7/9看中国＜孟晚舟被曝有特工编号 张首晟是情报员(图)＝孟晩舟はエージｴント番号が晒される　張首晟は諜報員（図）＞昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。 中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。

昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。①軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている②中共の金融界から重点保護の対象となる③外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。

彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/09/899729.html

7/9希望之声＜商务部长罗斯：将向美国企业颁发对华为的销售许可＝ロス商務長官：米国企業に華為向け販売ライセンスを発行＞ロス商務長官は7/9（火）に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3019321.html

7/9希望之声＜里根总统幕僚:中共发展新技术实现活摘器官利益最大化＝レーガン大統領の幕僚：中共は新技術を発展させ、生きたままで臓器摘出でき、利益を最大化した＞一部の海外メディアは最近、元米政府高官でCommittee on the Present Danger: Chinaの創始者ﾒﾝﾊﾞｰであるSteven Mosherが、「中共は（脳幹攻撃器で）脳死状態にしながら、ECMO装置（人工心肺装置）を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。

Steven Mosher

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3018358.html

7/10阿波羅新聞網＜野村陆挺：美国会加余下中国货关税 人币失7算＝野村の陸挺：米国議会は、中国の残りの商品へ追加関税を賦課　人民元は7を突破するだろう＞野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25％の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。 それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7．2まで下がると予想される。しかし、中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。

「中国政府は下半期に市場の流動性を高めると予想したが、貿易戦争の高まりを背景に、人民銀行は預金準備率の100を起点にして引き下げ、流動性を開放すると予想する」

「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率（GDP）の減速がさらに悪化する可能性がある。下半期には、中国は中米間の貿易緊張、不動産市場の環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。

野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1％と5.8％に微調整されている（昨年末の予測は6％）」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25％の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html

佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。

それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。

真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。まず韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。

7/10ブログもぎゅっと革命＜韓国がイランに横流し？フッ化水素は北朝鮮だけではなかった！＞

http://mogyutto.tokyo/archives/2421

と言うこともありそうです。まあ、何が真実かは見えてきませんが、いろいろな可能性を疑ってみるのは必要でしょう。

佐伯記事

日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。

日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか（写真=Kyodo News/Getty Images）

　「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。

　日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業（大阪市）、ステラケミファ（同）といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。

　今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関（WTO）への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。

　米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。

　そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。

次は工作機械や炭素繊維か

　日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」（レジストを手掛けるJSR）と話す。

　注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。

　こうなると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。規制貨物は、安全保障関係の規制貨物を記した「輸出貿易管理令」の別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。

　そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。かつてレアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。

真壁記事

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、ソウルでは抗議デモもあった　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化

　7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。

　これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回（うかい）調達も容易ではないようだ。

　今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。さらには、国同士の約束を簡単に反故（ほご）にしてきた。そうした態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。

　一方、今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。また、日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。また、日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。

　そうした事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。

著しく損なわれた日韓の信頼関係

　最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。元々、国家間の政治、経済、安全保障の安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。

　輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド（スマホなどの画面に使用される）、レジスト（感光剤）、フッ化水素（半導体の洗浄に使う）は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。

　しかし、国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。

　7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目（関連する製造技術の移転も含む）の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。

　サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。

　韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。

“明確なロジック”を世界に向かって発信すべき

　それに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国＝安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。

　指定取り消しは韓国が初めてだ。

　日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。政府はG20サミットにて自由・公正・無差別な貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意（しい）的に”運用している」とみなされることがあってはならない。

　わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。

　ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。

　しかし、韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。それはおかしい。わが国が国益を守るために、信頼できない国＝韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。

　信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。ＷＴＯルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。

　日韓の信頼関係が大いに毀損（きそん）されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。

国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性

　その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。

　すでに韓国は、日本の対応をＷＴＯに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。また、わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。

　政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。

　いかに早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。

　日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のＷＴＯ紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、ＷＴＯに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。

　この教訓を生かす時だ。

　国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。特に、半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。

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7/8希望之声＜中共驻英大使紧急辟谣 新疆「儿童集中营」更引关注＝中共駐英大使は緊急に噂に反論　新疆の「子供の強制収容所」は注目を集める＞BBCは最近新疆の現地で撮影した「子供の強制収容所」を報道した。中共新疆当局はウイグル人の子供（幼児を含む）を収容するための「子供強制収容所」を造り、多くのウイグル人家族を離れ離れにした。 7日、中共駐英大使劉暁明がBBCのインタビューを受け、例によって中共に不利な報道について総て否定した。

劉暁明は7日（日）、BBCのテレビ番組「The Anbrew Marr Show」のインタビューを受け、中国当局が新疆のイスラム教徒の家庭を強制的にバラバラにしたことを否定し、「もし、彼ら（トルコ在住）が子供と一緒に暮らしたいのなら、彼らはいつでも中国に帰ることができる」と叫んだ。

劉暁明は、中共のウイグル人の民族宗教や言語等を根本的に切断しようとする企みを隠蔽するため、「ウイグル人は“再教育キャンプ”ではなく、いわゆる“職業教育訓練センター”に拘禁されている」と再度主張した。

ドイツの独立系研究者で新疆問題の専門家であるAdrian Zenzは、「中共政府がｼｽﾃﾏﾃｲｯｸにウイグル人の子供を両親から引き離し、中共に都合の良い新世代のウイグル人を育成しようとしている。彼らが持っている宗教信仰および文化知識、あまつさえ言葉までも奪おうとしている」と考えている。「それを“文化絶滅”と呼ぶのに十分な証拠がある」としている。

相変わらず中国人は嘘をつきまくっています。衛星写真で把握されているのに。何故家族をバラバラにするのか？中共は漢族にも同じことをすれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016492.html

7/8希望之声＜美军驱逐舰配备高能激光武器 将改变海战战术＝高エネルギーレーザー兵器を装備した米国駆逐艦は海戦の戦術を変えるだろう」＞ロッキードマーティンと米海軍は、ターゲットへの模擬実験のため、地上で新しいタイプの高エネルギーレーザー兵器をテストしている。監視システムと眩光装置を備えた高エネルギーレーザーであるHELIOSは、2021年にアメリカの駆逐艦に装備されると予想され、海戦の戦術を変えるだろう。

これを多数造って中共のミサイル飽和攻撃によるA2/ADを無効化すれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016771.html

7/8阿波羅新聞網＜打倒习近平 曾庆红为港独发声 大陆民众大骂中共「脑残」 港警慌了 英议员曝光他身份＝打倒習近平　曽慶紅は香港独立に声を上げる　中国本土の人々は中共の脳障害を罵る　香港警察は慌てている　英国議員は警察指揮官の身分を明らかに＞7日、香港の反“犯罪人引渡条例”デモは九龍で普通選挙実施を要求し、香港警察は駅を封鎖し、「切符の払い戻し」を受けた本土の人々は、中共は「脳障害」と罵った。 英国国会議員は、銃撃を命じた香港警察の司令官・薛鎮廷の英国国籍を明らかにし、厳しい処罰を要求した。

それに加えて、7.・1の反“犯罪人引渡条例”デモ隊が立法議会に乱入したその夜、香港の青年梁継平がマスクを脱いで顔を見せ、占拠した理由を表明し、外部の人がデモ参加者を暴徒と誤認してほしくないと述べた。梁継平はかつて梁振英行政長官から名指しで香港独立派として批判された。今回曽慶紅傘下のSouth China Morning Postが梁継平の声を取り上げた。 アポロネット評論員の王篤然は、「この現象は香港の問題が非常に複雑であることを示している」と分析した。 習近平を倒すために、曽慶紅は中共の越えてはならない線を越えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312697.html

7/9阿波羅新聞網＜香港“反送中“新计划：全民到中国银行取钱测试其压力＝香港の反“犯罪人引渡条例”運動に新しい計画：全市民がその圧力をテストするため中国銀行から預金を引き出す＞香港の抗議者たちは7/8（月）に中国銀行の預金引出しに対する耐久力をテストする計画を広め、最近の抗議行動で抗議者たちを逮捕した親北京の地元政府に圧力をかけている。

AFPによると、「これからの抗議行動計画で、今度の土曜日に香港の中国銀行から多額の資金を引き出す計画は、SNSで広く伝わるだろう」と。また「この情報は抗議者が使用しているTelegramネットワークを介して配布されている」と指摘した。 ツイッターでもこの情報を見ることができ、この計画は、「香港市民の取付で中国銀行を中国に送り返す」と呼ばれ、政府に7/12の午後6時前に「5つの要求」に答えるよう求めた。 一つとして欠けるのは認めず、「そうしなければ、市民は中国銀行に押し掛け「ストレステスト」をし、同時にWeChatを通じて大陸の同胞に呼応を呼びかける」と。この通知は「お金の引出は違法ではない。調べられず、逮捕もされない。開始時間は7月13日の朝である。 会場は7月12日の夜にTGchannelで発表される。情報が出ない場合は、資金を引き出すために家の近くの中国銀行支店に行ってください」と。

香港の人々の５大要求は①. “犯罪人引渡条例”の撤回②暴動との位置づけを取消③銃撃した責任の追及④デモ隊の不起訴⑤に林鄭月娥の辞任。

AFPは「、中国銀行は中国の4大国営銀行の1つであり、香港島の中国銀行タワーも香港で最も有名な建物の1つである」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0709/1312781.html

秋田氏の記事は、いつも真面なことを書いているという印象です。日本のメデイアは偏向して読むに堪えないものが多く、時間の無駄と思い、左翼新聞は読みません。日本の国家安全を考えるなら、自主防衛能力の向上と自由主義国における多国間同盟、とりわけ日米同盟の強化が重要です。トランプは、日本は自主防衛能力の向上の部分が足りないと言っているのですから、嵐の過ぎるのを待つ姿勢でなく、真剣に防衛能力の向上、特に国民精神の覚醒が大事かと思われますが、政府は全然手を付けていません。左翼メデイアを恐れてか腰が引けています。朝日新聞等は中共や北朝鮮の手先ですから、日本が強くなると属国にできなくなるので、弱体化を図るように動きます。真実追求のジャーナリズムから最も遠いプロパガンダのアジビラでしょう。でもそれに洗脳されている人達がいるのですから。政府が動かねば有事の犠牲が増えるだけです。

森氏の記事では、大麻非合法化の歴史は分かりましたが、大麻を合法化するのであれば、今までの規制の解除の理由を説明する必要があります。少なくとも麻薬ではないと。でも、この罪で逮捕され、収監や罰金を払った人のことを考えると法の廃止は難しいだろうという感じがします。大麻を合法化してもどのくらい経済効果が出て来るのかは、読めません。ただ、ずっと規制されていたので、消費が爆発的に増えることはないという気がしますが。

日経記事

トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。

日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。

日本側には、トランプ発言は通商で譲歩を迫るための交渉術にすぎない、とみる向きがある。しかし、内幕を探ると、そうした楽観論は大きな誤りであり、問題の解決に有害なことが分かる。

彼は決して「軽口」であの言葉を放ったのではなく、本気で日米安保を変えるべきだと思っている、と受け止めるべきだろう。

根拠はいくつかある。ひとつは、同盟国により多くの負担を求めるため、トランプ氏がひそかに準備を進めているということだ。

複数の米安保当局者によると、米政権はいま、60以上ある米国の同盟国について、各国がどのくらい米軍駐留経費などを払っているか、細かく洗い出している。

トランプ氏の指示によるもので、新たな数値基準を設け、近く各国と交渉に入り、増額を求めるという。安倍首相は大きな増額には応じない考えを示しているが、来年に始まる2021年以降の経費交渉は難しくなりそうだ。

もう「世界の警察官」ではない、世界の同盟国は米軍へのおんぶにだっこを改めるべきだ、という発想が米国の底流にある。これは現政権ではなく、オバマ前政権が打ち出した路線だ。

これを受け、米欧同盟はオバマ時代からきしんでいる。先月26日、ポーランドに米欧の安保当局者や識者が集まり、非公開の対話を開いた。そこで米国がやり玉に挙げたのが、ドイツだった。「米国にただ乗りしている」「仏英のように、アジア太平洋に軍艦を派遣すべきだ」と迫り、ドイツ側が強く反発する場面もあった。

ドイツの国防費は国内総生産（GDP）比1%超で、その比率は日本より高い。北大西洋条約機構（NATO）の一員として、米国に防衛義務を負う。アフガニスタン戦争では死傷者を出しながらも、米軍などを支援した。

それでも米独にこれほど摩擦が生まれるとすれば、残念ながら、日米のあつれきはさらに強まりかねない。欧州が直面している脅威はロシアであり、国防費は中国の3分の1にも満たない。一方、日本は強大な中国に接し、じかに向き合う要所にあるからだ。

それなのに日本が防衛への投資をGDP1%以下にとどめ、米国に守ってもらっても守る義務は負わないとなれば、ドイツより「おんぶにだっこ」に映っても不思議ではないだろう。

日本は16年に安全保障関連法を施行し、米軍への支援を広げはした。だが、同じアジアの韓国は条約上、太平洋域内で米国の防衛義務を担っている。

本人が意識しているかはともかく、トランプ氏が日米安保に疑問を示すのは、そんな肌感覚を反映してのことだと感じる。安倍首相に配慮し、彼はあからさまには日本をたたかなかったが、舞台裏では不満を伝えていた。

「日本はウォリアー（武士）の国だろう。その精神はどこにいってしまったんだ」。日本政府関係者によると、トランプ氏は安倍首相にこう語りかけ、防衛の自助努力を促しているという。

昨年9月のニューヨークでの会談でも、在日米軍の駐留経費で議論となり、安倍首相が「カリフォルニア州に在日米軍を戻したら、もっとコスト高になる」と反論する一幕もあった。

こうした経緯を踏まえると、トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよい、と考えるのは間違っている。

仮に、来年11月の大統領選でトランプ氏が敗れることがあっても、状況は変わらない。民主党にはハリス氏やサンダース氏のように、莫大な財源をともなう国民皆保険などをかかげる候補がひしめく。そのような政権が生まれたら、同盟国に一層の自助努力を求めることはあっても、その逆はないように思える。

日本を含むアジアの平和を保つには、どうすればいいだろうか。日本としては、トランプ発言を目覚まし時計として、日米安保体制の土台を強めるきっかけにすることが上策だ。これまで手がけてきた自衛隊と米軍の連携策を加速するとともに、新たにできることもある。

たとえば、インド太平洋などで有事になったとき、安保関連法にもとづき自衛隊は「何を、どこまで」米軍に協力するのか、シナリオ別に米側と詰めておくことが大切だ。そうすれば、日本の貢献が目に見える形で示され、ただ乗り批判に対抗しやすくなる。

幸いなことに、米議会では「日米安保体制を支持する勢力が圧倒的に多い」（米議員補佐官）。議会は昨年末、アジア各国との同盟強化をうたったアジア再保証推進法を可決した。米政界とのパイプを太くし、擁護者を育てておくことが、日米同盟を長持ちさせる保険になる。

1951年、当時の吉田茂首相が署名した日米安保条約は、まもなく70歳を迎える。高齢になってはきたが、努力を怠らなければ、いくらでも寿命は延ばせる。

JBプレス記事

ジャマイカの首都キングストンにある西インド諸島大学で、マシェル・エマニュエル博士が栽培する大麻（2019年5月18日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP〔AFPBB News〕

　米国のドナルド・トランプ大統領はG20で来日する前後に、日米安保条約に関して重要な考えを披歴した。

　その一つに「米国は日本を守るが、米国が攻撃されたとき日本は我々を助ける必要がない」と不満を漏らし、破棄の可能性まで言及したとブルームバーグ通信が報じた。

　選挙運動中は「日本は核装備すべきだ」などとも語っていたし、大統領就任後の日米関係についての言動も浮動したことなどから、発言自体の真偽、発言があったとしての下心、さらには報道の信憑性など論評も多肢である。

　しかし、米国にはジョージ・ワシントン初代大統領の「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」という言葉もある。

　日本国民の防衛認識も薄いことから、トランプ発言を奇貨として国民啓発の上からも前向きに受け止めるべきだと思料する。

　ただ、日本の安全保障問題はあまりに大きな問題であり、改めて別の機会に考察するとして、本論では占領政策の不合理な残滓を取り除く嚆矢として大麻問題について考える。

　ソクラテスが「悪法も法である」といったように、大麻取締法が存在する以上、芸能人などによる違法行為が取り締まられるのは当然で、拙論はそのことに異を唱えるものでは毛頭ない。

日常生活に欠かせなかった麻製品

　実家の近くに在った猿田彦神社（記紀神話に出てくる神で、天孫降臨に際して道案内をしたとされる猿田彦を祀る）が子供時代の遊び場所で、農事に合わせたお祭りの〝神楽″や、正月明けの門松や注連縄、書初めなどを持ち寄って行われる〝どんど焼き″などもここで行われた。

　神社や各家庭が飾る注連縄は各家が育てた麻を綯って作っていた。当時の履物の多くは下駄や草履で、鼻緒の修理用に家で採った麻糸を持ち歩くのが通常の風景であった。

　麻製品で8畳間などに吊るす蚊よけの蚊帳や移動式で一人用折り畳み式蚊帳などは購入していたが、吊り蚊帳は子供時代、隠れん坊をする最良の遊び道具でもあった。

「日本人にとっての麻」というエッセイを、東京大学農学部卒でキャスター・女優の葛城奈海（なみ）氏が産経新聞のコラム「直球＆曲玉」（平成28年7月21日付）に書いている。

　女史は林政審議委員を務め、やおよろずの森代表、防人と歩む会会長で自然環境問題や安全保障問題にも取り組まれ、尖閣諸島の上陸は阻まれているが十数回出かけ、また予備役ブルーリボンの会広報部長として拉致被害者の救出にも尽力されている。

エッセイは栃木県鹿沼市の野州麻（やしゅうあさ）栽培農家を訪ねられた話であるが、農家の7代目が語る麻の多肢にわたる用途（布団、茅葺屋根材、凧糸、太鼓の皮を張る糸、鼻緒、綱、釣り糸、漁網、弓弦、蚊帳、畳の縦糸、漆喰壁、打ち上げ花火や線香花火の火薬）を聞き驚いたという。

　驚きはさらに続く。

　古くは棺を墓穴に降ろす麻紐に使われ、その紐は出産する女性の腹帯になり、へその緒は麻糸で切っていたという具合に、人生の生と死にも深く関係していたし、横綱白鵬が締める綱はこの農家が奉納した野州麻が使われていたからである。

　ちなみに、日本の麻は2メートル以上になり、明治以降に入ってきた丈の低い外来種と区別するために、「大麻」と呼ばれるようになったそうである。

日本人が気づかないうちに洗脳されてきた

　大麻を日本種の麻と別種のものと思い込み（思い込まされ）、麻は無害で有用なものであるがごわごわした感じで化学繊維にとって代わられた。

　他方で大麻は締まられるべきものであると、ほとんどの日本人は思い込んでいたに違いない。それをもたらしたのが大麻取締法だった。

　なお、一般（広義）には麻=大麻であるが、狭義で大麻=マリファナ（麻の花冠や葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの）とされることもあり、大麻取締法の「大麻」は狭義のマリファナを意識した用法でありながら、取り締まりは「麻」一般に拡大した用語のトリックのようである。

　こうしてみると、洗脳というものの恐ろしさを改めて感じずにはおれない。共産国や共産党による思想改造などで「洗脳」の用語は耳にするが、この大麻については日本人のほとんどが洗脳されているのだ。

　大東亜戦争の遠因や東京裁判の不合理、そしてGHQ（連合国軍最高司令部）を率いたマッカーサーが米国の意図に沿う形で日本破壊を目指した事実など、真実の歴史を知る人にとっては当たり前のことであるが、マッカーサーに強要された歴史教育で育った戦後日本人の多くは東京裁判史観で洗脳されているとしても不思議ではない。

　序ながら、野党や憲法学者の多くが主張する「憲法9条が平和をもたらしている」というのも全くの洗脳であることが、冒頭に掲げたトランプ大統領の一言で理解できよう。

　この「麻」について勉強する機会が訪れた。健康診断を兼ねて1週間の入院生活をしたが、朝6時起床、消灯21時なるも、面会室は消灯時間なしの利用が可能であったからである。

　書棚には漫画や小説類、栄養関係図書などが置かれていたが、筆者が見るのは献立やそれに類した僅かな書籍で、主として読んだのは持参した月刊誌と入院前に読み始めていた大麻関係本であった。

　大麻については法に違反すれば大麻取締法で厳しく指弾されるのは当然であるが、GHQの意図のもとに制定されたもので、現在は日米同盟下にあるが安全保障とは関係ないことからも、取り締まりの必要性などについても再検証して、日本国家として自主的に判断すべきではないかという思いが募った。

読破した麻に関する書籍

　持ち込んだ麻関係本は、明治神宮武道場・至誠館館長であった荒谷卓氏が主宰していた「新しい憲法を起草する会」で紹介されたもので積読状態にあった以下のものである。なおヘンプとは麻のことである。

『ヘンプ読本―麻でエコ生活のススメ』（赤星栄志著）
『医療大麻の真実　マリファナは難病を治す特効薬だった！』（福田一典著）

『麻ことの話―ヒーリングヘンプの詩と真実』（中山康直著）
『大麻ヒステリー』（武田邦彦著）

『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（船井幸雄著）

『ヘンプ読本』は大麻草の歴史や栽培・加工法、麻の実料理レシピまで、様々な角度からヘンプを紹介し、巻末にはヘンプを暮らしに採りいれる方法などを示している。

『医療大麻の真実』の著者福田氏は銀座東京クリニック院長で、大麻が多くの病気に効果があることはすでに膨大なエビデンスがあると言い、海外では医療大麻の使用によって多くの患者が救われているのに、日本では大麻取締法で医療目的での使用も禁止していることなどを述べている。

『麻ことの話』は麻文化研究者の中山康直氏によるもので、インターネットでも「麻ことのはなし」として公開されている。その記事の冒頭は次のようになっている。

「日本では昔から、大麻草のことを麻（あさ）と呼んでいました。英語ではhemp（ヘンプ）と言います」

「麻からは天然の良質な繊維や栄養豊富な食材、生薬の原料が取れます。最近では麻の実やヘンプオイルがスーパーフードとして世界中で話題になっています」

「さらに、最近の研究によって、麻の花穂や葉に含まれる薬効成分が様々な難病を治療する薬になることが判ってきており、医療大麻として注目されています」

「戦後にGHQの方針で禁止される以前は、日本では麻を栽培することが国家によって奨励されていました」

『大麻ヒステリー』の武田邦彦氏は現在、中部大学総合工学研究所特任教授で様々な通説の嘘についての講演や解説を得意とし、福島第一原子力発電所事故の折も安全性について丁々発止の議論が展開されていた。

　最近は「『自分だけ良ければいい』のか」（『WiLL』 2019年2月号）で、国民を忘れた暴利（カルロス・ゴーン日産前会長や前澤友作ZOZO社長）を厳しく批判している。

「東京都　禁煙〝魔女狩り″条例」（『正論』平成30年7月号）では、煙の濃度や暴露時間などの科学的根拠なしに行政の長の個人的感覚で進んでいることから、小池百合子都知事の人気取り政策と批判した。

　この中で、「アメリカ人が酒（筆者注：禁酒法があった）の次に憎しみの対象としたのが大麻で、1937（昭和12）年に大麻課税法が成立している。しかし、麻薬性は疑われて『禁止法』ではなく税金を納めれば吸ってよいということで『課税法』として成立した」と述べている。

　続けて、「その後も麻薬性については疑問が呈され、ニューヨーク市長が提言したラガーディア委員会とリチャード・ニクソン大統領の時の委員会が有名で、いずれも麻薬性は否定されたが、社会の先入観を覆すまでには至っていない」と述べている。

GHQの意図が成立させた「大麻取締法」

　筆者が病院で精読したのは『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（2012年発刊、ビジネス社）である。副題は「『金の卵』を意識的につぶしている実情をぜひ知ろう」となっている。

　本書は、健康がすぐれない著者が遺言の思いで書いたもので、出版社の社長およびスタッフが大麻の専門家である赤星栄志氏や中山康直氏らに取材し、また資料収集したものを船井氏が体系的に整理したとしている。

　従って、船井氏は監修者的な立場でもあり、それがかえって独断と偏見を排する良書にしたともいえよう。

「はじめに」で、大麻取締法について「現状では、『天下の悪法』と言ってもよいような運用がなされています」と述べる。

　それは「調べるうちに大麻産業は『金の卵』であることがよくわかりました。とりあえず上手に運用すれば、日本だけで10兆円～30兆円も経済効果をあげそうです。農家はもとより、国民も日本国も助かるし、企業としてもJT（日本たばこ産業株式会社）が5つくらい生まれる以上の効果まではすぐに行きそうです」と、途方もない経済効果があることを示唆する。

　本来であれば〝（悪法だから）即刻廃止すべし″というべきところであろうが、著者が「いろいろな事情があり、大麻のことを上手に書くのは『難しいな』と思う」というように、「違法薬物」とされている大麻の解禁を提言することは反社会的人物とみなされ、社会的発言力のある地位から抹殺される危惧があったからであろう。

　同時に、多大のエネルギーを要する「法の廃止」よりは「運用改善」でまず個人と国家に福音を授ければ、その後の道も開けると見たからであろう。

　制定の経緯は複雑であるが、筆者なりに簡略化すると米国に遠因する2つの理由からである。

　一つは米国においてはマリファナ・アレルギーがあり、また禁酒法の廃止に伴う取り締まり従事者の処遇先を見つける必要が生じたこと、2つ目は日本弱体化を図る必要からである。

この2つの要請に応えるものとして、神社の注連縄や祭祀の衣服などの伝統維持に欠かせず、また日用品・医薬品・嗜好品などの普及で国富をもたらす麻産業の壊滅ほどふさわしいものはなかったと思われる。

「いずれにしてもアメリカは政治的な理由で大麻撲滅を進めていて、・・・麻薬の使用を禁止する国際条約の成立に奔走していた。・・・日本を統治していたアメリカは当然のように日本にも大麻の禁止を強制的に言い渡しました。もちろん日本国内の事情などお構いなしです」というわけである。

　ところが「アメリカが喧伝したような毒性がほとんどないことに世界中が気付いてきて、多くの国で規制緩和が進んでき」たという。

　その結果、OECD（経済開発協力機構）30か国中で非栽培国はベルギー・デンマーク・ギリシャ・アイルランド・ルクセンブルグの5か国、栽培抑制国が日米の2か国だけで、英独仏をはじめとした23か国は栽培推進国である。

　神社の注連縄や横綱の綱の材料などに、日本では許可されたわずかな農家が栽培を許されているだけである。

おわりに：米国から主権を取り戻す時

　第1次安倍内閣は「戦後政治の総決算」を掲げていたが、米国の反発もひどかったと仄聞した。

　そのこともあってか、第2次内閣以降は正面から「戦後政治の・・・」というお題目は掲げていない。しかし、沖縄などの基地の返還を以前のどの内閣よりも積極的に進めていることは事実だ。

　また米軍が管理する横田空域の運用についても、日本側の利用が少しづつ拡大しているし、2020年のオリンピックを名目に横田基地の軍民共用を申し入れしている。しかし、安保条約や地位協定に係る事項でなかなか進捗しない。

　他方、大麻取締法はGHQの指導下に制定されたとはいえ、安保関連ではない。しかも、麻は日本の伝統や生活文化に大いに関係している。

　衣食住はいうに及ばず祭祀にも関係し、皇室や神社などにとってはなくてはならない大切な素材である。

　言うなれば、「日本」という国家の成り立ちそのものに関わるものということもできる。しかも、科学的知見からは煙草や酒以上に無害で有益とも言われる。麻薬でも覚醒剤でもないので、別個に「大麻取締法」で規制している。

　GHQによる戦後の不条理な縛り、すなわち東京裁判史観による洗脳を脱する第一歩としてはいかがであろうか。

　日本人の手で第一歩を踏み出す勇気が自主性回復の明るい展望につながること請け合いである。

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7/7希望之声＜习近平外访成“孤独战士”之谜＝“習近平の外国訪問時の“孤独の戦士”の謎＞まず7/1付本ブログをお読みください。そこに習近平が“孤独の戦士”と呼ばれるようになった理由が記されています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12759

日本でのG20サミットは終わったが、習近平を当惑させる場面があった。 堂々たる大国の指導者であるのに、外国代表団との会談の前に、彼の部下のチームは遅れて来て一人の時間があった。甚だしくはそれがために相手からキッパリ会談をキャンセルされた。 この背後に一体どんな尋常ならざる内幕があるのか？

筆者は「理由として中共関係者は教養がないから。 中国はかつて礼儀を尊重した国であったが、中共が政権を樹立した後、伝統文化を破壊し、礼儀は壊され、代わって党文化に置き換えられた。中国人は日常の仕事や生活で細部に拘らず、優柔不断で、遅刻早退が習慣となり、中国人はそれによって大きな影響を受けている。中共当局者はしょっちゅう遅刻し、この傾向は国内だけでなく国外にも齎されたことを表している。 さらに言えば、中共当局者はずっと外交を闘争の文化として追求し、癇癪をおこしたりして、失礼の極みにある。 相対的に言えば、この種の遅刻は小児科レベルである。

しかし、もっと深く見てみると、この現象は習近平の反腐敗運動が齎した官僚の不作為の問題にも関連している。

王滬寧と新しい主人の習近平との微妙な力比べは宣伝に現れた。 米中貿易戦争以降、習近平はトランプとの合意に熱心に取り組んできたが、中共の公式メディアは反米感情を煽るような宣伝をしている。

貿易戦争はすでに中共を散り散りばらばらにし、分裂させてきたと言われている。 匿名の革命二世代目の女性（多分AIIB総裁の金立群の娘の金刻羽ではないか？最年少でLSEのテニュアを取ったとのこと。記事をちらっと見ただけで捜しましたが見つからない）は数日前に外部に「ある人たちは習の前に穴を掘り、また彼の後ろにも穴を掘っている」と明らかにした。 そうであれば、人々が「中共内の雰囲気は奇異であり、今、習近平の力はどこから生まれて来るのか謎である」と話し合っているのも不思議ではない｡

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014380.html

7/7希望之声＜美国的好消息成为民主党的坏消息 民主党经历47年来最糟一周＝米国にとって良いニュースは民主党にとって悪いニュースである　民主党はこの47年間で最悪の週を経験した＞ニュース解説者のBrett Bartは7/7に鋭い解説を発表した。民主党のこの1週間の発言を9つの側面から論評し、民主党がどのようにして各方面の多くの人の信頼を失ったか、この週は民主党の47年間で最悪の週だったかを分析した。

①米国経済が順調に成長している環境で、民主党を支持するフェイクニュースメディアは益々シュリンクしている。 2019年末までに、米国のメディア業界は12,000人以上を解雇すると予測されている。

②民主党で人気の高いJoe Bidenは、ますます理性を失っている。 彼は現在、銃規制を公的に支持し、納税者の資金による中絶の権利を支持し、さらに不法移民を保護したいと考えている。 彼はまた、不法移民に対する無料の政府健康保険の提供を支持し、徐々に合法化を図ろうとしている。

③トランプ大統領の7月4日の独立記念式典は大成功であり、民主党は再び負けた。 7月4日当日にワシントンDCに参加した人々は、中国語的に言えば「人山人海」と表現することができる。

④民主党員はアメリカの国旗に公に反対する。

⑤民主党の政策は、米国ではなくメキシコから引っ張って来て投票させることに似ている。 「ニューメキシコではなく、メキシコであることに注意せよ！」

⑥民主党大統領選で人気のある候補者は、ハッキリ分かる「過激派」である。 彼らは、銃規制の承認、国境の開放、中絶の合法化、不法移民に対する政府の健康保険の提供、スクールバス強制乗車、1.5兆＄の学生ローンの免除、民間健康保険の取消の強制、トランスジェンダーの男性には決して使わないであろう中絶の無料化を提供する。

⑦トランプはアメリカ人に今までにないほど多くの雇用機会を創出した。これはアメリカにとって良いニュースであり、民主党にとって悪いニュースである。

⑧米国の株式市場はブル市場で天を衝く勢いである。

⑨ウォーレンやハリスのような極端な政治家でさえ民主党の大統領候補になっている。Brett Bartはこれらの候補者をファシストにたとえた。 彼はこれらの人々の支持率が上昇していると信じており、それは民主党にとっても災難である。

どこの国でも、左翼リベラルは国家の弱体化を狙い、グローバリズムか共産主義にしようと思っているということです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014473.html

7/8阿波羅新聞網＜重磅！川普首次将台湾列为民主伙伴 破历届总统几十年政策 中共遭遇3连击＝重大！ トランプが台湾を民主主義のパートナーとして初めて遇した　以前の大統領の数十年に亘る政策を打ち破った　中共は3連続攻撃に遭う＞先月末、中華民国の呉釗燮外交部長がデンマークのコペンハーゲンで開催された「2019民主主義サミット」に出席した。 最近、米国のメディアは、トランプ政権が新しいF-16戦闘機66機（26億＄相当）を台湾に売ることを計画していると明らかにした。 7/7（金）に米国国務省が発表したプレスリリースで、台湾はオーストラリア、ニュージーランド、そして日本とともに、初めて太平洋の民主的パートナーとしてリストアップされた。 中共は3連続（外交部長の欧州招待、米国より最新鋭の兵器の売却、パートナーとしてのﾘｽﾄｱｯﾌﾟ）で大きな打撃を受けた。 トランプは、オバマ以前の大統領達がやりたくなかったことを行い、何十年もの対中政策での外交慣例を破った。 さらに、メディア（鏡週刊）は、「ファイブアイズの情報によれば、台湾の馬英九時代に情報が中共によってハッキングされた疑いがあり、台湾の役人59万人、その中には8大情報部員の個人データもあって、漏洩している」と報じた。

キャプション：トランプは米空軍士官学校卒業生の真ん中に立っている。国軍演習を視察に訪れたため。中華民国国旗が左側にある （WHのインスタグラムから取った）

中華民国国旗の青天白日旗が入っている。

デンマーク前首相・NATO前事務総長のラスムセンと呉釗燮外交部長。台湾外相と紹介されている。

台湾が国家承認されつつあるという事です。残念ながら「中華民国国旗」ですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312465.html

7/8阿波羅新聞網＜贸易战冲击 花旗：5成台湾科技厂商将撤离中国 裁撤295万工作＝貿易戦争の衝撃　シティグループ：台湾のテクノロジーメーカーの50％が中国から撤退予定　295万人が解雇＞シティグループは、「米国が中国の輸入品に25％の関税を課せば、中国で事業を行っている台湾のテクノロジー企業のコスト優位性を大幅に低下させ、中国での台湾出資工場の中国からの撤退が加速し、300万近くもの雇用がなくなるだろう」という調査報告書を発表した。

レポートの指摘： 「中国での台湾出資工場の輸出は、中国の総輸出の少なくとも10％を占めている。中国で操業している37の台湾工場は米国へのトップ100の大口輸出企業のリストに記載されている。中国での人件費その他のコストの急激な上昇により、労働集約型産業は続々と中国から撤退している」

シティのレポートによると「台湾出資工場は中国で1000万人の労働者を雇用しており、その60％が情報通信技術産業に従事していて、累積投資額は660億ドルを超えている。 そして177万人から295万人のリストラが行われるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312358.html

武藤氏の記事について、世界にとって一番危険なのは中共の存在です。韓国なんて、日本がちょっと輸出規制しただけで大騒ぎするほど経済の基盤が脆弱です。基本無視しても日本に経済的・軍事的に脅威を与えることはないでしょう。日本が愚かなマスメデイアに煽られて、韓国に関与することが心配です。

自由主義国は悪の根源たる中共を潰すように動いて行きませんと。北朝鮮やイランを助けているのは中共です。基本中共が貿易できないように封じ込めをしていかないと、自由で民主主義な社会は守られなくなるのではと恐れます。手遅れになる前に厳格に中共の国家資本主義を打破するように、米国が自由主義国を取り纏めて対抗してほしい。

武藤氏は安倍首相がG20で文在寅と会談しなかったことを非難していますが、それならあなたは大使時代に反日教育を止めるよう韓国を説得してきたかと尋ねたい。不作為だったのでは。一方的に日本を非難して来たのは韓国で、別に文在寅が初めてではない。大使として何も日本の国益に裨益する活動をしてこなかったのに、人を批判するのは頂けない。今は日本人全体が嫌韓になっているのはあなた達がしっかり日本の主張をしてこなかったからです。

記事

018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　７月４日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。

　日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。

独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権

　韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発しており、韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている。しかし、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。

　第一、それは日本がこのような措置を取った正確な理由ではない。問題の本質を理解せず、的外れの反発をするだけでは問題解決への道筋は見えてくるはずもない。

　今後この問題はどうなっていくのか、そして日韓関係は泥沼に陥ってしまうのかを検証してみたい。

これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない

　日本が今回の措置を導入するのは、上記３品目について「不適切な事案」があったからである。フッ化ポリイミドは化学兵器の製造にも使われ、フッ化水素とレジストは戦闘機やレーダーなどの通常兵器に使われる物質である。それが韓国に輸出され、そこからさらに北朝鮮に流れた疑いが払拭できないと日本政府は見たのだろう。なにしろ、最近の韓国は北朝鮮への異常なまでの接近ぶりを見せてきた。そのような状況下で、北朝鮮に流出しかねない物資を、ほとんど何の制限なく輸出できてしまう状況は、日本の輸出管理の在り方について、国際社会から疑念を突き付けられかねない問題でもあり、早急に対処することが求められていた。韓国をホワイト国から除外する措置についても、同様な懸念があったからなのだ。

　つまりこれらの問題は、そもそも韓国が自国の安全保障の問題としてしっかり規制するべき問題なのだ。だが、文在寅大統領は金正恩・朝鮮労働党委員長のご機嫌ばかり伺い、「米朝の仲介役を下ろされないように」という思惑で動いてきた。このような状況では、日本が韓国への輸出についてより厳重に管理していく以外ない。そうした目的で導入する措置であり、これがWTO協定に違反しないことは明らかである。

　つまり徴用工の問題がこの措置の直接的な理由ではないのだ。

そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。

輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

　日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

文在寅大統領は問題への取り組みを回避している

　文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。

　WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。

　一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。

　しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。

　つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。

韓国が取り得る有効な「報復措置」はない

　韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。

　一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで「軽率な行動だ」と批判が集中した。このように一部では「日本旅行自粛ムード」が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。

　韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。

泥沼化する日韓対立

　日韓の対立は「泥沼化」の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。

　そうなれば日韓対立は「落としどころ無き対立」になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。

　もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、「まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない」といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。

文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか

　今の韓国が抱えている問題は、せんじ詰めれば「文在寅問題」である。文在寅大統領の“悪政”で日本も困っているが、それ以上に困っているのが韓国国民である。

　その意味で、今回のG20の際の文在寅氏に対する日本の対応はこれで良かったのか、私は疑問を感じている。

大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年6月28日撮影）。(c)Jacques Witt / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　文在寅政権の政策行動は、明らかに日本国民を失望させるもので、これまで韓国に好意的な発言をしていた日本人の対応も変わってきている。私も、これまで日韓関係の発展に努力してきた一人として、文政権によって日韓関係が台無しにされかねない状況となっていることに強く失望している。したがって、総理が文在寅氏との会談を避けたのは当然のことと思う。

　しかし、文氏が帰国した2日後にこのような措置を発表するのであれば、文在寅氏に会って、同氏に問題があることを直接伝えた方が韓国国民の感情を刺激しなかったのではないかと思う。会談の機会を与えず、帰国後すぐにこの措置を導入すれば、韓国の国民は「日本に後ろから殴られた」として反発しかねない。それよりも会って直接伝え「正面から殴った」方が韓国人一般に与える日本からのダメージは少なかったのではないかと思う。

『文在寅という厄災』（武藤正敏著、悟空出版）

　既に過ぎたことは変えられないが、今後日韓関係は泥沼化していくことが避けられそうにない。その時、日本がしなくてはならないのは、泥沼化の原因が、日本の対応にあるのではなく、文氏の独善的姿勢、国益を無視した政策に韓国国民にあるのだということを、特に韓国国民が理解してくれるよう言動で示していくことだ。

　この問題は長期戦が予想されるが、長期的視点に立てば、日本と韓国は友好的関係を発展させていくべきなのだ。そのためにも日本は韓国国民が苦しんだり、反日的になったりしないように配慮した対応が必要となってくる。同時に、文在寅政権のあらゆる政策を展望し、その弱点を巧みについていくことが重要となろう。

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7/5希望之声＜新疆“七五”事件十周年 维稳空前紧张 手机强装监控软件＝新疆の“七・五”事件は10周年を迎える　治安はこれまでになく緊張　スマホに強制的に監視ソフトウェアを入れられる＞今年の7月5日は、新疆での“七・五”事件の10周年に当たる。 中共政権は未曽有の国際的および国内の圧力と危機に直面している中で、新疆の監視レベルは全面的に上げられた。 中国 – パキスタン国境のカシュガル-クンジュラブ峠と中国- カザフ国境のイリ-コルガスは中央アジアからの入口として厳重に管理されている。入国する場合、国境警備隊に検査され、監視ソフトをスマホに無理やり入れさせられる。

イスラム教の連帯何て言っても、所詮金に転んでいるとしか思えません。マホメットの教えはどこに行ったのか？ウイグル族がｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞに遭っているというのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/05/n3011692.html

7/6阿波羅新聞網＜谢田：特朗普对华策略何去何从？＝謝田：トランプの対中政策はどこからどこへ行くのか？＞米国の左翼メデイアのWPは最近、「中国の習近平が勝った」と報道したが、謝田は全く反対で、「中国に課された2500億の関税はまだ実行されている。それでも習近平が勝ったというのか？ トランプは貿易戦争をしているが、彼の最終的な目標は中共の国家資本主義体制を瓦解させることである」と述べた。

謝田は「トランプ氏の再選にプレッシャーはない。党内の支持率は88％にもなった。 トランプの貿易戦争は非常に効果的で、関税が課された後、数百億ドルが米国に戻り、サプライチェーンは中国を離れて行っている。 これは中共が最も懸念していることであり、関税を恐れているのではなく、サプライチェーンの流出、失業率の上昇、社会の不安定化、そして政権の不安定化である。 今や敗北を認めるのは中共である」と。

最近、米国で百名に及ぶ所謂“中国通”達が連名でトランプ大統領に書を送った。「中国を敵視するのは相応しくない」と。彼らの意見は説得力があるか？謝田は、「トランプが就任以来、“ワシントンの沼のヘドロ掃除＝drain the swamp”を実行して来た。これらの所謂中国通は、以前はパンダハガーと呼ばれていて賞味期限切れである。 彼らは沼のヘドロではないが、彼らは長年沼の中でのたうち回って来た人々であるので、沼の匂いは残っている」と。

トランプはワシントンの腐ったヘドロを取り除いてほしい。加担している民主党やデイープステイトを。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311954.html

7/6阿波羅新聞網＜独立日争议：民主党恨川普超过爱自己的国家 极左太过份＝独立記念日の争い：民主党は自分の国を愛しているトランプを憎む　極左は行き過ぎ＞トランプ大統領の演説と大規模な花火にかこつけ、祝賀活動全体を多くのメディアはくさした。 民主党と左派メディアは、独立記念日の祝賀儀式で、トランプ大統領が新しい武器紹介と軍事パレードをしたのは「政治的に間違っている」と批判した。また、伝統的な左派の人達も「敵だけが我々の強力な力を恐れている」と反撃した。このように民主党の極左は行き過ぎている。彼らは、トランプ大統領がこの偉大な国を愛するのが非常に嫌いで、トランプ大統領が主催する独立記念式典というだけで、独立記念日を祝うことさえ拒んだ。

左翼はいずこも同じ。日本でも野党は建国記念日を祝わないですか。国家や歴史伝統・民族を否定し、人類が歴史の中で築いてきた叡智も否定する連中です。相互に尊敬することができない、頭がおかしい独善的な輩です。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311864.html

7/6阿波羅新聞網＜香港反送中延烧！蔡英文总统∶下会期修法 禁中共代理人＝香港の反“犯罪人引渡条例”は延焼！ 蔡英文総統：次の会期で中共代理人を禁止するため法案を修正する＞蔡英文は、「香港の反“犯罪人引渡条例”は台湾に情報を与えた。もし、自分が国家主権を守らず、国の安全を守らないならば、それは私たちが大切にする自由と民主主義を葬送することになる」と指摘した。

台湾立法院は近々「国家安全5法」の改正を終わらせる。蔡英文総統は昨年facebookで、「次の会期で立法院は“中共代理人”の法改正を行い、国家安全を危険にさらすような政治的宣伝、声明の発表、中共主催の会議に参加等、中共に関係する人々、法人、団体または機関を厳しく規制するために引き続き努力する」と発した。

国民党院内総務である鄭明宗は、法改正が国家安全保障の必要性に基づいているなら、国民党政権は同意するが、民進党の選挙運動の一部に過ぎないのであれば、国家安全の必要を越えて反対すると述べた。

国民党は中共のスパイが沢山いるからこういうことを言って反対するのでしょう。日本の野党がスパイ防止法に反対するのも同じ。彼らはスパイ活動していると宣言しているようなものです。日本国民はスパイ防止法に賛成し、法案化させないと中共のスパイ活動を許すことになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311754.html

ロイターの記事では、中共は台湾に対し、“silent invasion”を進め、“逆和平演変”が行われているという印象です。まあ、台湾だけでなく、日米とも間接侵略の程度はかなり浸透していますが。金とハニーで転ばすわけです。「闘わずして勝つ」のが中国人の流儀ですから。

ここに出てきます台湾人が外省人だけなのかどうか分かりませんが、上述のように蔡英文総統は国家安全関連法案の強化を図るようですから、中共を助ける動きは制約を受けると期待したい。

日本企業も中国に出て行ったり、韓国人を雇ったりするなら、台湾と関係を深め、台湾人を雇うようにしたらどうか。いつまでも反日教育続ける国を助けるのは節操がない。自分の懐を潤すために敵を助け、やがては亡国の運命を辿ると言うのに。愚かすぎです。

記事

6月26日、台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党（ＣＵＰＰ）幹部のLin Guo-cing氏（2019年　ロイター/Ann Wang

［台北／香港　26日　ロイター］ – 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。

　中華統一促進党（ＣＵＰＰ）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。

　この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。

　Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。ＣＵＰＰは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。

　中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。

　中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。

彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。

　もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。ＣＵＰＰの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。

　台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。

　台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。

　統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。

　両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。

　台湾事務弁公室の上海部門が作成した2016年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。

　上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の1部門が、2016年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。

　中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その1つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が2016年4月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。

　中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に10月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど（中国のように）歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。

　ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。

　台湾の安全保障機関に勤務する2人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。

　台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、ＣＵＰＰは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。ＣＵＰＰは会員数6万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。

「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。

　中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。

「中国が神」

　昨年8月、張安楽ＣＵＰＰ総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。

　この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。

　張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。

　張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」

　経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。

　彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は1月に行われる。

　台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。

　対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、4月、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はＣＵＰＰ及び愛国同心会の支持を得ると見られる。

　ＣＵＰＰのWen氏は、1992年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「1つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。

　国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。

「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」

ターゲットの若者たち

　親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。

　台湾事務弁公室の事業報告によれば、2016年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土70カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。

　こうしたインキュベーション拠点の1つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の1部門による2016年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。

　ＣＵＰＰのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における500万元（約7800万円）規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のＣＵＰＰメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する10年契約を獲得している。

　プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」

　政府統計によれば、過去10年間の台湾における平均賃金の上昇率は3．5％に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。

　31歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。

「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」

（Yimou　Lee　and　James　Pomfret／翻訳：エァクレーレン）

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7/6阿波羅新聞網＜武汉人抗议中共兴建焚化炉 解放军战车进驻画面曝光！＝武漢の人々は中共のゴミ焼却炉建設に抗議　解放軍戦車は進駐し、画面に晒される！＞中国湖北省武漢人民政府の廃棄物焼却発電所の建設計画は、6月28日から5日間、地元の人達がデモにより抗議したが、当局は力で鎮圧し、民衆に重傷を負わせた。7/5の夜中、人民解放軍の戦車隊が進駐し、画面に晒されたため、ネチズンたちは「台湾人はよく見た方が良い」と叫んだ。

中共はウエイボーを厳しく管理し、中国湖北省武漢市政府が新洲区楊邏にゴミ焼却炉と発電所を建設するための抗議行動について、ウェイボーの中にその記事を見つけることはできない。 民衆は現場を撮影した映像をﾌｧｲｱｰｳｵｰﾙを突破させ、Twitter、Facebook、YouTubeなどの中共の管理が不十分な場所に貼りつけた。

最新の映像を見ると、武漢楊邏の人々は白い布を掲げ、習近平に叫んだ。「習おじさん、我々の楊邏を救ってください、大気汚染は私たちの次世代を台無しにするでしょう」 「私たちは毒を吸いたくない、新鮮な空気が欲しいのです」と。抗議現場は多くの市民が集まり、デモを行った。

天安門の再来になるか？香港より先に。でも死亡者が出れば西側は経済制裁でしょう。

 

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311580.html

7/6阿波羅新聞網＜北京频要求撤关税 美国智库：中国经济抵挡不住＝北京はしきりに関税撤廃を要求　米国のシンクタンク：中国経済はもたない＞自由アジアラジオ局は、「米国のHigh Point Instituteの研究者である泰偉平は、中共が米国にずっと関税取消の要求をしているのは“関税賦課が続くと中国の輸出産業と経済に致命的な打撃を与え、外貨準備の安全と輸入の支払能力を含む連鎖反応を引き起こす”ので」と述べた。

彼は、「もちろん米国も関税の影響を受けるだろう。米国が持ちこたえられれば、中共がまず妥協する可能性がある」とも。

米国在住の中国経済問題の専門家である梅鳳傑は、「米国は中国製品に大幅な関税を課し、その結果、多くの中国企業が海外に移転した。中国の新しい科学研究に対する能力、基盤、資金がまだ充実していない時期に企業が海外移転すれば、中国に与える影響は、米国民に対する関税引き上げのへ打撃をはるかに超えている」とインタビューで語った。

梅鳳傑は自由アジアラジオ局に、「これは単なるコスト増の問題ではなく、ベトナム、カンボジア、タイなどの国々に多くの産業が流出し、米国がこれらの国々と戦略的経済同盟を結べば、中国の産業は、移転、崩壊、失業につながり、社会は混乱する」と語った。

政治的見地から、梅鳳傑は、関税撤廃に対する中共の強硬な要求は、習近平に対する共産党内の圧力によって引き起こされていると指摘し、トランプも選挙での支持を増やすために貿易協定に合意することを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311523.html

7/6阿波羅新聞網＜美俄关系今非昔比 但其他前苏联地区领袖加强对美关系祝美国国庆＝米ロ関係は以前と同じではない　旧ソ連衛星国の指導者たちは米国との関係を強化し、独立記念を祝う＞旧ソ連衛星国（グルジア、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ウズベキスタン、キルギス、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ）の指導者たちは、米国独立記念日を祝福し、米国の国運が栄え、人々が幸せで健康的になることを希望した。 祝電が発せられたのは米国の同盟国だけでなく、伝統的に中国とロシアとの密接な関係を維持してきた中央アジアとCISや他の国々の指導者がいる。 ベラルーシ大統領はより踏み込んで、米国との関係を発展させることが今日最も重要な外交的課題である。

ウクライナ、ベラルーシ（白ロシア）はロシアと共に東スラブ3兄弟と言われていたのに。ロシアは信望がないのか、貧乏のせいなのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311509.html

7/5看中国＜俄媒：北京当局步入了前苏联的老路(图)＝ロシアメディア：北京当局は旧ソ連と同じ道を歩み出した（図）＞ソ連が崩壊して、中共は教訓を見つけ、同じ過ちをしないよう、研究に多くの人的資源を投入した。 しかし今の現象を見れば、中共の行動がソ連と同じ道を辿っているか、部分的に入っているという兆候がますます増えている。 外交政策の面で、中共は旧ソ連と同じように、軍国主義を拡張し始めた。経済発展の分野では、北京当局は徐々に活性を失っている。 また政治面では、中共は旧ソ連の教訓から学ばず、後者の過ちを繰り返している。

中国を長い間注視してきたロシアの評論家のGnezkilovは、「多くの資金と資源を投入することで、中共はうまく宣伝し、自分を覆い隠して、中国がますます困難に直面していることを多くの人が知るのを難しくしている」と述べた。

Gnezkilov： “中国問題を注視している専門家や政治学者だけが、中国は分離主義勢力、人口の多い農民の不満、そして他の多くの問題に直面していることを知っている。しかし、中国は外部にこれらの問題に注意を払わせないようにしている。 多くの人々、特に何人かのロシア人はいわゆる中国の道（BRIのこと？）に熱心になっているが、彼らは中国の道の内容が何であるかを理解していない。“

Gnezkilovは、中国の経済は成長しているが、その社会保障はロシアのそれよりはるかに劣ると述べた。 旧ソ連の崩壊の象徴の一つは、1990年の旧ソビエト憲法第6条「ソ連共産党は国家と社会の指導者である」の廃止であった。

ソ連もやはり共産党が国民を不幸にして来たから打倒される運命にあったという事です。中共も早く倒れれば良い。香港人も台湾人も安心するでしょうし、チベット・ウイグル・モンゴル人・民主派・宗教家も喜ぶ結果となります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/05/899358.html

7/6日経＜日本、韓国に経緯説明へ　規制「禁輸ではない」伝達も

日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関（WTO）提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。

韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合いの窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。

日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。

日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。＞（以上）

日本の官僚は骨がないというか、政治家がダメなのか。どうして韓国相手に説明するのか？徴用工の問題で文在寅政権は司法の判断として話し合いにも応じないではないですか。何故すぐ相手の土俵に乗るのか理解できない。日本政府がWTO違反でないと言うなら、徹底して戦うべき。WTO提訴されても無視すれば良いでしょう。中途半端な姿勢ではダメ。IWC脱退もタイミングが遅すぎで、結局何でも世界で良い子ぶるのが足元を見られている訳です。日本には何をやっても反撃して来ないと。単に憲法9条があるからという問題ではなく、去勢された国民精神の問題です。

高濱氏は民主党のニュースソースであるNYTやWP、それに連なる人脈から情報を得て来たので彼らの主張が刷り込まれているのでしょう。でなければデイープステイトやヒラリーの”Lock her up”に触れた記事を書かないとバランスが取れません。富坂聰や加藤嘉一が中共から情報を得るため、批判的記事が書けないのと同じで、高濱氏は情報入手先を忖度しているのかも。

ボルトンが解任されるかどうかは分かりません。確かに対イラン強硬派で、戦争も辞さずというのでトランプと不仲になったと噂されています。彼がいなくなれば、中共や北に宥和的な政策を採る可能性もあり、それが心配です。解任の噂を流して外堀を埋めるマスコミのやり方かもしれません。もし交代となれば、イバンカが後任になるよりはタッカー・カールソンの方が中共に厳しく出て良いのではと思います。クシュナーは金に転ぶ可能性がありますので。

Tucker Carlson

記事

ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官とイバンカ補佐官

「歴史的イベント」の瞬間　ウランバートルに

　米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

　そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

　その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

　つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

　これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

　米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。

「漏洩した政府高官は責任を取れ」

　この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」

　このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

　同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。

確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。

　ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。

「すべての道は大統領再選に通ず」

　トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。

　その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。

　そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。

　ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。

　ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。

　大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。

DMZ越えに同行したのは「政府高官」3人と大物記者だけ

　ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。

　大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。

　1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。

　保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。

今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者（50）^＊1だった。

（同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである）

＊1＝カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。

（https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html）

第3回米朝会談に同席したイバンカ補佐官

オフレコ懇談の約束破ったニューヨーク・タイムズ記者

　ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。

　真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。

　ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。

　記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。

　そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。

「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ（Incremental approach）について協議してきた」

「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」

「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』（Grand deal）を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」

　そうしたなか、ニュースサイト「Axios」（アクシオス）が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。

「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」

「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」

「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」

　これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。

　しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。

　それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。

　ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。

ホワイトハウス詰め記者（今回の訪韓には同行取材しなかった）の一人はこう筆者に語ってくれた。

「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」

「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」

「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」

「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」

ボルトン解任は時間の問題

　今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。

「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。

　高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。

　記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」（ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか？）。

「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」

「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」

「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」

「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」

「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏（当時軍事管理・国際安保担当国務次官）は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官（当時）もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官（当時）も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/）

となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。

　政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン（新保守主義者）を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。

　大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。

　前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。

「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」

「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交（報道）で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」

　板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。

　前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。

「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」

「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」

（https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068）

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