11/7サンケイビズ＜日本のハイテクが存在感　中国国際輸入博覧会、次世代ロボットを披露＞北野氏の言うように日本は勝つ側にいないといけないのに、敗ける側に擦り寄って行っているように見えます。松下は2012年の反日デモの時に工場を焼き打ちされたというのに出展し、かつモバイクと日本でシエア電動自転車で提携とは。自社で十分対応できるでしょうに。日本侵略への野望を隠さない中国に対して考えがなさ過ぎです。

また「在上海の欧州連合（ＥＵ）商工会議所のカルロ・ディエゴ・ダンドレア会頭は「声明も表題も好ましくみえるが、われわれが望んでいるのは具体的な行動と具体的な改革の日程だ。改革が実現するとの希望に基づいて、欧州企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに中国で事業を立ち上げさせるわけにはいかない」と冷ややかな声も出ている。」と言う見方が正解でしょう。日本の経済団体はアホばかり。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181107/mcb1811070613012-n1.htm

11/7中国観察　法輪功真相投稿＜〝活摘〞阿拉巴馬州大學放映 觀眾要為法輪功發聲＝生きたままの臓器摘出をアラバマ大学で上映　観衆は法輪功の為に声を上げる＞

紀錄片《活摘》（Human Harvest），記錄了兩位諾貝爾和平獎提名人調查在中國發生的活摘器官及非法交易的故事。10月25日，該片在阿拉巴馬州莫比爾市（Mobile）春山學院學生中心進行了放映。觀眾們感到震驚，也意識到需要做些什麼來制止。

ドキュメンタリー [生きたままの臓器摘出] (人間からの収穫)は、2名のノーベル平和賞候補者が、中国で発生した生きたままの臓器摘出や違法な取引を調査して記録したものです。10月25日, アラバマ州モービル市のｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾋﾙｶﾚｯｼﾞで学生が中心となり、映画が上映された。観客はショックを受け、どうにかしてそれらを止めさすことを考えるようになった。

https://www.facebook.com/falungong.truth99/videos/192603418282296/

11/8阿波羅新聞網＜中期选举 川普输了？反而赚到了！＝中間選挙でトランプは負けたか？却って良かったのでは＞下院と比べ上院はもっと重要である。重要なのは上院の人事の決定である。もし、上院で負けていれば非常に面倒が起きた。当初オバマは上院の共和党多数を阻止し、最高裁判事の任命の機会を潰そうとしていた。行政府の任用も上院の承認が要る。今のこの段階で、民主党は極悪非道で、もし上院が民主党に取られたら、トランプの政権メンバー指名が困難になり、力量を持った人材の登用もままならなくなる。下院を握った民主党は非難を受けるようになるかもしれない。行政が滞れば矛先は下院に向かう。これは責任をうやむやにし、トランプの政治家としての生命線を濃密にするものである。2年後の大統領選には大きな利益が転がり込む。

ビル・クリントンは中間選挙で負けたが、次の大統領選では高得点で再任された。オバマもそうであった。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200881.html

11/8阿波羅新聞網＜中共妄想民主党相救？美国新众议院议长被爆也反中共＝中共は民主党が救ってくれると妄想たくましくする？　新下院議長のペロシも反共なのが明らかに＞ペロシは過去に「北京は党の管理障壁、強制要求、過剰労働、反競争政策、その他の不公平貿易には、全面的に反撃する」と述べたことがある。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200740.html

渡辺惣樹氏著『第二次世界大戦アメリカの敗北　米国を操ったソビエトスパイ』を読了しましたので、紹介します。ユダヤ人迫害を憎む二人のユダヤ系米国人（モーゲンソーとホワイト）に日本は戦争に誘導されたとしか思えません。

①「FDRは一九一三年には前年の大統領選挙の応援で功を挙げたことから、ウッドロー・ウイルソン新政権の海軍次官に抜擢された。FDRはその後ニユーヨーク州知事を経て一九三二年の大統領選挙では民主党候補となり、現職候補ハーバート•フーバーを破って当選した。彼の出世には三つの要因があった。一つはT •ル—ズベルト大統領の (義理の) 甥という毛並みの良さであり、二つ目は演説の巧みさだった。ただ現代の日本の政治家の言動からも類推できるように、弁舌の爽やかさと政治能力には何の関係もない。三つ目は労働組合を中心としたいわゆる左翼系団体の支援であった。FDRは政治の澱みを掃除するよりもそれを利用する側に立場を次第に変えていたのである。彼の属する民主党自体が組合組織や移民団体に_媚びを売って勢力を伸ばした政党であったから、党の色(体質) に染まったたけかもしれなかった。アリス（注：T •ル—ズベルトの娘）は、FDRのその変質に気付いていた。

FDRが大統領就任後すぐに実施したニューデイール政策は、経済の国家統制を進めながら大型公共投資でとにかく「金をばらまく」手法だった。国家予算をふんだんに得た組織が民主党支持を強めた。FDRはニューデイール政策の失敗に気付くと、今度は戦争経済で景気回復を目論んだ。ヨーロッパやアジアの騒乱に積極的に介入することで、ついには三選を果たした。

幼いころからFDRを知っていたアリスは、彼の政治手法に否定的だった。親友であったエレノアが、大統領夫人になって「進歩主義」のファーストレデイを気取ったことにも批判的だった。FDRは自身の秘書との不倫が「ばれた」ことでエレノアとは仮面夫婦となった(一九一八年)。彼は多くの愛人を持つ一方で、エレノアの自己顕示欲を満たすためにリベラル系団体の幹部に据え、進歩派女性のリーダーの立場を満喫させた。内気だったエレノアの危なっかしい変貌を、アリスははらはらしながら見ていたのである。

戦後になると、アリスはFDRの指導した先の大戦の結果に幻滅した。ヨーロッパでもアジアでも、共産主義国家ソビエトを民主主義国家の一員として連合国に組み人れたFD Rとウインストン・チャーチルの外交の過ちが現実のものになっていた。

ソビエトが「解放」したポーランドは共産化し、東部ドイツ(ソビエト占領地域)からはありとあらゆる工業機械がソビエトに搬出された。共産主義者の支配地域からは多くのドイツ系住民が西に逃げた。ベルリンでは、女性は老いも若きも身体を売らなくては生きていけなかった。中国では日本軍が撤退したことで共産党勢力が勢いづいた。ソビエト赤軍が日本軍から接収した大量の武器を共産党軍に流した。その結果、共産党軍は国民党軍との戦いを有利に進めていた。」（Ｐ．24～25）

②「モーゲンソーの越権行為にいらだちを隠せなかったハル国務長官の回想録に以下のような記述がある。

(モーゲンソーは)ヒトラーの台頭とナチスドイツによるユダヤ人迫害に対して感情的な反発を見せていた。大統領に、国務省が(反ドイツの)方向で政策決定するような期待をさせたり、(そうならない場合は)その方針を変えてしまうようにFDRに教唆した」

「モーゲンソーはドイツの戦後の取り扱い方針についてとんでもない許画(catastrophic plan)を立てていた。それを国務省の了承なしに大統領に承認させようとした。これは彼の越権行為の最たるものであった．

上記にある「とんでもない計画」こそが後にモーゲンソープランと呼ばれるものであった」」（Ｐ．39～40）

③「敗戦前のドイツは、工業製品を周辺諸国に販売し不足する農作物輸入に充てた。機械を奪われたドイツはそれが出来なくなった。JCS一〇六七号の「効果」であった。敗戦国ドイツは飢饉に襲われた。この時期にどれほどのドイツ人が食糧不足で死んでいったか正確なところはわからない。カナダ人研究家ジｴイムズ・バツクの著した『罪と情け (crimes and Mercies)』によればドイツ国内の民間人五七〇万人、東部ヨーロッパから排除されドイツ本土に戻ったドイツ系ニ五〇万人、戦争捕虜一一〇万人、つまりおよそ九〇〇万人が死んだとされている。この時期の米国が引き起こした悲劇について語られることはほとんどない」（Ｐ．51～52）

④「第二節　下院非米委員会と「ハリウッド•テン」

高校の歴史教科書などではアプリオリにファシズムを悪として歴史を語るが、注意が必要である。同じ全体主義である共産主義との比較の上でファシズムを解釈しなくてはならない。アメリカではFDR政権となるまでは、ファシズムより共産主義の方が危険であると考えられていた。そのことはハーバート・フーパー元大統領の『裏切られた自由』の次の一節からわかる。

「(ウイルソン大統領に続いた)ハーデイング大統領、クーリッジ大統領は、ロシアを断固として承認しなかった。私(フーバー)自身も、ソビエトの国家承認に反対した。 自由人を抑圧する陰謀に、我が国のドアをわざわざ開けてやるようなことがあってはならなかった。四代の大統領(ウイルソン、ハーデイング、クーリッジ、フーバー)と、ドイツとの国交はヒトラー政権成立後も維持している(注：FDR政権は、クリスタルナハト事件〔ユダヤ人居住区やシナゴーグが襲われた事件、一九三八年.一一月〕に抗議して駐独大使〔ヒュー・ウィルソン〕を召還したが、国交は維持したままだった)。

ナチズムと共産主義はどちらも全体主義思想であり、個人の自由を束縛し国家利益を優先する。ただ両者には二つの大きな違いがあった。第一点は、共産主義思想は労働者独裁を目指した階級闘争を煽ったが、ナチズムは階級間の闘争を煽らず全階級の底上げを目指した。第二点は、ナチズムはその思想を全世界に伝播させようとするエネルギーを持たないが、共産主義には世界革命思想があった。だからこそ、アメリカに対しても国内秩序の混乱を狙った工作を仕掛けたのである。偽札をばら撒いたり、復員兵 (第一次世界大戦従軍兵)を扇動してワシントンで騒動（一九三ニ年のボーナス行進)を起こした。これがF DR以前の政権が頑としてソビエトを国家として承認しなかった理由だった。

FDRは政権に就くとたちまちソビエトを承認した(一九三三年一一月)。国務省東欧部はこれに反対したが、FDRが押し切った。FDR政権はソビエトの国家承認にあたってアメリカの秩序の混乱を狙う活動の停止を約束させた。それがマクシム•リトヴィノフ外相(外務人民委員)の以下の約束だった。

「アメリカ合衆国の内政には一切関与しない。アメリカ合衆国の平穏、繁栄、秩序、安全を傷つける行為やアジテーシヨン、プロパガンダを一切しない、そしてさせない。アメリカ合衆同の領土および所有する権利を侵したり、政治的変化をもたらし社会秩序を乱すような行為はしないし、させない。アメリカ政府を転覆させたり、社会秩序を混乱させる目的を持つ団体や組織を作るようなことはしない」

ソビエトはこれを守らなかった。」（Ｐ．228～230）

⑤「アメリカ世論は、チャーチルとトルーマンが練り上げたフルトン演説に冷ややかだった。VEディ(対独戦勝利ー九四五年五月八日)、VJディ(対日戦勝利同年八月一四日[米国時間〕)から、まだ一年も経っていない時期に、今度は「ソビエトを敵と見做せ」というチャーチルのロジックにはついていけなかった。「ウォールストリートジヤーナル」紙は、 「我が国とロシアの関係に毒を盛る演説である」、評論家のウォルター•リップマンは、 「政治的なおバカ発言である(almost catastrophic blunder)」と批判した。

演説草稿は二人で練ったものだけに、トルーマンは世論の反発に驚き怯んだ。「鉄の力―テン」演説はあくまでチヤーチルの発言であると逃げをうった。それでも、アメリカ国民も次第にソビエトの「悪行」を知っていくことになる。トルーマンは、世論の変化を見ながら対ソ強硬外交に切り替えると国民に説明する機会を窺っていた。そしてようやく一九四七年三月一二日、「トルーマンドクトリン」(ワシントン上下院に対する特別教書演説) を発表したのである。これは、トルーマンの「対ソ敗北宣言」であった。

「鉄の力―テン演説」や「トルーマンドクトリン」をス夕―リンへの敗北宣言だったと書く書はどこにもない。しかし、FDR政権は容共政権であったのではないかという視点(歴史修正主義史観)をもって歴史を読み解けば、それが合理的な結論とならざるを得ない。

筆者は前書きで、「ソビエトの諜報組織の暗躍」を横糸にした歴史描写が本書の狙いであると書いた。ソビエト諜報網は大きな広がりを見せていたが、本害ではもっとも太い二本の横糸(ハリー•デキス夕―・.ホワイトとアルジャー •ヒス)だけを使った歴史描写にとどめた。経済担当大統領顯問であったラフリン•カリー、容共派高官の筆頭とも思われるデイーン•アチソン(彼はスパイではない)、あるいはマンハッタン計画の核爆弾開発機密を流したユダヤ人夫妻(ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ)といった「横糸」は使えなかった。手ャーチル政権やその後に続いた英政権内に潜伏し続けたスパイ網という「横糸」についても扱えなかった。彼らソビエトスパイたちは冷戦期に入っても「活躍」した。

ホワイトとヒスという太い横糸だけの歴史物語でも、あの戦争は何だったのかを考える重要なヒントになると思っている。使い残した「横糸」を使った歴史描写については機会をあらためて挑戦したいと考えている。」（Ｐ．322～323）

チエンバレンの宥和政策は誤りだったと語られる時が多いですが、渡辺氏はチャーチルの戦争驀進論が誤りだったと見ているようです。チャーチルは所詮FDRと同じく人種差別主義者です。

今回の中間選挙での下院の民主党勝利は、ユダヤ・グローバリストの影があるのではと疑っています。グローバリズムと共産主義は国境を無くすという点で親和性を持っていますし、法を蔑ろにする点でも似ています。

高濱氏の記事は、下院で民主党が勝って大喜びしている感じを受けます。所詮はグローバリストの考えから脱却できないのでしょう。米中が覇権をかけて戦争しているのが見えていません。トランプの弾劾はあり得ないと思っています。トランプはすぐにジェフ・セッションズ司法長官を解任しました。ロシアゲートは民主党のデッチ上げというのを明らかにしていくつもりでしょう。少なくとも民主党との駆け引き材料になるのでは。また、ヒラリーのクリントン財団への寄付・私的サーバー問題やベンガジ事件の再調査を働きかけて、これも取引材料とするのでは。

北野氏の言う通りに、米中覇権戦争は米国が勝つでしょう。武器使用の無い経済戦争でも、基軸通貨を持たない国が勝てるとは思えません。中国をその内、SWIFTから締め出し、権貴の隠し資産を公開すれば自ずと勝敗は見えて来るでしょう。

高濱記事

当選を決めた、民主党のオカシオコルテス氏。最年少の女性下院議員となる（写真：ロイター/アフロ）

—米国の中間選挙が終わりました。結果をどうみますか。

高濱：2016年に行われた大統領選と異なり、各種メディアの予想が今回は的中しました（笑）。上院は辛うじて共和党が死守。下院は民主党が過半数を制しました。

今回の中間選挙は、各候補者への投票というよりも、ドナルド・トランプ大統領が推し進めた２年にわたる「傲慢な米国第一主義」に対する米国民の審判といった色合いが濃かったのです。

米有権者の声は、「経済が好調」なのはいいけど、傲慢で独りよがりの「米国第一主義」にはやはりついていけない、というものした。

そして有権者は、トランプ大統領が“独占”していた三権（司法、行政、立法）のうち立法の一部を取り上げたのです。上院で、共和党を多数派のままにしておいたのは「弾劾決議案がそう簡単に通らない状況を（上院に）作ることで、トランプに首の皮一枚残しておいた」（米主要紙論説担当記者）と言えそうです。

—これで、米議会は上院と下院で多数党が異なる「ねじれ議会」になったということですね。

高濱：その通りです。「ねじれ議会」になると、今後２年、両党の意見が対立する法案を通すのが困難となります。さらに弾劾発議権を持つ下院が「民主党の天下」となったわけですからトランプ大統領を弾劾すべく訴求する動きが強まるのは必至です。それだけでなく、トランプ政権の政権運営に不透明感が出てきました。

ナドラー新司法委員長とトランプ氏は旧知の「大敵」

—弾劾手続きはまず、下院司法委員会が弾劾決議案を審議するところから始まります。委員長は共和党から民主党に替わって、弾劾の動きが現実味を帯びますね。

高濱：新委員長には、これまで民主党の筆頭理事（ranking member)だったジェリー・ナドラー議員（民主、ニューヨーク州第10区＝71歳）が就任します。

ナドラー氏は同州下院議員を経て92年に連邦下院議員に当選して以来、連続して再選している超ベテラン議員です。州下院議員の時にフォーダム法科大学院の夜間コースに通って弁護士資格を取った苦労人です。

選挙区はニューヨーク・マンハッタンのど真ん中。不動産業を営んでいたトランプ氏と、ウエストサイド・ハイウェーの経路変更をめぐって90年代から激しく争った経緯があります。地元紙はかつて、両氏の関係を「大敵同士」を書き立てました。

同議員はその後、ロシア情報工作員13人がスパイ容疑で国外追放になった際にこう述べています。「ロシア人が米大統領選に介入したのは国家の根本問題だ。トランプ大統領がロシアに報復しないのは、日本軍が真珠湾を攻撃した時に当時の大統領が何もしなかったのと同じこと」

—ということは、ナドラー議員が司法委員長に就任すれば、トランプ大統領に対する弾劾発議の動きが一気に加速するということですか。

高濱：加速はするでしょうが、「一気に加速する」とは言えないかもしれません。

司法委員会の委員は40人。弾劾決議案は単純過半数（21以上）で可決でき、本会議に送付されます。下院本会議も単純過半数で可決でき、上院に送付されます。

上院で可決するには3分の2（67）の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
（”How Many congress people it takes to impeach a President,” Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017）

逆説的な言い方をしますと、ナドラー議員は大統領弾劾について、ある意味で慎重なのです。「弾劾を発議するなら本当に弾劾しなければ意味がない」という考え。下院で弾劾決議案を発議しても、それだけでは意味がないと考えているのです。

今年2月に『ニューヨーカー』の記者とのインタビューでこう述べています。「大統領を弾劾するというのは単純なアリスマティック（算術）だ。下院で弾劾決議案を可決しても上院で3分の2を取らなければ弾劾は成立しない。トランプ大統領を弾劾するには共和党の中から賛成派が出てこなければだめだ」

「それにはどうするか。＜大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう＞という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
（”The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump,” Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/16/2018）

やはり弾劾のカギを握るモラー特別検察官

—となると、注目されるのはロバート・モラー特別検察官の捜査がどんな結果になるかですね。

高濱：それがまさにナドラー新司法委員長が狙っている点です。トランプ大統領自身とロシアゲート疑惑の関係を立証する決定的な証拠が捜査で出てくれば、共和党上院議員の中にもトランプ大統領弾劾に賛成する者が出てくるでしょう。

ナドラー議員が弾劾にそこまで慎重になるには理由があるのです。ビル・クリントン大統領（当時）^*1がホワイトハウス研修生と不倫関係にあったことが1998年発覚。下院は弾劾決議案を可決したものの、上院が辛うじて否決しました。

その時ナドラー議員は司法委員会の委員としてクリントン大統領の弁護に当たったことがあるのです。ですから大統領を弾劾することの重みと難しさを十分にわかっているのでしょうね。国民が選挙で選んだ大統領を議会がそう簡単に斬首するものではない、という信念なのでしょう。その信念がクリントン大統領を弾劾から守ったのです。

*1：上院は1999年2月12日、クリントン大統領の①司法妨害容疑②偽証罪容疑それぞれに対する弾劾決議案を採決し、前者は50対50、後者は55対45で否決した（可決には3分の2＝67の賛成票が必要）。当時の上院は共和党55、民主党45、下院は共和党227、民主党207、無所属１だった。

シフ新委員長はロシア疑惑を徹底追及へ

—民主党が下院の過半数を占めたことでほかに注目される動きは出てきますか。

高濱：ロシア疑惑解明を続けている下院情報特別委員会の委員長に就任するアダム・シフ議員（カリフォルニア州第28区選出、58歳）の動きも目が離せません。

同議員は、スタンフォード大学を経て、ハーバード法科大学院で法学博士号を取得。米司法省の検事になり、その後政界入りした「民主党の新星」です。これまでもトランプ大統領のロシア・コネクションを厳しく追及してきました。

下院情報特別委員会（これまで委員長はダビン・ヌーネス共和党議員^*2＝カリフォルニア州第22区選出）は今年4月、「トランプ大統領とロシア政府関係者との接触及び共謀はなかった」との結論を出しました。

*2：ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。

シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え（in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
（”Adam Schiff ‘Plenty of evidence’ of Trump-Russia collusion or conspiracy ‘in plain sight.’” Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018）

シフ新委員長がどのような形でロシア疑惑を徹底究明するか。トランプ大統領は「眠れぬ夜」が続くかもしれません。（もしトランプ大統領が本当にロシアとの共謀を命じたり、許可したりしていたら、の話ですが）

トランプ大統領は外交では既定路線を突っ走る？

—民主党が下院の過半数をとったことで外交、軍事、財政、歳出、歳入といった主要委員会の委員長にはどんな議員が就任しますか。

高濱：以下列挙してみます。

• 外交委員長＝エリオット・エンゲル議員（ニューヨーク第16区選出）
• 軍事委員長＝アダム・スミス議員（ワシントン州第９区選出）
• 財政委員長＝マクシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州第43区選出）
• 歳出委員長＝ニタ・ロウィ議員（ニューヨーク第17選挙区選出）
• 歳入委員長＝リチャード・ニール議員（マサチューセッツ州第1区選出）

エンゲル新外交委員長はウクライナ系ユダヤ人で88年から連続当選しているベテラン議員です。外交委員会では中南米、カリブ海諸国を主に担当してきました。イランとの核合意については当初から反対。このため、トランプ大統領がイラン合意を破棄したことには賛成です。

スミス新軍事委員長は民主党中道派の議員です。北朝鮮の核・ミサイル廃棄について強硬な立場をとっており、北朝鮮の核から日本や韓国を守るべきだと強調してきました。「北朝鮮が核開発を続けるのは中国が物心両面で支援しているからだ」と厳しく中国を批判しています。「強固な抑止力」こそ国防政策の基軸だというゆるぎない信念を持っています。

—最後に、今回の選挙結果はトランプ大統領の外交にどんな影響を与えそうですか。

高濱：直ちに影響が出てくるとは思えません。北朝鮮問題では、8日に米朝高官協議が予定されていました（急遽延期された）。対中国では、9日に米中の閣僚級による外交・安保対話があります。対日ではマイク・ペンス副大統領が13日に訪日し、安倍晋三首相らと日米間の諸問題を協議します。

イランとの核合意破棄について、民主党のユダヤ系議員の大半は反イランです。したがって、対イラン政策では、民主党からも反論する声はそれほど出てこないのではないでしょうか。

いずれにせよ、トランプ大統領としては当面、民主党に下院を奪取されても今まで通り突き進む以外に手はないようです。トランプ氏の辞書には「妥協」という字はないのでしょうから（笑）

北野記事

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

＜第1の理由＞
中国経済が悪化し続けるのは必然だ

米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう　Photo:Reuters/AFLO

まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。

中国のＧＤＰ成長率を見てみよう。2008年9.6％、2009年9.2％、2010年10.61％、2011年9.5％。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。

ところがその後を見ると、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.72％、2017年6.86％、2018年6.6％（ＩＭＦ予測）と、着実に鈍化している。
実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。

＜中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう＞

2005年の時点で、中国は2008～2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか？

筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期＝混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。

まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。

中国のライフサイクルは日本の「30年遅れ」である

日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。

1950年代、日本、成長期に突入。
1980年代、中国、鄧小平改革で成長期に突入。

1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。

1970年代、日本、「世界の工場」になる。
2000年代、中国、「世界の工場」になる。

1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。

この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。

1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
　2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入？

日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。

結論を書くとこうなる。

国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。

＜第2の理由＞
中国の政治体制の脆弱性

第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。

理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、ＷＡＳＰ（白人、アングロサクソン、プロテスタント）が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。

日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。

ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。

選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。

今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう（中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが）。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。

＜第3の理由＞
戦闘なしの戦争で、中国は勝てない

核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。
米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。

言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。

最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。

米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。

以上を簡潔にまとめてみよう。

・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
・不況で、中国の政治は不安定化する
・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない

日本が注意すべき2つのこと

米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか？注意すべき点は2つだ。

まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本ｖｓ米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。

あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない（証拠はこちらの記事を参照のこと）。

日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。

今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ（安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが）。
日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。

そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。

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米国中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を押えました。下院が勝てなかったのは残念です。でも、これで議会の共通認識である対中制裁に力を入れると思えばそれもまた佳きことかなと。

11/7阿波羅新聞網＜彭斯和党媒同声:川普将拿下两院 中美关系展望大局已定＝ペンスとFOXは同じ声を上げる　トランプは上下両院を押えるだろう　米中関係の大局は既に決まっている＞中間選挙は既に始まっている。ペンスが昨日FOXのインタビューを受け、「共和党は中間選挙で大勝し、上下両院の多数を占めるだろう。米国の一般大衆はトランプへの支持が熱い。左翼メデイアは報道しないけれども。外の人間は錯覚する。中華系米国人学者は「中間選挙の結果がどうなろうとも、中共にとって楽観はできないだろう。米国の政界は、対中強硬派が政治の正しい道と既になってしまったから」と。また「中国は米国を罰することはできないし、経済システムをすぐに変えることもできない。トランプは今までの所、商人よろしくわざと着地点を見せず、中国に最大の譲歩を引き出そうとしてきた。次には中国にリストを見せて、両者で交渉が始まるだろう」と。

なお、下院で民主党が多数を取ってもトランプの弾劾は上院で否決されるからあり得ない。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200454.html

11/7阿波羅新聞網＜美国共和党掌参院 民主党掌众院 佩洛西发言人：川普来电祝贺＝共和党が上院を押え、民主党が下院を押えた　ペロシの広報官：トランプからお祝いの電話が来た＞広報官のハミールが言うには「トランプは両党の協力を呼び掛けた」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200688.html

まあねじれ議会と言うのは米国でしょっちゅうあって、自民党がねじれに苦しんだ時（福田康夫内閣）に当時の谷垣政調会長達が米国にアドバイスを貰いに行ったくらいですから。まあ、慣れたものでしょう。

11/7ZAKZAK＜米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！　“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし＞イラン制裁は中露北韓への見せ付けでは。彼らもいざとなればSWIFTコードを使わせなくなるよと。アホな文は気が付いていないのでしょうけど。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

11/7ZAKZAK＜韓国政府、徴用工判決めぐり日本に不快感　「わが国民感情を刺激する発言、非常に憂慮」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

117ZAKZAK<「徴用工」判決にはこう対処せよ！　個人請求権の対象は韓国政府、手順を踏んで毅然たる措置を>「重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、やらずぶったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。韓国政府を相手方とするためには、韓国側が国内法を整備すればいい。少なくともそれが韓国政府の責任だ。同時に日韓関係に影響を及ぼさないための「大人の知恵」にもなる。」と。韓国は併合であって植民地ではない。米国はハワイを植民地化したと言いいますか？50番目の州にしたではないですか。日本も朝鮮半島を順次日本と同等の扱いにして行ったのでは。それを今では強請りのネタにしています。百歩譲って植民地化したとしても、世界にそれで謝罪して金を払った国はないでしょう。日本が甘すぎた訳です。放置しておけば良かったのです。韓国はヤクザと一緒。最初に金を渡すと、何度でもせびれると思って理由なぞなしに請求し続けます。ここでもう日本は何もしないと最後通牒を突き付けなくては子々孫々が迷惑します。ヘタな妥協は禁物です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070011-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

10/30アゴラに書かれた八幡和郎氏の提案する韓国への制裁措置（実害が出たら順次とのこと）には

「①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

⑤韓国大衆文化の流入制限」

が挙げられていました。別に実害が出なくとも、通知しておけば良いでしょう。経済的に助ける（通貨スワップ）のを禁止するだけでなく、韓国へのスマホ部品等の輸出も止めれば良いでしょう。

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

今度の中間選挙の結果で、韓国は民主党にロビー工作して、最高裁判決の正しさを主張しようとするかもしれません。日本政府は議会対策もしっかりしておかないと。喧嘩するならｷｯﾁﾘ勝てる喧嘩の仕方をしませんと。状況の変化に合わせた対策が必要です。外務省はしっかり仕事をしているかな？

重村氏の記事で分かるように、文は最高裁判事の任命を通じて、新日鉄訴訟で賠償判決を出すように仕向けた確信犯です。左翼頭では「日本の経済支援なし→韓国経済貧窮→共産革命勃発」ぐらいに考えているのでしょう。日本の支援は本音でほしくないと。でもその前に文がロウソクデモで打倒されることは想像していないのでは。

ZAKZAKの記事では、如何に軍人OBや外交官OBが騒いでも時すでに遅しです。流石に自民党の親韓派議員も動けないでしょう。これで韓国を助ける動きをしたら次の選挙で自民党がどうなるか分かりませんもの。日本国民は左翼メデイアの報道に踊らされず、堂々と韓国を追い詰めていけば良いです。

重村記事

日韓基本条約は「日米韓の軍事同盟だ」との強い批判を日本国内でも受けつつ批准された（写真：AP/アフロ）

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。

これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1944年9月以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。

さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。

つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。

最高裁判事の過半を文大統領が任命

この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

日韓併合を無効と「確定」する

とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。

判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選――である。一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。

判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決は、これを確定した効果がある。

日朝国交正常化交渉の遅延を図る

文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。そうなれば、日朝交渉は紛糾する。韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。

ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。北朝鮮は、金日成（キム・イルソン）主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。

韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。

文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。

隣国との関係悪化は、望ましくはない。歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。

ZAKZAK記事

韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」

９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。

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11/5看中国＜如果我是一名老兵 让我飞越太平洋(组图)＝もし私が退役兵なら太平洋を飛んで行かしてほしい＞退役兵の待遇が悪く、権利主張の暴動が彼らによって各地で起こされています。何せジニ係数が0.73という共産主義にはあるまじき恐ろしい格差が存在しますので。米国では退役兵に国民は敬意を払い、生活保障されるのに対し、中国では党の命令があれば国民に銃を向け（天安門事件がそうでした）、退役してからは生活困窮を訴え警察に小突き回されるのでは、待遇が違いすぎます。

今年10月、山東省平度で起きた退役兵の権利保護を求める集会の鎮圧事件

9/21トランプは退役軍人の取り扱いを2019年予算に盛り込んだ文書にサインした。後ろに見えるのは「我々の退役兵を支える」との標語。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/05/875560.html

11/6阿波羅新聞網＜中期选举在即 纽约华人挺川普 支持传统价值＝中間選挙でＮＹの華人系米国人はトランプ支持　伝統的価値を支持＞なぜかといえば下図にありますように民主党の政策はおかしいものばかり。ＰＣに始まるフランクフルト学派の秩序批判理論そのものです。大体、不法移民の受入、身分確認なしの投票、国境開放とか完全に法を蔑ろにしているのでは。最後のオバマケアについては意見が分かれる所でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2018/1106/1199699.html

日本時間11/6の20時から投票とのことで、本日中には結果が分かるのでは。上院の共和党勝利は間違いないでしょうけど、下院がどうなるかです。

11/5習近平は上海での中国国際輸入博覧会で、「15年間で40兆＄輸入する」と大見えを切りましたが、人民元建て？＄はイランのようにＳＷＩＦＴコード使用禁止になれば使えなくなります。基軸通貨の強みです（両方とも11/6日経朝刊の情報に基づく）。日本企業は450社も参加したとのことで、後で焦ってもどうしようもなくなります。そもそも世界覇権を巡る争いと言うのが分かっていないからでしょう。歴史を本当の意味で勉強して来なかったためと軍事に無関心＝憲法9条のおかしさを放置してきたことに繋がるのでは。

記事

米中間選挙では、下院での民主党リードが伝えられています　Photo:PIXTA

皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

米国の中間選挙がいよいよ目前に近づいてきました。中間選挙の結果によっては今後のトランプ大統領の政策運営への影響も考えられるため、大きな注目が集まっています。トランプ大統領の言動は米国内だけではなく、通商交渉や外交などを通じて日本を含んだ多くの国々に影響を及ぼしており、今やどの国も看過できない状況です。

そこで今週は、中間選挙の見通しと、その結果によって変わり得る米国の政策の行方、それによる日本の影響などについて考えてみたいと思います。

上院は共和党が多数を維持、下院は民主党が多数奪回という見方が優勢

中間選挙は、11月6日に投開票が行われます。現時点における米議会の勢力図は、下院が共和党235議席、民主党193議席（空席7）、上院が共和党51議席、民主党49議席で、上下院共に共和党が多数を押さえています。

今回の選挙では、下院の全議席、上院の35議席（補欠選2議席を含む）が改選の対象となります。過去を振り返ると、中間選挙は多数党がどれだけ議席を失うかが焦点となります。また、大統領の任期の半ばに行われることから、現政権への信任投票という性格を帯びます。

さて、上下院の選挙の見通しですが、上院は共和党勝利の可能性が高いと見られます。上院の改選数が共和党の9議席に対し、民主党は26議席もあり、圧倒的に共和党が有利だからです。ただし、フィリバスターと言われる上院独特の議事妨害を阻止できる60議席を共和党が確保するのは、困難と見られます。また、注目される下院では、民主党優位の展開が続いています。

政治情勢の調査会社RealClearPolitics社の現地11月2日時点における議席獲得予想は、上院が民主党44議席、共和党50議席（残り6議席は接戦）、注目の下院は民主党204議席、共和党197議席（接戦が34議席）と、民主党がやや有利な展開です。ただし、下院では接戦区が34もあることを踏まえると、拮抗していると言えます。

過去の経験則によれば、選挙前の大統領支持率と議席増減との間には概ね正の相関関係が認められます。RealClearPolitics社の調査によれば、トランプ大統領の支持率は40％程度です。この水準の支持率では、共和党議席減の公算が大きいと見られます。

下院で民主党勝利の場合、今後の政策運営はどうなる？

さて、それでは、仮に下院選で民主党が勝利し、共和党が多数を失うとすると、どういった政策運営になり、また経済へどのような影響が考えられるでしょうか。

まず、議会において共和党主導の立法が困難になります。その代表的なものが予算編成です。これまでトランプ大統領は共和党議員に対して半ば強引な予算編成を行ってきましたが、野党の民主党議員にはこの手法は通用せず、議会を通過する可能性が低下します。この場合、追加減税や移民対策（国境の壁建設）、医療制度改革等が議会を通過するは可能性が低下すると見込まれます。また、2020年度の政府予算の裁量的支出の上限引き上げも困難になる可能性があります。さらには、予算を巡る停滞から、政府が一時閉鎖されるリスクも考えられます。

トランプ大統領は規制緩和を推進し、企業が事業を進めやすい環境を整えてきた点などから、企業側からは高い評価を得ているようです。この流れが逆行すると、企業経営マインドの萎縮やそれに伴う投資や採用活動の減速につながりかねないリスクがあります。

したがって下院選挙で民主党が勝利すると、米国経済や企業業績に下押し圧力がかかると見られます。

また、下院において、民主党が大統領への弾劾手続きを開始する可能性があります。弾劾の最終決定権は上院にあるため、上院を共和党が押さえている限りトランプ大統領が直ちに弾劾されるわけではありません。ただし、証言や喚問等に時間が割かれることは否定できず、政策の進みが遅くなる可能性があります。

三井住友アセットマネジメント調査部では、下院は民主党が勝ち、上院は共和党が勝つというシナリオの発生確率が最も高く、およそ50％と見込んでいます。

次に可能性が高いパターンは、上院下院ともに、共和党が多数を維持するというもので、確率的には30％程度を見込んでいます。

この場合、現在と同じく大統領と上院下院の政党は共和党のままで、トランプ大統領のこれまでの政策が国民に信任されたことを意味します。ですから、現在のトランプ路線が継続されると考えられます。

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策はマイルドに？

中間選挙で民主党が下院を押さえれば、トランプ大統領の通商政策がマイルドになったり、外交政策がより友好的になったりするのでしょうか。これがアメリカを取り巻く国々の目下の最大の関心事でしょう。

一般的な見方は、民主党が下院で勝利した場合でも、大統領権限で遂行できる政策領域が通商政策と安全保障に限定されるため、トランプ大統領はこれらの分野で引き続き自らの意見を前面に出し続けるだろうというものです。

ただし、同じ共和党でもタカ派色が濃い下院に対して、上院は穏健派が多いとされています。もし、タカ派色が濃い下院共和党が民主党に負ければ、トランプ大統領の政策もその影響を受けてタカ派色が薄まる可能性もあります。

一方、対中国政策については、引き続き手を緩める事はなく、最終的には2670億ドルの中国からの輸入品に対して追加関税が発表されるとの見方が大勢を占めます。ただし、この点も、今以上の関税の負荷は米国自身の経済や株価にマイナスの影響を与えるため、焦点が貿易から安全保障に軸足を移すとの見方もあります。
以上から、通商政策に関しては、今よりも多少はマイルドな姿勢に転換する可能性はゼロではないと考えられます。

民主党が下院で勝利した場合の日本への影響とは？

次に日本の影響について見てみます。10月9日に国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを下方修正しました。その時に、ＩＭＦは米中を中心とする貿易摩擦の影響を分析し、それを見通しに反映しています。それによると、米国発の貿易摩擦を要因とした自動車の追加関税が発動されず、また追加関税の賦課が企業センチメントに大きな影響を及ぼさなければ、日本経済にはほとんど影響が出ないことが示されました。

これは例えば、米国企業が関税によって高くなった中国からの輸入を断念し、代わりに日本からの輸入を増やすと言った代替効果を織り込んでいるためと見られます。

現実の経済がこのように動くかは注意が必要ですし、実際に、現在本格化しつつある日本企業の7－9月期業績発表において、貿易摩擦の影響を受けているとコメントしている企業が見られることから、やはり影響が全くないとの楽観的な見方を取ることはやや現実的ではないと思われます。

さて、仮に下院を民主党が押さえ、上院を共和党が多数を維持したとした場合の日本への影響ですが、以下の可能性が考えられます。

タカ派色の強い下院共和党の影響力が薄まることに加え、足元の米国株の下落や経済モメンタムの鈍化を受け、追加関税の税率引き上げや対象物品の範囲拡大による経済制裁強化はややトーンダウンすると考えます。一方、中国政府による自国ＩＴ産業の優遇や軍事力の強化については、状況の改善を求める姿勢を継続すると見られます。

また、日本や欧州との関係では、自動車に対する関税や数量制限として影響が出てくる可能性はありますが、米国での多少の自動車生産能力の拡充と、農業製品輸入の拡大交渉の合わせ技で妥協に至るシナリオを描く事ができます。

このようなシナリオは、現時点ではかなり楽観的な考え方だと見られますが、裏を返すと、中間選挙を受けてトランプ大統領が通商政策や外交政策を多少なりともマイルドな方向に舵を切らない場合、日本経済を取り巻く状況は厳しさを増すと考えておいた方がよさそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）

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11/3阿波羅新聞網＜习近平豪赌美选举不再幻想？川普刚抛出一个烟雾弹？反制中共美朝野差别大？＝習近平が中間選挙に賭けるのは幻想に終わる？　トランプは発煙弾を投げた　中共に反対するのは米国の朝野で差が大きい？＞中間選挙が終わって、民主党が勝ったとしても、議会の反中は変わらない。但し、民主党の場合、トランプと比べ、判断力と実行力で劣る。民主党が議会を制すれば、トランプは民主党とぶつかる議題は引っ込め、コンセンサスを得やすい反中共のような議題に焦点を充てるだろう。北京が「共和党が負ければ、貿易戦が終わる」というのは幻想に過ぎない。11/1のトランプ・習電話会談は、中間選挙対策で、関係悪化はしていないという発煙弾を投げただけである。中共をWTO加入させたのに、この20年近く市場を開放せず、外資を公平に扱うと言ってもやらず、米国企業と政治家も長く不満に思ってきた。米国企業は中共の外資への圧迫に対し、怒るだけで何も言ってこなかった。ロビー活動をして、「北京と交渉してくれ」とだけ。

http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198668.html

11/3阿波羅新聞網＜川普暗指习近平来求和 专家：中共进退都是伤 川习会难有大突破＝トランプは習に「来て講和を求めよ」と　専門家：中共は進むも退くも傷がつく　トランプ・習会談は突破するのは難しい＞南カロライナ大学の謝田教授は「貿易戦で中共は進退窮まれり。それだけでなく存亡の危機に直面している。進むにしろ退くにしろ傷がつく。G20で会談できなければ、それも問題にされ、会っても進展が無ければ責められる」と述べた。11/3トランプは記者の質問に「（関税の影響で中国経済が下降するのは）非常にまずいのでは。彼らは合意に達せると思っているが、大変なことだよ」と答えた。これは「中国が早くコントロールしたいなら、習近平が来て講和を求めない限り無理。公平な貿易をしないと駄目」というのを暗示している。

評論家やアナリストは、貿易戦は長く続くと見ている。

http://www.aboluowang.com/2018/1103/1198767.html

北村氏の記事で、中共が大豆輸入をどう取り扱うか見物です。関税賦課を止めるのか、止めずに米国から輸入するのか、大豆の代替品を探すのか？いずれの場合も困難な道です。中共の権威を傷つけるのは間違いないでしょう。トランプの中間選挙対策で打ち出した政策で自縄自縛に陥りました。策士策に溺れるというものです。松岡洋右のように米国の出方を読み間違えました。

11/4阿波羅新聞網＜中南海激斗 邓朴方庆亲王联手 批习近平倒退　——暗批习近平倒退 邓朴方讲话遭封杀 庆亲王发全文 残联官网休克＝中南海は激闘に　鄧撲方（鄧小平の長男、文革時に紅衛兵に襲われ、窓から飛び降り、身障者に。身障者連合会の名誉主席）は曽慶紅と手を結ぶ　9/16身障者連合会の大会で、鄧は「習は逆行している」と批判　身障者連合会のﾈｯﾄ全体は削除・封殺された　10月下旬、習が港・珠・澳大橋開通式参加の為南巡した時に、曽慶紅管理のサウスチャイナモーニングポストにその全文を載せた＞とあります。まあ、嫌がらせ程度でしょうけど。馬雲も派閥間闘争が激しくなるのを見込んでアリババを辞めたのでしょう。

まあ、このまま貿易戦が継続して行って、中国経済がガタガタになれば、少なくとも軍事費の膨張は抑えられ、海外展開している基地や尖閣に姿を現している艦艇や飛行機も維持できなくなるでしょう。それでも、軍事を維持するとしたらソ連の二の舞でしょう。その前に国民経済を圧迫し、真の革命が起きるかもしれません。中国を経済的に封じ込めて行くのが一番良いと思っています。トランプは期待を裏切らないでほしい。中国は嘘つき民族ですので、約束しても守ることはありません。「騙す方が賢い」と思っている連中ですから。変な妥協は禁物です。

記事

米中貿易戦争は米国の穀物業界にも不安をもたらしている。2018年4月5日撮影（写真：AP/アフロ）

中国政府の“国家糧油信息中心（国家穀物・食用油情報センター）”は、“国務院”の管理下にある“国家糧食和物資儲備局（国家食糧・物資備蓄局）”に所属する機関で、国内外の“糧油（穀物・食用油）”市場の動向を観測し、“糧油”の需要と供給の関係を分析し、市場の未来展望を予測し、政策的な意見を提出し、国家の“糧油”マクロ管理に情報を提供している。

9月11日から12日まで北京市で開催された「一帯一路世界農産品トップフォーラム」および「第14回“糧油”・飼料大会」で講演した“国家糧油信息中心”部長の“張立偉”は、中国の大豆輸入に関して次のように述べた。

【1】2017年10月から今年7月までの我が国の累計大豆輸入量は7695万トンで、前年度同期の7694万トンと同一水準であった。今年8～9月における我が国の大豆輸入量は1600～1700万トンで、昨年同期の1656万トンとほぼ同一であった。これに基づいて推計すると、2017/2018年度の我が国の大豆輸入量は9300～9400万トンで、前年度輸入量9350万トンと同水準になる。

【2】中国と米国の貿易衝突が我が国の第4四半期と来年度における大豆輸入に与える影響は大きい。2017年に我が国が輸入した米国大豆は3285万トンであったが、中国・米国の貿易戦争は米国大豆の輸入コストを他の国よりも大幅に引き上げ、米国大豆の輸入量を大幅に減少させ、今年の第4四半期と2018/2019年度の我が国の大豆輸入量に影響を与えることになろう。

【3】世界の大豆貿易の構成から見て、別の国で1000～1500万トンの米国大豆を代替することは可能だが、もしも我が国の大豆輸入量が大幅に減少しないならば、依然として1500万トン前後の米国大豆を輸入する必要がある。このため、大豆の消費需要を引き下げることを通じて大豆輸入量を減少させ、米国大豆を輸入しない、あるいは輸入削減による中国国内の影響を軽減させることが必要になる。

【4】毎年10月から翌年の3月まで、中国の輸入大豆は主として米国産であり、同一期間中に米国産大豆が占める割合は一貫して50％以上である。もし中国・米国間の貿易戦争が解決出来ぬまま推移すれば、米国大豆の輸入量は大幅に減少することになるだろう。我々は国内の“油籽（油用種子）”と“油料（搾油用植物）”の生産を奨励、支援し、国産の“蛋白粕（植物油の搾り粕）”の供給量を増加させ、ムラサキウマゴヤシ（別名；アルファルファ）などの高蛋白飼料作物の作付面積を増加させる。飼料や養殖企業に低蛋白配合を促進させ、合成アミノ酸の用量を増加させる。それによって飼料中の豆粕を代替する、あるいは豆粕の使用量を減少させる。

【5】事実上、8月26日までに米国大豆の優良生育率は65％で、昨年同期の60％よりも高く、今年の米国大豆が豊作になることはすでに確定的である。USDA（米国農務省）の8月予測では、大豆の単位収穫量は51.6ブッシェル/エーカーで、昨年の49.5ブッシェル/エーカーよりも高かったので、今年の米国大豆の収穫量は1億2480万トンで昨年の1億1950万トンよりも530万トン増大するものと予測される。

米国だけが大豆1500万トンを輸出できる

中国・米国間の貿易戦争は、6月15日に米国政府が中国による知的財産権侵害に対する制裁措置として、米国が中国から輸入している中国製品500億ドル分に対して25％の追加関税を課すと発表し、その第1弾として7月6日に340億ドル分の中国製品に制裁関税の適用を開始するとしたことにより勃発した。これに対し、中国政府は同じく6月15日に米国と同規模・同等の追加関税措置を取るとの声明を発表し、米国が7月6日に制裁関税を発動すれば、同時に340億ドル分の米国製品に追加関税を課すとして応戦する意思を表明した。

中国政府が米国政府に対する報復として7月6日に追加関税25％を適用したのは545品目の米国製品であったが、その中には主要な輸入品目である大豆が含まれていた。中国税関総署の統計によれば、2017年における米国からの“糧油”類の輸入総量は3550万トンであり、このうち大豆は3285万トンで全体の92％を占めていた。中国では大豆に対する輸入関税は従来3％であったから、25％の追加関税が適用された後の輸入関税は28％に増大した。

上記の張立偉部長の話にあったように、米国大豆は25％の関税が追加されたことで他国産大豆に比べて価格競争力を失った。しかし、今年、全世界の大豆生産量は4.85億トンであるのに対して、全世界の大豆貿易量は2.1億トンに過ぎず、そのうちに占める中国の大豆輸入量が9300～9400万トンとすれば、約45％が中国によって占められることになる。一方、上述したように2017年における中国の大豆輸入量は9350万トンであったが、その国別輸入量は【表1】の通り。

【表1】2017年中国の国別大豆輸入量

（出所）中国税関統計

2017年の米国からの大豆輸入量は3285万トンであったが、張立偉も述べているように、1000～1500万トンを別の国から輸入することで代替することは可能かもしれないが、たとえそれができたとしても、依然として1500万トンの大豆を輸入する必要がある。但し、1500万トンもの大豆を輸出できるのは米国だけで、その他の国にはそれだけの余力がない。
ましてや、張立偉が述べているように、今年の米国は大豆が豊作で収穫量は昨年よりも530万トンも増大すると見込まれているのである。

なお、中国税関総署の統計によれば、2018年1月から9月までの大豆輸入量は7001万トンで、その月別輸入量は【表2】の通り。

【表2】2018年中国の月別大豆輸入量

＜万トン＞

（出所）中国税関総署・月別統計

大豆に対する25％の追加関税が実施されたのは7月6日からなので、7月以降は大豆輸入量が減少してしかるべきだと思われるが、輸入量が減少した形跡はない。張立偉が述べているように「2017年10月から今年7月まで累計大豆輸入量7695万トンは、前年度同期の7694万トンと同一水準」であるということだから、影響は何もでていない。しかし、業界筋によれば、11月以降は南半球にあるブラジルやアルゼンチンでは大豆の供給が端境期に入り、本来これに代わって大豆を中国へ供給するのが米国であったという。その米国大豆が高関税のために中国へ輸入されないとなると、中国は1000万トン以上の大幅な大豆不足に陥り、中国企業は高関税に目をつぶってまでも米国大豆の輸入に踏み切る可能性が強いと海外メディアの多くが予想している。

中国の大豆自給率は20％程度と言われているが、中国国産大豆は輸入大豆に比べて価格が高く、遺伝子組み換えが行われていないことから、主として食用に使われている。これに対して輸入大豆は価格が安く、油分が多いことから、ほぼ100％が大豆油の抽出に使われる。大豆から油分を抽出した後に残る“豆粕（脱脂大豆）”は、豚、牛、羊、鶏などの家畜に良質な植物性蛋白質を供給する重要な栄養素であり、“豆粕”を混ぜた飼料で育てられた家畜は食肉に加工されて国民の食卓に供される。

中国の2017年における飼料用脱脂大豆の需要は6700万トンで、脱脂大豆総需要の98％を占め、そのうち養豚飼料に用いられる脱脂大豆は49％を占めている。中国には大豆供給不足による脱脂大豆の不足に対処するため、国産の油用種子や搾油用植物の生産を奨励し、国産の植物油搾り粕や高蛋白飼料作物の増産をはかり、飼料に含める脱脂大豆の量を削減すると、張立偉は上記の通り述べている。

ASF感染拡大に懸念の声

ところで、中国では8月3日に遼寧省“瀋陽市”で“非洲豬瘟疫（アフリカ豚コレラ）”（略称：ASF）に感染した“猪（豚）”が発見されたのを皮切りに、10月23日までの時点で黒龍江省、吉林省、内モンゴル自治区、河南省、江蘇省、安徽省、浙江省、天津市、山西省、湖南省、雲南省の計12の一級行政区（省・自治区・直轄市）の54カ所でASFに感染した豚が確認され、感染のさらなる拡大が懸念されている。

日本でも9月9日に岐阜県の養豚農場で「豚コレラ」（略称：CSF）の発生が確認されたが、これは日本で1992年以来26年振りであった。農林水産省消費・安全局動物衛生課が10月29日付で発表した内容によれば、「CSFは、豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴で、日本では家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定されている」とあった。日本でCSFの発生が確認されたのを受け、中国政府は9月末に日本からの豚・イノシシの輸入を直接・間接を問わず禁止する旨の公告を出して即日実施した。

一方、中国で感染の拡大が懸念されているASFはCSFとは異なるウイルスに起因するもので、CSFと同様に豚やイノシシが感染する病気だが、専門家によれば、「感染すると出血熱を発して暴れるようになり、最終的には死に至る。人には感染しないが、有効な治療法やワクチンはいまだに開発されておらず、殺処分するしか解決方法はない」という厄介な代物である。

中国ではASFに感染して死んだ豚の肉を食肉市場へ供給する不届き者が横行しており、中国国内で大きな問題となると同時に、ASFが沈静化するまで豚肉を食べないとする人々が急増している。10月22日には中国・北京市から北海道の新千歳空港に到着した中国人観光客が、携帯品として持ち込んだ豚肉ソーセージからASFウイルスの陽性反応が出たという。当該ソーセージにはラベル表示がなく、原産地は不明だと言うが、中国製であることは間違いないだろうし、ソーセージのような肉加工品に化けると発見が難しい。日本政府はASFウイルスの侵入を恐れて検疫を強化しているが、人間がASFに感染した豚肉や加工品を食べても問題ないとはいえ、ASFウイルスは糞便に混じって排出され、そこから豚やイノシシが感染することが予想できるので防疫は重要である。

避けられない豚肉の値上がり

中国国内でASFが沈静化するまで豚肉を食べないという人々が増大し、養豚業者は苦境に陥っている。そこに大豆の供給不足による脱脂大豆の値上がりが追い打ちをかけ、養豚業者は正に泣き面に蜂という状況にある。このまま行けば、養豚業者は豚の飼育数を削減する、あるいは廃業するといった形で対応するはずで、将来的には豚の飼育数が回復するまでは豚肉の値上がりは避けられず、豚肉を好む庶民の反発は大きなものとなるだろう。

折悪しくASFの蔓延と時を同じくして大豆の供給不足問題が中国世論を賑わせているが、中国政府は米国政府に対する報復関税の対象品目に大豆を含めたために、“搬起石頭砸自己的脚（石を持ち上げて自分の脚に落とす＝自業自得）”の結果になったと、中国の批評家は述べている。

10月11日、中国政府“農業部”は毎月定例で発表する『中国農産品需給形勢分析報告』10月分の発表を技術問題を理由に中止した。当該報告は主要な農作物の生産量、輸入量、消費量の月別予測を行うもので、主たる対象には大豆、トウモロコシ、綿花、食用植物油などが含まれている。海外メディアは、この発表中止は米国に代わる大豆の供給国が見つからないことに起因しており、11月以降に中国は米国大豆を輸入せざるを得ないのではないかと分析している。果たして、この結末はどうなるのか。ASFの感染がこれ以上拡大しないことを祈りつつ見守ることにしたい。

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10/29本ブログで「馬渕睦夫著の『2019年世界の真実』には、「ジャック・アタリは2025年までに中共の一党支配は終わると予言」（P．120）とありました。グローバル勢力が中共を見放したことになります。」と書きました。読み終わりましたので、その他の部分も紹介します。

①返還された北方領土にロシア軍の駐留を認めるのも一案。沖縄に米軍が未だに駐留していることを考えれば、何も不思議でない。（P．144～146）

②安倍政権時代にトランプ大統領が靖國神社に参拝することも大いにありうる。（Ｐ．147）

③「アメリカの伝統破壊はエスタブリッシュメントの交代に象徴的に表れています。ユダヤ系のブレジンスキーが自著『THE CHOICE』で指摘しているように、WASP (ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント)をエスタブリッシュメントの座から弓き摺り下ろして新たにエスタブリッシュメントになったのはユダヤ系の人々です。その手法は黒人やヒスパニックなど少数派と組んだことだと、同書は種明かしをしています。つま り、移民(少数派)と組んで同じく少数派のユダヤ系がアメリカのエスタブリッシュメントに上り詰めた。移民はアメリカ社会変遷のために利用されたともいえます。

トランプ大統領はこうした事実に直接言及することは慎重に避けながら、アメリカ国民に対しアメリカを取り戻そうと訴えました。その意味で、トランプ大統領の挑戦は世界グローバル化勢力との戦いであるのです。」（Ｐ．166）

④「少数者優遇は多数者に対する差別である

では、国連による政治、思想分野での「世界統一」活動はどのように行われているのでしようか。この疑問に答える鍵はロシア革命にあります。

二〇一七年はロシア共産革命百周年でしたが、ロシア革命はまだ終わっていません。 私たちは一九九一年のソ連邦崩壊によってロシア革命は使命を終えたと無邪気に信じがちです。しかし、そうではありません。ロシア革命の思想を受け継ぐ革命家たちは、暴力的手段による共産主義革命から、文化を乗っ取ることによる内部崩壊方式に戦術を変更しました。この新しい戦術の理論的支柱になっているのが、先述のフランクフルト学派による秩序批判理論です。既存のあらゆる秩序を批判することによって社会を崩壊に導くという単純な理論ですが、この秩序破壊工作が明確に目に見える形で行われるわけではないので、私たちが社会の崩壊に気づくのが手遅れになる危険があるのです。

たとえば、昨今EUやアメリカを襲っている移民の波も、元はといえばフランクフルト学派の批判理論に基づき、先進国の社会秩序を破壊することを狙ったものです。しかし移民擁護者は自らの正体を明かさずに、移民の人権や人道問題の側面を強調することによって、人々の移民に対する疑問や不信感の表明を抑圧し、移民の受け入れが世界の理想に合致するものだとの印象操作を続けてきました。

近年、国連は移民に関する特別会合を開催し、移民は保護される権利があるとして各国に移民受け入れの促進を訴えました。この「移民の権利」擁護キャンペ—ンの尖兵となったのが各国のメディアであり、メディアに巣喰う知識人です。

彼らはポリテイカル・コレクトネス(政治的正しさ)という巧妙な口実を発明しています。これは少数者優遇であり、多数者に対する「逆差別」なのです。言うまでもなく、ポリテイカル・コレクトネスを推進しているのは世界の少数者グループです。フランクフルト学派の批判理論を言い換えれば、「既存の秩序は多数者の秩序であり、多数派から疎外されている少数者はこの秩序を破壊せよ」という革命的扇動になるのです。

移民を奨励する国連の移民条約の草案には「移民は移民した国の中で文化的にも社会的にも同化する必要はない」「移民は移民した国の国民と同等の権利を主張できる」という内容があります。あまり過激だから、誰も相手にしていませんが、国連はそういうことをやっているところです。」（Ｐ．182～183）

⑤「では、二十世紀最大の謎を解く鍵は何か。答えは前述したロシア革命です。ロシア革命は決してロシア人による帝政打倒の革命ではありません。ユダヤ系の職業革命家によるロシアにおけるユダヤ人解放のための革命だったのです。そのためにマルクスの共産主義革命理論が利用されたに過ぎません。この真実は世界の眼から隠蔽されてきました。

ソ連共産主義体制下、ニ千万人のスラブ系住民が反革命や階級の敵という口実で、問答無用に殺害されましたが、このテロの恐怖による強権的支配の革命を支援したのは米英の金融資本家たちです。彼らは融資した資金を回収し、革命家たちはロシア人労働者を弾圧し、搾取する一方でスイスの銀行口座を持ち、私的に富を蓄えた。このような共産主義独裁政権がプロレタリアートのための政権であるはずがありません。革命から七十四年でソ連という人工国家は崩壊しましたが、この事実が共産主義体制の矛盾を如実に証明しています。

共産主義の悪行がこれほど明確に示されているにもかかわらず、なぜかロシア革命の実態について、私たちは知ることを阻まれています。それはロシア革命をプロレタリアート革命と持て囃した勢力によってです。彼らはプロレタリアート革命のロ実で行われた大量虐殺の協力者であり、人類史上最悪の虐殺行為が暴露されるのを隠蔽しなければならない人たちです。

結論を言えば、ロシア革命を支援した人々がアメリカやイギリスのメディアを握り、ロシア革命の虐殺の実態が明るみに出ないよう、ヒトラーという極悪人を糾弾することによって隠蔽してきたのです。「ロシア革命でユダヤ人が□シア人を大虐殺した」「ユダヤ人がロシア人を強制収容所で働かせた」。それを隠さなければいけないから、ユダヤ人を強制収容所に入れ、虐殺したヒトラーを極悪人として糾弾しつづけるのです。もちろんヒトラーは悪い奴でしよう。しかし、それ以上の大虐殺を無視するのはニ枚舌というしかありません。

今、アメリカの歴史学者の大御所は、だいたいユダヤ人です。そういう人が、自分たちに都合のいい歴史をつくっていて、ユダヤ系が多いメディアはそれに加担する。 安倍首相も「歴史修正主義者」というレッテルをそういう人たちから貼られましたが、本当のことがわかったら困るから、本当のことを言いそうな人を、「歴史修正主義者」といって抑えているわけです。」」（Ｐ．186～188）

⑥「また、外国人のベビーシッターになると、日本の子どもたちが日本語を覚えられなくなります。言うまでもなく、赤ん坊はまず耳から日本語を覚えるからです。子育てのような子どもの人生を左右する重要なことを外国人にやらせてはいけません。それどころか、「子どもをむやみに保育園に入れてはいけない」と私は主張しています。子育ては親がやるべきです。「待機児童」問題が大きな行政課題になっていますが、児童が保育園を待機しているのではありません。待機しているのは会社で働きたい母親です。今、そういう正論が通じない社会になっています。

「少なくとも生まれてまもない子どもは、また、できれば三歳ごろまでの子どもは、お母さんが自分で育てたほうがいい」というと、フｴミニストから批判されたりする。しかし、そのフェミニストもかつてはお母さんに育てられたのでしょう。自分は母親に育てられておきながら、周りの人たちに「母親が育てるな」とどうして言えるのか。そういう反論をできない今の政治家、あるいは保守系の知識人はだらしないと言わざるを得ません。これでは日本の社会がだんだん劣化していくのを止められません。

昔は一人の働き手で家族を支えましたが、今は夫婦二人で働かないと経済的にも支えられなくなっています。簡単に言えば、一人頭の収入が半分に減っているのです。しかし、両親がともに働かなければならないから子どもを保育園に入れるというのは、本末転倒です。母親が働かなくてもいいと言ったら極論だから、百歩譲って、少なくても三年間は育児に専念できるような社会システムにすればいいのです。そうしないと、日本人がだめになっていきます。日本の小学校が荒れているのは、母親が育児をしないからです。母親がご飯をつくらないからです。教育心理学の難しい理論は必要ないのです。」（Ｐ．206～207）

11/2ZAKZAK＜「徴用工判決」で韓国致命傷　ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020004-n1.html

11/3ZAKZAK＜韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘　エルドリッヂ氏「約束守れない国」　黄氏「追い詰められているのでは」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181103/soc1811030001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国を甘やかしてきた勢力が悪いのでしょうね。「共産主義の防波堤」の論理は既に破綻しています。朝鮮民族は事大主義者です。強きに媚び諂い、弱きを虐めるとんでもない民族です。中国のように動物をしつけるようなやり方でしか付き合うことはできません。何せ忘恩の徒ですから。日本人とは余りにかけ離れています。日本も国際司法裁判所提訴何て悠長に構えず、できる制裁はやっていくべきです。鈴置氏の言う「韓国は米国から断交を言わせる」作戦のように、日本も早く韓国から日本への断交を言わせるように持って行きませんと。国際社会に説明できる原稿を今の内から作って置けばよい。外務省は能力があるのか？中国人・朝鮮人は嘘つき民族ですから、捏造したアピールを出される可能性がありますので、事実でキチンと反論できるようにしておきませんと。

この期に及んでも、日本企業は韓国で商売やりたいｏｒ世界のｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを利用したいと考えているとしたら、愚かでしょう。韓国は法治国家でないことを示しました。法的安定性が望めない国でﾋﾞｼﾞﾈｽするなら、自己責任でしょう。まあ、経営者は株主総会で糾弾されればよいでしょう。

鈴置記事

文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。

「歴史カード」を奪回した

—韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。

鈴置：驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵（パク・クネ）打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。

10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。

政権に近いハンギョレの社説「『裁判取引』で遅らされた正義…徴用被害者もあの世で笑うだろうか」（10月31日、日本語版）は「法的にも日本を下に置いた」と勝利をうたい上げました。

（最高裁）全員合議体の多数意見は「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」と宣言した。

「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。

この判決さえあれば、慰安婦合意で失いかけた「歴史カード」を取り戻し、これまで以上に日本を思う存分に叩ける――との喜びがひしひしと伝わってきます。

韓国はICJで勝てない

—では、次は個人請求権の発動ですね。

鈴置：ただ、それは現実には難しい。元・徴用工ら原告団が差し押さえようにも、今回の裁判で被告となった新日鉄住金の韓国における資産はほとんどありません。

それに差し押さえに入れば、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴するでしょうが、そこで韓国側が敗訴する可能性が高い。

文在寅政権含め、韓国の歴代政権は日本政府と同様「元・徴用工の請求権は1965年の日韓請求権協定で完全に消滅した」との立場をとってきたからです。

中央日報の「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ICJは独の軍配を上げた」（10月31日、日本語版）はドイツの先例を引いて「韓国敗訴」の可能性を指摘しました。日本語を整えて引用します。

イタリア最高裁は2004年、戦争中に強制労働に動員されたイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。

これを不服とするドイツ政府はICJに提訴。ICJは2012年2月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツに軍配を上げた。平和条約で問題はすでに解決済みとの意味だ。ICJの判事15人中12人が主権免除原則により判決に賛成した。

なお、この記事の見出しに「強制」とあるのは、韓国側の用語です。日本側は「当時の朝鮮人――いわゆる半島出身の日本人は法的に日本国民だったのだから、戦争中の国民の義務として徴用された」との立場です。一方韓国は「韓日併合自体が違法だったから、徴用は『強制労働』だったのだ」と主張しています。

さらになお、今回の裁判の原告4人は徴用ではなく日本製鉄（当時）の募集に応じた人たちです。判決にもそう書いてあります。強制的に連れて行かれたわけではありません。そもそも裁判を「徴用工裁判」と呼ぶこと自体が間違っています。

中央日報は別の記事「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」（10月31日、日本語版）でもICJへの提訴を取り上げ、韓国政府が苦境に陥ったと指摘しました。

ICJでの裁判は拒否できるが、国際世論戦を仕掛けられたら韓国が不利になる――との解説です。

日本のカネで財団を作れ

—韓国政府はどうやって苦境を脱出するつもりでしょうか。

鈴置：日本の政府や企業がカネを出して「徴用工財団」を作れと要求して来ると思われます。韓国紙には早くもそれを示唆する記事が載り始めています。

例えば、東亜日報の「ドイツ政府―企業、財団を作って個人被害を補償」（10月31日、日本語版）です。書き出しを引用します。

ドイツは第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ（約5兆7千億ウォン）を受け取った。

なお、ドイツと比べるのは無理があります。ドイツ――厳密に言えば西ドイツは日本とは異なり、関係国との国交正常化の際に政府として補償金を支払っていないからです。

そこでドイツの例には触れず、「現実的な案」として「徴用工財団」の設立を主張する人もいます。中央日報の「強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ICJは独の軍配を上げた」（10月31日、日本語版）は結論部分で、そうした専門家の意見を紹介しました。

建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略25万人と推算される」として「25万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。

同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。

日本企業に加え、POSCOなど韓国企業が一緒になって救済のための財団を作り元・徴用工におカネを支給する――とのアイデアはかなり前からありました。

韓国企業も負担するのは本来、元・徴用工らに支払われるべきおカネを韓国政府が代わりに受け取って、浦項総合製鉄（現・POSCO）などを設立したからです。

朝日新聞は財団派？

—日本は支払い済みなのだから、韓国企業だけが財団に出資すべきでは？

鈴置：正論です。ただ、韓国側は「それでは面子が潰れるから日本企業もカネを出してくれ」と泣きついてくるわけです。韓国との融和を重視する日本人はそうした意見に耳を傾けがちです。外務省にも「日韓共同で出資する財団」を作ろうとの意見がありました。

朝日新聞では、未だにそちらに話を持って行きたいようです。社説「徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を」（10月31日）の最後のくだりをご覧下さい。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

はっきりと書いてはいませんが、見出しと合わせると「日韓共同財団の設立により解決すべきだ」との声が、喉まで出かかっている感じです。

韓国への配慮は逆効果

—日本政府は？

鈴置：もう、相手にしない可能性が高い。「韓国の顔を立てる」などという甘い姿勢をとってきたからこそ関係が悪化した、と安倍晋三首相が考えているからです。

安倍氏は2012年夏、産経新聞のインタビューに答え、以下のように語っています。「単刀直言　多数派維持より政策重視」（2012年8月28日）から引用します。

自民党が再び政権の座に就けば東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。

この思いは多くの日本人に共通するでしょう。私に対し「韓国に甘い顔をしたのがいけなかったですね」と言って来る日本人が相次いでいます。

その多くが昔は「日本は韓国に悪いことをしたから……」と言っていた人たちです。リベラルを気取っていた人こそが韓国を憎むようになった。

そもそも、財団を作っても根本的な解決策にはなりません。韓国人にとって「歴史カード」は「自分たちが日本人よりも上に立つ」ための切り札です。

「徴用工財団」を作れば文在寅政権の間は、問題は収まるかもしれません。が、次の政権が「この財団では不十分だった」と言い出しかねない。

21世紀に入ってから韓国は日本を下に見下すことに全力を挙げているのです（『米韓同盟消滅』第3章第2節「『反日』ではない、『卑日』なのだ」参照）。

「日韓」を無法状態に

—「慰安婦財団」は消滅しかかっています。

鈴置：その通りです。朴槿恵政権当時に日韓合意の下で設立した「慰安婦財団」が、現政権の気にくわないとの理由で事実上、消滅したのがいい例です。

「徴用工財団」を作れば、冒頭に引用したハンギョレの社説が小躍りしたように「原爆被害者財団」とか「新・慰安婦財団」を作れ、ということになるでしょう。韓国人に「歴史カード」を手放す気はないのです。

それに今回の最高裁判決は状況を根本から変えました。日韓国交正常化の際の合意の中核部分、日韓請求権協定を全否定したのです。日韓関係を定める協定が否定され、無法状態に陥ったのです。この問題を放っておいて「財団」でもないでしょう。

1965年に結んだ日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は請求権を行使できないと繰り返し明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

日本政府が韓国の個人に支払おうとした補償金を韓国政府は「すべて政府に渡して欲しい」と懇願。日本は韓国政府の意を汲んで受け入れました。

しかし将来、韓国人から「自分は貰っていない」と訴えられると懸念し、協定で「すべての請求権は消滅した」と2度も念押ししたのです。このため文在寅政権を含め、歴代政権も「元・徴用工の請求権は消滅した」との立場をとってきました。

この鉄壁の文言をすり抜けるため、韓国最高裁は詭弁を弄しました。判決は49ページに及ぶので、その要旨を翻訳しながら解説します。

「慰謝料」にすり替え

最高裁は判決で「原告（元・徴用工）の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象か」を問題にしました。「適用対象でない」ことにすれば、被告の新日鉄住金に賠償を請求できるからです。そのうえで「適用対象ではない」理由を展開しました。以下です。

原告が求めているのは未支払い賃金や補償金ではなく、日本政府の朝鮮半島に対する不当な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の慰謝料要求である。

請求権協定は日本の不当な植民地支配に対する賠償のためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国の財政的、民事的な債権、債務関係を政治的な合意により解決するものと見える。

請求権協定の第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力基金と、第2条による権利問題の解決とが、法的に対価の関係にあるとは明らかではない。

請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員の被害の法的な賠償を原則的に否認したため、認めなかったため、韓日両政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関し、合意できなかった。この状況から強制動員の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれると見るのは難しい。

要は、元・徴用工が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈です。

ちなみに、ここでも職の募集に応じた人たちを「強制動員被害者」に仕立て上げてしまっています。事実認定からしておかしいのです。

韓国は法治国家ではない

—「慰謝料」問題と規定し直したのがミソですね。

鈴置：でも、そこが判決の弱点でもあるのです。それなら1965年の請求権協定の締結時に韓国政府は「精神的な慰謝料」を求めるべきだった。しかし、現政権に至るまで要求してこなかった。

そして今になって「慰謝料」を持ち出すことにより、日韓関係の法的な基盤をひっくり返したわけでもあります。

当然のことながら、河野太郎外相もここを批判しました。「河野外務大臣臨時会見記録（平成30年10月30日16時22分）」から引用します。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。

これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。

差し押さえの危機に直面する新日鉄住金はもちろん、無法状態の韓国に進出した日本企業や日本人が今後、どんな目にあうか分かりません。河野外相はその点もクギを刺しました。

日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。

さらに、2国間の取り決めを平気で破るのなら、韓国は法治国家ではないと難詰しました。

法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。

政権に近い人を最高裁長官に

—文在寅政権は重荷を背負い込んだ？

鈴置：日本との間に立つ外交部は困惑していると思います。最高裁の判決を実行しないよう要求されたのですから。もし原告が差し押さえに動けば、世界から「法治国家ではない」と認定されてしまう。

ただ文在寅政権の中枢は、日韓摩擦は織り込み済みと思われます。この政権が発足した2017年、大統領は人権派として有名で、自身の考え方と近い金命洙（キム・ミョンス）氏を大法院長（最高裁長官）に任命しました。

春川（チュンチョン）地裁裁判長からの就任という異例の人事異動でした。当時から「徴用工裁判で日本企業の責任を問うための最高裁長官人事」と見られていました（日経「韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏　徴用工裁判へ影響も」参照）。

—しかし、これでは日韓関係が完全におかしくなってしまいます。

鈴置：むしろ、それを望んでいると思います、政権の中枢部は。この政権は北朝鮮との融和を最優先しています（「北朝鮮と心中する韓国」）参照）。

すると、北朝鮮を共通の仮想敵としてきた米国との同盟が邪魔になります。米韓同盟を何とか廃棄に持って行きたい、というのが文在寅政権の本音でしょう。

そして米韓同盟は、良好な日韓関係があってこそ十分に機能します。つまり、日本との関係を悪化させることが米韓同盟廃棄の伏線となるのです。

ただ、こうした手口は韓国の保守派の一部からは見ぬかれている。政権としては自分の手を汚さず、最高裁をして日本との関係を破壊させるのがベストの解決策なのです。

本性を現わした文政権

韓国が露骨に北朝鮮の非核化の邪魔をするようになったので、米国メディアは「文在寅は金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と書き始めました（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照）。

でも、この政権はそんな“雑音”は無視し、北朝鮮との共闘にオールインしています。北朝鮮の非核化を阻止したうえ、南北が一体化を進めれば「民族の核」を持つ強国として米国から独立できるのです。

文在寅政権はすっかり、その革命政権としての本性を現わしたのです。ただ、怖いのは保守派の「反革命」でしょう。

もし今、文在寅政権が「米国との同盟を打ち切る」と宣言すれば、青瓦台（大統領官邸）は大群衆に包囲され、弾劾されかねない。しかし、米国にまず「同盟を打ち切る」と言わせれば、保守派も文句は言えなくなります。

日韓関係の破壊はその一里塚です。革命政権の米国からの独立作戦は着々と進んでいるのです。

（次回に続く）

向山記事

元徴用工が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、同社に賠償を命じる判決を韓国大法院が確定した（写真：Lee Jae-Won/アフロ）

韓国大法院（最高裁）は10月30日、韓国の元徴用工4人が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、4人にそれぞれ1億ウォン（約1000万円）を賠償するように命じる判決を確定した。

判決後、新日鉄住金と日本政府はこの問題は65年の「日韓請求権ならびに経済協力協定」（略称）で解決済みであり、本判決は極めて遺憾であるとのコメントを表明した。今後の韓国政府の対応次第では、日韓関係に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

盧武鉉政権の見解を覆す

日本政府・企業にとって衝撃的な判決となった。というのは、「日韓請求権並びに経済協力協定」の規定に反するだけでなく、従来の韓国政府の見解とも異なるからである。

65年に、日本と韓国との間で「日韓基本条約」（略称）、「日韓請求権並びに経済協力協定」などが締結され、国交が正常化した。正常化のネックとなっていた請求権問題については、日本が韓国に経済協力することで「政治的決着」が図られた。この背景に、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権側に、日本から資金供与を受けて経済建設を推進したかったことがある。

具体的な内容をみると、同協定の第1条で、日本が韓国に対して、3億ドルの無償供与、2億ドルの低利融資、3億ドルの商業借款を供与すること、第2条で、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、…（中略）…完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定された。

日本政府はこの規定を拠り所に、個人の請求権問題は「解決済み」との立場をとっている。同様に、韓国政府もこの協定で解決ずみとの見解を示してきた。盧武鉉政権（ノ・ムヒョン、文在寅＝ムン・ジェイン＝大統領は当時秘書室長）も、日本政府が同協定に基づき供与した無償3億ドルのなかに請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示した。

今回の裁判でも、一審、二審は基本的に政府と同様の見解を示したが、12年5月に大法院が個人の請求権は消滅していないとの判断を示して、二審判決を破棄した。13年7月の差し戻し控訴審で高裁は、新日鉄住金に対して1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を下した。新日鉄住金はこれを不服として上告。この後、5年間審理が行われなかった。

そして10月30日、大法院が新日鉄住金の上告を棄却し、判決が確定した。

大法院の見解の変化と5年間の空白の理由

今回の一連の動きには、二つの疑問が浮かぶ。一つは、大法院の見解が12年になぜ変わったのか、もう一つは、上告審で5年間審理が行われなかった理由は何かである。

大法院の見解が変わった背景に、国民による過去の問題に対する問い直しがあったと考えられる。韓国では80年代後半に民主化が進み、情報公開を求める動きが広がるなかで、過去の日韓会談関連の外交文書が公開されるようになった。これを機に、過去の政府が不問にした問題に対する問い直しが始まり、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再浮上した。こうした世論に押されるかのように、65年に形づくられた日韓の法的枠組みそのものを司法が問題にしたと考えられる。日本からすれば、「ちゃぶ台返し」である。

他方、5年間審理が行われなかったのは、おそらく朴槿恵（パク・クネ）政権下で改善し始めた日韓関係への影響に配慮（政府から求められた可能性も）したものと推測される。しかし、その後の「ろうそく革命」による朴大統領の弾劾、文在寅政権の誕生（17年5月）によって状況が変わった。とくに歴史問題に対して原則的な立場を採る文在寅政権下で、慰安婦問題に関する日韓合意を再検証する作業が進められたことにより、大法院は日韓関係への影響に配慮する必要がなくなったと考えられる。

日韓経済関係に及ぶ3つの影響

今回の判決を受けて、今後相次いで同様の訴訟が起こされることが予想される。日本企業が賠償に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性がある（その場合、日本企業が国際的な仲裁措置を求める可能性も）。

他方、韓国政府も難しい対応を迫られる。判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明したが、どのような具体策を出してくるかは現時点では不明である。日本政府はそれをみて、今後の対応を決定することになる。国際司法裁判所への提訴を含めて厳しい姿勢で臨むことも予想される。

今回の判決は今後の日韓関係、とくに経済関係にどのような影響を及ぼすのであろうか。この点に関しては、以下の3点を指摘したい。

第1は、日韓の企業間関係への影響は限定的にとどまることである。

日本と韓国の企業がサプライチェーンで結びついている。日本企業は韓国企業に対して、高品質な素材、基幹部品、製造装置を供給している。東レが韓国で炭素繊維を生産しているのは、生産コストの低さもあるが、グローバルな事業活動を行っている韓国企業が顧客として存在していることが大きい。

また韓国企業も、半導体や鉄鋼製品、自動車部品を日本企業に供給している。こうしたサプライチェーンは日韓の枠を超えて、世界に広がっている。日韓企業は長年の取引を通じて信頼関係を築いているため、今回の判決がこの点でマイナスの影響を及ぼすことはないだろう。

第2は、韓国経済にマイナスの影響が及ぶことである。

まず、日本企業による投資が減少する。訴訟対象になる企業を中心に、韓国での投資計画の先送りや新規投資の見送りが生じるほか、韓国の法的安定性への信頼低下により、日本から韓国への新規投資が減少する可能性がある。

日本からの投資は近年、素材、部品、研究開発分野に広がっており、韓国の産業高度化に寄与しているため、日本企業による投資減少の影響は大きい。

つぎに、観光への影響である。判決後、日本企業の韓国からの撤退、韓国との断交を求める投稿がネット上で増え始めた。日本国内で「嫌韓ムード」が広がれば、日本から韓国への観光客数が減少する可能性がある。中国からの観光客が本格的に回復していない状況下で、日本人観光客が減少すれば、韓国の観光業界には大きな痛手となる。ちなみに、日本の訪韓者数は今年に入り増加基調で推移し、1～9月は前年比21.9％増であった。

韓国ツートラック戦略に危機

第3は、日韓の政府間協力の動きが停滞することである。

文在寅政権発足後、慰安婦問題に関する日韓合意（15年12月）が「白紙化」されたのに続き、今回の判決が出たことにより、日本政府の韓国政府に対する信頼は著しく低下したと考えられる。今後関係が悪化すれば、各分野における政府間協力の動きが停滞するのは避けられないだろう。米国の保護主義の強まりや利上げなどを背景に、新興国では資金流出が始まった。韓国でも、日本との間で通貨スワップ協定を再締結して、セーフティネットを強化すべきとの意見が出ているが、その実現が遠のくことになる。

さらに、政府間関係の悪化は民間レベルの交流にも少なからぬ影響を及ぼすであろう。文在寅政権は歴史認識問題に関して原則的な立場を採る一方、「ツートラック戦略」に基づいて、日本との間で経済協力（第4次産業革命での連携や人材交流など）を進める方針であるが、それが難しくなる。

韓国経済に及ぶマイナスの影響は、おそらく韓国政府が想定している以上のものとなる。このような事態に陥ることを避けるためにも、韓国政府には従来の政府見解に基づいて、政府が事実上個人の賠償に応じるなど、日本企業に実害が及ばない策を講じることが求められる。

向山 英彦（むこうやま・ひでひこ）

日本総研　調査部　上席主任研究員
中央大学法学研究課博士後期過程中退。 ニューヨーク大学で修士号取得。 専門は、韓国経済分析、アジアのマクロ経済動向分析、アジアの経済統合、アジアの中小企業振興。

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