サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと』（6/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
6/19希望之声＜白宫新闻秘书莎拉在川普集会上受到观众起立鼓掌欢呼＝WH報道官のサラはトランプの集会で観衆のStanding ovationで迎えられた＞トランプ大統領は、6/18（火）にフロリダ州オーランドで開催された2020年の大統領選開戦集会で、ＷＨ広報官のサラ・サンダースを演壇上に招いた。彼女が登壇するとトランプの支持者たちはStanding ovationで迎えた。
アーカンソー州知事に立候補すると言われているサラ・サンダース
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/19/n2972092.html
Hope Charlotte Hicksはトランプ政権の広報部長。ロシアゲートで辞任。ヒラリーは本当に悪い奴です。守ろうとしている奴がもっと悪いのでしょうけど。
6/21看中国＜缘起于餐巾纸上画了张图 川普授予他总统自由勋章(图)＝紙ナプキンに絵をかいて説明したのが元 トランプは彼に大統領自由勲章を授与した（写真）＞トランプ大統領は、6/19（水）レーガン時代の経済学者Arthur Lafferに米国のシビリアンに対する最高の名誉である大統領自由勲章を授与した。
“The Hill”は「Arthur Lafferはここ数十年の中で、世界で最も影響力のある経済学者である。 1970年代以来、Lafferは世界的な減税の最先端にいる。 彼は米国大統領ロナルドレーガン、英国のマーガレットサッチャー、カリフォルニア州知事ジェリーブラウンとトランプの指導者たちの経済思想に影響を与えた」と報道した。
「完璧な世界であれば、ラファーはノーベル経済学賞を受賞すべきはずが、選考委員会の偏見を考えると、これはないだろう」とも。
ラファー革命は、若くて早熟な経済学者がナプキンに亀甲の形をした有名な図表を描き、税率と税金の間の著しい関係を指摘した約45年前に始まった。 それは1974年にワシントンでの夕食会で起きた。 その夜、フォード政権の2人のWH顧問、ドナルドラムズフェルドとディックチェイニー、そしてWSJの作家ジュードワニスキもまた夕食会に参加していた。彼らは数カ月から数年のうちに感動を以てこの重大な新しい経済理論を確立した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/21/897773.html
6/20阿波羅新聞網＜中国器官移植医院地图揭秘“活人农场”＝ 中国の臓器移植病院の地図は “人間農場”を示している＞オーストラリアのニュースネットは6/18（火）に、「この地図は中国の“人間農場”の秘密を明らかにしている。臓器を摘出する目的で、中国内で100万人以上が逮捕監禁されている。同時に、臓器移植を実施している中国の病院の地図もそれらの拘留センターに近いことを示している」と報じた。
左が中国の刑務所の地図、右が中国の臓器移植病院と研究所の分布図である。 （イギリス独立人民法廷及び大紀元が合成）
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304879.html
6/21阿波羅新聞網＜曾遭逼当内奸！他曝中共打击宗教背后的肮髒手段＝かつて内部のスパイになることを余儀なくされた！ 彼は、中共が宗教を攻撃するときに、裏での中共の汚い手を明らかにした＞中国の人権問題について長い間注視してきた “Bitter Winter”誌は、「過去の大規模な弾圧の後でも、キリスト教は消失していない。これにより、中共政府は、力だけでは完全に宗教を排除することは不可能であることを認識した」と本日指摘した。民間信仰を根絶するために、当局は現在飴と鞭で信者や教会の職員を買収し、アンダーカバーとして使い、地下の民間教会を正確にコントロールしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304995.html
6/21阿波羅新聞網＜G20前期会议 19:1票反对中共非法补贴产业＝G20サミット事前会議で中共の違法政府補助金に対する票決は19：1＞福岡で開催されたG20サミット事前会議で、主催者側は“混ぜ合わせ方式”で合意に達することを望んでいる。 日本のメディアは、「福岡会議の貿易問題討議の結果は“予想以上に良かった”」と報じた。
3人の参加者がFTに、「最近の貿易担当大臣会合で、各国は工業補助金と鉄鋼の過剰生産能力についてコンセンサスがあり、“中共はコーナーに追いつめられた”」と教えた。
国内産業に貿易上の優位性を提供するために補助金を使用するという点で、中共は参加国票決で19対1となり孤立した。 コミュニケは、コンセンサスに代わり、“多くの国”がより厳格な貿易規則を望んでいると発表する。
鉄鋼の過剰生産能力についての見方は、中共は他の19カ国に対抗している。 EU当局者は、「前回のG20サミットで約束した鉄鋼の合意を守るために中共に真剣に動かしていくことを求める」と述べた。
しかしサウジアラビアは土壇場で北京への支持を表明したので、発表は延期され、主催者側は別の議長声明にこの問題を移した。
しかし、サウジアラビアは、G20コンセンサス原則の支持を表明しただけであり、コンセンサス原則は実質的なものではない。 報道によれば、「サウジアラビアは今回の会合で、興ざめな役割を果たす意思があるかどうかを決定しなければならない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304997.html
6/20希望之声＜分析：习近平和川普大阪G20将谈四大议题＝分析：習近平とトランプは大阪のG20で4つの大きな問題について話し合う＞分析：貿易、北朝鮮、香港、華為の問題は、トランプと習近平が参加する今月末に大阪で開かれるG20サミットの主要議題になる。 一般的に言えば、G20で貿易協定合意にたどり着く可能性は低いが、米中関係に新たな前進または後退の方向性を決めることになる。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/20/n2972158.html
真壁氏の論調はいつも日本の自制を促すもので、今回もそうです。国際世論を味方につけると言いますが、具体的に何をすれば良いのか？確かに外務省を筆頭に日本の官僚は不作為が多く、今回のWTOのケースは油断とも言えるでしょう。でも所謂慰安婦もそう、所謂徴用工もそう、日本が自制して何もしなかったから世界に誤解されたのではないですか？
適宜・適切な反駁をしない限り、国際社会は日本に味方してくれるはずもない。ただ反論のやり方はあるでしょう。山岡鉄秀氏はその著作の中で、劣位戦（相手の土俵）で戦うのでなく、優位戦（自分の土俵）で戦うべきと主張されています。2014年慰安婦像をオーストラリアに建てようと現地韓国系豪州人が中共の指図を受け画策していたところ、山岡氏は豪州人を味方に引き入れ、敵が歴史問題として攻めてきたところを、現地のコミュニテイの問題として論点を変えました。
真壁氏も具体的に国際社会を味方につける活動をされているのかどうか伺いたい。私立大学と雖も文科省から補助を受けている筈で、少しは日本の為に活動してから、「自制」を言ってほしい。
記事
Photo:PIXTA
韓国の“ゴネ得” 第三者には疑問の残る決定
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のＷＴＯの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。
最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。
もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。
日本は納得のいかない「ＷＴＯ敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。
国際世論形成に不可欠な“根回し”
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。
これは、日本にとって無視できない問題だ。水産物の禁輸は、風評被害などを通して復興を妨げる。政府は科学的根拠を示して韓国に禁輸措置などの撤回を求めたが、韓国はほとんど聞く耳を持たなかった。韓国の対応を受けて政府がＷＴＯに提訴したのは当然だ。
日本は、水産物などの安全性をデータとして（「見える化」して）ＷＴＯに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。
2018年2月、ＷＴＯの小委員会（第1審）は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。ＷＴＯの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。
ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。
わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。
国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。
ＷＴＯの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。
反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでＷＴＯに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち＝“ゴネ得”とみることもできる。
現在の国際情勢は日本のチャンス
今回、日本はＷＴＯから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。
むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。
米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。
6月9日に閉幕したＧ20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とＷＴＯ改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したＷＴＯ最終判断を念頭に置いたものだ。
このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。
わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。
すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。
わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。
世論形成に必要不可欠な親日国の根固め
日本では、ＷＴＯ上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐（きょしんたんかい）に今回の反省を生かすことが大切だ。
わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。
日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。
国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。
6月に入り、文大統領はＷＴＯに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。
わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』（6/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
6/19看中国＜中美贸易谈判还怎么谈？莱特希泽都烦了(图)＝米中貿易交渉はどう話し合われる？ ライトハイザーは総て煩わしいと（図）＞「我々は、米中の貿易関係が数十年にもわたり不均衡であり、米国の労働者、農民、農場主、ビジネスマンにとって非常に不公平だと考えている」
「我々は、中国との関係を維持するのが難しい状況の中で、率直に言って、この問題は20年以上前に解決すべき問題だったと考えている。彼らは知的財産権やその他の類似の規範に違反し、承諾したにも拘らず、それを守って来なかった長い歴史がある。我々は貿易分野で最も困難な問題に直面している状況にあるが、中国問題が我々の子供の世代の仕事の機会を完全に危険にさらしている」
「関税だけでペテンをやめさすことが可能かどうかは分からない。この問題は対話だけでは解決できない」と考えている。
米国のPeterson国際経済研究所の研究員によると、「米国の関税引き上げと同時に、過去1年間で米国と競合した国々へ中国への輸出関税を引き下げた。これはめったに気づかない手法である」と明らかにした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/19/897612.html
6/20阿波羅新聞網＜华为认赔！不能用FB、谷歌的产品全额退费 从这国开始＝華為は賠償を認める！ FBやGoogleの製品を使えなければ、全額返金 この国から始める＞ハイテク大手のグーグルとフェイスブックは、「華為使用停止の90日間の猶予期間の終了後には、華為との協力がある程度停止され、華為は自前で “鴻蒙”OSを立ち上げることを余儀なくされる」と述べた。 South China Morning Postは、「華為が、スマホやタブレットで、米国で人気のあるアプリを使えなくなった場合、全額返金することを約束した」と明らかにした。この計画は先ずフィリピンで実施することが確認された。
フィリピンの地元メディアRevuは、「華為製品を購入してから2年以内にGoogleの Gmail、YouTube、Facebook のIG、WhatsAppなどを使用できなくなった場合、フィリピンのユーザーに適した全額返金プランを実施する」と初めて明らかにした。 またRevuは、「地元の払い戻しプログラムをサポートしている30以上の小売業者と卸業者のリストもある」と。
華為は本日、計画は信頼に足るものと確認したが、他の海外市場でこの返金計画を実施するかどうかなど、さらなる情報の提供を拒否した。
スマホ事業の挫折の可能性に加えて、華為は先週、新発売するノートブックMatebookシリーズはMicrosoftのOSを搭載できなくなり、海外市場の販売見通しは良くないと報じられた。 米国商務省の工業安全局（BIS）は5/20 、華為に米国の会社からのサービスまたは部品の購入を認めないが、8月19日までの90日間の猶予期間を設けると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304475.html
6/18希望之声＜香港大游行让西方觉醒 西方社会不能再纵容中共的迫害了＝香港のデモ行進は西側を覚醒させた 西側はもはや中共の迫害を大目に見ることはできない＞6/16の香港の反“犯罪人引渡条例”デモは、2百万人が参加した歴史的な記録であり、これはこの1週間で2回実施されたデモの内、前回の記録を破った。 本ラジオ局の時事評論員の粛恩は「香港問題は西側の長年にわたる中共への宥和政策の結果であり、西側は今やそれを反省し、中共の迫害を大目に見ることはできない」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968987.html
6/20阿波羅新聞網＜川普谈香港反送中：很有效 会产生重大影响＝トランプは香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語る：非常に有効 大きな影響を与えるだろう＞トランプ大統領は17日、タイム誌との独占インタビューを受け、香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語った。「このような抗議行動は非常に効果的。それは明らかに大きな影響を及ぼしている。それは中共と付き合うときに非常に効果的だと思う」と述べた。
「それ（法案）は延期されたが、できれば撤回を。デモ参加者たちに自らの見解を述べさせ、我々は中共と別の争いがある。私は、米中貿易戦争は首尾よく解決されると思う。 中共とデモ参加者は自分達の問題として解決すべき。それは解決されるだろう」。
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304588.html
facebookの記事から、大陸で反日デモを行う時のように今回金で釣ったけど、“犯罪人引渡条例”支持デモには20人くらいしか集まらなかったという笑い話。日本では人数の少ない左翼デモは報道されますが、人数の多い保守派のデモは報道されません。日本のメデイアはおかしい。TV・新聞は信じない方が良い。
https://www.facebook.com/197428410864862/videos/699044723860571/?t=4
加藤氏の記事を読んでの感想は、彼はいつから共産主義擁護者から自由民主主義者に変わったのかという論調です。勿論、“過ちては改むるに憚ること勿れ”ですので、誤りに気付いたら軌道修正を図り、転向するのは良いことと思います。ただ流れに掉さし、信念もなく、日和見するのでは単なる変節漢です。そうではないのかな？
今度の香港の“犯罪人引渡条例”修正案とデモ鎮圧は中共指導部から出ているのは間違いないでしょう。林鄭行政長官にそんな判断能力があるとは思えません。彼女は中共のパペットです。6/18本ブログで何清漣の記事を紹介しましたが「劉（暁明・駐英）大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。」と述べています。加藤氏の記事では香港担当の韓正が香港政府の対応に不満を持っていると述べていますが、これは中共中央部の肩を持つ以外の何物でもない。加藤氏も何清漣の言う「少しでも政治に関わった経験のある人」であるのは間違いないでしょうに。自由を擁護するフリをして上手に中共を支援しているのでは。
香港こそが中共打倒の一大決戦場になる可能性もあります。今の中共指導部では考えにくいことですが、“犯罪人引渡条例”を撤回すれば2047年まで一国両制は持つかもしれません。折角西側が中共の異質さに気付いたのだから、その異質さを徹底的に世界に示せばよいと思っています。共産主義の脅威が台湾、日本に来る前に香港で決着をつけるよう西側は香港を支援し、中共打倒に向けて頑張らないと。
記事
黒シャツを着用し、配られたポスターを掲げるデモ隊 Photo by Yoshikazu Kato
“暴動”とされた香港デモの平和的な行進
6月16日、日曜日、16時半。香港中心部の銅鑼湾（コーズウェイベイ）にあるショッピングモール、ＳＯＧＯ付近に到着すると、あたりはすでに黒いシャツを着用した市民であふれかえっていた。“間違えて”明るい色のシャツを着てきてしまった市民、あるいは繁華街であり観光地でもある銅鑼湾を歩いていた人の多くが、そこから徒歩2分の位置にあるワールドトレードセンター5階にあるUNIQLOに飛び込み、黒いシャツやズボンを購入して、着替えていた。
元々の引き金は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対であった。前週の日曜日に大規模な抗議デモが行われ、先週も香港立法会（議会）による同案の審議に反対するための集会やデモが行われていた。
その過程で、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港特別行政区長官率いる香港政府は、それらの抗議集会・デモを“暴動”と位置づけ、かつ警察部隊が学生を含めた一般市民に対し銃を向け、催涙弾やゴム弾を“発砲”した。
「発砲責任の責任と暴動という定義の撤回」という主張が書かれている Photo by Y.K.
16日のデモは香港政府のそういう態度や手法に対する反発を反映しており、同案反対を超えて、より深刻な事態へと進展していた。主催者の発表で前週デモ（約103万人）を超える200万人近くに及んだ参加者らが一律に黒シャツを着用していた背景には、警察部隊によって撃たれた市民を悼む思いが込められていた。
ＳＯＧＯからデモの集合地点であるビクトリア公園（毎年6月4日に天安門事件の追悼集会が行われる場所）へ移動する200メートルほどの空間も、黒シャツを来た市民、演説や募金に奔走する民主派団体などで埋めつくされ、歩行が困難なほどであった。
現場で最も頻繁かつ大量に配られていた2枚のポスターには「学生没有暴動」、「問責槍撃、撤回控罪」という主催者や参加者にとっての核心的な立場が記されていた。学生が行ったのは暴動ではなく、平和的な抗議活動であること、発砲の責任を問い、かつ林鄭月娥が前日（土曜日）午後に記者会見で表明した同条例の無期限延期ではなく“完全撤回”を要求する主張である。
そして、ポスターの背面には“雨傘”を持って抵抗する市民と“武力鎮圧”しようとする警察部隊が衝突する写真、警察部隊からの“発砲”で顔面を撃たれ、出血し倒れ込む男性、そんな彼を救出しようとする市民の写真が貼られていた。
気温28度、湿度80％未満といつもより過ごしやすい気候の中、ビクトリア公園を予定されていた15時より少し早く出発したデモ隊は、掛け声を合わせ、互いに鼓舞し合いながら、立法会や政府本部がある中心地のアドミラルティを目指して約3キロを平和的に行進した。それは深夜まで続いた。
デモ現場で最も多く配られていた２枚のポスター Photo by Y.K.
中国共産党は香港政府の対応に不満
15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊 Photo by Y.K.
今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」（立法会親中派議員）という見方も聞こえてくる。
固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、理解」の意を示している。
同指導部の中では韓正・国務院常務副総理（序列7位）が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。
それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」（通称“六四”）以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に（参照記事：天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか？）、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。
共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。
香港で六四は起こりうる 中国共産党が受ける世界からの圧力
六四の時とは異なり、今回の事件では死人は出てはいないもの、前出の写真のように負傷者は出ている（6月13日までに70人以上が負傷）。何より、学生たちによる抗議活動を“暴動”と定義付け、それに向かって“発砲”した構造は、六四において学生たちの抗議活動を“反革命”と定義付け、それに向かって発砲した天安門広場を完全に彷彿させる。
習近平政権になって以来市民社会へのあらゆる引き締めや抑圧が日増しに厳しくなり、言論や集会の自由が劇的に奪われている中国本土で、六四が再来する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考える。
しかし、香港は中国ではあるが、中国本土ではない。その形態や動向に疑問や批判が投げられながらも、“一国二制度”体制の下、香港では中国本土とは異なる制度が取られている。近年中央政府による抑圧的な政策とそれに迎合する香港政府の対策により圧迫されているとはいうものの、言論の自由、司法の独立、市民社会といった制度や価値観が、基本的には機能している。
六四は、香港では起こりうるということだ。
そして、共産党指導部はそれを警戒している。「全世界が香港に注目している。それはすなわち中国共産党が世界規模で圧力を受けるということだ」（国務院弁公庁幹部）。と同時に、同党がより警戒するのが、香港が引き金となり、国際世論が“反共産党”“反中国”に傾く過程で、香港の波が中国本土にまで及び、中国人民が政治的自由や権利を求めて“覚醒”してしまう事態である。
台湾と香港間で“反共”“反中”的な連動はすでに起きている。その波が、約14億人が暮らす中国本土（筆者注：台湾人口約2300万人、香港人口約750万人）にまで押し寄せれば、中国共産党にとって過去30年における最大の統治危機となるに違いない。
中国共産党の支配が及ばない地域での統治の困難さ
デモには香港大学の学生も数多く参加していた（ビクトリア公園） Photo by Y.K.
だからこそ、中央政府としても林鄭月娥に対して“強行突破”ではなく、とりあえず同条例を無期限延期して抗議活動の沈静化を図るべく指示したということであろう。それに加えて、同条例やその背景に深く横たわっている香港社会・市民の“反共”“反中”気運が投資リスクと映り、香港から外資が引き上げ、国際金融センター、アジアのビジネスハブとしての地位が失われてしまう経済リスクと、今月末に日本の大阪で開かれるＧ20サミットで米国を含めた各国首脳が香港問題で中国に圧力をかけてくる外交リスクを回避したいという、上記の統治リスクに比べれば局地的な懸念も、今回の決定に際して働いているといえる。
現在に至るまで、米国、英国政府を含め、西側諸国は香港情勢に対して懸念を示し、香港市民の表現の自由を重んじるように、人権的見地から声明を発表している。本連載「中国民主化研究」にとっての一つ視点である「外圧」が、香港問題を通じて中国共産党に投げかけられている。
筆者自身、今回の事態を受けて習近平総書記率いる党指導部がこれまでよりも自由や人権を重んじるようになるとは到底思えないが、少なくとも“外圧”を受ける過程で、香港という中国に属しながら、中国共産党による支配力や浸透力が完全に及ばない場所を治めることの難しさを再認識し、自らの能力や対策を再考する機会にはなるのではなかろうか。
淡々と進行する自由への戦い
抗議デモも終盤に差し掛かった22時頃、筆者はアドミラルティから西（東側に位置するビクトリア公園とは反対の方向）に3キロほど行った場所、Des Voeux通り沿いにある大衆食堂で夕食を取っていた。日曜日の夜にもかかわらず、店内はあふれんばかりの客でにぎわっていた。ざっと見回して、客の半分以上は黒シャツを来た若者であった。デモ参加を終え、帰宅前に直行してきたのだろう。
「戦いの後は腹がへるのだろう――」
筆者はそんなことを考えながら彼ら・彼女らのまなざしや食いっぷりを眺めていた。そこには勝利に酔い、祝杯を上げるような雰囲気は漂っていなかった。淡々と席に着き、箸を進め、静かに去っていった。同じ頃、林鄭月娥は「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」と謝罪の声明を出した。
彼らの戦いはまだ始まったばかりだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『香港デモで露呈、中国共産党が自民党を研究していた時代に戻るべき理由』（6/18ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）、『1国2制度てこにした台湾統一しぼむ、香港への寛容不要に』（6/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 宮本雄二）について
6/18阿波羅新聞網＜习近平政见李克强汪洋反对？胡海峰披露官场抗习内幕 香港修例将中共带入地雷阵＝習近平の政治的見解に李克強、汪洋は反対？ 胡錦濤の息子の胡海峰は公の場で習に抵抗している内幕を明らかに 香港の条例改正は中共を地雷原に誘い込む。＞中国は多くの出来事の重大な時期に入り、習近平は内憂外患に陥った。 香港のメディアは最近の情報を引用して「習近平は米中新冷戦にあって進退窮まり、上級幹部の信頼を失い、多くの人は消極的に抵抗し反撃の機会を待っている。一部の政治局常任委員は度々遠回しの批判をしている。 アポロネット評論員の分析は「具体的には李克強、汪洋、韓正が批判していて情報を流している」と。 胡錦濤の息子の胡海峰は先日、「習近平が昨年の初めに実施した“黒と悪を一掃する”行動の効果は非常に良くなかった。習の命令を中南海から新しく出すのは難しい」と明らかにした。 17日、香港政府のシンクタンクのトップは、「この条例修正は“完全に失敗した”」と認めた。 多くの専門家は、「“犯罪人引渡条例”が中共の内外の問題を悪化させている。習は時代の流れと共に歩むべき」と分析した。 香港の条例改正は中共を地雷原に陥らせ、中共を長期に挫折させるものである。
キャプション：大陸の請願者は、当局から“黒と悪を一掃する”目標に挙げられている。
言論の自由や表現の自由がないことが如何に恐ろしいことか。日本人は、共産主義は三権分立していない＝為政者の好きに何でもできる、そうなれば腐敗は当り前、ジニ係数が0.73もの超格差社会ができるというのに思いを馳せないと。戦後の左翼脳から早く脱しませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303693.html
6/18阿波羅新聞網＜“华为已成专利流氓” 美议员提案禁止华为索赔 华为勒索10亿美金要泡汤！ ——美参议员提案 阻止华为使用美国专利勒索美企＝「華為はパテントのならず者になった」 米国の議員は華為の賠償請求を禁止 華為の十億ドルの損賠償請求はダメになる 米上院議員の提案は華為が米国特許を使っていて米国企業に賠償請求するのを阻止する＞米上院議員のマルコ・ルビオは6/17（月）に、華為が米国特許裁判所で賠償案件を提訴することを禁止するような法案を提出した。 以前、華為は米国の電気通信事業者のVerizonに、いわゆる特許技術のために10億ドルを支払うよう要求していた。
中国にはレシプロシテイの概念が昔からありません。「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303920.html
6/18希望之声＜美国务院15名处理希拉里电邮的官员涉嫌违反安全规定＝ヒラリーの電子メールを扱った15人の米・国務省職員は安全規制に違反した嫌疑＞6/17（月）米国国務省は、Hillary Clintonの電子メールを扱った職員の「多くの安全問題」を発表した。23件の重大な違反と7件の一般的な違反があった。国務省は安全審査を担当しているアイオワ州の上院議員Chuck Grassleyに書簡を送った。
副島隆彦氏の『国家分裂（デヴァイデッド）するアメリカ政治七顚八倒』のＰ．167に「ヒラリー.クリントンが、無防備に、横着をして、「私がオバマよりも権力者なのよ」 と、威張り腐って、自宅のパソコンから、大量の指令、命令を出していた。それらの、無防備なメール、6万6000通が漏出した。ジュリアン・アサンジ(ウイキリークス)や エドワード・スノーデンのような先端の軍事ハッカーたちによって、ハッキングされて、 一部は公開された。
その全面公開を握りつぶして阻止したのは、なんと「世界調査報道者協会」(I:ＣI R)を作って名乗っている、世界の主要な大新聞社たち（日本からは朝日新聞が入っている) 自身である。彼らのもとに、アサンジやスノーデンから、それらのヒラリー•メールの本物が、大量に送られて来たのだ。そのうちの600通から800通は「あまりに凶悪で、 とても公開できない|と、アメリカの司法省と、議会の運営高官たちが公開拒否している。
その内容は、まさしくヒラリーが自分のメールで命令して、「力ダフイを殺しなさい」と か、「リビア政府から没収（奪い取り)した資金と武器弾薬をシリアとイラクに送りなさい」とか、「資金はクリントン財団の世界中にある口座に入れなさい」というものだ」とありました。Ｐ．84にはヒラリー派として、人殺しも平気でするデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員（女性）の例も挙がっていました。今後民主党やデイープステイトの悪事が暴かれていくのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2966629.html
6/18希望之声＜川普2020选战号召力强大 支持者提前40多小时排队等位＝トランプの2020年選挙戦は動員が強力 支持者たちは40時間以上前から待機している＞トランプ大統領は6月18日（火）の夜、フロリダ州オーランドの満員となったスタジアムで2万人以上の支持者と会い、2020年の再選活動を正式に開始する予定である。 一部の支持者たちはすでに40時間以上前から行列して待っており、トランプの強い動員力を示している。
テント写真の下のURLをクリックして中に映っています写真をご覧ください。日本のメデイアもキチンとトランプ人気を伝えるようになりました。6/19朝7時のNHKﾆｭｰｽでも取り上げていました。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968804.html
6/19阿波羅新聞網＜美国贸易代表：对话无法迫使中共停止欺骗＝米国通商代表：対話では中共の詐欺を止めることができない＞Robert Lighthizerは上院財政委員会の聴聞会でこう述べた。「関税が中共の詐欺を止められるかどうかはわからない。だが他に選択肢があるとは思わない。彼らは何かがうまくいかなければ、すぐ対話と言って来ることを知っている」と。
さすがライトハイザー、中国人が嘘つきと言うのを良く分かっている。
https://www.aboluowang.com/2019/0619/1304085.html
上久保氏の記事では、中共が日本で一党支配して来た自民党（でもそれは民主選挙の結果であって、公明党と与党連合を組み、一時は野党に転落したこともあるので、共産党の一党独裁とは本質的違いがある）を研究して、漸進的に普通選挙と言論の自由を認め、民主化していくようになってほしいとの願望が記されています。まあ、うまい汁を吸っている共産党幹部連中が既得権益を手放すことはないでしょう。ソ連も封じ込めとＳＤＩで潰されたようなもので、外圧がない限り自然に悪の共産主義が潰れる訳はありません。所詮、学者の戯言です。共産主義を潰すには封じ込めと圧力しかありません。
鄧小平、江沢民、胡錦濤の時代には共産主義の悪が見えにくかったのですが、習近平はそれを分かり易く見せてくれています。下馬して他の誰かと替わるとまた見えにくくなる可能性があり、是非とも習のままで中共のラストエンペラーでいてほしい。
宮本氏の記事では、少しは真面なことを言うようになったかとの印象です。所詮は外務官僚ですから、肚は坐っていませんけど。台湾人は中共の香港の扱いを良く見ておくことです。一国両制が如何にいい加減なものかを。香港人は一国両制が守られたとしても、2047年には大陸に吸収される運命です。大陸が民主主義、資本主義国に変わっていれば良いですが、そうでない場合は移民するしかなくなるでしょう。真剣に中共を潰すことを考えるべきです。
中共が、香港、台湾を回収しなければ屈辱の歴史の清算ができないというのも九段線と同じく後からこじつけたものでしょう。そもそも清朝は満洲王朝で、漢民族主体の中共とは違う王朝です。Uti possidetisの原則があったとしても、中共に清朝の版図を其の儘認める必要はないのでは。チベット、ウイグル、モンゴルを独立させ、香港、台湾も中共の統治から切り離すべき。
上久保記事
香港の逃亡犯条例改正について日本で会見を開いた、「民主の女神」と評される周庭（アグネス・チョウ）氏 Photo:JIJI
中国共産党が進めてきた「香港の中国化」
香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、立法会（議会）での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。
しかし、デモの主催者は条例改正案の審議を延期するだけでは不十分だと主張し、香港政府の譲歩を受け入れなかった。完全に条例改正案が撤回されるまで、政府への抗議を止めないという強い意思を示すために、抗議デモを継続することを決めた。
「逃亡犯条例」改正には、香港政府の背後にいる中国共産党の意向が強く働いていることは疑いようがない。中国と香港の間は「一国二制度」だが、その根幹にかかわる制度改正を、香港政府だけで決められるわけがないからだ。
「一国二制度」では、1997年の「香港返還」から50年間、香港の民主主義体制が守られることになっている。しかし、実際には中国共産党は「香港の中国化」を目指し、圧力を強めてきた。香港の行政長官選挙は普通選挙で選出されるが、事実上「親中派」しか選ばれない仕組みが導入された。それに反対した2014年の「雨傘運動」は成功せず、その後香港の「立法会」では、「民主派」「独立派」の議員が次々と資格停止となった。雨傘運動を主導したメンバーには実刑判決が下され、収監された（6月16日、中心人物だった黄之鋒〈ジョシュア・ウォン〉さんは釈放された）。
だが、「逃亡犯条例」改正に関しては、中国はいささか調子に乗りすぎたのではないだろうか。時期的に最悪であり、やり方も稚拙すぎた。
現在、中国は米国と「貿易戦争」の真っただ中にある（本連載第211回）。その時期に香港の「逃亡犯条例」の改正を強引に進めようとしたのは、米国に格好の攻撃材料を与えてしまう、最悪のタイミングだったといえる。デモが始まると、米国は即座に反応した。この改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があると牽制したのだ。
また、中国への批判は米国だけでなく、国際社会に広がっていった。カナダのクリスティア・フリーランド外相が「香港のカナダ市民への影響を懸念している」と表明し、欧州連合（ＥＵ）も「香港市民の多くの懸念を共有する」と発言した。多くの欧米企業が、香港に拠点を置いており、自国民の安全や企業の利益にかかわるので、この条例案改正に無関心ではいられないのだ。
「逃亡犯条例」改正をめぐる中国共産党の痛すぎる失敗と誤算
これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は、「米国の香港問題への干渉が活発になっている」「米国が香港を米中ゲームのカードに使っている」「条例案への反対派は、政治的な利益のために中国を敵対視する外国の勢力と結託している」と猛反発している。だが、中国共産党は、欧米の批判を押し返すことができなかった。
中国共産党にとって、欧米の厳しい批判は「誤算」だったに違いない。米国の覇権を驚かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬を叩くような態度をとってきた。カナダやＥＵは、中国の強い態度に振り回されてきたのだ。
また、権威主義・ポピュリズムが世界中で台頭し、民主主義の限界が指摘されている。中国は、自らの権威主義的な政治体制が民主主義より優位性があると自信を深めていた。民主主義など恐れるに足りない。批判など無視して、札束をチラつかせれば静かになると甘く考えていただろう。
だが、ドナルド・トランプ米大統領が米中貿易戦争を仕掛けたことで、潮目が変わっていた。米国への輸出を拡大することで経済成長を達成した中国は、トランプ大統領によって制裁関税をかけられて輸出が停滞した。中国は経済が落ち込み、30年ぶりに経済成長率が6％を割り込むという予測が出てきた。一方、米国経済は好調を維持している。米中貿易戦争は、中国の一方的な敗北の様相を呈している（第211回・P.4）。これまで、中国に対して物申せなかった国や地域も、中国の足元を見るようになってきていたのだ。
トランプ大統領本人は、「中国と香港の双方にとって良い方に解決してほしい」と述べて、表面的には中国共産党や香港政府への直接的な批判は避けている。しかし、中国を追い込んだ「ディールの達人」トランプ大統領が、さらに中国を攻める格好の材料を見逃すはずがない。
絶対に譲歩しないはずの中国共産党が、慌てて条例改正案の審議先送りを香港政府に指示したのは、トランプ大統領の介入を本気で恐れたと考えるのが自然だ。それならば、最初からこんな最悪な時期に、条例改正を進めなければよかったのだ。中国共産党は、甘すぎたのだと断ぜざるを得ない。
「逃亡犯条例改正」の先送りは、習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」だ。中国共産党は間違うことがない「無謬性」を前提とした権威主義的統治には、「痛すぎる失敗」を国内外に晒すことになってしまった。
「活動家」から「政治家」に成長しようとした若者を排除
中国共産党の「失敗」は、14年の「雨傘運動」が終結した時に、実は始まっていたのではないかと思う。雨傘運動から1年後の15年、私は香港を訪問した時、雨傘運動の広報役を務め、女神と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんと初めて会った（第116回）。
それは、雨傘運動が解散した後、多くの学生は民主化運動に希望を失い離れていった時だった。アグネスさんは、「香港の民主主義は、『ＡＫＢ総選挙』のようなものです。一見、普通の選挙が行われている。だけど、最後は秋元康さんが全部決めている。香港も、一見普通の選挙が行われているようだけど、実は共産党が全部決めている」と自虐的に語っていた。また、彼女が「暴力」による政治活動を肯定していたことが印象的だった。公正な選挙のない香港では、暴力によって民主主義を勝ち取るしかないと訴えていたのだ。
だが、15年4月、アグネスさんや羅冠聰（ネイサン・ロー）さん、ジョシュアさんら運動の中心メンバーらは「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだ」と考え、新党「香港衆志」を結成した。香港では、満21歳から被選挙権を得られる、香港立法会への立候補は、彼らにとって現実的な目標となり得るものだったからだ（第141回）。
16年9月4日に香港立法会（香港議会）選挙が行われ、香港衆志のネイサンさんが23歳の史上最年少当選を果たすなど、民主派の若者らが6議席を獲得した。彼らを含む「反中国派」全体で30議席を得て、法案の否決が可能になる立法会定数70議席の3分の1（24議席）以上を占める画期的な勝利となった。
しかし、その後ネイサンさんを含む民主派議員8名は、中国を侮辱する言動を行ったとして、議員資格を取り消されてしまった。また、アグネスさんは18年4月の香港立法会議員の補欠選挙に、弱冠21歳の現役女子大生として立候補しようとしたが、当局によって立候補を差し止められた。彼らの政治家になろうとする志は、香港政府とその背後にいた中国共産党によって、踏みにじられることになったのだ。
「政治家」になろうとした民主化勢力の若者を議会から排除して「活動家」に戻してしまったことは、中国共産党の「失敗」だった。彼らが「中国を侮辱した」というが、それは日本ならば議会内での「野党の批判」であり、「言論・思想信条の自由」の範囲内で、何ら問題にならない程度のものだ。
香港衆志のホームページをみれば、彼らが「雨傘運動」で訴えた、共産党政権による香港行政長官選挙の制度改革への反対だけにとどまらず、住宅や福祉、教育などあらゆる分野の政策構想を作っていることが分かる。
17年にインタビューした時は、アグネスさんは「香港の社会保障政策が外資の大企業優遇であり、平等なものではない」と訴えた。私が初めて会ってから2年が経ち、彼女は明らかに、かつて「暴力革命肯定論」さえ口にしていた活動家から、政治家への変貌を遂げようとしているようにみえた。
議会の中で民主的に政策を実現する「政治家」を目指すようになっていた若者を議会の外に追い出さなければ、「逃亡犯条例」の改正案についても、もう少し建設的な議論ができたはずだ。不透明な中国の司法制度に市民が巻き込まれる恐れを払拭して香港の民主主義を守ることと、香港を中国本土からの犯罪者の隠れ場所にしないようにすることを両立させるために、どこで折り合えるかを「政治」で決めることができたのかもしれない。
「民主派」と「独立派」を同一視して排除
さらにいえば、民主派の若者を「香港独立派」と同一視して排除したことも中国共産党の「失敗」だったといえる。よく誤解されるのだが、民主派と独立派はまったく違うからだ（第116回・P.2）。民主派は、「一国二制度」で香港の民主主義を守ることを志向するが、独立派は、「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的な基盤としている。
香港は、1947年に人口約170万人だったのに対し、91年には552万人まで増加した。これは、自然増ではなく、その大多数が中国大陸で起こった反革命鎮圧運動、大躍進、文化大革命や飢餓から逃げてきた人たちだ。この大陸から移住してきた人たちには、「香港人」としてのアイデンティティーがなかった。だが、その子どもたちは、香港で生まれ育ち、香港人としてのアイデンティティーを持つようになった。この若者たちから生まれたのが「本土主義」というナショナリズムだ。
本土主義は、中国大陸の人々の急激な経済成長による、香港への莫大な投資に反発する。香港の名物ともいえる高層マンションに住むのは、大陸の金持ちばかりとなっている。共産党幹部によるマネーロンダリング（資金洗浄）により、ダーティーマネーが広がっているという噂もある。
また、いわゆる「爆買い」という言葉で表現される大陸の人々の消費行動にも頭を悩まされてきた。さらに、香港社会は、世界一貧富の差が激しいとされている。リッチな人が多い半面で、月収500円という人も少なくない。これらが、急激に経済成長する大陸への反発につながっている。
だが、本土主義の具体的な行動は問題が大きい。「中国資本のモノを買わない」「高級マンションを購入しない」「大学内にスーパーはいらない」「スターバックスはいらない」「多国籍企業に入らず、社会的企業や非政府組織（ＮＧＯ）を立ち上げる」などだからだ。これが、香港のためにならないのはいうまでもない。
そもそも香港は、英国統治下で「自由民主主義」を基盤として発達し、アジアの「資本主義」の中心地の1つとなってきた。この自由民主主義を守ることが、民主派の目指すことだ。それに対して、香港人が質素倹約の穴に引きこもる独立派の本土主義は、自らの最大の長所である「資本主義」を捨てて、大陸人の下層階級の地位に自らをおとしめることになるのだ。
自民党を勉強して民主化を進めていた時代に戻るべき
あえて大胆にいえば、中国共産党が独立派を排除したことは分からないでもないが、民主派を排除する必要はなかったのではないだろうか。政治家になろうとした民主派の若者の言い分をある程度取り入れて香港の民主主義を認めながら、「豊かな香港社会」を築き、安定した統治を実現するというやり方はあり得たからだ。
要するに、無理やり権威主義を押し付け、些細な批判に対して「中国を侮辱した」として独立派とともに民主派まで排除してしまった中国共産党の狭量さが、今回の「失敗」の大きな原因となったのではないだろうか。
中国共産党は、少なくとも胡錦濤国家主席の時代までは、日本の自由民主党を研究してきたといわれる。共産党は、中国の近代化プロセスを、第1段階で経済発展、第2段階で社会政策、そして第3段階が民主化と考えてきた。現在は第2段階で、貧富の格差縮小、社会保障政策の強化、情報化への対応、民度向上などを進めている（時事ドットコム「特集 中国建国60年」）。
そして、それは将来的に本格的な直接選挙や言論の自由など欧米型の民主化を導入するための準備ともいえた。ただし、中国共産党はそれでも政権の座から絶対に落ちない一党支配の「永久政権」でありたい。その参考としたのが、民主主義ながら、全国の津々浦々に利益誘導と選挙の集票のネットワークを築き、一党支配体制を確立してきた日本の自民党だったということだ。
しかし、習近平国家主席の時代になり、急激な経済発展・軍事力の拡大を実現した中国は、民主化しなくてもやっていけると過信した。むしろ中国の権威主義体制を、欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」と考えるようになったといえる。
だが、香港における「逃亡犯条例」改正の先送りという「失敗」は、中国共産党の「無謬性」神話を崩壊させ、「中国モデルの政治体制」などありえないことを痛感する契機となるかもしれない。中国共産党は、自民党を研究してきた時代に戻り、将来の普通選挙、言論の自由の導入を前提として、少しずつ民主化を進めるという方向に戻るべきである。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
宮本記事
香港のデモは台湾にも拡散している（写真：AP/アフロ）
逃亡犯条例改正をめぐり香港の混乱が続いている。6月9日、香港史上最多の100万人超が参加する反対デモが起こり、香港政府は15日、審議を延期すると発表した。だが、16日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る200万人近くがデモに参加した（いずれも主催者発表）。香港は混迷を深めている。
歴史をたどると、物事の本質がもっとはっきり見えてくるものだ。
中国共産党は香港、台湾を取り戻さないと近代100年の“屈辱の歴史”は清算されないと考えてきた。失われた領土の回復は、中国共産党にとって著しく重大な事業なのだ。
矛盾と対立をはらんだ一国二制度
香港は「香港島」と、中国と陸続きの「新界」からなる。香港島は1842年のアヘン戦争後に英国領となり、その後、英国は新界を99年間租借した。その期限が1997年に訪れた。鄧小平は78年に改革開放政策を決めると、台湾問題を念頭に置きながら、香港問題の解決を考え始めた。当然、香港全部の返還が大前提であり、そのためには英国と交渉する必要がある。中英の香港返還交渉は80年代に始まった。
84年12月、中英共同声明が発出された。これは国際約束であり、中国のその後の香港政策の基本的枠組みとなった。香港は高度の自治権を持つ特別行政区となり、そこで実施されていた自由や権利は保障されることとなった。しかしながら、香港は中国の一部となり、中央の直轄となった。具体的にどう統治するかは、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が決定する「香港基本法」で定める。
香港が中国に帰属するという建前と、香港に与えられる高度な自治との間には調整の難しい深刻な矛盾と対立が存在していた。天安門事件から1年もたたない90年4月、基本法が成立したが、この矛盾は解決されなかった。曖昧さを残したものしか作れなかったのだ。基本法を具体化するプロセスの中で、それらの矛盾が逐次表面化していく。基本法の解釈権について、「中央が管理する事務」と「中央と香港の関係」は全人代が、それ以外は、香港法院が解釈できると定めている。だが、その細部は不明であり、前例を積み重ねるしかなかった。中国と香港の関係はそのつど緊張した。それが香港の「一国二制度」の宿命だった。
香港に寛容だったのは台湾を統一するため
それでも、基本法の実施に当たり、中国は可能な限り香港の現行制度と自由と人権に配慮してきた。自由で繁栄する香港の存在が、中国自身が経済発展するのに必要だったからだ。香港は50年代半ばから工業化を進め、80年代にはシンガポール、韓国および台湾とともに経済成長著しい「アジアの四小龍」と呼ばれた。中国は香港を最大限に活用して経済発展を図ることにした。中国の改革開放に香港は重要な役割を果たしてきたのだ。
同時に鄧小平は台湾問題の解決を見据えていた。葉剣英（全人代の常務委員会委員長）は81年、台湾に対し香港以上に柔軟な一国二制度を提案した。台湾は香港よりさらに大きな自治と権限を持つことができ、軍隊まで保有できるという内容だ。83年、鄧小平はその早期実現への期待を表明した。基本は、中国共産党と中国国民党による第3次国共合作だった。香港で一国二制度を成功させることは、台湾問題を解決する道でもあったのだ。
逃亡犯条例改正は共産党政府が繰り出した第4の矢
これらの理由により、北京は香港に対し比較的柔軟な姿勢を持続させた。しかし香港における政治運動は中国本土に悪影響を与える。香港の経済を自由に発展させ、それを利用しながら、同時に政治の管理を強めたいというのが北京の本音だった。
転換点となったのが2003年の50万人デモである。基本法は反逆、国家分裂、反乱扇動など国家安全を脅かす行為を禁止する法律を香港が自ら立法するよう規定している（23条）。02年、香港政府はその立法化に着手した。しかし、デモによりこれは失敗に終わった。
中国は、この動きを愛国心不足のためだと認識し、12年に「徳育・国民教育科」の導入を目指した。だが北京の意向を受けた香港政府の動きは、中高生の強い反対を呼び起こし撤回に追い込まれた。
中国は続いて14年、17年に行われる予定の香港行政長官選挙において、民主派が立候補するのを事実上不可能とする決定を下した。これに反対する香港の人たちは「雨傘運動」を繰り広げた。この運動は79日間継続したが、中国は譲歩せず、反対運動は挫折した。
そして今回の逃亡犯条例改正に反対するデモである。中国が12年以来、香港への管理を強化する流れの中で、香港が返還されて以降、最大のデモとなった。中国の経済発展と国力の増大は香港の有用性を相対的に低下させ、それが香港の中国化を促進する。それに対する反発と将来への不安が、これほど多くの香港の人たちをデモに駆り立てたのであろう。
しかし、理由はそれだけではない。香港の出来事は中国の国内情勢と不可分に結び付いている。
香港の経済的重要性は20年で7分の1に低下
12年11月、習近平氏が中国共産党総書記に就任した。その頃、中国の国力は増大し、世界における中国の存在感も急速に拡大していた。中国国内のナショナリズムの高まりも顕著だった。同年9月に始まった尖閣問題をめぐる日中の衝突は、中国の対外姿勢を「実力による現状変更」という新たな段階に引き上げ、自己主張の強い強硬姿勢に転換させた。
この基本姿勢の転換は、香港においては、中国の権威を誇示し管理を強化する方向に作用した。中国経済にとって香港の有用性が大きく低下した事実が、それを助長した。香港経済は、1997年には中国全体の2割弱の規模を誇っていた。それが20年後の2017年にはわずか3％弱となった。深圳は経済規模で香港に追い付き、ハイテク分野でははるかに引き離した。金融市場としても上海の重要性の方がさらに高まった。中国は香港に対して、以前ほど遠慮する必要がなくなったわけだ。
香港を優遇するもう1つの理由であった台湾問題も、この20年間で大きく変質した。中国国民党の統治は終わり、その優勢も消えた。国共合作による統一は夢と消え、台湾独立派が力を強めた。一国二制度に基づき台湾問題を解決するという基本方針に変わりはないが、台湾と香港は分けて考えざるを得なくなった。台湾問題を念頭に、香港の政治に甘い姿勢を見せる必要もないと考える人たちが増えた。
国際社会との関係でも中国は自信を付けた。中国が天安門事件後の国際的孤立から脱却し、経済を驚異的な勢いで成長させたのを背景として、欧米は中国の民主化や人権にあまり口出ししなくなった。むしろ遠慮するようになったほどだ。逆に、中国の影響力と国際的発言力は増大した。昔ほど欧米を気にする必要はなくなった。
これらを背景に、香港を「より中国的に」統治すべきだという声が中国指導部の中で強まったとしても不思議ではない。とりわけ、「中国モデル」に従い中国国内の管理と統制を強めているときに、香港にだけ自由気ままを許したのでは示しがつかないだろう。2012年以来、そういう方向で香港の管理強化が意図されてきたことは恐らく間違いない。
従って、香港の人たちが「北京は香港の『中国化』を進めている」と強く感じ、それに反発し抵抗しているという見方は正しい。中国大陸への経済的な依存が高まり、中国の影響力が増す中で、香港の生きざま（Way of Life）を守りたいということだ。それは欧米のいう「民主化」とは必ずしも一致しない。英国の植民地であった時代に香港が真の民主主義を経験したことは一度もなかった。
国際社会の注目が改正を延期させた
中国が台頭し、自分たちのやり方に対する自信を増大させたことが、米国を中心とする欧米社会において中国異質論を生み出し、中国を現行国際システムに対する「修正主義者」と断じさせた。米国では、今、中国をたたいておかないと米国の民主主義自体が壊されるという恐怖心が芽生えているという。これまでのように、中国はいずれ自分たちと似たような国になるのだから、中国が嫌がることはあまり言わずにいてあげようという雰囲気は欧米から消えた。自由や人権という、民主主義の核心的価値を求めるべく、再度声を上げるべきだという雰囲気になってきている。なんだか天安門事件の頃の雰囲気に似てきた。
今回、香港政府が逃亡犯条例改正の延期を決めたのは、混乱を収拾し事態を沈静化するためだろう。同時に6月28日から始まる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を強く意識した対応だ。天安門事件のときのような人権をめぐる対立の構図を、世界との関係で作りたくないのだとみられる。
米中対立の激化は、中国国内で路線の違いを表出させ、もう少しソフトな対応を求める声が強まっている。香港問題についても同じ力学が作用する。力で押さえつけ管理を強めるだけでは物事はうまくいかないと思っている人も少なくないのだ。逃亡犯条例改正問題は、中国と世界との関係がどのように収れんしていくのかという問題と切り離せない関係にあるのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米大統領選、各陣営サイバー攻撃対策は依然脆弱 各陣営』（6/17JBプレス WSJ）について
6/17阿波羅新聞網＜习近平G20前 川普备好下马威？王岐山和彭斯通话斡旋遭拒 高喊对俄开放央视每日一批加码＝習近平が G20参加前に、トランプが睨みを効かせる準備をする 王岐山とPenceの電話会談は拒否される ロシアに開放を高らかに CCTVは毎日米国批判のレベルを上げる＞あるメデイアによれば、ペンス副大統領は6/4の30周年に中共の人権侵害の歴史を非難する演説をする予定であったが、トランズ大統領が北京の怒りを心配したため、スピーチは延期されたと報じた。 またある報道ではペンスはG20サミットの前夜にこの演説を行うとも。アポロネット評論員は、「トランプは中共が怒って貿易協定が成立しないことを恐れていたが、今回のペンスの演説は中共に対する米国の反撃の基盤となるかもしれない」と分析。 あるメデイアによれば「中共は王岐山とPenceとで貿易交渉を再開しようとしたが、トランプによって拒絶された」と報道した。 最近、王岐山は東北地区を視察し、ロシアに対し全面的に開放すると提案した。 最近CCTVは毎日米国を批判するだけでなく、習近平が海外に行っている間、連続して一晩で3つの米国批判記事を放送した。米国攻撃のレベルを上げている。
香港のメディアの分析は、「米中貿易戦争の中で、反習勢力は中国経済が逼迫して来れば習近平を辞任させうるようになると願っている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0617/1303494.html
6/17希望之声＜官媒刚发布习将访朝 中朝边界即发生地震 疑似爆炸所致＝公式メディアは習近平の北朝鮮訪問を発表したばかり 中共国境ですぐに地震が発生 爆弾の爆発に似ている＞マグニチュード1.3の地震が6月17日夕方に中朝国境付近の中国・琿春で起こり、公式メディアは爆弾の爆発が疑われたと伝えた。 公式ウェブサイトが習近平の北朝鮮訪問を発表してから1時間も経たないうちに、これが発生したため、外部の注目を集めている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2965957.html
6/18阿波羅新聞網＜不只5G 华为6G也掰掰！韩最大电信商拍板和诺基亚、爱立信合作＝5Gだけでなく、6Gも華為とバイバイ 韓国最大の通信事業者のSKテレコムはノキアとエリクソンと連携＞中国の華為の設備にはスパイリスクに関する論議が続いており、韓国の大手通信事業者は快刀乱麻の早さで、華為の5G設備を避けているだけでなく、6Gの R&Dの計画を積極的に立てている。 韓国最大の電気通信事業者であるSKテレコムは16日、フィンランドのNokiaとスウェーデンのEricssonとの間で覚書を締結し、5G商用ネットワークの性能向上と6G無線技術の研究開発に協力すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303539.html
6/17日経電子版＜ファーウェイ、スマホ海外販売4割減 減産4000万台 米制裁で＞もっと売れなくなるのでは。スパイリスクの上に欧米日のアプリが搭載されないのでは使えません。先進国では無理でしょう。アフリカを通信と共に開拓するのでは。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/
6/18看中国＜川普竞选连任的8大与众不同之处(图)＝トランプの8大再選政策は大衆が思っても見ないこと（図）＞
①大統領就任1日目で再選を求める・・・2017年1月20日Federal Election Commission（FEC）に再選出馬を届け出る。47ｹ月前となる。レーガン・父ブッシュは12ｹ月、子ブッシュは18ｹ月、クリントンとオバマは19ｹ月前であった。
②永久に戦い続ける・・・再選出馬を公表してすぐに頻繁に募金・政治集会を開いている。そこでトランプは政治報告を丁寧にしている。2017年から募金額は1億＄を超えた。オバマは1100万＄、子ブッシュは240万＄だった。
③ペンスは政治組織を作る・・・ペンスは2017年5月17日Great America Committeeを作ってFECに届出した。副大統領が大統領支持の為、こういう組織を作るのは初めて。
④米国史上最年長の大統領候補に・・・2020年大統領選時、トランプは74歳。レーガン、ボブ・ドールは73歳だった。
⑤最年長の大統領になるかも・・・クリントン、子ブッシュ、オバマと2期連続で大統領になった。トランプが再選されれば4人目となる。4人連続2期大統領となるのは米国史上初めて。トランプが2期の任期を全うすればレーガンの77歳を抜いて78歳になる。
⑥世論調査・・・トランプは世論調査の支持率では史上最低の大統領である。重要州であるテキサス、ミシガン、ペンシルベニア州で支持率はバイデンの後になった。トランプは「フェイクである。腐敗したニュースメデイアが調査しているので。2016年大統領選を見れば分かる」と。
⑦ツイッター政治・・・資本のあくなき利益追及姿勢の為、大企業とウオール街はグローバリズムを熱望し、労働コストを下げようとする。メデイアは彼らの広告費に頼っているため、90％のメデイアがトランプのマイナス面ばかり報道する。トランプはツイッターで直に民衆と交流する。
⑧人員とコストの新旧比較・・・選挙に臨んでトランプは人員もコストも大幅に増やした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/18/897368.html
WSJの記事は、便利さと危険は裏腹と感じました。でも危険だからと言って使わないという選択肢はありません。車でも飛行機でもリスクがあります。ネットも検索機能を使えば、学習の生産性向上に非常に役立ちます。ハッキングや監視、盗撮に使われる恐れがありますが、こんな便利なものを今更手放す訳には行きません。
選挙に介入してくるのはロシアだけでなく、中共もです。昨年の高雄市長選で韓国瑜が当選したのも中共が介入したからと言われています。ネットだけでなく、いろんな手法を使ってプロパガンダするのでしょうけど。
選挙の公平性・公正性を担保するのは民主主義の根幹ですが、意図的に介入しようとする連中と選挙当局との攻防は鼬ごっこになるのでは。でも選対は金を払ってでもしっかりハッキング防止した方が良いと思いますが。
記事
Photo:PIXTA
【ワシントン】2020年の米大統領選挙に参戦する各陣営は、サイバー攻撃対策強化のため幾つかの措置を講じているが、依然として多くの課題を抱えている。ドナルド・トランプ米大統領が、政敵にとって打撃となる外国政府からの情報を受け取るかもしれないと発言したことで、この問題への関心が一段と高まっている。
2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙対策本部長を努めたジョン・ポデスタ氏が、スピアフィッシング（標的型フィッシング）攻撃の電子メールを開いたことで、同氏のアカウントへのロシア・ハッカーの侵入を許し、同氏のメール内容がウィキリークスを通じて公表される事態となった。それから3年を経て、大統領選挙の各陣営は現在、セキュリティー担当者を雇用し、暗号化機能付きのメッセージングアプリを利用し、機密情報へのアクセスを制限している。
しかし、元職を含む米当局者やサイバーセキュリティー専門家、さまざまな選挙キャンペーンにかかわってきた人々は、幾つかの重要な領域で対応が不十分だと指摘する。各陣営は、ハッキング兆候に関する情報共有には消極的であり、各陣営が無料か安価でのセキュリティーサービスを受けることを妨げる各種規制あることに加え、技術的進歩によって、脅威を阻むことが一層困難になっている。
ヒラリー・クリントン陣営を狙ったのと同じ外国勢力が再浮上しつつある兆候が、既に見られる。
マイクロソフトのカスタマーセキュリティー担当上級副社長のトム・バート氏によると、同社の脅威調査チームはここ数カ月で、米国の政治動向に関与したり各選挙陣営のアドバイザーになったりする可能性のある米シンクタンク、学者、非政府機関などに対して、ロシアからハッキングの試みがあったことを確認したという。
バート氏は「われわれは、2016年、2018年の選挙を標的にしたのと同じロシア勢力の活動を感知している」と語った。
「ファンシー・ベア」として知られるグループによるこの攻撃の試みは、日常的スパイ活動の一環かもしれないと同氏は指摘する。しかし、その行動は、米国や欧州での選挙介入を試みた際のファンシー・ベアの動きと似通っているという。ファンシー・ベアは、ロシア軍の情報機関とつながりがあるとみられている。
バート氏は「彼らは選挙陣営へのハッキングの前段階として、偵察とスパイ活動を開始するようだ」と述べている。
「外国から政敵情報を受け取る」
トランプ氏は12日のABCニュースのインタビューで、大統領選挙のライバルらに関する外国が収集した情報について、米連邦捜査局（FBI）に報告することなく閲覧するのは、悪い行為ではないとの考えを明らかにした。クリス・レイFBI長官は先月、議会で各選挙陣営は米国の選挙に影響を与えようとする外国政府からの接触についてFBIに報告すべきだと語った。
トランプ氏はABCのインタビューで、外国政府からの情報は政治的対抗勢力に関する調査と同じようなものだとの見方を示し、情報を聞いてからFBIに連絡するかもしれないと説明。「両方やることもできると思う」と語った。
大統領に批判的な人々は、トランプ氏のこの発言は、（米国に）敵対的な外国政府がサイバー攻撃を仕掛ける誘因となり、こうした攻撃がトランプ氏のライバル候補に打撃を与えるような情報をもたらしかねない、と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長は13日、「大統領は善悪の判断がつかない人物であるとの証拠を改めてわれわれに示した。これは、われわれの民主主義への侵略である」と表明した。
複数の米情報機関高官は、ロシアおよびその他の敵対的な外国勢力が2020年の米大統領選を含む選挙に介入しようとする意図を引き続き持っている、と繰り返し警告している。専門家らによれば、選挙候補者とその選挙陣営は依然として重要な標的であり、かつ最も攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な標的になりかねない。
選挙陣営はまた、高度な技術に基づく新たな脅威、とりわけ偽情報に関する脅威に直面している。そのうちの最たるものが「ディープフェイク」と呼ばれるものだ。人工知能（AI）を利用し、ある人物をあたかも本物のように見せる偽動画を作成する。下院情報委員会は13日、ディープフェイクがもたらす民主主義への脅威に関する公聴会を開いた。
非営利団体「民主主義と技術のためのセンター」（CDT）の選挙セキュリティー専門家で主任技術者のジョゼフ・ロレンゾ・ホール氏は、各州や郡が投票システムの安全性のために講じている措置に触れ、「これらの選挙担当者が2016年あるいは2018年以降に取ってきた措置に対し、選挙陣営が取っているものよりも高い信頼性を置いている」と語った。
多くの選挙陣営は自陣のサイバーセキュリティー対策について公式に話すことに消極的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙はトランプ大統領の再選を目指す陣営および23の民主党大統領候補の選挙陣営を対象に調査を実施した。
民主党候補の選挙陣営の半数以上がサイバーセキュリティー担当スタッフ、連邦機関との連携、セキュリティー対策での成功事例採用などに関する質問に対し、具体的な回答をしなかった。一部の関係者は、具体的な情報を公表すれば、悪意を持つ勢力がそれを攻撃目標にする恐れがあることを懸念していた。
調査に回答した18の民主党候補陣営のうち、一部有力候補を含む7つの陣営は自陣のスタッフに対し、多要素認証を義務付けているかどうか、確認するのを控えた。多要素認証はクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏が行っていなかったものだ。多要素認証は、パスワードに加えて他の要素を使用する。通常は利用者の携帯電話に送信されるコードを利用することになっており、サイバーセキュリティー対策上の必須機能とみなされている。11陣営は同機能を義務付けていると回答した。
民主党全国委員会（DNC）の広報担当者は、セキュリティー訓練に「参加した」全ての選挙陣営から、電子メールについては2要素の認証を行っているとの報告を受けたと述べたが、二要素認証を行っている陣営が幾つあるのか、あるいはその措置がソーシャルメディアのアカウントなど他のオンライン利用にまで適用されているのかどうかについては明らかにしなかった。
トランプ陣営もその質問などへの回答を差し控えたが、サイバーセキュリティーに関しては「非常に真剣に」捉えていると述べた。
民主党のアンドリュー・ヤン陣営は、より協力的だった。広報担当者によると、同陣営はサイバーセキュリティー助言会社と契約しており、サイバーセキュリティーを担当するパートタイムの従業員が4人いるという。同陣営はアカウントのログインに多要素認証を用いたり、ソフトウエアシステムにパスワード管理ソフトを使ったりしているほか、新しいスタッフやボランティアが陣営のシステムにアクセス可能になる前に必ずサイバーセキュリティー訓練を実施するなどしている。
ハッキング情報の利用は？
回答のあった民主党の候補者はいずれも、ハッキングされた情報を使わないことを明言した。共和党全国委員会（RNC）は、政治組織の情報漏洩（ろうえい）について、いかなるものでも、どんな党にとっても、阻止されるべき侮辱的行為だとしながらも、ハッキングされた対抗陣営の情報を利用したり、宣伝したりするのを控えるとは明言しなかった。トランプ陣営も、同様に明言を差し控えた。
メディアがハッキングされた情報や盗まれた情報を掲載することは、よくあることであり、通常は合法だが、一般的にコンピューターのハッキングを求めたり、促したり、それに加担したりするなどの行為は犯罪になる。
問題の一つは、選挙陣営に人の入れ替わりが激しい性質があることだ。 民主党議会選挙対策委員会（DCCC）の元責任者で、2018年中間選挙の際にセキュリティー問題に取り組んだアーロン・トルジーリョ氏は、「陣営のサイバーセキュリティー対策がお粗末な理由は、ある日いた人が次の日にいなくなっていることがよくあるからだ。日々の任務の一つとして、脅威にどう対応し、情報漏洩があった場合、どう被害を最小化するかを考える人物が必要だ」と述べる。
2018年以降DNCの最高情報セキュリティー責任者を務めているボブ・ロード氏は、選挙陣営のサイバーセキュリティーへのアプローチは企業と異なると述べる。同氏がヤフーのサイバーセキュリティー責任者だったときには、ロシアが2回でそれぞれ5億人分と30億人分のユーザーアカウントをハッキングした疑いがあることが判明した。
同氏によると、企業と違い、今の立場では、選挙陣営のメンバーにセキュリティー対策を義務づける権限がない。「彼らは支部でなく、私も本部ではない」ため、「自分が影響力を行使して説得し、意識を高める努力が必要だ」という。
もう一つの問題は、各陣営が連邦選挙委員会（FEC）の選挙活動資金制限に違反したくないため、慎重であることだ。FECは企業や一部の非営利団体から無償ないし低価格でサイバーセキュリティー・サービスを受けることを制限する。これは、陣営が日常業務のために取ってある資金を、セキュリティーへの投資に振り向けなければならないことを意味する。
前出のトルジーリョ氏は、情報共有を促進するため、連邦政府がセンターを創設し、両党の陣営や委員会がインターネット上の脅威に関するデータを送受信できるようにすることを提言している。通信業界や金融業界が使うハブに似たようなものだ。同氏は言う。「今、彼らは互いに言葉を交わしていない」
（The Wall Street Journal／Dustin Volz and Tarini Parti）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『スマホ世界首位遠のいたファーウェイ、余裕は本物か』（6/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 広岡 延隆）について
6/15阿波羅新聞網＜习近平再求国际支援无果 香港劫”背景深”给习开三贴药 下去一定灵 服药时间都定了 ＝習近平は国際支援を求めるも成果なし 香港の無理筋には“深い背景”があり、習近平に3種の貼り薬を処方 貼れば必ず元気に 服薬する時間は決まっている＞香港の反“犯罪人引渡条例”の最新ニュースは、中共政治局常任委員である韓正が深圳に鎮座し、香港の状況に関し、条例改正か無期限延期期か最終決定はまだ下されないが、撤回することはない。 それと同時に、中共が裏にいる香港の出版物はすぐに林鄭をクビにするよう習近平に呼びかけた刊行物を出した。「3種の貼り薬を示し、貼れば必ず元気になり、その時間は決まっている。一国両制で台湾を統一する」と。内憂で習は困り、SCO（上海協力機構）で支援を求めたが、意のままにはならなかった。
香港民衆の“犯罪人引渡条例”改正への反対は、12日の抗議行動で警察と市民の衝突になり、警察は6人の大学生を含む11人を逮捕し、2014年の「Occupy Central Movement」を上回る150発以上の催涙弾が発射された。 報道によれば、1997年の香港返還以降、警察がデモ隊に発砲したのは今回が初めてだという。
“Apple Daily”は、「中国が裏にいる雑誌《超訊》の編集長である紀碩鳴は珍しい文章を寄せ、署名の無い学者の意見を引用して“米中貿易戦争を解決するのは困難、台湾は総統選に入り、香港返還22周年と北京が台湾回収のために一国両制を宣伝する必要があり、林鄭月娥がこの劇に出て一国両制を唄えば、香港を困難な状況に陥らせるだけでなく、中央政府を混乱させる可能性があり、中央政府を拉致する可能性が非常に高い”と。
この匿名の学者は、「習近平主席が全体的な戦略を検討し、順風満帆に行くためには、香港に新しい配置を行うべき：1）月娥にかこつけてボスを置く2）この“犯罪人引渡条例”は基本法に違反している 3）基本法を貫徹し、来年普通選挙を実施、一人一票で行政長官の選任、一国両制で台湾を統一する。 “3種の貼り薬を貼れば必ず元気になる。薬を服用する時間はG20の前に終わらせる。習近平と彼の友人のトランプと握手するときに自信が持てる！”」と提案した。
《Voice of America》は、「今日の中国の国際環境は、1年前に中国の青島で開催された前回のSCOサミットと比較して、大きな変化を遂げた。 1年前のサミットで独善的だった中共指導者の習近平は、貿易戦争によって弱体化し、中国経済は徐々に減速し、圧力は絶えず高まっている」と報道。
米国有線TVニュースネットは、「まったく異なる状況下で、習近平は6/14（金）にSCOから戻った。 貿易戦争の影響で、中共指導者は過去のどの時よりも同盟国からの連帯と支援を必要としている。しかし、SCOのメンバー間には多くの矛盾と相違があり、それぞれの国は独自の計算をしている。キルギスの地元メディアはSCOサミットの無事終了に感謝し、地元の人々の生活を正常な状態に戻したと報道した。今の習近平の状況は、数年前のプーチンの状況と多少似ている。 2014年、クリミアの併合により、ロシアは国際的な制裁と非難によって孤立し、その当時、プーチンもSCOの支持を必要としていたが、結果はプーチンを失望させた」と報道した。
中共が提唱するBRIは、SCOの全メンバーの支持を受けていない。 ロシアはまだ参加していない。 もう一つの大国、インドは中共のBRIに反対している。
SCO加盟国間の違いはまだある。インド – パキスタン紛争、中央アジアでの中国 – ロシア対立、中国 – インドの矛盾、キルギスとタジキスタン、キルギスとウズベキスタン、他の中央アジア諸国の間でも国境紛争がある。
SCOは同床異夢という事です。金儲けの為だけに中共を利用しようとしているだけ。メンバー国は嘘つき中国人を信用している訳ではない。
一国両制なんて信用できません。中共に体よく併呑されるだけ。台湾人は今の香港を良く見ていた方が良い。来年の総統選には蔡英文に入れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302569.html
6/16阿波羅新聞網＜何清涟：北京暂缓香港冲突的政治考量＝何清漣：北京が香港での衝突を暫時緩めたのは政治的配慮から＞6/12、13の2日間、中共は自から2つの「はしご」をかけた。北京と香港政府を分けて逃げ道を用意した。
最初のはしごは劉暁明・駐英大使がかけた。 6/12、劉大使はイギリスのBBCのインタビューを受け、「中央政府は香港に“犯罪人引渡条例”を改正するよう指示したことは一度もない。この改正は香港政府自身が始めた」と明言した。 近年事件が発生すると、劉大使は常にﾀｲﾐﾝｸﾞ良く英国主流メディアに記事掲載やインタビューを受け、彼の「個人的な見解」を発表している。 例えば、2018年のG20ブエノスアイレスサミットの前夜に、英国の 《Celebrity》誌は、劉暁明大使による署名記事 “多国間主義の旗を高く掲げる”を発表した。2019年5月5日、英国の 《Financial Times》は劉大使の署名記事を掲載した。“米国は「INF条約」から撤退するのは間違った決定だ”など。 どの国の外交官でも、身分によって、通常彼ら個人の意見を公にできないことはよく知られている。
通例通り、劉大使の記事を読んだが、基本的にそれが正しいかどうかは考慮せず、彼の記事を中国政府の風向きを知るために読んだ。大使の言い分で重要な点は、香港政府の抑圧を擁護することではなく、「中央政府が香港に条例の改正を指示したことは一度もない」ということであり、問題は香港政府によるもので中央政府とは無関係であることを示している。
第2のはしごは香港政府によってかけられた。 香港政務司の張建宗司長は１３日《ナウ・ニュースチャンネル》の独占インタビューを受け、「香港政府高官たちはアドミラルティでの衝突を暴動と決めつけ、ゴム弾を発射するという決定に関与せず、現場の警察官の判断で発砲した」と強調した。 この話は半信半疑だが、疑うのは林鄭月娥行政長官がアドミラルティでの衝突を「暴動」と明確に決めたのに、張建宗は香港政府高官は決定に関与せず、林鄭が香港政府高官を除外したと主張したこと。 信の部分は、香港に駐留している部隊は深圳にいるため、警察が誰の指揮を受けているのかはっきりしていないこと。兵士は毎日広東語を学ぶための授業がある。香港警察の制服を着るのは便利である。ネットでは警察番号が偽物であるという情報もある。 「HK-妮珂@ Hk60740379Hk」というツイートで、写真やビデオと共に多くの情報が公開された。
はしごをかけた後は、下りるのに便利である。張建宗は記者の撤回or採決延期についての質問に答える際、「撤回はできない。立法会主席の梁君彦が審議の時期を決定し、政府はそれを尊重する。梁君彦は当然すぐには審議しない。中央の指示でないとハッキリ言わなかったか？ 」と。役人から立法会主席まで、やはり目薬が必要だ。
習近平は中共人として全面的な考慮
香港の状況下で、習近平は利益衡量を図らなければならない。香港の事件処理に台湾や米国は考慮しなければならない要素である。 外部は習の残酷さを喜んで誇張する。NYTは「粗野で横暴な習主席」と題して報道した。 しかし、20年以上もの間政治的な勝利を収め、党・政府・軍の多数の政敵を首尾よく排除した人間でも、単に「粗野でと横暴」だけでは、これらの目標を達成することはできなかった。 余談はさておき、次に習が香港の条例案をどう処理するか議論してみたい。劉大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。 中共のトｯプとして、習近平の検討事項は次のとおり。
一、昨年の台湾統一地方選の「良い形勢」を損なうことはできない
蔡英文総統のこの数年の政治は確かに台湾各方面で不満を引き起こし、最終的に2018年に台湾で民進党を罰するという最大の「党」の出現をもたらした。民進党内でさえも、蔡英文の総統再選は、頼清徳行政院長の挑戦に遭遇した。このような時、天から韓国瑜が下りたった。中共が当然育てて来て、韓国瑜も中共の支持を非常によく受け入れた。選挙の前には韓国瑜の選挙運動に参加する40万の人々がいた。形勢を見るに、中共は親北京の台湾政権を支持したほうが有利になるのでは。
台湾の親中勢力以外の人達が心配しているとき、香港政府が反“犯罪人引渡条例”の抗議者に対し鎮圧したので、台湾人に国民党の占領期を思い出させ、警告を発した：台湾は第二の香港にはならない。香港の反“犯罪人引渡条例”はある種の効果を生み出した。台湾与党の民進党は、6月13日に予備選挙の結果を発表し、蔡英文総統は8％差の勝利を収め、2020年の総統選挙で民進党を代表する。民進党主席の卓栄泰も次のように認めている。「これは歴史の運命かもしれない。香港人は勇敢に彼らの力と使命を行使し、次世代の香港人に対しこのような負担を負わせないようにする。同じ日に民進党が長引かせていた総統予備選挙を実施して、候補者を選んだ」と。
二、米国の制裁を考慮しなければならない。
今回は、アメリカの香港に対する非難はそれほど速くはなかった。西側メディアはそれについて遠回しの非難を度々した。 トランプ大統領は、6/12WHで行われた記者会見で香港での大規模なデモについて尋ねられたとき、「本当に大きなデモである。本当に100万人参加した。これは私が今まで見た中で最大のデモである」と答えた。 記者団の追加質問には、「中国と香港にとって、すべてうまく解決できることを願っている。私はそれを信じている」と。 しかし私が思ったのは、トランプが言った「百万人デモ」の数は、トランプが習近平の苦悩を目の当たりにし、中国への制裁を待つべきと捉えたと。
米国は香港の関税の特別地位の解除について議論しており、香港から多くの抵抗とロビー活動に遭っている。今回の香港政府の反“犯罪人引渡条例”の鎮圧のためにした暴力行為は、ついにこの案を通過させた。 6/13米国議会の両院・両党は《香港人権・民主法案》を提出し、香港が完全自治権を享受しているかどうか判断する基準を引き上げ、米国政府は毎年香港政府の自治の状態を審査し、特別待遇扱いするかどうかを決定し、侵害した役人は制裁するよう求めている。
この案の法的根拠は、1992年に可決された《米国・香港政策法》で、1997年に香港の主権がイギリスから中国に移管された後の香港の独立した関税の特別地位を認めたものである。 香港の独立した関税地域としての地位は、中国本土からの対外貿易の輸出入が非常に容易になり、過去数年間、品質問題やその他の関税障壁が発生した時や、米中貿易戦争中に香港を迂回して米国に輸出されるなど公然の秘密である。今日、米中貿易戦争は未だ終わっておらず、米国がこれで制裁すれば、北京をさらに苦しめる。
中国は、香港情勢は内政問題であり、外国は介入できないと常に言ってきた。 しかし、香港問題は確かに中国の内政問題ではない。第一に香港の歴史がこの点を決定し、《英中共同声明》がまだ生きている。第二に、《米国・香港政策法》が香港に特別な関税待遇を与えている。 中国は其の待遇を利用している以上、その監督を受け入れなければならない。過去アメリカは監督しておらず、監督を真剣に考えていなかったが、状況が変わった今、米国人はこの問題を提起しなければならない。北京はどうしようもない。
三、習近平は香港政府の暴力がエスカレーションすれば、自分がどのような状況に陥るかを考慮しなければならない
今回、林鄭月娥行政長官は骨身を惜しまず、アドミラルティのデモは暴動であると決めつけただけでなく、1日で150発の催涙弾、20発のビーンバッグ弾、ゴム弾等殺傷能力の低い武器を発射して暴力的に鎮圧した。 それは中国が占領していた（アヘン戦争前の清？）時期よりはるかに暴力的である。 暴力が拡大した場合、それは本当に6月4日の虐殺の香港版になり、習近平は責任を負わないだろう。 30年前虐殺が起きた時、鄧小平は責任を引き受けたが、彼の改革の名声を地に落としただけでなく、「6月4日の屠殺屋」という悪名も貰った。 習近平は中共内で鄧のような政治的勲功もなく、鄧の力技のようなものもなく、国際自由港の香港で64事件を起こせば、今の内憂外患状態の中では 鎮めることは困難になる。
香港での抗議行動は、自由はタダではないことを再び世界に伝えている。 台湾と民進党は2回危機に直面した。どちらも香港人が北京の専制政治に対する抵抗によって台湾人に警告し、台湾は北京の政治家の手に渡るべきではないことを気づかせ、危機は暫く遠のいた。 しかし、歴史は台湾と民進党に何度も機会を与えることはできない。この香港の反“犯罪人引渡条例”によってもたらされた政治的機会をうまく利用し、今までの政治的な誤りを認識し、今後の生活改善をしていけば勝利の道は得られる。
劉暁明の言うことは嘘だし、張建宗の言うことも嘘でしょう。中共が介在せずに香港が勝手に動くことはあり得ません。
https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302970.html
広岡氏の記事は、華為が中共政府の補助を受け、且つ技術窃取で大きくなってきたことについて触れていません。まあ、勿論書けば、記者のビザは下りなくなるでしょうけど。華為のR&D予算が大きいと言っても、千人計画に流れているのでは。12/1にスタンフォード大学の建物から飛び降り自殺した張首晟教授は千人計画の首謀者だったから自殺か謀殺されたかという噂でした。
中国経済を世界から締め出し、彼らの中で完結させれば良いでしょう。何せ、貿易で得た富が軍拡の原資になっている訳で、軍拡させないためには封じ込めるしかありません。日本人は目先の利益を追って、子々孫々に累が及ぶことを真剣に考えないと。政官財が連携して中共を潰すように動いてほしい。
記事
「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」
6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。
上海で開かれた「CES Asia 2019」のファーウェイブース
米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。
日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の動きが続いており、同4～6月期のファーウェイの世界シェア低下は確実とみられる。
ファーウェイはアンドロイドの使用禁止に備えて開発してきたOSに中国国内向けには「鴻蒙（Hongmeng）OS」、海外向けには「ARK OS」と名付けて製品化する方針だ。だが、品質やアプリ資産の継承など不安要素は大きい。もちろん、スマホを作るのに必要なハードウエア部品の調達にも影響は及んでいる。
ファーウェイの財務は非常に健全
これほどの包囲網を敷かれた中で、果たしてファーウェイは存続できるのか。トランプ米大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。
だが、ある邦銀関係者は「ファーウェイは財務的には非常に健全だ。仮にコンシューマービジネスで中国以外の市場を失ったとしても会社が立ち行かなくなることはありえない」と指摘する。中国国内については、政府の規制によってもともとアプリ配信の「グーグルプレイ」をはじめ、アンドロイド搭載スマホで一般的なメールや地図といったアプリが使われていなかった。そのため、ファーウェイの独自OSもそれほど違和感なく受け入れられる可能性が大きい。
ファーウェイの全世界の社員数は18万人以上と聞けば、工場に多くの人を抱え込む巨大メーカーを思い浮かべるのが普通だろう。だが、ファーウェイ製のスマホの9割は外部に生産委託している。一部内製しているのは、生産技術の革新についていくのが狙いだ。今回のように需要が急減した際のリスクを緩和することができる。
一方で、価値が減ることがない技術や知財への投資は怠らない。2016年時点で全従業員の45％がR&D（研究開発）に従事していた。それから年々R&D投資は増え続け、18年の研究開発費は153億ドル（約1兆7100億円）と、売上高では倍以上の規模を誇るアップルのそれ（142億ドル）を上回っている。
そこから浮かび上がってくるのは、「絶対に生き延びる」というファーウェイ創業者、任正非CEO（最高経営責任者）の執念にも似た思いだ。任CEOは早期から米国との決裂を予測し、最悪の事態でも存続できる組織を目指した。その結果出来上がったのが、研究開発と営業・マーケティングに特化した巨大IT企業という、現在のファーウェイの姿なのだろう。
中国商務省は、中国の市場ルールを順守しない外国企業をリストアップする中国版の「エンティティー・リスト（EL）」をつくると発表した。また、中国政府は海外IT大手に「米国技術の輸出を打ち切れば深刻な結果に直面する」と警告したと報じられている。同国が世界最大の生産量を誇るレアアース（希土類）についても輸出規制を示唆した。
ファーウェイ自身も米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、10億ドル（約1100億円）以上の特許料を要求していることが明らかになった。米国が関税以外の制裁措置を設ければ、中国もそれに応じた対抗策を用意し、お互いにダメージだけが積み重なっていく悪循環が続く。勝者なきチキンレースの終わりはまだ見えない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
