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『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』『補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 元徴用工問題は今回の措置の“背景”だが“理由”ではない』（7/3日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）について
7/3希望之声＜左媒名主持急了 谴责民主党候选人不争气 2020都会输给川普＝左派メディアの名キャスターは焦っている 民主党の候補者のだらしなさを非難 2020年大統領選はこのままでは誰が候補になってもトランプに負ける＞7/2米国最大のケーブルテレビネットワークの1つであるMSNBCの左派の名キャスターであるJoe Scarboroughは多くのツイッターを発し、2020年の民主党大統領候補が極左の立場を取って、勝てるのにそうしないことを非難し、今のままでは2020年の選挙でトランプに敗北するだろうと。
民主党はこのまま極左・リベラルで突っ走ってほしい。トランプ以外は中共やデイープステイトと戦えないでしょうから。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/03/n3006013.html
7/4阿波羅新聞網＜川习会当天 北京南海挑战川普 美国放言中共伊朗一起打 曝共军航母战机降落如坠机＝トランプ・習会談当日、北京は南シナ海でトランプに挑戦 米国は中共・イラン一緒に片づけられると放言 中共軍の空母戦闘機の着艦は墜落機同様＞6/29～7/3の深夜まで、中共軍は南シナ海で軍事演習を行った。 米国国防総省のインド太平洋問題担当報道官は「中共は公約を破った。これは明らかに他国への脅威である」と述べた。 経済学者の何清漣は「トランプ政権のこの2年半で、米軍はその活力を取り戻した」と考えている。 米軍は、中共とイランの軍事挑発に同時に対応できる自信がある。 米国の強力な軍事力に即して言えば、中共空母戦闘機の着艦の問題はまだ解決されておらず、ある女性兵士は戦闘機の着艦は人が落ちて来るが如しと。
国防総省のインド・太平洋安全担当補佐のRandy Schriverは、6/26（水）Heritage Foundationで行われたイベントに出席した際、Voice of Americaに「インド太平洋地域は米軍にとって重要な戦略地域であるだけでなく、米軍が必ず押さえなければならない最も大事な戦域でもある」と語った。 「米軍は、アジア太平洋地域の安全保障に焦点を当てると同時に、イランの軍事的挑発に対応する自信がある」とも述べた。
シュライバーの言は心強い。イランより中共を早く片付けてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0704/1311043.html
7/5阿波羅新聞網＜对峙升级 英外长：不排除驱逐中共外交官＝対立が激化 英国外相：中共外交官の追放は除外しない＞香港問題に関する英国と北京の間での舌戦は再びエスカレートした。7/4（木）英国外相のJeremy Huntは「英国は中共に制裁を課して外交官を追放する可能性を排除しない」とインタビュー時に述べた。
香港の人々が「犯罪人引渡条例」に反対する運動を展開して以来、英国は香港問題について中共を繰り返し非難し、その態度はますます厳しくなってきている。
やっと英国も中国人の約束不履行に目覚めたかと言う所。まあ、中国人にしてみればアヘン戦争で強奪しておいて何を言うかと言う所でしょうが。でも共産主義を望まない香港人に味方するのは自由主義国の人間として当り前です。今は19世紀ではなく21世紀ですから。中国は過去の歴史を持ち出して相手を糾弾するのが得意ですが、大躍進や文化大革命で数千万も自国民を殺したのは人道に対する罪です。中共は分かっているのか？
https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311054.html
7/5阿波羅新聞網＜微信传三峡大坝显变形可能溃坝 官媒急澄清指谷歌卫星图算法不同＝WeChatは三峡ダムが変形し、決壊する恐れがあることを伝える 国営メデイアは慌ててGoogleの衛星地図のアルゴリズムとは異なると指摘＞中国中部にある三峡ダムの建設は物議を醸し、懸念もあったが、最近、中国のWeChatが三峡ダムの衛星画像を示したところ、ダムが変形しているのが分かって大いに伝わった。 中共の公式メディアは、三峡ダムの専門家にインタビューして「Googleの衛星画像は中国の地理の微妙さと計算方法が異なっているので、衛星写真の画像の形が崩れているのである」と説明した。 三峡ダムの役人は、WeChatのこの写真を見て娯楽に過ぎないと笑った。
本日の中国時報によると、中国の専門家たちは、「三峡ダムの変形」はグーグルの衛星画像に偏差があることを意味すると噂した。
まあ、嘘を言うのが当り前の中国人ですから、彼らの言うことは信じられなくても当然です。李鵬が賄賂を取るため反対派を押しのけて作った代物です。決壊すれば何百万の中国人が死ぬと言われていました。もしそうなれば中共の統治の正統性は当然問われるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0705/1311059.html
細川氏の記事にある通り、今回は事実上の報復措置としても、建前は輸出規制に留まるという事です。でも政府のその理由として国の安全保障を上げている限り輸出は許可されないでしょう。これで腰砕けになれば、現政府は国の安全を蔑ろにすることになりますので。韓国が国連決議違反をして北朝鮮を支援するのをやめさせるには韓国自身の経済にﾀﾞﾒｰｼﾞを与えるしかないでしょう。
まだ制裁項目が99以上あるなら、反日教育を止めさす道具に使えば良い。慰安婦像も徴用工像も造れば一つ制裁を増やし、なくせば止めるが、また新たに造れば復活させるようにすれば良い。ナバロやライトハイザー、ムニューチンの言うように相手に履行を担保させる仕組みが必要です。嘘が当り前の中国人と朝鮮人ですから。上述の南シナ海でミサイルを飛ばしたのも、習近平が公開の場でオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」といった約束に反します。小生が常々中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言っているのが分かって戴けるでしょう。国のトップが平気で嘘をつくのですから。
今年の1/19のBLOGSの記事には韓国経済の影響を考えて文在寅が手を打つべきとありました。半年以上も噂から放置して来たのですから文は赤化への確信犯と言う所でしょう。
＜フッ化水素にみる韓国経済の脆弱性・日本依存性〜本当に謙虚になるべきは文大統領あなたの方だ＞
https://blogos.com/article/352181/
7/3ブログ大艦巨砲主義！＜フッ化水素の輸出規制で韓国が慌ててるようだけど＞
http://military38.com/lite/archives/53551344/comments/4985894/
高純度フッ化水素は危険かつ長持ちしないので、ほぼ日本でしか作れないし、米独が作ったとしても運搬をどうするかと言う話です。飛行機で運ぶのは危ないし、遠くから運べば使い物にならなくなります。それで韓国は日本から運び、半導体が作れていた訳です。韓国の在庫が通常1～2ｹ月と言うのも保存期限がその位だからでしょう。日本のメデイア、特に朝日新聞は北朝鮮の手先ですから信じないことです。
記事
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ）
なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。
これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか
今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。
しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。
報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。
あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。
また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。
「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。
補足記事
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。
関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター/アフロ）
多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。
「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」
ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。
政府の説明はこうだ。
「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」
これだけでは正直、なかなか分からない。私自身も想像の域を出ないのだが、恐らくこういうことではないだろうか。
前回の記事にも書いたように、仮に、最近、韓国が輸出管理当局同士の協議に応じていないのならば、韓国とはもはや信頼関係の下に輸出管理を取り組むことは困難だろう。一連の韓国の対応を見ていると、こうした対応をするのも容易に想像がつく。
また最近、韓国による対北朝鮮の制裁逃れではないかと疑われる海上での瀬取り（船から船に荷物を積み替えること）や北朝鮮への物資の横流しの情報・うわさに触れることが多くなった。こうした情報・うわさの真偽は定かではないので、コメントは避けるが、そうしたこととの関連を思い描く人もいるのも自然だ。
このほか、「輸出管理上の不適切な事案」があったとすると、個別案件に関わるので公表できないのだろう。半導体関連のフッ化水素など3品目に関わる事案の可能性が高いと想像できる。
そういう状況では、韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。
これらはあくまでも、適正な輸出管理を行うための措置で、元徴用工の問題とは次元が違う。
もちろん、個別事案を具体的に挙げることは国際的にも様々な問題を引き起こしかねず、政府としてはできないだろう。そのため、推測するしかないのだが、こうしたことをもう少し政府は国民に丁寧に説明すべきだろう。そうした説明は、マスコミの誤解を招かないためにも、必要ではないだろうか。
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『韓国外相の強硬姿勢で日韓関係はさらに冷え込む』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）、『文在寅大統領、G20での影の薄さは米朝会談で挽回できたか？元駐韓大使が語る』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
7/3阿波羅新聞網＜【微博精粹】王沪宁自上位 习近平被降级＝【ｳｴｲﾎﾞｰ厳選】王滬寧は上位に行き習近平を降級させる＞新唐人TV：貿易戦争が中共を内外の困難に陥れた危急の時に、中共の頭脳である王滬寧によって掌握されている党メディアは、6/3習近平はゴミの分別に関して重要な指示をしたと次々と報じた。 「形だけの政治挙動は人に錯覚を起こさせ、ﾏｲﾅｽの宣伝になる」が再演され、「王滬寧が全党をコントロールし、習近平はゴミの管理」というおかしな状況が形成された。
公徳心のない中国人にゴミの分別は難しいでしょう。昔は至るところ痰を吐くなと書いてありましたがどこ吹く風でした。今は監視カメラで監視されるのでやらなくなっているかもしれません。ゴミ集積場に監視カメラを置き罰金を上げれば守るような気もしますが・・・。何せ食べた物を平気で道に捨てる民族ですから。でもこれで日本にいる中国人にもゴミを分別するよう要求できるでしょう。言い訳できなくすれば良い。やらない人は国に帰って貰い躾を受けてからまた来て貰えば良いと。本当は帰って来てほしくありませんが。
クルミの実は湿ったゴミ、殻は乾いたゴミとして分類してゴミ箱へ
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310424.html
7/3阿波羅新聞網＜特首一家都是英国籍 有人呼吁取消港官英籍＝香港のリーダー達は全部英国国籍を持っている 香港当局者の英国籍取消を呼びかけている人もいる＞香港の情勢は国際的な注目を集めている。 英国外相は中共に、英中共同声明を遵守しなかった場合、深刻な結果を招くことになると警告した。反“犯罪人引渡条例”を支持する人は、香港当局者とその家族の英国国籍を取り消すよう呼びかけている。
「特に林鄭月娥の家族は全員英国国籍である。また議会議長の梁君彦と保安局長の李家超も英国国籍である。彼らは後々英国国籍をはずしたとしても、彼らの家族はまだ英国国籍である。」
香港人も韓国人に似て来たという事ですか。トップが先ず我先に逃げるのでしょう。これでは香港市民の共感は得られない。
7/1香港立法会
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310564.html
7/3阿波羅新聞網＜杀气腾腾 韩正南下督战 林郑政权罢工 泛民谴责 美欧聚焦 英警告勿作镇压借口＝殺気が沸騰 韓正は南下して督戦する 林鄭政権はストライキ 多くの市民は非難 欧米は焦点に 英国は鎮圧の口実にするなと＞その時現場にいた香港の議員の張超雄は、「1日、立法議会が占拠されたとき、警察はほぼ一日退却戦略を実行した。警察はわざと空城の計で誘き入れた」と考えている。 中共の資本で運営されている香港のメディアは、香港とマカオの担当の韓正副首相が、香港の政治情勢を把握するために再び深圳に向かって南下したことを明らかにした。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正は中共が布石をうった後の香港の事態を監督しに来た」と分析した。林鄭政権はデモ隊の張建宗政務司長との面会を拒否し、議会民主派のメンバーは非難の声明を発表した。 さらに、欧米英は香港立法会に焦点を当てており、次の英国首相になるかもしれないハント外相は「事件を鎮圧の口実にするな」と警告した。 また、香港映画の後、葉徳嫻は反“犯罪人引渡条例”のために彼女の歌は中国で扱えなくなった。
天安門と同じように血の弾圧をすれば、米国が香港の特別地位を取消、中共幹部のマネロンもできなくなるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310596.html
7/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜軍事技術スパイだったＵＣＬＡ準教授（中国系アメリカ人）を逮捕 ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた＞
http://melma.com/backnumber_45206_6836290/
6/28阿波羅新聞網＜偷美国芯片运至中国大陆 UCLA教授被定罪＝米国の軍事利用可の計算機のチップを盗んで中国へ運ぶ UCLA 教授は有罪を言い渡される＞左右は兄弟の写真ですが、左がUCLA教授石怡驰（音訳，Yi-Chi Shih）なので宮崎氏のﾒﾙﾏｶﾞの本人と思われます。中国はよその国の技術を盗み、それでいて自由貿易を主張するのですから面の皮が厚すぎです。規制されるのが嫌だったら先ず盗むのを止めたらと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308264.html
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『このままでは韓国が死ぬ！強制徴用の解決が必要だ！日本は早く財団方式を韓国の為に受け入れろ！』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=5
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 サムスン役員『まさかと思ったが来るものが来た。日本に韓国の急所を狙われた・・』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=4
7/3ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『日本が狙う韓国の弱点は半導体だけなのだろうか』おぃ韓国！東京五輪ボイコットがいいぞ！チョッパリが嫌がるぞw＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/
7/3「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】」＜韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出！「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない＞
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7547.html
真壁氏の記事は相変わらず日本の自制を求め、国際社会への説得にエネルギーを注ぐよう求めています。国際社会の現実を知らないで机上で考えているからでしょう。主張しなければ相手の主張を認めたことになり、金を払えば非があるから賠償したとなります。こういう戦わないで何事も穏便に済まそうとしてきた日本人が、日本人の名誉を傷つけて来た元凶です。日本は劣位戦を戦わせられてきた訳です。まあ、こういう学者の言うことを信じて来たのも悪いといえば悪いですが。
康京和外相が替われば日韓関係がうまく行くと思っているとしたら大間違いです。長い間反日教育を受けて来て、嘘で塗り固めた歴史観により、日本人は何人殺しても良いと思っています。それにキチンと対応して来なかった日本政府と日本人が良くなかった。彼らは体で覚えさせないとダメ、合理的な判断ができない民族です。そこが狡猾・肚黒な中国人と違う所です。真壁氏は7/1付けの日本政府の韓国へのホワイト国適用を外すことにも触れていません。原稿を6/30以前に書いたのかもしれませんが違和感があります。
武藤氏の記事では、韓国に優しすぎるのではという印象です。武藤氏もまた文在寅大統領が替われば日韓関係はうまく行くとの思いがあるようですが、前述の通り反日教育が脳内に充満している民族とうまく行くはずがないでしょう。誰がリーダーになってもダメです。韓国と付き合うのであれば少なくとも反日教育を止めて、正しい歴史観を持つようになってからです。それまでは『非韓3原則』で行くべき。
「日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。」とありますが、韓国経済が悪いのでどこでも働いて糊口を凌げれば良いと言うだけの話。日本が好きでやって来る訳ではない。武藤氏の認識がずれているのでは。
日本が好きで来たいと言う人は反日教育をしている国を除いて歓迎です。働く場合は基本的な日本語を理解することが必要ですが。
真壁記事
Photo:PIXTA
戦後最悪の日韓関係がさらに冷え込む可能性
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。
本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。
この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。
もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。
ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。
韓国政府を正面から相手にする必要はない
これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。
韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。
その時点では、国民は、文在寅（ムン・ジェイン）氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。
しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。
事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。
収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない（収益が増えない）中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。
文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。
一段と強まる文政権の対日強硬姿勢
所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。
この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。
韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。
見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。
韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。
韓国の世論は政治への不信を強めている。
元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。
わが国は韓国をまともに相手をする必要はない
わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。
それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。
しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。
今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。
わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。
夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。
本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
武藤記事
Photo:AA/JIJI
Ｇ20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、Ｇ20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事となった。
Ｇ20の席上での経済に関する発言内容は、韓国政府の経済運営に関する疑念を深めたのではないだろうか。また、中ロとの会談でも文大統領の期待する北朝鮮問題への協調を促進する契機とはならなかったのではないか。
ただ、トランプ大統領が南北軍事境界線にある非武装地帯訪問の際に、金正恩国務委長と面会する可能性があるとの報道が流れていたため、韓国内では世間の関心が北朝鮮に向き、国内のメディアにおいて文在寅大統領の外交的無策が目立たなかったのが、文大統領にとっては幸いであったであろう。
立ち話すらなかった日韓首脳
文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。会談前に安倍総理が各国の首脳を出迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。
安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている徴用工に賠償しようというものであったためである。この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとっては元徴用工に対する個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったというが、平行線に終わった。
一般的に、多国間会議で開かれる首脳会談は、事前に大きな成果を準備しなくても比較的気軽に会える場である。それにもかかわらず、日韓間では立ち話もなかったということは、日韓関係の異常な冷え込みを象徴するだろう。今後とも当分の間、実りある首脳会談は期待できず、日韓の政治関係は文政権が続く限り立て直しは困難であろう。
ただ、日本側のこうした対応に対する韓国の反応は、これまでよく見られていた日本の非礼を追及するもの一辺倒ではなく、日韓関係の異常なまでの冷え込みを懸念する声も多く聞かれた。それだけ、日本の韓国バッシングの姿勢が韓国にも知られるようになったということであろう。文政権はこうした変化に気付いてほしいものである。
Ｇ20が終了した直後の7月1日、日本政府は有機ＥＬに使うフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト、エッチングガスの3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える方針であると報じられている。そのうちの2品目は日本のシェアが9割に達する品目であり、韓国経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。これに対し、韓国は「戦前日本が軍事力で韓国を支配した、戦後は経済力で韓国をたたこうとするのか」と再び反日になる懸念がある。しかし、日本政府は、元徴用工を巡り韓国政府に行動を促すことを重視したのであろう。
また朝鮮日報は、Ｇ20の機会に日、米、インドの会合が開かれ、「インド太平洋構想」のビジョンを共有したことに懸念を表明している。これまで多国間会議があるたびに、日米韓会合が開催されていたが、今回は話題にも上らなかった。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、日本、インドを選択し、ここに韓国はなかった、としている。これが今、韓国が置かれている外交の立ち位置である。文在寅氏は米韓首脳会談で米国のこの戦略に協調すると述べたが、一歩遅れているとの感は否めない。
ちなみに、日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。
文在寅大統領の経済観を世界はどう見たか
文在寅大統領は、Ｇ20の「世界経済と貿易投資」をテーマとしたセッションで発言し、「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。Ｇ30諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と述べた。
相変わらず、所得主導成長が国民生活を疲弊させていることに反省がなく、無謀な財政支出で政府債務を際限なく増大させていることを顧みない発言である。ＩＭＦをはじめ、欧米の主要な格付け機関が韓国の経済状況を下方修正している時に、経済停滞の原因となっている経済政策を誇示するようでは韓国経済に対する信頼を失わせるばかりである。そうした危惧を持たず、独善的な見解を示したことを世界はどう判断するであろうか。
中韓で露呈した両国の溝、韓ロは「遅刻」が話題をさらう
2日間にわたって開かれたG20では、韓国の存在感はかつてないほど薄いものだった。だが、文大統領なりに、各国との外交活動は行っていた。主なものを検証してみたい。
まずは中韓首脳会談である。経済や安全保障において関係が深く、韓国にとって極めて重要な隣国であるが、会談後の中韓の発表を聞くと、両国は足並みが揃っていないようだ。
韓国側の説明によれば、習主席は、中朝首脳会談の際に、金委員長が「対話を通じ問題を解決したい」との立場を示し、「非核化の意思は不変」と述べた由であり、中国も「朝鮮半島情勢を進展させるため、建設的な役割を続けていく」と述べたようである。
しかし、中国側の説明によれば、会談で習近平主席が真っ先に取り上げたのは、THAAD（高高度防衛ミサイル）の在韓米軍配備問題であり、「解決にむけた方策が検討されることを望む」と述べたそうである。
韓国は、この問題について「THAADの追加配備はしない」「米国によるミサイル防衛システムには入らない」「韓米同盟には加わらない」といういわば「三不」を約束することで決着がついたと述べていた。だが、そもそもこの三不などは主権国家として他国と約束すべき事項ではない。だが、それでも中国は韓国を責め立てた。中国のような国との外交では、一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後も責め立てられるということである。
中韓首脳会談は、韓国が説明しているような、北朝鮮の非核化で中韓の協力を誇示する会合ではなかったようである。
韓ロ首脳会談は、プーチン大統領が2時間遅れて到着したようである。プーチン大統領は遅刻の常習犯であることは有名だが、始まったのは午前0時半過ぎであり、遅れたことに対する謝罪はまったくなかったようである。韓ロでは「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」とする金正恩氏のメッセージを中心に議論したようでる。これ以外のテーマも話したとあるので、南北ロ協力についても話し合ったとみられる。ただ、韓国ではプーチン大統領の遅刻に話題が集中し、会談の中身に関する関心がそがれてしまった。
トランプ大統領の非武装地帯訪問
米国トランプ大統領はＧ20首脳会談の後、韓国を訪問した。29日歓迎夕食会、そして30日午前に少人数の米朝首脳会談が開催され、その後昼食会を兼ねた拡大会合が開催された。ただ、その会談内容については、韓国の新聞にもあまり報じられていない。
同日午後に予定されていた非武装地帯訪問と、その際のトランプ大統領と金正恩委員長との会談に関心が集中していたからである。
米韓会談の主要関心事も、来る金正恩委員長との会談だったのであろう。トランプ大統領は「経済的なバランス、貿易、軍事などを巡る話があった」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額、貿易の不均衡問題、米中の覇権争いの問題で、米国は韓国にプレッシャーをかけたとみられている。
そして30日午後、トランプ大統領は南北の軍事境界線に接する非武装地帯を訪問。文在寅大統領が同行した。まず、哨戒所に立ち寄って北朝鮮を一望した後、米韓両軍兵士を慰問した。
米朝首脳は、お互いの領内を行き来し、その後、文大統領も加わって韓国側の施設「自由の家」に入った後、米朝首脳だけの会談が1時間ほど行われた。それには文在寅大統領は加わっていないが、再び「自由の家」を出てきた時には文在寅大統領も一緒にいた。
会談後のぶら下がり会見でトランプ大統領は、今後米朝で実務者チームを立ち上げる。米国はポンぺオチーム、ビーガンチームで交渉に臨んでいくことを明らかにした。北朝鮮は板門店に李容浩外相、崔善姫第一外務次官を同行させており、彼らが交渉の中心となるのだろう。実務者チームは今後2～3週間で何ができるか模索することになる。さらにトランプ大統領は、スピードは求めておらず、包括的な合意を目指すと述べた。
トランプ大統領が金正恩委員長との会談を思いついたのは、前日であり、24時間という短期間で金正恩委員長が会談に応じたことに感謝の意を伝え、また、金正恩委員長をホワイトハウスにも招待し、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待した由である。
金正日との会談を思い立ったトランプ大統領の意図
トランプ大統領は選挙モードに入っている。その一例が米中首脳会談である。トランプ氏が、強硬姿勢を引っ込め、当分交渉を再開すると言ったのも、第4弾の関税引き上げが国内の消費者物価に及ぼす影響、景気に与える影響を懸念しているからだろう。それは再選を目指すトランプ大統領にとって大きな痛手となりかねない。
同様に北朝鮮問題についても、2月のベトナムでの会合以来、膠着状態になっており、実務者協議を開けるような状態にはなっていなかった。そこで金委員長と面会し、実務者協議を再開することを目指したというわけだ。トランプ大統領はぶら下がり会見で、再三、自身が大統領に就任した時には北朝鮮の核問題はひどい状況にあり緊張が高まっていたが、現在は関係が改善した点を強調している。米朝の緊張関係の緩和はトランプ大統領の功績であり、これを維持したいということを誇示していた。その意味で、トランプ大統領にとっては今回の会談には成果があった。
トランプ大統領は交渉に臨む方針として、早く交渉をまとめるよりも包括的で良い合意を目指すと述べている。しかしこの点について、金正恩委員長とどこまで話しあっているかは定かでない。北朝鮮は、シンガポールの首脳会談では、包括的でなく、段階的非核化について合意があったと主張しており、その立場は崩していない。したがって、実務者会談を再開しても認識の違いがあれば、実質的な進展が見込めるのか、今後見極めていく必要があるだろう。
米朝協議を急いでいる金正恩氏
金正恩氏は、トランプ大統領のツイッターを見て今回の面会を決意したと述べた。僅か24時間で首脳会談が実現するのは異例。それは同時に、金正恩氏がどれだけ米朝首脳会談を欲していたか端的に物語っている。
金正恩氏にとって、今年の北朝鮮の干ばつは深刻であり、1000万人が食糧不足に陥るといわれている。加えて、金正恩氏が軍部や党の忠誠を促す統治資金も枯渇に近いようである。
トランプ氏は米朝関係の改善を「急いでいない」という態度だ。その半面、北朝鮮は交渉による制裁緩和を急いでいる。トランプ氏は制裁について、「制裁は外すことを楽しみにしているが、科したままだ」と述べた。今は、しっかりとした実務協議を行い、北朝鮮の譲歩を促す時だとみているのだ。
一方で文大統領は、今回の会談に加わり南北プラス米国という形式の首脳会談とすることは出来なかった。米朝の仲介者役を自認していた文大統領としては、メンツをなくしたともいえる。しかし、トランプ大統領の訪韓をアレンジし、それが米朝の面会につながったことで、国内的には仲裁役を果たしたということで、一応の格好はついた。それ以上に、文大統領は米朝の交渉が進めば、北朝鮮と経済協力に道が開けると期待している。
ただ、そううまくいくかどうかは北朝鮮の出方が鍵である。北朝鮮の対南宣伝メディアは、米朝の面会、会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難している。朝鮮半島を巡る構図は、米、南北、中ロの利害を巡ってますます複雑になってきていることが、Ｇ20会合で改めて確認できたというところであろう。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『習近平はG20閉幕直後のトランプ「電撃訪朝」をどう見たか？』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
7/2希望之声＜欧美俄异动！美副总统被紧急召回白宫＝ヨーロッパ、アメリカ、ロシアに異常な動き！ 米副大統領は緊急にWHに呼び戻された＞情報筋によると、米欧露の3大政治実体は7/2（火）に特別な動きをした。ペンス副大統領はエアフォース2でニューハンプシャーに行く予定であったが緊急に取消した。WHは、当局がペンスを緊急に呼び戻したと説明したが、その理由は拒否した。 同時に、EUとロシアも同じように異常な行動に出た。
欧州連合が急に安全理事会を招集し、ロシアのプーチン大統領も当初の計画を取り消し、緊急に国防相と会談し、安全会議を開いた。
日本は情報が取れているか？パチンコマネーに汚染されている大臣は早く更迭してほしい。
NYT記者のLuke Rudkowski
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/02/n3002899.html
7/3阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗：美中贸易谈判回到正轨＝WH貿易顧問のナバロ：米中貿易交渉は正しい方向に戻る＞WH貿易顧問のピーターナバロは本日、「トランプ大統領と習近平主席が先週末に会談してから、米中貿易協議は正しい方向に進んでいる」と述べた。
しかし、WH国家貿易委員会（White House National Trade Council）会長でもあるナバロは、「中国の通信機器メーカーである華為に対するワシントンの態度は軟化したものの、華為は米国での5Gワイヤレスネットワークの展開には依然として参加できない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310112.html
7/3阿波羅新聞網＜左批宗教迫害右打社会主义 彭斯：美国因为自由而强大＝宗教迫害を批判する一方、社会主義とも闘う ペンス：アメリカは自由かつ強大である＞ペンス副大統領は、30日の夕方に“信仰と自由の連合（Faith and Freedom Coalition）”でスピーチをした。 中国等の宗教迫害に対し、ペンスは「米国政府は世界中の人々の良心と宗教の自由のために戦い続ける」と保証した。
WHのウェブサイトで発表された原稿によると、ペンスは「ニカラグア、ロシア、イラン、そして中国での宗教迫害に対し、米国は厳しい姿勢を示している」と述べた。 また「今の政府は、世界中の人々の良心と信教の自由のために引き続き発言し、闘い続けることを約束する。我々はこの理想を堅持する」と約束した。
ペンスは「社会主義ではなく、自由こそが米国を世界の歴史の中で最も強い国にしたこと。それは社会主義ではなく、自由こそが奴隷制を終わらせ、二つの世界大戦に勝利できたことだ」と指摘した。 ペンスは「米国が社会主義国になることは決してないだろう」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310087.html
7/3阿波羅新聞網＜外媒：川普约见金正恩 中共又震惊又恼火＝外国メディア：トランプが金正恩と会い中共はショックといらいら＞雑誌“国益（The National Interest）”は7月1日の分析記事で「トランプ大統領の突然の訪問は、金正恩に口を開いて笑わせ続けたが、一部の人々は笑うことができなかった。中共が非常にショックを受けていることはほぼ確実である。トランプが金正恩と会うことについて中共は全く気付いていなかったことは明らかである」と述べた。
どうして中共が完全に暗闇の中にいるのか？ まず、トランプのツイートが中共に信号として送られ、北京の助けを借りずに金正恩と直接交渉できることを見せた。
“国益”の記事によると、「トランプが中共の撒き餌の影響を受けていないことは称賛に値する。 トランプは外部に、金正恩との関係がどんなに良いか、形がどのように変わろうとも、常に金正恩に優しい言葉をかけてきた」と語っている。
トランプが北朝鮮の土を踏んだのは、目標が核兵器の武装解除ではなく、北朝鮮への中共の影響を削ぐことであれば、これは非常に正しい一歩である。
米国では、金正恩は悪辣と思う人が多いかもしれないので、 トランプが金正恩を何故友達呼ばわりするのかと思う人もいる。トランプが金正恩を称えるのは、プーチンを称えるのと同じで、米国の戦略上、中共を孤立化させるためには、非常に有意義であることを知っておくべき。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310092.html
7/2@niftyﾆｭｰｽ＜米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」＞
中共の対日侵略に手を貸しているのは日本のデイープステイトである財務省（旧大蔵省）とメデイアなのかと思っています。ここを打破しない限り、日本は前に進めないのでは。安倍首相は今参院選で憲法改正できる政党かそうでない政党かを争点にするようですが、消費税凍結もできないようでは財務省に対し脆弱としか思えません。トランプの方が強い。でも、トランプもデイープステイトをなかなか潰せないことを考えると、安倍首相も厳しい点数をつけるのは酷なのかも。替わりがいないのも問題。首相公選にすれば、今のメデイアに洗脳されている国民では真面な政治家を選ぶ保証もありません。衆愚政治の結果が待っているような気がします。
7/2の6チャンネル『ひるおび』に津上俊哉が出ていて、「北朝鮮とトランプが板門店で会えたのは習近平のお蔭と中国報道官が発言した。習への忖度かもしれないが」と言っていました。一党独裁の共産国家で忖度だけで発言できないのは津上も中国に長くいたから分かっている筈。必ず上部と擦り合わせて発言している。流石中国に思い入れが強い元通産官僚のことだけはある。上述の中国語の記事とは正反対でしょう。小生は中国語の記事の方が正しい見方と思っています。もう北京に北朝鮮のことは頼まないで、自分達で解決するという強い米国の意思を感じます。中共からしか情報が取れないと、中共のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返すだけ。みっともない。加藤氏の記事もそう。ニュースソースが中共だから、中共の思惑に沿って書いているだけ。「中国民主化研究とは中国共産党研究である」とは名ばかりで、民主化についての思いはさっぱり感じません。そもそも、自国内市場を閉ざしている中国に「保護主義云々」とか、公然と技術窃取を認めた国に「相互に尊重し」とかは言ってほしくありません。中共には“reciprocity”と言う言葉はないでしょう。「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」が価値観なので。こう言うことも含めて書かなければ日本の読者には伝わらないでしょう。
記事
Photo:The New York Times/Redux/AFLO
Ｇ20習近平談話から読み取れる3つの思惑
G20大阪サミットが閉幕した。
「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取る本連載にとって、国内的には抑圧的、対外的には拡張的な態勢を見せてきた習近平国家主席（以下、敬称略）率いる中国共産党が、G20という国際舞台をどう活用し、自らの権益を主張していくのかを検証する作業は重要である。中国は自らが他の多くの新興国と共に所属し、参加してきたG20という舞台を戦略的に重視してきた。西側先進国で構成されるG7よりも、多くの非西側新興国を含めたG20のほうが国際社会全体の利益や願望を代表していると提唱してきた経緯がある。
習近平が同サミットにて発表した談話の次の部分には、昨今における中国共産党指導部の基本的認識と立場が凝縮されているように思える。
「G20は主要な先進経済体と新興市場経済体を集めており、その経済総量は世界の90％近くを占める。我々は異なる発展の段階にあり、いくらかの問題において利益の差異や観点の摩擦が存在するのは正常なことである。大切なことは、パートナーシップの精神を掲げ、相互に尊重し、信任する態度に基づいて平等に協商し、同じところを求め、異なる点は残し、摩擦を管理し、合意を拡大することである。大国間でそれができれば、自らの利益に符号するだけでなく、世界の平和と発展にも有利に働くであろう」
この段落から読み取れる習近平の思惑は3つある。
1つに、物議を醸してきた米中貿易戦争を強く意識している点である。発展の段階が異なること、故に違いや摩擦が生じることは正常であることを強調することで、関連諸国の貿易戦争への懸念をなだめようとしている。
2つに、貿易戦争において米国に対して一歩も引かないという立場を取ってきた中国共産党であるが、そうはいっても米国との国力や影響力のギャップを考慮したとき、やはり基本的には米国との関係を安定的に管理したいという点である。ここには、中国国内経済への悪影響も懸念されている。
3つに、米国との関係を安定的に管理したいとはいうものの、習近平の国内的メンツ、中国共産党としての対外的野心、大衆の間で高まるナショナリズムなどを考慮したとき、米国という超大国と対等な地位で勝負するのだという明確な意思が表れている点である。
上段落における「相互に尊重」「平等に協商」という表現は、まさに中国が目下、米国との貿易戦争を戦うなかで形成してきた基本的立場である。中国は、相手国に自らの核心的利益を尊重させ、平等な立場で交渉を行うという「大国」としての立場や様相を、ますます全面的に押し出してきているということである。その意味で、今回のG20においては、中国の対米意識が色濃くにじみ出ていた。
習近平がＧ20を通して得た2つの外交的成果と1つの課題
一方で、冷戦終了後、世界で殆ど残っていない社会主義国家であり、その国力からしても米国と相当程度の開きがある現状下において、中国とて一国だけで米国に挑んでいけるとは考えていない。ここで出てくるのが、習近平政権が発足して以来展開されてきた「お友だち外交」である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、一帯一路、新興国や途上国と手を組んで主催する各種国際会議（筆者注：上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、中国・アフリカ協力フォーラム等）を通じて「お友達」を作り、引き連れながら米国や西側が主導してきた国際秩序・システムを自らに有利な方向へ持っていこうとする外交戦術を指す。
今回のG20サミットを通じて、習近平は「20強のイベントに参加した」（王毅外相兼国務委員）が、お友達外交を象徴する3つの多国間外交として、（1）中ロ印三国首脳会談、（2）BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談、（3）中国・アフリカ首脳会談に出席している。（1）、（2）における習近平の以下の主張は、まさに昨今の中国共産党指導部の思惑と立場を露呈しているといえる。
「昨今、保護主義、一国至上主義の台頭はグローバル情勢の安定に対して深刻な影響を与えている。と同時に、新興市場国家と広範な発展途上国が生存のために依存してきた国際秩序に、軽視できないマイナスの影響を及ぼしている。中国、ロシア、インドは今こそ然るべき国際的役割を担うべきであり、3ヵ国及び国際社会の根本的、長期的利益を守るべきである」
「BRICs諸国は自らのことにしっかり取り組み、発展の強靭性と外部からのリスクに抵抗するための能力を増強すべきである。我々はBRICs経済、政治的安全、人文交流という3つの分野における協力をバランスよく推進すべきである」
これらの主張からは、（1）中ロ印と西側主導の秩序を調整していく（筆者注：中国はこの狙いと行動を「国際関係の民主化」「世界多極化」と称し、G20サミットを通じて随時呼びかけていた）ための戦略的枠組みだと捉えていること、（2）BRICsがそのための補強的・延長的枠組みになり得ること、（3）それらの枠組みをあわよくば“ブロック化”し、その過程で「政治的安全」、すなわち西側、特に米国の自国への政治的浸透（筆者注：いわゆる「和平演変」がその典型）を防止しようとしていることが伺えるのである。
上記以外に、習近平にとって外交的成果といえるものが2つ、外交的課題といえるものが1つ残ったと筆者は考えている。
最初の成果が対米関係である。本連載でも随時検証してきたように紆余曲折を経たが（参照記事：劉鶴・国務院副総理が対米交渉「決裂」後に語った本音）、少なくともトランプ大統領との会談にこぎつけ、米中首脳が比較的良好な関係を保持している現状をG20という国際舞台でアピールできた意味は小さくない。それだけではなく（今後どう状況が展開するかは未知数ではあるものの）、トランプ側から「米国はこれ以上、中国製品に対して追加課税をしない」という「確約」を得たこと、米国企業による華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止を一部解除することの2点を、今回の米中首脳会談で達成できたとして、習近平政権は自国世論に対して大々的にプロパガンダしている。
今後、再び交渉が決裂したり、米国側が「確約」を変更してきたりするリスクは十分に考慮していると思われるが、それでも習近平政権としてこのタイミングで対米貿易交渉の進展を内外に示したかったのであろう。
「してやったり」香港問題は目立たず
次の成果がG20の合意内容に関するものである。筆者自身、毎回G7、G20が迫るたびに中国の政府官僚や体制内学者と議論することでもあるが、近年、彼らはこれらの国際会議において（1）世界経済低迷の原因を中国経済、特に過剰生産能力、国有企業問題、構造改革の遅延、経済成長の低迷などに見出され、名指しで批判されること、（2）南シナ海や東シナ海における自らの政策や動向を「拡張的行動」「現状変更」「軍事化」といった文言で、名指しで批判されること、（3）人権問題でその当事者として槍玉に挙げられること、そしてこれらが合意文書や共同声明に盛り込まれることを極度に警戒してきた。
今回G20サミット終了後発表された「大阪宣言」（https://www.g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf）を読む限り、そういう事態にはならなかったようだ。過剰生産能力は議題には上がったものの、中国が名指しで批判されることはなく、南シナ海や人権問題に関しては宣言そのものにすら含まれていない。特に後者に関しては、昨今、香港情勢がこれだけ荒れている状況下で（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）、G20の主要議題として扱われなかったことは、習近平にとっては「してやったり」で、外交当局者は自らの成果だと認識しているに違いない（筆者注：日中首脳会談では、安倍首相から習主席に対して、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくこと、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性が指摘されており、サミット開催期間中に行われた2ヵ国間協議では議題として上がったケースもあった）。
トランプ大統領板門店訪問で生じた習近平の懸念
最後に外交的課題であるが、それは北朝鮮問題である。習近平はG20サミットでトランプと会談をする直前に平壌へ飛び、初の公式訪問を実行した上で金正恩委員長と会談をしている。北朝鮮情勢安定化への関与、外交的孤立への懸念と対策、対トランプへの外交カードの準備といった思惑があったのだろう。
米中首脳会談において、習近平はトランプに金正恩との会談を続けることを支持した。それが朝鮮半島の安定化と非核化に資するという立場を踏襲している。とはいうものの、トランプのツイートに端を発し、そこから電撃的に板門店での初の米朝首脳会談が実現し、自らがいまだ通商問題で「対抗」しているトランプが、米国の現職大統領として初めて北朝鮮の地を踏んだ経緯を、習近平は複雑な心境で眺めていたに違いない。北朝鮮情勢が自ら掌握できない状況下で推移し、同問題において主導権を失うなかで、南北融和や米朝接触が進み、北朝鮮問題解決の実質的キーマンが北朝鮮・韓国・米国の3ヵ国だという国際世論と地政学的局面が形成されてしまう事態を、習近平は懸念している。
この懸念は、電撃的なトランプの北朝鮮訪問をきっかけに、今後より一層、前のめりで日朝首脳会談の実現に向けて動くにちがいない。日本の安倍政権にとっても、他人事ではなかろう。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『サプライズ板門店会談、日本はまったく喜べない理由 真の勝者は「米朝対決回避」「核武装黙認」を得た金正恩』（7/1JBプレス 黒井文太郎）について
7/1阿波羅新聞網＜亿万富翁愿捐大部分财产 支持川普竞选连任＝億万長者はトランプの再選を支援するために自分の財産の大部分を寄付しても構わないと思っている＞今週末に米国の有名な家庭装飾品と建材の小売業者であるThe Home Depotの共同創設者で億万長者であるBernie Marcusは、メデイアの伝えた所によれば、彼の財産の大部分を 2020年の選挙でトランプの再選を支持するために使うと。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309612.html
7/1阿波羅新聞網＜川普说中美成战略伙伴关系？惊人逆转 北京跟不上节奏 一步错步步错“自降筹码”＝ トランプは米国と中国が戦略的パートナーになると言ったか？ 驚くべき逆転 北京はリズムについていけない 一歩間違えれば更に間違い、“自分で下りることになる”＞WHの元戦略顧問のバノンは、「米中貿易戦争は2020年の大統領選挙まで続く可能性が高く、トランプにとって有利に働く」と述べた。米国在住の政治経済学者である何清漣は、「トランプは、米国と中国が互いに助け合う戦略的パートナーであるべきだ。しかし、“if”条件を置けば、いくつかの前提条件があり、それらが重要な条件を導く。 しかし、多くのメディアはトランプが言ったこれらの重要な条件を報道しなかった」と。 同氏はまた、米中知的財産権紛争のイデオロギー化についても分析しており、「左派は特許には国境があるべきではなく、中共やその他の諸国に対するトランプの増税に反対すべきと考えている」と述べた。 米国公民力量の創設者の楊建利は、「中共がより大きな圧力を受けている」と考えている。 政論作家の陳破空によれば、「中共は段階的に誤りを犯しており、これは“自己破壊型チップ”である」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309450.html
7/1阿波羅新聞網＜川普透露贸易战最爱一词 美国大赢 人民币因此贬值 专家分析人民币崩盘可能性＝トランプは貿易戦で一番好きな言葉を明らかにした 米国が大勝ち 人民元はこのため減価 専門家は、人民元は崩壊の可能性があると分析している＞トランプは6/30（日）朝、韓国でビジネスリーダー向けに話をしたとき、貿易交渉で彼の好きな言葉を明らかにした。それは“平等”である。彼の韓国訪問中、記者団に対し、「米中貿易では米国が大勝利し、 中共は関税を支払うために人民元を下落させるだけだろう」と述べた。 さらに、多くのアナリストは、人民元は下落し続けると予想している。 一部の学者の計算では、1元の実際の価値は現在わずか3．4毛しかないと。（1毛＝1/10元）
中国国家外為管理局が発表したデータによると、2018年12月末の中国の外貨準備高は3兆727億米ドル、中国の全体（国内通貨及び外国通貨を含む）の外債残高は1兆9652億米ドルであった。
ベテラン投資家の張氏は大紀元に対し、中国の外貨準備は外国債券と外資の投資及び利益を除けば、3,000億ドルぐらいしか利用できないと述べたが、実際にはそれよりも少ないかもしれない。 「中共は既に一部の米国債をこっそり売却した。少なくとも64億ドルを手に入れたはずである」と。
米国在住の時事評論員の田園博士は「もし追加関税されれば、中共は人民元レートを7に保つ努力はほとんど失敗に終わる運命にあると考えている。人民元が急落したときに、中共は防衛できなかったことがあった。 しかし、人民元が暴落するのは、米国の利益に合わない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309655.html
7/1阿波羅新聞網＜中共内部香港问题4点指示流出 习近平的？韩正的？死谏第3起！反送中七一大游行含泪上街＝中共内部で香港問題について4点の指示が流出 習近平？韓正？ 三度目の諌死！反“犯罪人引渡条例”デモは涙を含んだものとなった＞香港7・1反“犯罪人引渡条例”デモの前に、香港警察の上級幹部は解放軍を派遣するのは「良い考え」であると公的に宣言した。 時事評論員によると、香港左派が伝えた4点の指示は、香港警察の上級幹部に呼応し、人々を懸念させている。 29日と30日、2日連続で各1名の女子が“犯罪人引渡条例”に諌死し、香港人に悲憤を引き起こし、命を大切にすることを呼びかけさせた。 7・1デモの前に驚かされたのは、人民力量党に闖入し、7・1デモの備品は壊された。
中国問題に精通している香港の時事評論員の程翔は、中共の4点の内部指示を明らかにし、解放軍が7・1行進を鎮圧するのを心配した。
事実、6・12の時には香港警察はデモ隊に向けゴム弾を使って鎮圧し、外部から解放軍が入っているのではとの疑いを持たれた。 警察が今回の7・1行進を鎮圧するために解放軍を出動させるかどうかに関して程翔はこの可能性を除外することはできないと述べた。
彼は最近香港の左翼の友人たちからメッセージを貰った。香港問題に関する中共の4点の指示についてである。
第一に、香港は香港の香港ではなく、中国の香港である。「これは警告に等しい。香港人はできると妄想するな」
第二に、香港政権は中央人民政府に属している。「中央政府が香港人を直接統治できることを意味する」。
第三に、鄧小平の一国二制度は香港人への信頼と思いやりを反映している。「言い換えれば、この種の信頼が失われれば、一国二国制度はないことになる」
第四に、香港に駐留している部隊は頼みの綱である。
左翼に洗脳されている平和主義者は良く左翼の本質・実態を見た方が良い。左翼はマルクスが言ったように本質的に暴力肯定集団です。騙されないように。中共が民主化する意思がないのがこの記事でハッキリ分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309646.html
黒井氏の記事を読んで、今一番日本で優先的に取り組むべきは憲法改正ではなく、核保有でしょう。米国が北の核放棄を諦めたとすれば、日本は米国から核を譲渡して貰い、ニュークリアシエアリングと称しておけば良いのでは。日本の国家安全保障の取り組みは周回遅れどころではなく、10周くらい遅れているのでは。
国民は太平に狎れてというか堕しているのでオープンにしたら反対する人が多いでしょう。でも長い歴史の目で見れば感謝される筈です。今の老人は次世代やその先の世代のことは全然考えていません。享楽的で政府に文句を垂れるばかり。左翼の煽動にすぐ乗ります。民主主義は衆愚に堕しやすいのは本当です。
現実を見据えて議論ができる成熟した大人になってほしい。
記事
板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。
今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。
トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。
実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。
トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう。
金正恩が手にした「実利」とは
さて、急にトランプ大統領に呼びつけられたかたちになった金正恩委員長だが、そんな格下扱いを受けてもなお板門店まで馳せ参じたのは、それ以上のメリットがあるからだ。それは、何といっても米国との「対話の継続」だろう。
実は、今回の会談で最大の勝者は、この「対話の継続」という実利を手にした金正恩といって過言ではない。
北朝鮮と米国は、2019年2月のハノイ会談で「経済制裁の大幅解除」と「寧辺＋その他の核施設の廃棄」という互いの要求が折り合わずに決裂した。その後、要求の内容では互いに歩み寄ることはなく、対話も停滞した。
この状況は、北朝鮮にとっては、とても安心できるものではない。北朝鮮にとって最も重要なのは金正恩政権の存続だが、それには米朝戦争を回避することが絶対に必要だ。このまま対話が停滞して敵対的な雰囲気に向かうことは、何としても避けたいところだったはずだ。そして、そのうえで経済制裁の解除が得られればさらに良しというわけだ。
そのため北朝鮮としては、友好的な雰囲気での「対話の継続」が必要だが、そのために北朝鮮はこれまで、一方的に非核化を迫る米国の態度を公式には激しく非難するいっぽうで、同時にトランプ大統領個人だけは常に褒めまくり、首脳間の対話の道を模索してきた。非核化を進めずに対話の構図だけキープしたいからだ。
しかし、そのために核兵器を放棄するようなことも、彼らは避けたい。なぜなら核ミサイル武装こそ、確たる対米抑止力として機能し、金正恩政権存続のための切り札となるからである。
経済ももちろん北朝鮮としては重要で、そのためにハノイ会談では、寧辺の老朽化した施設を放棄する見返りとして、経済制裁の解除を求めた。しかし、いくら経済制裁解除のためとはいえ、寧辺以外の核施設の放棄には応じなかった。これは、北朝鮮が経済制裁解除よりも核ミサイル武装を優先している証拠である。
米朝は「対話の仕切り直し」をしただけ
繰り返すが、金正恩政権にとって最重要なのは、北朝鮮の経済発展ではなく、あくまで金正恩体制の存続だ。したがって経済に関しても、金正恩体制が崩壊するほど悪化すれば話は変わってくるだろうが、それ以前の段階の国民生活の苦境程度であれば、最優先事項ではない。北朝鮮にとって制裁解除による経済回復は、最優先事項ではないのだ。
この点を見誤り、「金正恩体制の最優先事項は、制裁解除による経済回復だ」と誤認すると、北朝鮮がこれまでいくらでも制裁解除のチャンスがあったのに、非核化措置を避ける理由が説明できない。
今回の板門店サプライズ会談では米朝は「対話の仕切り直し」をしただけだが、それだけのことで「今度こそ非核化が進むはずだ」と思い込むのは、分析として間違っているばかりか、危険でもある。
実際のところ、今回の会談で進展したのは、「米朝首脳の友好的な雰囲気作り」であり、それ以上ではない。50分間に及んだ会談の内容の詳細は不明だが、具体的な非核化の話が進んでいないことは、トランプ大統領が会談後の会見で「非核化」という言葉をまったく口にしていないことから伺える。非核化協議が進んでいたならば、トランプ大統領が誇示しないはずはない。
温存される北朝鮮の核爆弾
では、今後はどうなるのか？
交渉は今後も続くわけで、将来について確実なことは誰にもわからない。しかし、非核化の道筋が合意されていない段階で、米朝の首脳の友好的関係が進んだということは、効果の方向性としては、圧力の低下への方向だろう。少なくとも圧力の強化ではないわけで、そのベクトルが導く先は「現状維持」を前提とした緊張緩和だ。それはつまり、北朝鮮の核ミサイル武装の事実上の黙認である。
北朝鮮の核ミサイル武装が危険な水準に達していることは、もう何年も前から誰にもわかっていたことだ。それを放棄させる、あるいは抑制することができるとすれば、北朝鮮が最も恐れる米国の圧力だけだ。
したがって、米国が北朝鮮にどのような圧力をかけるかが、最重要だった。しかし、今、確実に起きていることは、米国が昨年（2018年）6月のシンガポール米朝会談で「圧力から融和」路線に転じ、その後も非核化が一向に進まない状況のなか、米国は非核化への圧力をまったく強化していないということだ。
となれば、今後予測されることは、非核化というすでに実現性が見えないフィクションを建前として掲げながら、実際には北朝鮮の核ミサイル武装が黙認されたまま、これ以上の脅威を抑制するために、友好的雰囲気の中で米朝対話だけがしばらく続いていくという流れだ。
こうして北朝鮮の核爆弾は温存される。北朝鮮はすでに推定60発以上の核爆弾を保有しているとの米情報当局の分析があるが、それに加え、たとえば昨年6月のシンガポール会談以後の1年間で、さらに数発を製造したものと見られている。つまり、今後も核爆弾は増えていく。
ますます高まっていく日本への脅威
ミサイルについては、北朝鮮自身は「すでに米国東海岸を射程に収める核ミサイルを戦力化した」と主張しているが、それが事実か否かは不明である。しかし、日本を射程に収めるミサイルを数百発保有していることは確実であり、それもおそらく即応性に優れた新型の固体燃料式ミサイルへの更新を進めているとみられる。
つまり、北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。米国の圧力で北朝鮮に核ミサイル武装を解除させることが一縷の望みではあったが、それももはや望むべくもないものと判断すべきだろう。
トランプ大統領の陣営からも、文在寅大統領の陣営からも、今回のサプライズ会談の成果を自賛し、まるで今度こそ平和へ向かうかのような楽観的な見通しがどんどん発信されるだろう。しかし、日本の安全保障にとっては、確実に脅威のフェーズが上がったと自覚すべきである。
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『トランプ氏“ファーウェイ発言”の裏にワシントンの暗闘』（6/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）、『「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか』（6/30JBプレス 山田敏弘）について
6/30阿波羅新聞網＜川习会 北京3底线让了2个半 川普对华为到底是什么态度？ 美朝野领袖誓言否决解禁令＝トランプ・習会談 北京の守るべき3最低線（①華為への米部品供給禁止の解除②総ての懲罰的関税の取消③中国が多くの米国製品購入することの放棄）は2つ半は譲った トランプの華為の態度は一体何だろう？ 米国の与野党リーダーが禁令解除拒否を誓う＞G20サミット期間中、トランプは習近平と二国間会議を開き、貿易戦争の一時停戦に同意すると同時に、「米国企業は国家安全に関係のないハイテク機器を華為に販売することができる。華為問題は交渉の終わりに話し合う」と述べた。 しかし、米国の力のある上院議員（ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵやﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ）は、華為の米国製品購入禁止の解除に反対した。学者の章天亮は「中共は、表向きは面子を得たが裏では負けた」と考えている。 学者の何清漣は「米中は交渉のテーブルに戻ったが、知財の問題は依然として困難な核心問題である」と考えている。
共和党のﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ上院議員は「トランプ大統領が最近の華為への規制を売りに出した場合、我々はその規制を復活させるための法案を必ずや通過させる。法案は絶対多数で可決され、拒否できない。 トランプ大統領が、華為に課された最近の制裁措置を撤回することに同意した場合、彼は大きな間違いを犯すことになる」と述べた。
民主党のﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ上院議員は29日のﾂｲｯﾀｰで「華為は、中国が公正な貿易を行おうとする我々の数少ない効果的な手段の1つである。トランプ大統領がやろうとしているように後退した場合には、中国の不公正な取引慣行を変える力を大幅に弱めるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309281.html
6/30阿波羅新聞網＜川普一夜创历史反转战局 核谈判重启 维持制裁 跨三八线四两拨千斤两 金正恩笑成这样＝トランプは一夜にして歴史を創り、戦局を反転させた 核交渉は再開される だが制裁措置は維持 38度線を跨いだことは柔良く剛を制す 金正恩はこのように笑った＞習と中共が朝鮮カードを出した後、金正恩は北京との共同コミュニケを発表しなかっただけでなく、習はすぐに帰り、平壤は「中共は日本の侵略の歴史を心に留めておくべき」と文章を発表した。 これと比べ強烈なのは、トランプは29日にTwitterで意見を述べ「38度線で金正恩に会い、挨拶したい」と。 金正恩はすぐに前向きに反応し、翌日すぐトランプと会談することとした。30日トランプは北朝鮮の土地を踏んだ最初の米国大統領となり、歴史を創った。 トランプと金正恩は約５０分間話し合いをし、米国と北朝鮮は核交渉を再開するが、制裁は継続すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309278.html
6/30希望之声＜板门店会金正恩 踏入朝鲜20步 川普再获赞应得诺贝尔和平奖＝トランプは板門店で金正恩と会い、北朝鮮へ20歩踏み入った トランプにノーベル平和賞の声が再度上がる＞フォックスニュース・コメンテーターのHarry J. Kazianisによると「トランプ大統領のこの1年間での朝鮮半島の和平プロセスへの貢献は、オバマ大統領の8年間で為したことよりもはるかに大きい。何もしなかったオバマがノーベル平和賞を貰ったのだから、トランプ大統領はこの名誉に値する」と。
Kazianisは、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞の声を上げたが、これは最初の呼びかけではないと。 2018年5月の初め、シンガポールでの最初のトランプ・金会談の1か月以上前に、共和党の18人の議員が共同でトランプ大統領を2019年のノーベル平和賞候補として指名した。 今年2月には、安倍晋三首相もトランプ大統領をノーベル委員会に推薦した。
https://twitter.com/i/status/1145387965679570946
中共はトランプを再選させないことが短期の目標であるから、その逆をするのが正しい。トランプはノーベル平和賞より再選されて、中共をはじめとする共産国を封じ込めて成果を出して欲しい。それからノーベル平和賞の話でしょう。オバマのように無能で何もできなかった人間が先にノーベル平和賞を貰ったのはおかしい。裏で中共が動いたのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/30/n2997730.html
7/1阿波羅新聞網＜库德洛：短期内与中国不会达成协议 松绑华为禁令并非“大赦”＝ クドロー：短期的に中国と合意はできない 華為の縄を解くのは“大赦”の意味ではない＞WH首席経済顧問のクドローは6/30（日）にFox newsのインタビューを受け、「米中貿易交渉が再開されるのは“非常に重要な出来事”であり、米中間の貿易合意は短期的には達成できない。相当長い時間がかかる」と述べた。
「最後の10％（交渉の内容）が最も難しいかもしれない。サイバー攻撃を含む多くの未解決の問題がある。中共が米国企業に技術の強制移転の要求をし、政府補助金を出したり、米国の華為向け製品出荷禁止の問題等がある」
「トランプは習近平との会談で、華為への米国製品の販売禁止の一部を解除することに同意した。共和党の同僚の何人かは、華為は海外で販売している製品に情報窃取のチップを挿入することができると考えているので、異議がある。 ルビオ上院議員は、華為の禁止措置の解除は「壊滅的な過ち」だと述べた。彼は、華為に技術を売るのは“国家安全に懸念がある”ことを知っている。 “慎重に検討しなければ”と言った」
クドローは「自分はトランプによる華為への製品販売禁止の解除は“大赦ではない”」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309307.html
細川氏の記事では、今回の米中首脳会談は中国ペースで進められたとありますが、上述の在米中国人学者の見立ては違っています。華為への禁令は売る部分だけで、米国が買う部分については相変わらず禁止のままです。
山田氏の記事では、華為はZTE同様ﾍﾟﾅﾙﾃｲ処分になるのではと言う見方ですが、それでも細川氏同様甘すぎると2020再選に響くと見ています。
7/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか 第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は＞
http://melma.com/backnumber_45206_6835458/
いろんな人がいろんなことを言っています。多分複合しているのでしょうけど。今後の推移を見てみないと予測は難しい。
細川記事
G20大阪サミットで、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、交渉でどのような攻防を繰り広げたのか（写真：AFP/アフロ）
G20大阪サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で、特に世界の注目が集まったのが米中首脳会談だ。大方の予想通り、新たな追加関税は発動せず、貿易協議を再開することで合意した。一応の“想定内”で、市場には安堵が広がった。しかし、その安堵もつかの間、トランプ米大統領の記者会見で激震が走った。中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）との取引を容認すると発言したからだ。
早速、各メディアは以下のような見出しを打った。
「華為技術（ファーウェイ）との取引容認」
「ファーウェイへの制裁解除へ」
だが、トランプ大統領の発言だけで判断するのは早計だ。米中双方の政府からの発表を見極める必要がある。
確かに、トランプ大統領は記者会見で、「（米国企業は）ファーウェイに対して製品を売り続けても構わない」と言った。しかし、同時に「ファーウェイを禁輸措置対象のリストから外すかどうかについては、まだ中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と話していない。我々が抱えている安全保障上の問題が最優先だ。ファーウェイの問題は複雑なので最後まで残すことにした。貿易協議がどうなるかを見ていきたい」とも語っている。そして「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」と付け加えているのだ。
もともと、米国の法律上、ファーウェイに対して「事実上の禁輸」になっているのは、ファーウェイが「安全保障上の重大な懸念がある」と米商務省によって認定され、いわゆる“ブラックリスト”に載ったからだ。「事実上」というのは、“ブラックリスト”の企業に輸出するためには、商務省の許可が必要になり、それが「原則不許可」の運用になるからである。現在でも「安全保障上問題がない、例外的なケース」は許可されている。
従ってトランプ発言は、単に現行制度について発言しているにすぎず、何か変更があったとしても、せいぜい、若干の運用を緩和する程度だという見方もできる。
超党派の議員から「トランプ発言」への批判が噴出
ファーウェイはツイッターで、「トランプ氏はファーウェイに米国のテクノロジーを購入することを再び許可すると示唆した」と発信し、自社の都合のいいように受け止めている。だが、果たしてどうだろうか。
昨年春、米国が中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても禁輸措置の解除に向けて何らかの条件を付けるべく、今後協議が行われるかのような報道もあるが、これもなかなか難しいだろう。
米ワシントンではこうしたトランプ氏の発言に対して早速、民主党のシューマー上院院内総務や共和党のルビオ上院議員が厳しく批判している。「ファーウェイの問題は安全保障の問題で、貿易交渉で交渉材料にすべきではない」というのが、米国議会の超党派の考えだ。
昨年春、トランプ大統領が習主席からの要求に応じてZTEの制裁を取引で解除したことは、彼らにとって苦々しい経験となっている。大統領選に立候補を表明しているルビオ上院議員にいたっては、大統領が議会の承諾がないまま、勝手に貿易交渉で安全保障の観点での制裁を解除できないようにする法案まで提出している。
仮に今後、ZTEのようなパターンになりそうならば、トランプ大統領は選挙戦において共和党からも民主党からも厳しい批判にさらされることは容易に想像できる。
果たしてファーウェイへの制裁がどういう方向に行くのか、大統領選も絡んでもう少し見極める必要があるようだ。
トランプvs“オール・ワシントン”の綱引き
私はトランプ政権を見るとき、トランプ大統領とトランプ大統領以外の“オール・ワシントン”を分けて考えるべきだ、と当初より指摘してきた（関連記事：米中の駆け引きの真相は“トランプvsライトハイザー” 、以降、“オール・アメリカ”よりも“オール・ワシントン”の方が適切なので、表現を改める）。“オール・ワシントン”とは議会、政権幹部、シンクタンク、諜報機関、捜査機関などのワシントンの政策コミュニティーである。
トランプ大統領自身は関税合戦によるディール（取引）に執着している。今や2020年の大統領再選への選挙戦略が彼の頭のほとんどを占めていると言っていい。すべてはこの選挙戦にプラスかマイナスかという、いたって分かりやすいモノサシだ。中国に対して強硬に出る方が支持層にアピールできる。民主党の対抗馬からの弱腰批判も避けられると思えば、そうする。追加関税の引き上げが国内景気の足を引っ張り、株価が下がると思えば、思いとどまる。株価こそ選挙戦を大きく左右するとの判断だ。
他方、後者の“オール・ワシントン”の対中警戒感は根深く、トランプ政権以前のオバマ政権末期からの筋金入りだ。ファーウェイに対する安全保障上の懸念も2000年代後半から強まり、この懸念から2010年には議会の報告書も出されている。米国の技術覇権を揺るがし、安全保障にも影響するとの危機感がペンス副大統領による“新冷戦”宣言ともいうべき演説やファーウェイに対する制裁といった動きになっていった。
この2つはある時は共振し、ある時はぶつかり合う。
昨年12月、ブエノスアイレスでの米中首脳会談の最中に、ファーウェイの副社長がカナダで逮捕された件はこれを象徴する。トランプ大統領は事前に知らされなかったことを激怒したが、捜査機関にしてみれば、トランプ大統領に習主席との取引に使われかねないことを警戒しての自然な成り行きだ。
そして5月15日には米国商務省によるファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。これはこの貿易交渉決裂の機会を待っていた“オール・ワシントン”主導によるものだ。
実はファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁は2月ごろから米国政府内では内々に準備されていた。それまでのファーウェイ製品を「買わない」「使わない」から、ファーウェイに「売らない」「作らせない」とするものだ。ファーウェイもこの動きを察知して、制裁発動された場合に備えて、日本など調達先企業に働きかけるなど、守り固めに奔走していた。しかし次第に貿易交渉が妥結するとの楽観論が広がる中で、発動を見合わせざるを得なかったのだ。そうした中、この切り札を切るタイミングが貿易交渉決裂でやっと到来したのだ。
ファーウェイ問題、第2ペンス演説、そして香港問題
“オール・ワシントン”にとって、ファーウェイは本丸のターゲットだ。前述のZTEはいわばその前哨戦であった。今回も習主席は昨年のZTE同様、ファーウェイへの制裁解除を首脳会談直前の電話会談で申し入れていた。
トランプ大統領がこの本丸まで取引材料にすることを警戒して、“オール・ワシントン”もそれをさせないように、水面下でさまざまな手を打ってトランプ大統領をけん制していたようだ。
ペンス副大統領による中国批判の演説を巡る綱引きもそうだ。
中国との新冷戦を宣言した、有名な昨年10月のペンス演説に続いて、天安門30年の6月4日、中国の人権問題を強烈に批判する「第2ペンス演説」が予定されていた。トランプ大統領はこれに介入して、一旦6月24日に延期され、更に無期限延期となっている。米中首脳会談をしたくてしようがないトランプ大統領が、その妨げになることを恐れ介入したのだ。
これに対し、 “オール・ワシントン”もさらなる対中強硬策を繰り出す。本来、予定されていた第2ペンス演説には、中国の大手監視カメラメーカー・ハイクビジョンなど数社に対する制裁の発動も盛り込まれていた。これが当面、表に出なくなったことから、次に用意していた中国のスーパーコンピューター企業への制裁を急きょ発動したのである。
香港問題についてもポンペオ国務長官は「首脳会談で取り上げる」と香港カードを振りかざしていたが、中国は「内政問題」として首脳会談で取り上げることに強く反発していた。人権問題に全く無関心なトランプ大統領本人は、「中国自身の問題」と至って淡泊で、首脳会談で取り上げられることもなかった。
中国は「敵を分断する」のが常とう手段だ。トランプ大統領と対中強硬派の“オール・ワシントン”を分断して、組み易いトランプ大統領とだけ取引をする。そんな大統領の危なっかしさは今後、大統領選で増幅しかねない。“オール・ワシントン”が警戒する日々が続く。
前回の首脳会談より後退した貿易交渉の再開
貿易交渉そのものについては、第4弾の追加関税は発動せず、貿易交渉を再開することで合意した。これはまるで昨年12月のブエノスアイレスでの米中首脳会談の光景を繰り返しているようだ。トランプ大統領の本音が経済状況からさらなる関税引き上げをしたくない時のパターンなのだ。この時、NYダウは乱高下して先行き懸念が持たれていた頃だ。
その際、私はこう指摘した。
「トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる」
「今回の“小休止”はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。これらは何ら本質的な問題ではない。」（関連記事：G20に見る、米中の駆け引きの真相とは）
今回はこの90日という交渉期限さえ設けられていない。いつまでもズルズルといきかねない。
苦肉の交渉カード集めに奔走した習近平
5月初旬の貿易交渉決裂後、米中の攻防はなかなか見ごたえのあるものだった。常に米中双方の交渉ポジションは流動的で、ダイナミックに変化する。
本来、貿易戦争の地合いは国内経済状況を考えれば、圧倒的に米国有利のはずだった。中国国内の失業率は高く、経済指標は悪化をたどっている。関税引き上げによる食料品の物価は上昇しており、庶民の不満も無視できない。他方、米国経済は陰りの兆しが出てきたといっても、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ予想もあって依然、高株価を維持している。米中の相対的な経済の体力は明らかに米国有利だ。ただし、これはトランプ大統領が焦りさえしなければ、という条件付きだ。
5月10日、閣僚級の貿易交渉が決裂して、米国による2000億ドル分の中国製品に対する追加制裁関税が発動された。前述のように5月15日にはファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。
ここまでは明らかに米国の攻勢に中国は受け身一辺倒で、中国指導部は手詰まりで焦りがあった。中国指導部としては党内の対米強硬派や国内世論の不満をなだめなければならない。そのために対米交渉を“対等”に闘っている姿を見せるための交渉カードを早急にそろえる必要があったのだ。8月には定例の重要な会議である北戴河の会議があって、党内の長老たちから対米交渉について厳しい批判を受ける恐れもある。
交渉カードの1つが、米国が輸入の8割を中国に依存するレアアースの禁輸のカードである。習主席が急きょレアアース関連の磁石工場を視察したり、レアアース規制のための検討委員会を設置したり、揺さぶりの動きを繰り出した。（関連記事：「反ファーウェイvsレアアース」の米中衝突を徹底解説）
更にファーウェイに対する制裁に協力する企業をけん制するために、中国版のブラックリストの策定も検討するという。中国製の先端技術の禁輸をほのめかすという、“空脅し”まで繰り出した。
この段階ではいずれも検討している動きを見せて、米中首脳会談に向けて揺さぶりになればよいのだ。そして米国が繰り出す対中制裁に対して“対等”に対応していることを国内に示せればよい。
香港問題で地合いが悪くなると、電撃的に北朝鮮を訪問して、交渉カードを補強したのもその一環だ。「中国抜きでの北朝鮮問題の解決はない」と、中国の戦略的価値を誇示できればよい。メディアの目を香港問題からそらす効果もある。
中国に見透かされたトランプの焦り
6月に入ってからのトランプ大統領のツイッターを読めば、中国との首脳会談をやりたい焦りがにじみ出ていた。大統領再選の立候補宣言をして、選挙戦を考えてのことだ。
「会わないのなら、第4弾の3000億ドルの関税引き上げをする」
このように5月13日に第4弾の制裁関税を表明したものの、本音ではやりたくなかったのだろう。これまで累次の制裁関税をやってきて最後に残ったもので、本来やりたくないものだ。消費財が4割も占めて、消費者物価が上がってしまう。議会公聴会でも産業界からは反対の声の大合唱だ。選挙戦で民主党の攻撃材料にもなりかねない。そこで振り上げた拳の降ろしどころを探していた。
中国もそんなことは重々承知で、第4弾は「空脅し」だと見透かして、首脳会談への誘い水にも一切だんまりを決め込み、じっくりトランプ大統領の焦りを誘っていた。
中国にしてみればトランプ大統領の心理状態がツイッターの文面で手に取るようにわかる。
首脳会談をしたいトランプ大統領をじっくりじらして、直前のサシでの電話会談で条件を申し入れて首脳会談の開催を決める。こうして首脳会談は中国のペースで進んでいった。
“オール・ワシントン”の動きは収束しない
こうして本来、地合いが悪いにも関わらず、巧みな駆け引きで中国ペースで終始した今回の米中首脳会談であった。
しかし貿易交渉を再開するといっても、それぞれ国内政治を考えれば、双方ともに譲歩の余地はまるでない。中国も補助金問題や国有企業問題などを中国にとって原理原則の問題と位置付けたからには、国内的に譲歩の余地はない。米国も大統領選では対中強硬がもてはやされる。あとは国内経済次第だ。急激に悪化して軌道修正せざるを得ない状況になるかどうかだ。
いずれにしても、関税合戦が収束しようがしまいが、米中関係の本質ではない。
根深い“オール・ワシントン”による中国に対する警戒感は、中国自身が国家資本主義の経済体制を軌道修正しない限り、延々続くと見てよい。中国がかつて、鄧小平時代の「韜光養晦」に表面的には戻ろうとしても、一旦衣の下の鎧（よろい）が見えたからには、手綱を緩めることはまずない。
例えば、中国に対して量子コンピューターなどの新興技術（エマージング・テクノロジー）の流出を規制するための“新型の対中ココム（かつての対共産圏輸出統制委員会）”の導入の準備も着々と進められている。米国の大学も中国企業との共同研究は受け入れないなど、サプライチェーンだけでなく研究開発分野の分断も進んでいくだろう。
こうした中で、今後、日本政府、日本企業は、安全保障の視点でどう動くべきかという問題を米国側から突き付けられる場面も想定しておくべきだろう。
大統領選にしか関心のないトランプ大統領にばかり目を奪われず、“オール・ワシントン”の動きも見逃してはならない。
山田記事
6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ）
（山田 敏弘：国際ジャーナリスト）
日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。
ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。
ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。
もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。
過去にZTEに対しても同様の措置
ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）に対する米政府の措置だ。
米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」という“ブラックリスト”に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった。
これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした。
するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル（約1080億円）の罰金を科し、エスクロー口座（第三者預託口座）に4億ドル（約430億円）を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている。
大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた米中首脳会談で、握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席（2019年6月29日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕
ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。
ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる。
4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ
一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった。ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少なくなかった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40％も下落している。
ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。
さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16％を占めていたという（日経新聞、2019年6月27日）。
もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手クアルコムやマイクロン、IT大手インテルなどは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた。だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である（最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・）。
中国・深センで開かれたパネルディスカッションに出席した華為技術の任正非氏（2019年6月17日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL〔AFPBB News〕
ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが。
また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた。今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう。
トランプに振り回される世界
ではどんな条件なのか。筆者の見解では、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする、ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている「貿易不均衡の是正措置」。また「知的財産権の侵害」「技術移転の強要」「産業補助金」を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう。
要するに、米国が、2015年に発表した「中国製造2025」の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである。ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。
ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた。例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう。
すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ。
これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される。
ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう。
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