は最大の債権国となり、ウォール街が国際金融の「首都」となった。

債務国である英国・フランスの戦況が思わしくなくなると、ウィルソン政権は従来のアメリカ一国主義（モンロー主義）をかなぐり捨てて、参戦した。米国が「世界の警察官」になるという発想は、このウィルソン政権にはじまる。

「世界の警察官」を実現したのは、第二次世界大戦で日本とドイツに勝利したフランクリン・ローズヴェルト民主党政権だった。米軍は史上はじめて西ドイツと日本・韓国を占領統治。次のトルーマン政権はソ連（共産主義ロシア）との冷戦を口実に米軍の駐留を恒久化した。

第二次世界大戦と米ソ冷戦は、米国に巨大な軍需産業を出現させた。ベトナム戦争を引き起こしたジョンソン民主党政権は、その利権構造の上で権力を保持していた。前任者であるケネディの不可解な死も、この利権構造と深く関わっているようだ。レーガンとブッシュ（父）の共和党政権もジョンソン路線を引き継ぎ、軍拡競争でソ連を崩壊させた。

クリントン民主党政権のもと、米ゴールドマン・サックスのロバート・ルービンはクリントン政権の財務長官となった。ロシアのエリツィン政権が財政破綻すると、ウォール街はIMF（国際通貨基金）の緊急融資の条件として、ロシア経済の自由化を迫った。この結果、石油・ガスなどロシアの国有財産の多くが、二束三文で外資や新興財閥に払い下げられた。中国はすでに改革開放政策に応じていた。

このように、米・中・ロの3大国がウォール街のコントロール下に置かれていたのが90年代だった。一握りの国際金融資本が富を独占し、労働市場の自由化が進んだ結果、賃金は上がらず、貧富の格差が拡大していった。

米国の真の支配者をめぐる争い

2000年代、行きすぎたグローバリズムに対する揺り戻しがナショナリズムの復権という形で噴出した。その先頭を切ったのがロシアのプーチン政権で、新興財閥の取りつぶしや、資源の再国有化を断行して国民の喝采を浴びた。

次が欧州諸国で、「シリア難民」という名の外国人労働者の大量流入に対する反動から、イギリスはEU（欧州連合）離脱を決定、フランスの国民戦線やドイツのための選択（AfD）など移民規制を訴える政党が軒並み躍進した。

そして米国では、メキシコからの不法移民を食い止め、安すぎる外国製品に高関税をかけると吠えたトランプが勝利したのである。

ウィルソン以来、米国政治の主導権を握ってきたウォール街勢力は、1世紀ぶりにコントロール不能な政権の出現を見て驚愕し、これを叩き潰そうと躍起になってきた。大手メディアを通じた政権バッシングは、20世紀までは有効だった。しかし誰でもネットで情報発信ができるようになったいま、トランプはツイッターという武器を手にし、情報操作を繰り返すメディアに対しては「フェイク・ニュース（嘘報道）！」と痛罵し、大衆は溜飲を下げる。

トランプはなお敗北していない。米国の真の支配者はだれか、をめぐる戦いは、まだ始まったばかりである。（敬称略）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/16日経朝刊＜米豪分断に動く中国 本社コメンテーター　秋田浩之

美しい群島が広がり、海の楽園として知られる南太平洋。国際政治とさほど縁がなさそうなこの地に11月17～18日、アジアや米ロの首脳が勢ぞろいする。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議だ。

貿易の自由化や域内の経済協力が議題になるが、もっと注目すべき事態が現地では進んでいる。米国、オーストラリアと、中国によるし烈な縄張り争いだ。

パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ……。中国は猛烈に支援を注ぎ、経済だけでなく、軍事的な影響を強めようとしている。危機感を深めた米豪も、押し返そうと動く。

一見すると、いまや世界各地でみられる米中攻防の日常風景にすぎないように思えるが、そうではない。なぜなら、この海洋は、米中覇権争いの勝敗を分ける「関ケ原」だからだ。その理由は後にふれるとして、まず、いま起きていることを眺めてみよう。

▼バヌアツでは2017年後半から、中国による大掛かりな港の建設が進む。両国は表向き否定するが、豪政府筋によると、中国が海軍基地を設ける動きもある。

▼中国は18年、フィジーに偵察用軍艦1隻と警察車両50台を贈った。近年、年1～2回のペースで中国軍艦船がフィジーに寄港。軍事交流も加速している。

▼降り注ぐ中国の支援により、パプアでは高速道路や会議場、トンガでは港や病院の整備が進む。パプアでは対外債務の約4分の1、トンガは約6割以上を中国の融資が占めるまでになった。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06～16年に中国から太平洋諸国に流れた支援は約18億ドル（約1980億円）にのぼる。米国の約19億ドルと肩を並べ、日本の約12億ドルをしのぐ。

南太平洋の「大国」であるパプアでは、数年以内に中国の軍港がつくられ、中国海軍の拠点になりかねないという観測も流れる。

そうなれば、豪州は喉ぼとけに刃を突き付けられてしまう。対抗策として、豪州政府はパプア北部の海軍基地を自分たちが改修し、パプア側と共同で使う案を投げているという。

では、中国はなぜ、遠く離れた南太平洋にまで触手を伸ばすのか。主には3つの狙いがあるだろう。まず、台湾の外交空間の切り崩しだ。台湾と国交を結ぶ17カ国のうち、約3分の1が太平洋に集まっている。

第2に、中国と中南米を結ぶシーレーン（海上交通路）の安定だ。中国は中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は大切な航路にあたる。

この2つなら、米中覇権争いを左右するほどの動きではない。注視すべきなのが、第3の思惑だ。

米豪の軍略家らによると、中国は米豪を地政学的に切り離し、いざという事態になっても、連携できないようにする意図がうかがえるという。彼らが警戒するのは、次のようなシナリオだ。

中国は豪州を取り囲むようにパプア、バヌアツ、フィジー、トンガに軍事拠点を設ける。台湾と国交を結んでいるソロモン諸島もそこに取り込み、豪州を包囲する「群島の長城」を築き上げる。

こうなると、米軍はいざというとき、豪州の基地を当てにできなくなる。南シナ海やインド洋で米中がぶつかっても、遠方の在日基地しか頼りにできず、不利な体勢を強いられてしまう……。

9月上旬、豪州の地方都市ボーラルで日米豪印の当局者や識者が集まり、非公開の対話が開かれた。そこでも中国による南太平洋への浸透が焦点のひとつになり、「米豪分断」への懸念が出た。

絵空事とは言い切れない。米軍はいま、インド洋や南シナ海をにらみ、豪州北端のダーウィン基地に海兵隊員1600人を駐留させている。ところが、この近くに中国の「群島の長城」が出現したら、「米軍の行動は制約されてしまう」（米安保専門家）。

直ちにそこまで至らなくても、中国軍は米軍や豪州軍をレーダーで監視したり、今よりひんぱんに各島に軍艦を出没させたりして、揺さぶることもできる。

これが机上の空論ではないことは、歴史が示している。日本は先の太平洋戦争で、米国を攻略するため、米豪の連携を断とうとした。それにより、米軍が豪州の基地を使えないようにし、対米戦争を有利に進めるためだ。

FS作戦の名称でフィジーやサモアの攻略を計画。中止に追い込まれた後、ガダルカナル島（ソロモン諸島）に航空基地を確保し、米豪を遮断しようとした。同島を巡る激戦はよく知られている。

むろん、経済的に結びついた米中が、日米のような戦争に向かうとは考えづらいし、あってはならないことだ。そんなことになれば、米中がともに傷つき、世界の安定も崩れてしまう。

それでも、米中の覇権争いが深まるにつれ、南太平洋をめぐる角逐は熱を帯びるにちがいない。いまの秩序を守るうえでも、豪州や日本、インド、東南アジアが協力し、南太平洋諸国への関与を深めるときだ。

地政学の大家である米国のニコラス・スパイクマン（1893～1943年）は、南太平洋から南シナ海に広がる一帯を「アジアの地中海」と呼んだ。古来、地中海の争いが大国の興亡を左右したように、ここをおさえた大国がアジア太平洋を支配する、という意味である。彼の警鐘は古びるどころか、現実味を増している。＞（以上）

米国は1830年代のアンドリュージャクソン大統領による“trail of tears”、“Manifest Destiny”(1845年)で西部開拓、南北戦争（1861年～65年）終結後、北部帝国主義者は西部開拓の先にある太平洋に目をつけ、「20世紀は太平洋の時代である」と。太平洋を挟んで勃興する2つの大国、一つは開国を迫り、もう一つは開国を迫られた国で、太平洋を舞台に衝突するのは必然だったのかも。まあ、米国人のスパイクマンが言ったことを吟味していれば、日本を叩き潰したように、中国も叩き潰すしかないというのは分かるでしょう。しかし気付くのが余りに遅い。米国人の目は節穴かと言いたいですが。

安倍首相のダーウイン訪問と戦没者慰霊碑での献花も、豪州が中国人へダーウイン港を99年貸与したため、日本人ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄのプロパガンダを相当意識したのでは。

11/15産経.com＜ロシアの聖域「北極海」に中国が触手　日露防衛協力に活路＞

日本の最大の脅威は中共です。日本だけではなく世界の脅威ですから、ロシアと手を結んで中共を封じ込めるのも必要かと。勿論米・印・豪・台との連携の上でとの前提です。

https://www.sankei.com/politics/news/181115/plt1811150001-n1.html

11/15希望之声＜中美贸易战迫北京松绑限韩令？组团赴韩无阻＝米中貿易戦のせいで北京は韓国制限令を緩める　韓国への団体旅行を阻止せず＞米中貿易戦が爆発し、北京に世界経済の中での自分の位置を再び注視させるようになった。中韓関係は去年のTHAAD騒動以来、中国が韓国制限令を出し、韓国スターの中国での活動を取消、中国人の韓国への団体旅行も取り消した。貿易戦が次第に激化するに従い、北京は制限令を緩和し始めた。14日、韓国メデイアは「中国の旅行社は既に韓国への団体旅行の販売を始めた」と報道した。

まあ、韓国も日本の敵国に認定されていますから、敵国同士仲良くやれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2383729.html

11/15阿波羅新聞網＜习回应川普要求内容曝光？彭斯提6道底线 不见习近平＝習近平はトランプの要求に返事、この内容が明らかに　ペンスは6つの最低線を示すが、習とは会わず＞ロイター社は「中共は書面にて米国の貿易改革の要求に回答した」と報道。トランプの政敵のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は「文書の大部分は昔のやり方其の儘で、トランプが要求している機構改革に応えていないし、産業政策も其の儘、例えば「中国製造2025」も其の儘である」と報道。

アメリカンエンタープライズ研究所のDerek Scissorsは水曜日メデイアの訪問を受け、「ﾑﾆｭｰﾁﾝ財務長官とクドロー顧問は中共との交渉には最適な人選ではない。両者ともﾊｰﾄﾞﾈｺﾞの経験が無い。ﾗｲﾊｲｻﾞｰ通商代表が交渉しなければ、交渉は米国にとって良いものとはならないだろう」と述べた。また「今月末のトランプ・習会談は停戦協議が合意できれば最高の結果になる。或は交渉期間の中国商品の懲罰的関税を停止、或はもっと多くの中国商品に薄く関税をかけるか」であるとも。

ペンスは14日、米国の貿易交渉での守るべき6つの最低線を示した。貿易紛争の問題を除き、①知財の保護②強制技術移転停止③外資の市場参入制限撤廃④国際規則の遵守⑤国際水域の自由航行⑥中共が譲歩。ペンスと習は17日パブアニューギニアでのAPECに参加するが会う予定はなし。

クドローとナバロは考えが違うのを表に出している。クドローは中国と交渉すべきと思っているが、ナバロは北京は全く信用できないと思っている。中共の返事を見ても両者は違うように感じている。タカ派のナバロは北京の案はやはり中味がなく、具体的に見える行動に欠け、使い古された手であり、混乱を招くだけと思っている。クドローは、中共は既に妥協の気持ちを持っているので再び会談しても良いと。クドローとナバロでは、トランプの影響力に関してはクドローの方が大きい。このような状況なのでトランプは会談を受けるだろう。中間選挙後の重大決定をすることになる。米中貿易戦は見たくはないが間もなく休戦するかもしれない。但し楽観はできない。

ナバロの言うのが正しい。中国人の言うことを信じる方がどうかしているでしょう。米国は大東亜戦争前から中国に騙されて来たのにまだ分からないとしたら愚かなことです。中国は約束は破って当り前、いくら書面にしても守らないではないですか。WTO加盟時の約束のように。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204576.html

福島氏の記事を読んで、いよいよもって中共の最期の時が近づいてきたのかと期待してしまいます。或は習近平が打倒されるのかと。小生は両者打倒されるのを望んでいます。世界に悪を為す中共の存在を許せば、それこそ人道に対する罪に当たるのでは。現にウイグル人の強制収用、チベット人の焼身自殺とかが続いています。これこそ共産主義の狂気と言うもの。エスニック・クレンジングと宗教裁判みたいなものです。日本の人権派弁護士はなぜ彼らを救うようには動かないのかな？朝鮮人の不当請求や日本ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄには喜々として手を差し伸べるのに。彼らは似非人権派という事です。中国の人権派弁護士とは全然違います。自らを何時も安全圏に置いて、喚いて金を稼ぐ見下げ果てた奴らです。三百代言と言うのが相応しい。

記事

2015年2月、政治会議「四中全会」の決定事項推進について語る習近平主席（写真：新華社/アフロ）

11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会、全国政治協商委員会＝国会に相当）で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会（国会）でも国務院（内閣）でもない。

2017年秋に5年に一回の党大会（十九期）が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

習近平の大バッシング大会になる恐れ？

ではなぜ四中全会がこんなにも遅れているのか。強引に憲法を変え、集団指導体制の根本を揺るがし、個人独裁体制を打ち立てようとしている習近平政権二期目のやり方は、党内部でもいろいろ物議をかもしている。よほど内部で揉めているようだ。具体的に何を揉めているのだろう。

一説によると、今四中全会を開くと、習近平の大バッシング大会になってしまい、その権力の座が危ない、と習近平自身が恐れているから開けないのではないか、という。

ラジオ・フリー・アジアの取材に清華大学政治学部元講師の呉強がこうコメントしていた。

「習近平は南方視察の間、一度も大した演説をしなかった。改革開放についても何も語らなかった。四中全会の日程も、いまだアナウンスされていない。その理由について、北京の権力闘争が膠着状態に陥っているのではないかと思われる」

「わかっているのは習近平にしろ中国共産党にしろ、誰も未来に対する長期的な改革開放についての明確な計画を持っていないということ。これに加えて年初以来の憲法改正が引き起こした権力の真空と密接に関係していると思われる。大衆にしても、党幹部にしても目下一切の責任は習近平一個人にすべてあると考えている。党の幹部は現在二つの選択に直面している。党に忠誠を誓うべきか、あるいは習近平個人に忠誠を誓うべきか」

清華大学政治学部は習近平に対して政策提言も行うブレーン集団の一角だ。元講師の言葉とはいえ、内部状況をそれなりに把握したうえでの発言だとすると、今の共産党内部の状況は危機的ではないか。

党内がアンチ習近平派と習近平忠誠派に分かれての対立は、憲法修正によって国家主席任期制限が撤廃されて以降激化していると私も聞いている。アンチ習近平派は鄧小平路線支持者であり、国家主席任期制度を復活させ、習近平に潰されかけている集団指導体制を回復し、改革開放を継続、さらに深化させていくことを望んでいる。習近平路線とは鄧小平逆行路線、あるいは毛沢東回帰路線ともいえる新権威主義を掲げ、市場や企業に対しての党の干渉強化、コントロール強化を進めている。習近平が掲げる国有企業改革や混合経済推進とは、事実上民営企業の国有化といえる。

共産党の権威を最優先にして、為替から株価、不動産価格まで党の意向を反映させる。「バブル崩壊や金融危機は市場経済ゆえに起こる問題であるから、それを防ぐには党のコントロール強化が有益である」と、私の知り合いの体制内経済学者は習近平の経済路線の意義について説明していた。

北戴河会議を境に、習近平はこうしたアンチ派にある程度譲歩する形で、経済の主導権を本来の担当である首相の李克強に戻した。その後、あたかも鄧小平の「改革開放」路線に回帰するようなサインがいくつも出ている。例えば習近平の経済ブレーンの劉鶴が10月20日に中央メディア3社のインタビューに答える形で「社会で議論されている国進民退（国営企業を活性化させ民営企業を締め付ける=これまでの習近平路線とみられる）は誤解である」とのメッセージを発信し、銀行に対して民営企業向けの債権融資などを指示し、特に中小零細企業への支援を強化する姿勢を打ち出している。

続いて22日に、李克強が招集した国務院常務委員会会議では1500億元を民営企業に緊急輸出すると決定、金融機関に対して中小企業に対する信用融資を指示した。劉鶴の突然のメッセージ発信は上海株式総合指数が2500のラインを割って中国の市場に走った動揺を鎮めるためだといわれているが、同時に改革開放路線堅持、市場開放拡大の鄧小平路線に習近平路線が修正された合図と言う見方もあった。

実現しない習近平の重要講話

だが、本当に経済路線を従来の改革開放、市場拡大路線に戻すつもりならば、習近平の口から何等かのメッセージが出るはずではないか。だから多くの観測筋は、改革開放40年目の今年、鄧小平の南巡講話を真似した習近平の南方視察の際、特に香港マカオ珠海大橋開通セレモニーの際に重要講話が出ると思っていたのだ。この重要講話で鄧小平路線回帰を明確にするのではないか、と。

結局そうならなかったのは、習近平には未だ鄧小平路線回帰に抵抗感があり、市場開放拡大派との間で対立が残っているということではないだろうか。

もう一つの説は、米国との貿易戦争への対応と責任問題に決着がついておらず、四中全会が開けない、というものだ。あるいは中間選挙の結果をみて、米国の貿易戦争の姿勢になんらかの変化が期待できるか見極めてからにしよう、と先延ばしされた可能性がある。中間選挙の結果は下院を民主党が奪還し、いわゆるねじれ国会となった。だが、オバマの再来と言われたテキサス州の新人上院議員候補ベト・オルークは落選し、必ずしもトランプ政権の政策にノーの審判が下されたとはいいがたいし、そもそも対中強硬姿勢は超党派の一致であって、中間選挙の結果にほとんど左右されそうにない。

方向感覚を失った中国経済

香港城市大学の元政治学部教授・鄭宇碩がやはりラジオ・フリー・アジアでこうコメントしていた。

「トランプ大統領の対中政策は今後も大きく変わることはない。むしろ、これは相当長期化する。戦術上は米中双方が全面的な深手を負うことは避けられないのではないか？　だが、ボールはやはり中国サイドにある」

「米国の要求はすでに明らかになっており、中国がどう返答するか、なのだ。これに中国共産党指導者たちはまず対応を決めなければならない。そのあと四中全会でその方針を可決しなければならない。だから四中全会前に最高指導部、特に習近平は米国の要求に対する一つのフレームとしての答えをだしていなければならないのだ」

その答えが出ていないから、四中全会が開けないわけだ。

米国の要求とは、中国がアメリカへの挑戦と覇権の野望を諦めること、そして米国式のグローバルスタンダード、つまり知財権保護ルールや金融、資本、為替を含む経済の市場化ルールを尊重すること。具体的には、中国製造2025戦略や一帯一路戦略を放棄することであり、今中国がやっている市場や資本、企業に対する党の介入をやめることである。もし中国最高指導部がこれを受け入れるとなると、おそらくは一帯一路戦略を党規約にまで書き込み、党の基本戦略と位置付けた習近平は政策ミスを認めて責任を取らねばならなくなるだろうし、それにとどまらず、資本や為替の自由化は中国共産党体制の崩壊の導火線に火をつけることになるだろう。

私は10月下旬、日中首脳会談が終わった直後に、中国のとある体制内経済学者と意見交換をしたのだが、その時の彼の言葉が印象深かった。

「中国経済は今、完全に方向感覚を失っている。どっちを向けばよいのかわからない」

中国式自由化、グローバル化とは

私は日中首脳会談で自由貿易体制の推進に習近平が同意していたことを思い出して、「結局、市場の自由化、グローバル化の方向に進むつもりなのだろう。だが、その自由化、グローバル化に産品やサービスだけでなく、資本や通貨、人の移動も含まれていなければ、真の市場開放とは言えない。共産党がコントロールする自由市場なんていうのは、自由市場とは呼ばないですよ」と問うたのだが、彼は即座に「我々のいう自由化、グローバル化に資本や為替の移動の自由は含まれていない。米国のいう自由化、グローバル化と概念が違う。日本がいう自由化も、厳密にいえば米国の自由化と違うだろう。中国は中国式の自由化、グローバル化を模索しているのだ」と答えた。

では中国式自由化、グローバル化とはどういうものなのか、それは日本や欧州やその他の地域が新たな国際スタンダードとして受け入れると思うのか、とさらに尋ねると、「それはまだわからない」と口ごもった。

こうしたやり取りから推測できるのは、今の党の最高指導部が口にしている市場開放や改革開放という言葉は、今までの資本主義や自由主義と違う概念として語っているということ。かといって、はっきりと中国式グローバルルールというものを打ち出せるほど、党内の意見は集約されていないことなどだ。

さらに彼はこう語る。

「今の国際状況は1930年代と似ている。国際社会の枠組みが音を立てて変わろうとしている。1930年代の人間に、今の国際社会の形が想像できただろうか。それと同じで、今私たちは将来にどんな社会が待ち受けているか、はっきりとは言えないが、従来の民主主義や資本主義とは違う全く新しいシステムによる枠組みが登場しても不思議ではない。それを作り出すのが中国かもしれない。もちろん日本かもしれない。私は農村生まれで子供のころは、誰もが会社にいって現金収入を得るのが当たり前なんて社会は想像できなかった。ひょっとすると、我々の子孫の世代は、労働が全部AIロボットにとってかわられ、働くということすら想像できないかもしれない。そのように世の中の変化というのは我々の想像の上をいくんだ」

最後に「新しい枠組みを作り出すのはたぶん、習近平や我々の世代よりも若い世代だ。中国がこれからどのような枠組みを作ろうとするのか、そういう質問はもっと若い人たちにすべきだ」と逃げられた。

個人的な印象をいえば、体制内にありながら誠実であろうとしている知識人とはこんな感じでしか語れないのだろうと思う。本当に途方に暮れているのかもしれないし、習近平にはっきりと間違いを指摘することが今の知識人たちには恐ろしくてできないから、わからない、と言葉を濁すことしかできないのかもしれない。

ただ、共産党内部がこんな調子であれば、来年に中国経済が直面する厄災はリーマンショック以上の規模になるかもしれない。日本が再発効したばかりの通貨スワップなど焼石に水だろう。早々に中国最高指導部が迷いと混乱から抜け出し、習近平路線にノーを突き付けて、四中全会が開かれることを願ってやまない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/12NTD＜【チャイナ・アンセンサード】百万の漢民族の人達が スパイとして新疆へ送り込まれる＞

11/15阿波羅新聞網＜彭斯命中了中共编织的四大历史谎言＝ペンスは中共の歴史上の4大嘘を言い当てた＞10/4のペンス演説中に中国の嘘として①門戸開放政策は米国の中国侵略の為の政策②八か国連合軍（義和団の乱鎮圧）は中国を侵略、乱暴狼藉し、その中に米軍もいた③米国資本主義は生まれながらにして中国の敵④米国帝国主義は覇権主義、と挙げた。

流石に歴史上の嘘を教え込むのはうまいです。南京も慰安婦も同じで、共産党の言うことが絶対正しく異議を唱えれば監獄行きか粛清が待っています。中国駐在時に丹東に行きましたが、抗美援朝記念館に朝鮮戦争は韓国の北進によって始められたとか書いてありましたから。如何に平気で嘘がつけるか分かろうと言うもの。朝鮮人も全く同じです。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204459.html

11/14阿波羅新聞網＜美媒惊呼美中已达战争状态 习近平采用这两个措施缓和？＝米国メデイアは驚くことに米中は既に戦争状態にあると　習近平は2つの緩和措置を採った（G20会見の為）＞①中共は＄売りをして人民元防衛をしている所。G20でトランプ・習会見時に人民元が弱い趨勢にあると困るため。（弱い人民元は貿易関税を相殺する効果があるため）。

②北朝鮮政策が突然変わる：北に金を送るのを禁止した。米国の制裁に協力し、G20でトランプ・習会談をする時に良い雰囲気にしたいからと。

http://www.aboluowang.com/2018/1114/1204084.html

11/15ZAKZAK＜元徴用工の“異常”判決、ＢＴＳ原爆Ｔシャツ…　被害者ビジネスは韓国の“国技”＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181115/soc1811150007-n1.html

室谷克実著『なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか』の中に、朝鮮日報の報道で「韓国の法廷における偽証の数は日本の671倍に上る」と言うのがありました。日本人が言うとすぐヘイトとか在日は騒ぎますが、向こうの国の新聞社の報道では騒げないでしょう。この数字が物語るのは、彼らは「息を吐くように嘘を言う」という事です。その意味では中国人と同じですが、中国人は大人の風格を見せて騙るのに対し、朝鮮人は中国の属国が長かったせいかいじましく騙ります。

鈴置氏の記事を読むと、徴用工問題（真実は記事中にありますように単なる応募工）で「文在寅は日本の反撃が予想できなかった」とありますが、頭が悪すぎでしょう。日本の嫌韓度は庶民レベルで上がっているのを読めないとは。日本企業も流石に投資を避けるようになるでしょうし、スワップなんてできる環境でなくしましたから。日韓議員連盟も動くに動くけないくらいの下手をうった訳です。まあ、文の頭はこれで革命がやり易くなったと思っているのかもしれませんが。

国際司法裁判所に日本が訴えれば、植民地を持った西洋が味方するはずがありません。韓国の主張を認めればすぐ自分にも撥ね返ってきますので。まあ、日本が韓国を甘やかしたというか、米国が韓国を甘やかし続けて来たのでしょうけど。トランプは在韓米軍撤退を言っている今だから、韓国に日本の名誉を貶めて来たツケを払って貰うようにすれば良い。

国際司法裁判所だけではなく、経済制裁を課し、息の根を止めるようにしませんと。北朝鮮が米国の言うことを聞き出したのは、軍事的圧力もさることながら経済制裁が効き出したからとの話もあります。日本も韓国に制裁しない限り、日本の言うことは聞かないでしょう。日米協力して韓国を締め上げることです。

記事

ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に迫った。

大統領に「自分でやれ」

鈴置：11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦（ソヌ・ジョン）社会部長。

日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。

2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。

ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言った。「破棄」を宣言しつつ再交渉しなければ、違憲状態となり、日本と交渉せざるを得なくなるからだろう。

「破棄する」とはなぜか言わず

—なるほど、慰安婦合意を踏みにじりながらも「破棄する」と言ってこないのは、そういうことだったのですね。

鈴置：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は官民で委員会を作り「1965年の日韓請求権協定では元・慰安婦への賠償は解決していない」と宣言しました。2005年8月のことです。

元・慰安婦を支援する左派にいい顔をしたのです。しかし日本との賠償交渉には乗り出さなかったので、元・慰安婦らによって憲法裁判所に訴えられてしまいました。

憲法裁は日本との賠償交渉に動かない韓国政府を「不作為の作為」と断罪しました。ただ、盧武鉉政権は逃げ切りました。判決が下りたのは、次の李明博（イ・ミョンバク）政権の2011年だったからです。

この判決に背を押され、李明博、朴槿恵（パク・クネ）の両政権は日本に対し元・慰安婦への補償を迫らざるを得なくなりました。日韓関係が修復不能になるほど悪化したのは、この憲法裁判決がきっかけです。

2015年末に安倍晋三政権と朴槿恵政権は米国の仲介で慰安婦合意を結び、この問題をなんとか収めました。しかし文在寅政権が誕生すると……。

「朝鮮人労働者」も同じ構図

—また、ひっくり返した。

鈴置：その通りです。ただ鮮于鉦・部長が指摘するように「ひっくり返し方」が中途半端でした。慰安婦合意は事実上、破棄した。ところが日本に対してはそう言わない。

破棄したと言えば、元・慰安婦の権利を守るために再交渉せねばならない。もし交渉しなければ、あるいは交渉しても有利な結果を残せなければ、また「不作為の作為」により憲法違反と認定されかねない。

そこで文在寅大統領は慰安婦合意を宙ぶらりんの状態に置いている。そんな、口先だけの大統領を鮮于鉦・部長は「非難ばかりせずに自分で解決に動け」と――「言うだけ番長」と難詰したのです。

そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です（「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」参照）。

（韓国）政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。

重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。

植民地は賠償の対象か

—「日本と戦え」と主張したのですね。

鈴置：表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。

依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。

国際司法裁判所（ICJ）で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。

1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。

要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。

国際言論戦に出た日本

—韓国はICJに訴えられても、応じなければいいのでは？

鈴置：その通りです。韓国はICJに加盟しているものの、日本とは異なって強制管轄権は受け入れていないからです。ただ、「韓国が逃げた」とのイメージが世界に広まります。すると、韓国は国際世論の圧力をもってして、日本を屈服させることが難しくなります。

中央日報は「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」（10月31日、日本語版）で、以下のように書きました。

日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。

この記事が懸念したように、日本政府は国際世論戦に打って出ました。河野太郎外相が日本メディアだけではなく、ブルームバーグにも「韓国政府が責任を持って補償せよ」と語りました。「河野外相、元徴用工への補償は『韓国側に責任』―インタビュー」（11月4日、日本語版）です。

賠償金を支払えと韓国最高裁に命じられた新日鉄住金も10月30日「日本政府の対応状況等も含め適切に対処する」とのコメントを出しています（「徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について」参照）。

文在寅も認めていた

—韓国は国際的な世論戦で勝てないのですか？

鈴置：中央日報の「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」（10月31日、日本語版）は韓国側の弱点を告白しています。

政府としては1965年の韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。

盧武鉉政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。

強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海瓚（イ・ヘチャン）「共に民主党」代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅大統領も青瓦台（大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。

なお、この記事は原告を「強制徴用被害者」と記述していますが、強制でも徴用でもなく、日本製鉄（当時）の募集に自ら応じて採用された人々です。

父親の功績を否定する判決

—韓国側には重大な弱みがある。だから、文在寅政権は判決後、2週間たっても反応が出せないのですね。

鈴置：その通りです。鮮于鉦・部長は、勝てもしない戦いを始めた文在寅政権の軽率さを問題にしたのです。

この訴訟は最高裁での審理が止まっていました。ソウル高裁の「賠償は要求できない」との2審判決を2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断から差し戻した。

それを受けて2013年7月にソウル高裁が賠償命令を下しました。被告の新日鉄住金が上告したのですが、今度は、最高裁が判決を5年間以上も引き延ばしていました。

朴槿恵政権が陰で審理を邪魔したからだ、ということに現在の韓国ではなっています。最高裁がいったん差し戻した以上「賠償せよ」との判決が下りる可能性が極めて高い。

日本との外交交渉など、面倒に巻き込まれることを嫌がったから、と見る人もいます。「賠償判決」が下りれば朴槿恵氏の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の功績を否認してしまうからとも考えられます。

朴正煕政権は1965年の日韓国交正常化を実現し、経済発展の基礎を築いた。というのに「賠償判決」は、輝かしい発展の基礎となった国交正常化交渉を失敗だったと貶めることになるからです。

朴槿恵政権の「邪魔」を正すために、文在寅政権は最高裁での審理を再開させました（「新日鉄住金が敗訴、韓国での戦時中の徴用工裁判」参照）。

左派系紙は「財団」を主張

—最高裁が「賠償せよ」との判決を下すのは目に見えていた。それに対し日本が反発し、泥沼化するのも予想された。文在寅政権はなぜ、審理を再開させたのでしょうか。

鈴置：2つ見方があります。1つ目は、日本が反撃に出るとは予想していなかった――です。最高裁判決まで出して賠償を迫れば、日本が屈すると考えていたフシがあります。

実際、東京新聞は判決の翌10月31日の社説「元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を」で日本がカネを出すことも検討すべきだと主張しました。

原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

「基金」とは日本の外務省に「日韓共同で出資する財団」を作って賠償金を支払うとの構想があったことを指すのでしょう。

朝日新聞も「財団」に話を持って行こうとしています。社説「徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を」（10月31日）の結論が以下です。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

朴正煕を否定したい

—でも、安倍晋三首相がそんな安易な妥協をするとは思えません。

鈴置：確かにそうです。それから考えて、文在寅政権は日本と摩擦を起こそうが国際的に孤立しようが、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだったのだ――との見方が浮上するのです。鮮于鉦・部長も以下のように書いています。

我が社会には国家の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕政権を軽蔑する程度の彼らの知力では、韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。

国家の正統性を信じる人々は、この資金を植民地の賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。

「国家の正統性」と話が大げさですが、朴正煕政権を民主化運動を弾圧した独裁政権と見なすか、それとも経済発展を成し遂げた政権ととらえるか、韓国には2つの考え方があります。

前者にすれば、日本との国交正常化は独裁者が世論を無視して「不平等条約」を結んだ屈辱的な出来事だった。だからその中核たる請求権協定も否認したい。最高裁判所の判決もまさにそこから来ています。

建国する心情で書いた判決

—どこが「不平等条約」だと言うのですか？

鈴置：正常化交渉の際、韓国側は「韓日併合は不法だった」と主張。一方、日本側は「1910年の併合条約にのっとった合法的なものだった」と反論。

結局その部分は、1965年の日韓基本条約では玉虫色に処理されました。韓国の要求が貫徹できなかったと不満を持つ人たちは「不平等条約だ」と言っているわけです。

2012年5月に韓国・最高裁が「個人の請求権は消えていない」と差し戻した時の裁判官に関する記事を東亜日報が載せました。「キム・ヌンファン、6年前の上告審で『建国する心情で判決を書いた』」（10月31日、韓国語版）です。

その裁判官、キム・ヌンファン氏は10月30日の最高裁判決に対し「私が語るべき言葉はすでに（当時の）判決に全て書いた」と答えるにとどめました。ただ、この記事は次のようにも報じました。

彼が1、2審とは全く異なる判決を書いた際、周辺に「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。

建国する心情――。日韓国交正常化という、彼らにとっての屈辱の歴史を全て否定し、新たな国をつくるとの覚悟の上での判決だったのです。

21世紀に入ってからの韓国人は「日本を超えた」と自信を持ちました（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。「超えた」証拠とするためにも、日韓国交正常化交渉を否定したくなるのです。

もちろん、文在寅政権の中枢部もそう考えている。だから、中断していた最高裁の審理を再開させて、賠償判決を引き出したのです。

—それにしても「国家の正統性」とは大げさな……。

鈴置：この判決を真正面から批判すると「親日派」との批判にさらされる。そこで鮮于鉦・部長は正統性論に話を持って行き「これまでの栄光の国の歩みを否定するのか」と訴えたのです。

日韓和解は米国が演出

—そのロジックに保守からの賛同は集まったのですか。

鈴置：ある程度は。ただ、保守派といっても屈辱の歴史を消し去りたいと考える人もいます。あるいは朴正煕政権の独裁を否定的に見る人もいます。そんな人は「建国する心情」の方に共感するかもしれません。

—日韓対立に見えるけれど結局、韓国内部の対立なのですね。

鈴置：その側面が強い。ただ、それを「歴史認識問題」と軽く見てはなりません。北朝鮮にどう向き合うかを決める「現在の問題」なのです。「反日」の底流に「反米」が流れていることにも注目すべきです。

そもそも日韓国交正常化は冷戦を闘う米国の指導で実現しました。米国には、北朝鮮と直接対峙する韓国を経済的にテコ入れする必要があった。

慰安婦合意も同じ構図です。核武装を進める北朝鮮に対し結束を固めるために、米国が強引に日韓に手打ちさせた。

北朝鮮との融和を第1目標に掲げる文在寅政権の目には、日韓国交正常化も慰安婦合意も、米国が仕掛けた「民族内部の対立を煽る道具」に映ります。

ただ「NO」とは言いつつも、今すぐに慰安婦合意や日韓請求権協定を破棄するつもりはない。そんなことをすれば「次は米韓同盟の破棄だ」と大騒ぎになる可能性があるからです。

もちろん、米韓同盟はゆっくりとですが着実に、破棄の方向に進んでいます（『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。

でも文在寅政権は今現在は、国民にそれを悟られたくはない。普通の人はまだ、同盟破棄への心の準備ができていないのです。

「リベラル」の仮面の下には……

—そこで、鮮于鉦・部長は……。

鈴置：この記事で文在寅政権の仮面を剥ごうとしたと思われます。「元・慰安婦に寄りそう」姿勢を見せたり、権威主義的だった朴槿恵政権の打倒運動の先頭に立ったり、リベラルを前面に打ち出す文在寅氏。

だが実際は日韓関係を壊し、韓米同盟の破壊まで目論む過激な民族主義者だと知らしめたいのではないかと思います。

だから「自分でやってみろ」と、大統領に対しては普通使わない言葉までを使って挑発した。「言うだけ番長」に行動させれば――日韓関係を破壊させれば、さすがに普通の韓国人も文在寅の正体に気付くだろうからです。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

有間ダム（埼玉県飯能市）･･･　紅葉は未だ見ごろではありませんでした。埼玉県民の日で混んでいました。

同じく有間ダム。この奥にあります名栗渓谷は紅葉が見事でしたが、運転中で写真には撮れず。

秩父の奥にあります小鹿野町の赤谷温泉・小鹿荘。こちらに宿泊しました。

同じく小鹿荘。

夕食です。

シカ鍋でした。

11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉　朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕　習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞香港メデイアは「中国製造2025」は取り下げ、「中国製造2035」に引き延ばすと報道。（単なる目くらまし。米国ももう騙されないでしょう）。

1999年WTO加盟交渉時、中共は米国と細かい点を一個、一個打ち合わせて行った。しょうがないので米側の要求を全部飲むが、時期が来ても一つたりと実行しない。これは朱鎔基が言ったことで、「返事してもやらなくても良い」と。事実何も実現していない。

WTOの中共交渉団の代表の龍永図は思い出しながら、「当時は7つの問題で合意に至らなかった。朱鎔基総理はツンケンしながら皆に言った。”今日は協議書にサインする。米国を逃がす訳に行かない。我々は彼らと話し合うべきである”と。その結果、朱総理はﾃｰﾌﾞﾙを叩いて皆に汗をかかせた。米国人が出してきた3つの問題について、朱総理は“同意する”と返事した。私は焦った。これは断念すべきではないと。絶えず総理には「国務院は権限を与えられていない」とメモを書いて渡した。朱総理はﾃｰﾌﾞﾙを叩き“龍永図、もうこのメモは渡さなくて良い”と言うとは思いもよらなかった。1999年11月15日のことである。朱鎔基は“重大譲歩”の後、サインした」と述べた。

報道によれば、朱鎔基はその後、国務院で話をした。「米国の条件を呑んでWTOに加入してしまえば、守るか守らないかの主導権は我々にある。どんな規則にも、隙間を見つけ利用すべき。皆研究してくれ」と。

英国メデイアの報道では、「人民銀行の11/5発表した国際収支の数字は、第三四半期で190億＄流出したと。これは2016年末以来、初めての大きな数字であり、その年の第四四半期に記録した960億＄よりは小さいが、資本流出は加速していることを表している。国際収支の数字によれば、今年9月までの経常収支の入超は130億＄、今年1年間で1993年以来、初めて入超となるだろう。

11/7発表した数字では、中国の外貨準備高は340億＄まで減った。2016年末以来の大幅減である。2014年中ごろには4億＄のピークをつけたが、この2年半で資本流出が増えていき、人民元を1兆＄分増刷した。

流石は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族だけのことはあります。騙した朱鎔基は賢く、騙された米国は馬鹿という事です。習が同じことをしようとしても流石に米国はもう騙されないでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202732.html

11/12阿波羅新聞網＜中共老朋友转向了！与王岐山话不投机？中国出口异常 北京房价大跌＝中共の古くからの友人（ポールソンのこと）は転向した！王岐山と話が合わず　中国は輸出が異常に伸びた　北京の不動産は大幅下落＞ナバロから未登記外国代理人と非難されている前財務長官のポールソンは「米国の共和党と民主党の間には多くの点で不一致が見られるが、こと中国に関して、ﾏｲﾅｽに見る見方では完全に一致している」と述べた。二人が面会する直前に米中貿易戦は日増しに激しくなり、中国内では多くの輸出商の生産ラインが大忙しとなり（駆け込み輸出の為）、日夜休まず作っている。明年1月からの米国の関税賦課を避けてほしいと願っているが。この他、不動産仲介業が先日発表したのは、今年のピーク時と比べ、一部の中古は10％も値を下げたと。既にバブル崩壊の目が出て来た。

ゴールドマンサックスの2名の職員がマレーシアの1MDB事件に連座して逮捕されたのも、ポールソンらゴールドマンサックスの現・旧幹部に対する牽制の意味があるのでは。

11/12日経電子版＜マレーシア汚職　米、ゴールドマン元行員を起訴 前CEOが主犯格と面会か＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3764858012112018FF2000/

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202923.html

11/13阿波羅新聞網＜王岐山五日内两见基辛格 习近平却惨遭警告？外资开始中国大逃离＝王岐山はこの5日間でキッシンジャーと2回（11/6、10）会う　習近平は惨めな警告を受けたのでは？外資は中国から大きく逃げ出す＞キッシンジャーは「①中国は古い制度を乗り越えて初めて、アジアの大国になれる②現在の米中関係は協力から対抗に変化した③米中両国は衝突の結果は良く分かっている。世界に大混乱を招く」と警告していた。①の指摘は鋭く、トクビルを熟読している王岐山なら「古い制度」の含意を当然理解できる。②③は米中関係について述べているが、その実、習近平に向けてのものである。米中貿易戦争は緩和することなく、それを避けるため、多くのアップル生産業者は東南アジアに工場を移した。自動車も10月は低迷したし、4ｹ月連続で減少した。

http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202822.html

11/12ニューズウイーク　遠藤誉＜「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補＞

トランプの政敵になるﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞに米政権が協力するとは思えませんが。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11278_1.php

姫田氏の記事では、デジタル全体主義と言われる管理社会の息苦しさは別に上海だけでないと思います。顔認識で不倫もばれる様になり、政敵を倒す道具なるでしょう。そういう未来が良い何てちっとも思いません。日本の治安は悪くなるばかりで、監視カメラをもっと設置して、犯人がすぐ捕まえられるようにしないと駄目とは思っていますが。

日本人の帰国は、やはり本能的に危ないと察知してきたからでは。日本人を明確な根拠もなく、スパイ罪で逮捕してきていますのでやっと分かって来たかとの思いです。リチャードギアの「北京の二人」同様、冤罪で逮捕するのはあの国では当り前のこと。君子は危うきに近よらずﾞが正しい生き方です。経済界はまだ「一帯一路」を取り込んでも儲けようと目論んでいますが、自分で行けば良いでしょう。自分では戦わず、安全地帯にいて、社員を死地に送り込むのは卑怯です。

そもそもで言えば、政府が人間を点数化して評価するのにはどんな意味がありますか？学力ぐらいだけでしたらまだしも。中共の狙いは明らかです。国民の共産党に対する牙をもぎ、去勢することです。飼いならされた動物のようにすることを考えているのでしょう。人間と言えますか？本当に共産主義者とは非人間です。早く打倒しないと不幸な人間が沢山でます。

記事

上海の日本人居住者はなぜ減っているのか？

「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。

だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。

上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。

「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

日に日に強まる息苦しさ

そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。