6/19希望之声＜白宫新闻秘书莎拉在川普集会上受到观众起立鼓掌欢呼＝WH報道官のサラはトランプの集会で観衆のStanding ovationで迎えられた＞トランプ大統領は、6/18（火）にフロリダ州オーランドで開催された2020年の大統領選開戦集会で、ＷＨ広報官のサラ・サンダースを演壇上に招いた。彼女が登壇するとトランプの支持者たちはStanding ovationで迎えた。
アーカンソー州知事に立候補すると言われているサラ・サンダース
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/19/n2972092.html
Hope Charlotte Hicksはトランプ政権の広報部長。ロシアゲートで辞任。ヒラリーは本当に悪い奴です。守ろうとしている奴がもっと悪いのでしょうけど。
6/21看中国＜缘起于餐巾纸上画了张图 川普授予他总统自由勋章(图)＝紙ナプキンに絵をかいて説明したのが元 トランプは彼に大統領自由勲章を授与した（写真）＞トランプ大統領は、6/19（水）レーガン時代の経済学者Arthur Lafferに米国のシビリアンに対する最高の名誉である大統領自由勲章を授与した。
“The Hill”は「Arthur Lafferはここ数十年の中で、世界で最も影響力のある経済学者である。 1970年代以来、Lafferは世界的な減税の最先端にいる。 彼は米国大統領ロナルドレーガン、英国のマーガレットサッチャー、カリフォルニア州知事ジェリーブラウンとトランプの指導者たちの経済思想に影響を与えた」と報道した。
「完璧な世界であれば、ラファーはノーベル経済学賞を受賞すべきはずが、選考委員会の偏見を考えると、これはないだろう」とも。
ラファー革命は、若くて早熟な経済学者がナプキンに亀甲の形をした有名な図表を描き、税率と税金の間の著しい関係を指摘した約45年前に始まった。 それは1974年にワシントンでの夕食会で起きた。 その夜、フォード政権の2人のWH顧問、ドナルドラムズフェルドとディックチェイニー、そしてWSJの作家ジュードワニスキもまた夕食会に参加していた。彼らは数カ月から数年のうちに感動を以てこの重大な新しい経済理論を確立した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/21/897773.html
6/20阿波羅新聞網＜中国器官移植医院地图揭秘“活人农场”＝ 中国の臓器移植病院の地図は “人間農場”を示している＞オーストラリアのニュースネットは6/18（火）に、「この地図は中国の“人間農場”の秘密を明らかにしている。臓器を摘出する目的で、中国内で100万人以上が逮捕監禁されている。同時に、臓器移植を実施している中国の病院の地図もそれらの拘留センターに近いことを示している」と報じた。
左が中国の刑務所の地図、右が中国の臓器移植病院と研究所の分布図である。 （イギリス独立人民法廷及び大紀元が合成）
https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304879.html
6/21阿波羅新聞網＜曾遭逼当内奸！他曝中共打击宗教背后的肮髒手段＝かつて内部のスパイになることを余儀なくされた！ 彼は、中共が宗教を攻撃するときに、裏での中共の汚い手を明らかにした＞中国の人権問題について長い間注視してきた “Bitter Winter”誌は、「過去の大規模な弾圧の後でも、キリスト教は消失していない。これにより、中共政府は、力だけでは完全に宗教を排除することは不可能であることを認識した」と本日指摘した。民間信仰を根絶するために、当局は現在飴と鞭で信者や教会の職員を買収し、アンダーカバーとして使い、地下の民間教会を正確にコントロールしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304995.html
6/21阿波羅新聞網＜G20前期会议 19:1票反对中共非法补贴产业＝G20サミット事前会議で中共の違法政府補助金に対する票決は19：1＞福岡で開催されたG20サミット事前会議で、主催者側は“混ぜ合わせ方式”で合意に達することを望んでいる。 日本のメディアは、「福岡会議の貿易問題討議の結果は“予想以上に良かった”」と報じた。
3人の参加者がFTに、「最近の貿易担当大臣会合で、各国は工業補助金と鉄鋼の過剰生産能力についてコンセンサスがあり、“中共はコーナーに追いつめられた”」と教えた。
国内産業に貿易上の優位性を提供するために補助金を使用するという点で、中共は参加国票決で19対1となり孤立した。 コミュニケは、コンセンサスに代わり、“多くの国”がより厳格な貿易規則を望んでいると発表する。
鉄鋼の過剰生産能力についての見方は、中共は他の19カ国に対抗している。 EU当局者は、「前回のG20サミットで約束した鉄鋼の合意を守るために中共に真剣に動かしていくことを求める」と述べた。
しかしサウジアラビアは土壇場で北京への支持を表明したので、発表は延期され、主催者側は別の議長声明にこの問題を移した。
しかし、サウジアラビアは、G20コンセンサス原則の支持を表明しただけであり、コンセンサス原則は実質的なものではない。 報道によれば、「サウジアラビアは今回の会合で、興ざめな役割を果たす意思があるかどうかを決定しなければならない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304997.html
6/20希望之声＜分析：习近平和川普大阪G20将谈四大议题＝分析：習近平とトランプは大阪のG20で4つの大きな問題について話し合う＞分析：貿易、北朝鮮、香港、華為の問題は、トランプと習近平が参加する今月末に大阪で開かれるG20サミットの主要議題になる。 一般的に言えば、G20で貿易協定合意にたどり着く可能性は低いが、米中関係に新たな前進または後退の方向性を決めることになる。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/20/n2972158.html
真壁氏の論調はいつも日本の自制を促すもので、今回もそうです。国際世論を味方につけると言いますが、具体的に何をすれば良いのか？確かに外務省を筆頭に日本の官僚は不作為が多く、今回のWTOのケースは油断とも言えるでしょう。でも所謂慰安婦もそう、所謂徴用工もそう、日本が自制して何もしなかったから世界に誤解されたのではないですか？
適宜・適切な反駁をしない限り、国際社会は日本に味方してくれるはずもない。ただ反論のやり方はあるでしょう。山岡鉄秀氏はその著作の中で、劣位戦（相手の土俵）で戦うのでなく、優位戦（自分の土俵）で戦うべきと主張されています。2014年慰安婦像をオーストラリアに建てようと現地韓国系豪州人が中共の指図を受け画策していたところ、山岡氏は豪州人を味方に引き入れ、敵が歴史問題として攻めてきたところを、現地のコミュニテイの問題として論点を変えました。
真壁氏も具体的に国際社会を味方につける活動をされているのかどうか伺いたい。私立大学と雖も文科省から補助を受けている筈で、少しは日本の為に活動してから、「自制」を言ってほしい。
記事
Photo:PIXTA
韓国の“ゴネ得” 第三者には疑問の残る決定
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のＷＴＯの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。
最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。
もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。
日本は納得のいかない「ＷＴＯ敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。
国際世論形成に不可欠な“根回し”
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。
これは、日本にとって無視できない問題だ。水産物の禁輸は、風評被害などを通して復興を妨げる。政府は科学的根拠を示して韓国に禁輸措置などの撤回を求めたが、韓国はほとんど聞く耳を持たなかった。韓国の対応を受けて政府がＷＴＯに提訴したのは当然だ。
日本は、水産物などの安全性をデータとして（「見える化」して）ＷＴＯに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。
2018年2月、ＷＴＯの小委員会（第1審）は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。ＷＴＯの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。
ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。
わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。
国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。
ＷＴＯの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。
反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでＷＴＯに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち＝“ゴネ得”とみることもできる。
現在の国際情勢は日本のチャンス
今回、日本はＷＴＯから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。
むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。
米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。
6月9日に閉幕したＧ20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とＷＴＯ改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したＷＴＯ最終判断を念頭に置いたものだ。
このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。
わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。
すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。
わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。
世論形成に必要不可欠な親日国の根固め
日本では、ＷＴＯ上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐（きょしんたんかい）に今回の反省を生かすことが大切だ。
わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。
日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。
国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。
6月に入り、文大統領はＷＴＯに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。
わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
