1/14The Gateway Pundit＜HUGE WIN FOR ELECTION INTEGRITY: Supreme Court Greenlights Lawsuits Against Late Mail-In Ballots — Opens Door to Nationwide Challenges to Democrat Schemes＝選挙の公正性確保に大きな勝利：最高裁、郵送投票の遅延に対する訴訟を承認 — 民主党の計画に対する全国的な異議申し立てへの道を開く＞
郵便投票は不正選挙の温床だから、本来なら廃止したほうが良い。最低でも投票締め切りまでに到着しない投票は無効とするべき。
最高裁判所は水曜日、極左派の投票収集機構に壊滅的な打撃を与えた。
最高裁判所は、驚くべき7対2の判決で、共和党下院議員マイク・ボスト氏（イリノイ州共和党）が、郵便投票を選挙日から最大14日まで集計することを認めるイリノイ州の違憲に異議を申し立てる法的資格を有すると裁定した。
この判決は第7巡回区控訴裁判所の判決を覆し、事件を下級裁判所に差し戻すものであり、イリノイ州の遅延投票制度は今後、その実質に基づいて評価されることになる。
これこそ私たちが待ち望んでいた画期的なものです。
民主党とそのメディア同盟は長年にわたり、「遅れて到着した投票」に頼って、投票締め切りから数日、あるいは数週間後に選挙結果を変えてきた。2020年に何が起こったかは誰もが覚えている。「沈黙」と深夜の急増を覚えている。
しかし今、最高裁判所はついに共和党がこれを阻止するために訴訟を起こすための扉を開いた。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、多数意見を執筆し、候補者は自らの選挙規則に「個人的な利害関係」を持っていることを明確にした。これは、共和党は特定の不正投票によって選挙に敗れたことを証明しない限り訴訟を起こすことはできないとするリベラル派の主張を覆すものである。
ロバーツは次のように書いている。
「彼は公職候補者です。そして、候補者は自身の選挙における投票集計のルールに個人的な利害関係を持っています。
違法な選挙規則は、候補者に様々な形で損害を与える可能性があります。選挙に敗北する可能性もあれば、追加の資金を投入する必要が生じる可能性もあります。
あるいは、得票率を下げ、評判を傷つける可能性もある。回答者は、これらの損害はいずれも法的に認められる可能性があることを認めている。
しかし、彼らは、ボスト下院議員が本件においてそのような損害を十分に主張しなかったと主張している。原告らの主張が正しいかどうかを判断する必要はない。なぜなら、選挙において、勝利すること、そして可能な限り低コストかつ決定的に勝利することだけが候補者の唯一の利益ではないからだ。
まず第一に、候補者も公正な選挙プロセスに関心を持っています。候補者は経済市場における共通の競争相手ではありません。彼らは国民の代表を目指しているのです。」
当然のことながら、リベラル派の判事たちは激怒した。ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を述べた。おそらく、選挙日ではなく「選挙月」の残り日数が限られていることを恐れたのだろう。
14 州とワシントン DC では、投票用紙が選挙日以降に到着し、選挙日当日またはそれ以前に消印されている場合、その投票用紙を数えることが認められています。
以下の州では、有効な消印がある限り、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
- アラスカ
- カリフォルニア
- コロンビア特別区
- イリノイ州
- メリーランド州
- マサチューセッツ州
- ミシシッピ州
- ネバダ州
- ニュージャージー
- ニューヨーク
- オレゴン
- テキサス州（注：選挙日の翌日の午後5時までに受領される必要があります）
- バージニア州
- ワシントン
- ウェストバージニア州
- 地域に関する注意:プエルトリコ、米領バージン諸島、グアムでも、通常、選挙日までに消印が押されていれば、遅れて到着した投票用紙を受け付けます。
これまで遅れて到着した投票用紙を受け入れていたいくつかの州では最近、投票用紙がいつ郵送されたかに関係なく、選挙日の投票所の閉会までに選挙管理官の手に渡ることを義務付ける法律が可決された。
- カンザス州（2024年/2025年に変更）
- ノースダコタ州（2025年に変更）
- オハイオ州（2025年に変更）
- ユタ州（2025年に変更）
その他のすべての州（例：フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州）では、投票用紙は選挙日の投票終了までに郡選挙事務所に到着する必要があります。
1/14Rasmussen Reports＜43% Say Media Hostile to Trump＝43%がメディアはトランプに敵対的だと回答＞
有権者の大半は、報道機関がドナルド・トランプ大統領の政権をうまく報道していないと考えており、報道機関の報道が大統領に好意的だと考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%がトランプ政権に関する報道の質を「良い」または「非常に良い」と評価しており、 これは8月の35%から減少している 。一方、42%がトランプに関する報道の質を「悪い」と評価している。
1/14看中国＜锁定50个目标 川普“让领导们先走”计划曝光＝50の目標をロックオン トランプ大統領の「リーダーを先に狙う」計画が明らかに＞
コッズ司令部、ファス司令部、ナスル司令部、ガドル司令部が標的と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/14/1093515.html
1/15阿波羅新聞網＜“老朋友”接连出事! 中共活下来艰难—“老朋友”接连出事! 中国石油进口受重挫少近18% 对委高铁也收不回本钱＝「旧友」が次々と事件に！中共は、生き残りに苦戦―「旧友」が次々と事件に！中国の原油輸入量が18％近く急減、ベネズエラ高速鉄道も費用回収できず＞
中国は近年、イランやベネズエラなどの国から継続的に原油を輸入してきたが、最近の一連の出来事により、中国の原油輸入計画に支障が生じている。イラン、ベネズエラなど「中国人民の旧友」が最近、次々と事件に見舞われ、これらの国を通じて安価な原油を購入するという中国の計画に支障が生じている。今後のイランとベネズエラの関係発展は、世界中のネットユーザーの注目の的となっている。石油購入計画への影響に加え、ベネズエラに対する中国の巨額融資も回収不能の危機に直面する可能性があり、同国で実施されているインフラプロジェクトも徐々に停止している。
「ペトリコール」は、ベネズエラは現在も約230億米ドル（約7,269億1,500万台湾ドル相当）の中国からの融資を抱えているものの、返済がほぼ不可能な状況にあると強調している。「こうした状況下で、中国がベネズエラのインフラ建設を支援するのは、単に『中国人民の古くからの友人』だからだ」。一方、ベネズエラにおける中国の高速鉄道建設プロジェクトは停滞しており、中国がベネズエラに提供してきた巨額融資も回収不能の可能性がある。
中共に味方するのが如何に不利か、世界は分かったはず。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334754.html
1/15阿波羅新聞網＜奔袭伊朗？美大批军机现身这里! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地—疑往伊朗 美大批军机现身夏威夷! 伊重型机枪镇压抗议 库德民兵灭军基地＝イランを攻撃？ 米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊――イランへ向かっているとみられる ハワイに米軍機多数出現！ イランは重機関銃で抗議活動を鎮圧、クルド民兵が軍事基地を破壊＞
現在、Twitterユーザー「Current Report」は、米軍のKC-135R空中給油機8機がハワイのホノルル空港に着陸したと報じており、米軍が対イラン軍事作戦に向けて事前に配備しているのではないかとの憶測が出ている。ツイッターユーザー「作家の崔成浩」も、米軍による空中給油機の展開は、2025年6月にイランの核施設を爆撃した際の行動と全く同じだと付け加えた。Xで「作家の崔成浩」も、米国はハメネイ師を生け捕りにするために特殊部隊を派遣する必要はなく、「MOPバンカーバスター爆弾を使ってハメネイ師のバンカーを爆撃すれば十分だ」と強調した。
米国が軍事展開を進める一方で、イラン国内の反体制武装勢力も同国の軍事施設への攻撃を開始した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、地元のクルド人民兵で構成される反体制武装勢力「クルド国民軍」は13日、クマンシャー州クマンシャー地区にあるイラン革命防衛隊の基地を破壊したと声明を発表し、この行動は当局による同志殺害への報復行為だと述べた。声明では、イラン当局が大規模な軍隊と民兵を展開しているにもかかわらず、同組織は依然として全力で抵抗すると強調した。
まあ、イラン宗教専制体制は間もなく崩壊するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0115/2334733.html
1/14阿波羅新聞網＜怕川普！南非怂了临阵踢出伊朗 金砖军演爆雷！—来都来了 竟还被赶走! 南非要求伊朗军舰退出金砖国家海上联合军演＝トランプを恐れる！南アフリカ、尻込みして土壇場でイランを追い出すBRICS軍事演習は裏目に！―既にそこにいたのに、なんと追放！南アフリカはイラン艦艇にBRICS海上演習からの撤退を要求＞
米イラン間の緊張が高まる中、南アフリカ放送協会（SABC）は12日、政府筋の話として、南アフリカの要請により、イランがBRICS海上演習「平和の意志2026」から撤退し、オブザーバー参加に降格したと報じた。
分析では、南アフリカが米国との緊張のさらなる高まりを避け、米国と伝統的なパートナーとの間の綱渡りの外交的立場を示して、このような行動を取ったと考えている。
この合同演習は、南アフリカのケープタウン近郊、サイモンズタウン周辺の空域と海域で、9日から16日まで実施される。
イランは2014年初頭にBRICSに加盟した。当初は、イランは直接参加すると予想されていたが、現在はオブザーバーの地位に降格し、エチオピアとブラジルと共に演習に参加している。
報道によると、イラン艦艇は先週南アフリカの港に到着したが、南アフリカはイランの撤退を求める外交協議を開始した。米国との外交・貿易関係が既に緊張していることを踏まえ、南アフリカは緊張のさらなる高まりは望まないと考えている。
まあ、新興の組織は米国に対抗できない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334700.html
1/14阿波羅新聞網＜这一次，习近平想挡也挡不住了＝今回は習近平が止めたくても止められない＞
アポロネット王篤若の報道：WSJ紙は13日、パナマ最高裁判所が李嘉誠率いるCKハチソン・ホールディングスがパナマ運河両端の主要港湾の操業を継続できるかどうかについて判決を下す予定だと報じた。この訴訟は、パナマ会計検査院長と彼の個人弁護士が、CKハチソンのコンセッションは「違憲で国庫を侵食し、国に13億ドルの損失をもたらした」と主張したことに端を発している。裁判所には現在、罰金を科して操業継続を認めるか、コンセッションを直接取り消して政府に直ちに引き継がせるかの2つの選択肢がある。
CKハチソンは1990年代にベクテルを破り、25年間の操業権を取得した。この契約は2021年に2046年まで更新された。しかし、契約更新をめぐって紛争は激化し、パナマのフェリペ・チャップマン財務大臣は、両国の関係は「長らく困難な状況にあった」と述べ、ムリーノ大統領は「現状維持はもはや現実的ではない」と明言した。
この件は米中間の力比べを巡るものである。トランプ政権は繰り返し「パナマ運河の支配権奪還」を示唆しており、中共はパナマ運河を一帯一路構想の重要な一部と位置付けている。CKハチソン・ホールディングスは2025年、世界40以上の港湾をブラックロックとMSCに230億ドルで売却することに合意していたが、パナマの法律により、外国の国有企業による港湾操業は厳しく禁じられているため、中国はCOSCOグループにパナマ運河への参加と拒否権を要求し、この取引は阻止された。
情報筋によると、CKハチソン社は敗訴した場合、国際仲裁を求めるとみられており、中共外交部は報復の可能性を警告している。米軍によるベネズエラ攻撃を受け、中国政府は地域利益への損害に対処するため「ラテンアメリカ特別タスクフォース」を設置したとの報道が出ている。
パナマの元政府高官は、この訴訟の真のきっかけは今日起きたことではなく、強いトランプの政権復帰が長年の緊張を一気に再燃させたことだと述べた。一つの判決がパナマ運河とラテンアメリカの勢力図を塗り替える可能性がある。
アポロネットの王篤然は、パナマ港湾紛争は中共の海外資産の組織的な「撤退」の最新の例であると分析している。過去10年間、中共は「一帯一路」構想を通じて港湾網を拡大してきたが、トランプ大統領が南北アメリカ大陸で再び覇権を握り、世界中の中共国有企業に対する警戒感が高まったことで、ラテンアメリカにおける港湾、鉱山、エネルギーへの中共の投資は「清算」期に入りつつある。李嘉誠の港湾への攻撃は、まさにその最初のドミノ倒しに過ぎない。
「中共の世界戦略は少しずつ崩壊しつつあり、今回は習近平もそれを止めることはできない。」
邪悪な組織・中共に甘い対応は許されない。
https://www.aboluowang.com/2026/0114/2334687.html
何清漣 @HeQinglian 42分
今でも家族計画と社会的産児制限の違いを未だに理解していない人は、文盲と見做す。
その他として、このアカウントは動物と同じ。
Lawyu @lawyu88 17時間
何清漣は自らを「保守派」と称しているが、相変わらず邪悪だ。葉檀、李銀河らと共に、ジェノサイド的な家族計画政策を長年支持してきた。この3人は結婚もしておらず、子供もいない。彼女は今でもこう言うことができる。
「失業率が極めて高い状況では、出産を促進するよりも、国家教育に投資して重要な人材を育成する方が効果的だ。これは中国政府も国民もまだ理解していない点だ。」
菅原氏の記事では、事象を表面的にしか捉えていない気がする。「ヤルタ２．0」なんてトランプは考えていないのでは。「ヤルタ1．0」は三国志の世界にもならなかった。容共のFDRと狡猾なスターリン、戦争狂のチャーチルが会談し、世界は英国の没落と東西分割を目の当たりにした。「ヤルタ２．0」は米・中・露で世界3分割との含意があるのかもしれませんが、トランプは西半球防衛の姿を見せながら、中・露の締め付けをしている。2025年国家安全保障戦略（NSS）で中共に甘い姿勢は取らない（対中政策の転換： 「責任ある利害関係者」育成策は失敗と断じ、経済的・軍事的対抗姿勢を鮮明化。中国の影響力排除と国内産業保護を重視）。西半球だけというのはトランプが良く使う目晦まし戦術で、本心は中・露を米国に対抗させないように考えているのでは？それがベネズエラ攻撃であり、今後のイラン攻撃と思っている。
トランプの国際機関脱退やDEI封じ込めを甘く見ない方が良い。両方とも左翼・グローバリストが支配しているから、それを支持するのは敵方認定されるかもしれない。企業の中にはまだ米民主党の政策に執着しているのが多いが、米国は不正選挙ができなくなれば、民主党が大統領選だけでなく、議会選挙でも負ける確率が高くなる。共和党が大統領と議会をずっと支配し続けることを考慮しておかないと。
トランプは国内左翼も含め、海外左翼も潰すつもりでは。左翼の手先のオールドメデイアの信用度をこれからも益々落としていくことをするでしょう。オールドメデイアを見ないでSNSで情報を取る人達の時代がもうすぐ来ます。情報弱者にならないようにしましょう。
記事
軍民両用物資の対日輸出規制を強化するなど中国は日本に対する圧力を強めている（写真：共同通信社）
目次
- 3つのメガトレンドが加速
- 2026年に加速する二つ目のメガトレンド
- 大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
- 世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
- 企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
- 揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
- 日本企業に求められる能動的対応
（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）
2026年は、米国のトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、イランでの反政府デモ、中国による軍民両用物資の対日輸出規制の強化など、世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている。
2026年はいったいどのような年になるのか。オウルズコンサルティンググループでは、毎年末に地政学・経済安全保障の観点から、翌年に注目すべき事象や政策等を「クリティカル・トレンド」として選定している。今回も「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」として10点を選定した。本稿ではその概要を紹介し、2026年の世界を展望したい。
3つのメガトレンドが加速
現在の世界は、地政学・経済安全保障リスクの観点から分析すると、中長期的に継続する大きな潮流の中にある。弊社では、この大きな潮流を「メガトレンド」と呼び、2023年に「グローバリゼーションの分断」「国際秩序の動揺」「価値観の衝突」の3点を定めた（詳しくは、弊社書籍『ビジネスと地政学・経済安全保障』（日経BP）を参照）。
これは現在も変更の必要はないと考えている。2026年には、「トランプ2.0」の下でメガトレンドが加速し、世界はより不安定になり、不確実性が高まるとみている。
メガトレンドという底流から、その年にリスクとして顕在化する可能性がある事象、そしてその底流を踏まえ、その年に注目しておかなければならない政策傾向が「クリティカル・トレンド」である。特に、日本や日本企業の視点から、リスクとして顕在化する可能性が高いもの、その可能性はさほど高くないが、生じた場合に大きなインパクトを与えるものを挙げている。
あえて「クリティカル・トレンド」と呼んでいるのは、リスクの裏に潜むチャンスをつかんでいくことが重要と考えているためだ。
2026年のクリティカル・トレンドは以下の10点である。いずれも相互に重なり、影響し合うものとなっている。なお、順序は重要度を示すものではない。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
2025年は「トランプ関税」に各国が翻弄され、米国との交渉で関税引き下げと引き換えに市場開放・米国産品購入・対米投資を約束した年だった。2026年もWTO（世界貿易機関）が機能不全にある中、米国は「ルールよりディール」を継続し、関税をてこに二国間取引を行う「ターンベリー体制」（米国と欧州連合（EU）が通商合意に至った英スコットランドの地名に由来）の構築を進めるだろう。
さらに米国は、日本など各国に関税合意の着実な履行を求めてくるとみられる。
また、中国からの「迂回輸出」の阻止や、米国と同等の対中輸出管理の導入を要求してくることが見込まれる。それらが実行されない場合には、高関税を課してくることが想定される。米墨加協定（USMCA）の見直しも予定されているが、難航が予想されている。
日本を含む世界各国にとり、米国は今後も重要市場であり続ける。しかし、米国に過度に依存することはもはやリスクである。2025年に各国は、米国に代わる調達先や市場を求めると同時に、同志国で自由貿易体制を維持するため、自由貿易協定（FTA）の締結や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」拡大等の米抜きフレンド・ショアリングを進めた。2026年には、この動きが加速するだろう。
2025年はトランプ関税の発動に多くの国や企業が振り回された（写真：ロイター/アフロ）
2026年に加速する二つ目のメガトレンド
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
2025年はトランプ関税に加え、中国の過剰生産・輸出に対する各国のアンチ・ダンピング措置や相殺関税措置などに代表される関税・貿易救済措置の発動が多くみられた。米国や他国市場から押し出された中国製品が自国市場に流入することを防ぐため、自国でも貿易救済措置を発動するという連鎖がすでに生じている。
この動きは2026年も継続するとみられる。また、米国や中国などの大市場国が経済的威圧の手段として関税を武器として用いることも続いていくだろう。
さらに、2026年には、多くの国で自国産業の保護と懸念国製品・企業の自国市場からの排除のため、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的とした規制の活用が増えていくとみられる。
国家・経済安全保障確保のための輸出管理や対内投資審査の厳格化、環境・人権保護のための輸入制限、政府調達における信頼できない製品・サービスの排除、工業品や農産品、デジタルサービス等における安全や消費者保護のための規制や標準・規格、公正な競争確保のための独占禁止法の適用などである。
これらはいずれも正当な目的の実現のために活用されるものだが、なかには正当な目的を偽装した自国第一・保護主義的措置も少なからずみられる。こうした規制を「武器」として用いることが増加していくことにも警戒が必要である。
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
2026年もトランプ関税には引き続き警戒が必要である。
相互関税など、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を巡る訴訟の最高裁判決が間もなく出ると見込まれているが、違憲と判断された場合でも、1974年通商法122条、同301条、1962年通商拡大法232条などに基づいてこれまでの関税措置の継続を図るとみられている。
また、232条に基づく分野別関税については、半導体や重要鉱物、ドローン、産業機械等で発動に向けた調査が行われており、2026年には実際に発動されることが見込まれている。
一方、2026年11月の中間選挙に向け、トランプ政権は「アフォーダビリティ（affordability）」（生活必需品や住居費などのコストを無理なく継続的に支払える生活状況）を実現しなければならない。そのため、2025年11月に相互関税の適用除外品目を消費財を中心に拡大し、2026年1月1日より引き上げ予定であった木製家具等の関税引き上げを1年間延期した。今後も既存関税の修正や、発動予定の関税の対象品目の絞り込みや発動延期の可能性もある。
2026年は、国内産業保護や投資誘致、他国とのディールのための関税賦課と、「アフォーダビリティ」実現のための関税措置の修正の間で、トランプ政権の関税政策が揺れ動くことが予想される。
民主党の急進左派、マムダニ氏が当選したニューヨーク市長選ではアフォーダビリティが大きな争点になった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
大国が主導する「ヤルタ2.0」の現実味
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
日本、米国、EU、中国など、多くの国が国家主導の産業政策を強力に推進し、規制や補助金、税制上の優遇措置等を用いて、半導体や蓄電池などの重要分野の保護・育成を進め、戦略的自律性と戦略的不可欠性の確保を図っている。
日本では高市政権の下で、「危機管理投資・成長投資」の下でAI（人工知能）、半導体や資源、エネルギー安全保障、GX（グリーン・トランスフォーメーション）など戦略17分野が指定されて官民連携投資とサプライチェーン強靱化が進められる。
中国は、2026年からの第15次5カ年計画の下で「自立自強」を一段と強め、重要物資の国産化を進めていく。インドや韓国なども含め、多くの国が半導体等の戦略産業において国家資本主義競争を繰り広げていく。
また、資源・エネルギーや関連技術を有する諸国では、輸出管理等の規制強化や資源国との連携強化による資源囲い込みの動きが進むだろう。
米国は自国内での生産を強化するとともに、資源国からの供給確保を進めている。すでに、ウクライナとの鉱物資源協定やコンゴ民主共和国（DRC）との合意により、重要資源への優先的アクセスを得た。日本を含む世界各国が資源・エネルギーのサプライチェーン強靱化に取り組んでいる中、米国は力を背景にした資源囲い込みを今後も進めていくだろう。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
2025年11月に策定した『国家安全保障戦略』（NSS2025）でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー主義（ドンロー・ドクトリン）を打ち出すとともに、大国が大きな影響力をもつことを「国際関係における不変の真理」として認めた。
これは、米国の西半球以外の地域への不介入を意味するものではないが、米国の同盟諸国やグローバルサウス諸国の、中小国の利益を無視した、米中ロによる「勢力圏」分割につながるのではないかとの懸念を強めた。
2026年初のベネズエラでの軍事作戦は、トランプ版モンロー主義の下での米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界にみせつけた。さらに、トランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドの領有にも強い意欲を示し、欧州の同盟諸国との軋轢を生んでいる。
米国は、国益を狭く定義して、国際公共財維持のコスト負担を拒絶し、対外援助も大きく削減して同盟国や被支援国に自立や負担増を求めている。2026年1月7日にトランプ大統領は、米国の利益に反するとして、国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示した。こうした行動は、米国の信頼性を低下させ、多くの国に米国依存からの戦略的自律を促している。
他方で中国は、自由貿易や多国間主義の擁護者、米国に代わる支援者として振る舞い、米国の撤退による「空白（真空）」を埋めようとしている。今後、これに引き寄せられるグローバルサウス諸国が増えていくことも想定される。
正月早々のベネズエラ軍事作戦は米国第一の「力による平和」がどういうものかを世界に見せつけた（写真：写真：ロイター/アフロ）
世界中に散らばる紛争の火種が発火するとき
6．小康の米中・波乱の日中
2026年の米中関係は、摩擦や衝突は繰り返されるものの、総体として小康状態が続くとみられる。
トランプ政権は、中国による重要鉱物の輸出管理強化や、大豆等の米国産品の購入停止の米経済への悪影響を踏まえ、2025年10月の米中合意に至った。2026年には、4月にトランプ大統領の訪中、秋には習近平国家主席の訪米が見込まれ、米国は中間選挙を意識して、中国との良好な関係を維持し、米国産品の購入等の米中合意の着実な履行を求めていくだろう。
他方、2026年の日中関係は不安定になることが見込まれる。米中関係が良好な時は、中国は日本に対して強い態度で臨む傾向にある。トランプ大統領は日本を擁護して中国をけん制することに消極的だ。中国は、国内経済事情から、日本企業の中国での事業活動に一定の配慮をしつつも、日本への経済的・軍事的威圧を強化していくだろう。
2026年1月6日には、商務部が軍民両用物資の対日輸出規制の強化を発表した。自国経済への影響を見極めつつ、中国は段階的に対日圧力を強化していくことが予想される。
7．流動化する内政と多発する紛争
世界各国で、既成政党への国民の不満が高まり、政権が不安定化している。特に、先進民主主義国では、極右ポピュリスト政党をはじめとする左右両極の政党が勢力を拡大し、政策決定への影響力も増しているため、政策の安定性や予見可能性が低下している。
2026年にはその傾向が一層強まるだろう。少数与党や多党連立など政権基盤が弱体化した国では、政策の停滞や財政ポピュリズムによる経済・金融市場への影響が懸念される。フランスやドイツの政権弱体化は、EU全体の政策決定やウクライナ情勢等にも影響を及ぼす。
世界各地域で紛争も多発している。ロシア・ウクライナ和平交渉は難航、中東地域では、和平の継続が危ぶまれるガザ情勢だけでなく、イランの核問題や反政府デモ、イエメンやスーダン等を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の緊張関係、イスラエルと周辺諸国の対立など、多くの火種がある。
スーダンなどのアフリカ諸国では近年、国家間紛争や内戦、クーデタが相次いでいる。アジアでも、タイ・カンボジアなどで軍事衝突が生じており、紛争の火種が拡散している。
その影響は、紛争国の経済や企業の事業活動のみならず、難民の増大や供給網の混乱等を通じて他国にも波及することが懸念される。2026年には、これらの火種が発火し、大火となることに注意が必要だ。
企業のイノベーションを阻害する規制の断片化
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
2025年には、日本でも国民生活や企業の事業活動に支障をきたすサイバー攻撃が相次いだ。そうした中、地政学的対立を背景としたサイバー攻撃の増加が懸念される。
例えば、ウクライナを支援する欧州諸国に対するロシア系組織によるサイバー攻撃が増加しているとみられている。2025年4月に発生したノルウェーのダム制御システムへのハッキングによる大量放水は、ロシア系ハッカー集団によるものとノルウェー当局は分析している。これは、サイバー攻撃が物理的破壊を引き起こす（サイバー・キネティック）脅威を現実のものとした。
また、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環として、サイバー攻撃が常態化しているといわれている。台湾・国家安全局は、中国からの重要インフラに対するサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったと報告している。
2026年には、国家・経済安全保障を脅かす技術や情報の流出、基幹インフラ運営企業や重要産業企業の事業停止等により、経済や国民生活に悪影響を及ぼすリスクが一層高まるだろう。加えて、偽情報の拡散等による世論操作など、情報戦・認知戦が強化されることが見込まれる。地政学的緊張の高まりが、サイバー攻撃の脅威を増大させることになるだろう。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
米中によるAI覇権を巡る争いが続く中、世界各国が国家・経済安全保障確保のため、デジタル主権・AI主権の確立を目指して自国のデジタル・AI関連企業の保護・育成を図る規制や支援を強化している。
日米EU中は国内（域内）での先端半導体製造を多額の補助金等で支援しているほか、規制面では、米国やEU、中国などが異なるガバナンス体制を構築し、相互に摩擦を生んでいる。特に、2026年には米国がEUの規制に反発し、関税措置等を発動するおそれがある。
日本を含む他の諸国も、自国の言語・文化・価値観を反映した大規模言語モデル（LLM）の開発、政府・重要産業向けのソブリン・クラウド/ソブリンAIの整備、データ越境移転の制限や政府調達での自国企業・サービス優遇などを進めている。そのため、ハード・ソフト・プラットフォーム等の各層で相互運用性を欠いたAIエコシステムの分断が進行しかねない状況にある。
この分断によって企業は、グローバル・レベルでのデータ管理の最適化やスケールメリットの実現が困難となる。各国で異なる規制（規制の断片化）に対応しなければならず、コンプライアンス・コストが増大し、多重投資が必要となる。その結果、効率性やイノベーションが阻害されるおそれがある。
揺り戻しが進む最後のクリティカル・トレンド
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））への取り組みにおいて、反リベラルや競争力・経済安全保障重視の点から揺り戻しが生じ、規制緩和や実施延期などの見直しが進められている。
米国では、トランプ政権がバイデン前政権下の脱炭素政策やDEI施策を撤回し、政策の大転換を進めている。トランプ政権はすでにパリ協定からの離脱を決定しているが、2026年1月7日には国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」からの脱退を決定した。また、反DEI政策を強力に進め、これに同調するよう企業や大学などに圧力を加えている。
EUでは、過剰規制による域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などのサステナビリティ関連規制について、適用対象企業・範囲の縮小や実施の延期などの「簡素化」が行われた。
2026年には、ESG・DEIへの取り組みは世界的に減速することになるだろう。特に、サステナビリティ関連規制は、地政学リスクの顕在化によるエネルギー安全保障の確保の要請もあり、規制の見直しが進むとみられる。
その際、見直しつつも取り組みを継続する動きと撤回する動きの間に乖離が生じる。米国とEUなど、国家間の乖離も大きいが、米国では連邦政府と州政府の間や、株主や消費者の間での乖離も生じている。
日本では、ESG・DEIへの取り組みはむしろ強化される方向にある。グローバルに事業展開する日本企業は、ステークホルダーの意見が分かれる中で、板挟みとなるおそれがある。
日本企業に求められる能動的対応
より不安定で、不確実になっていく世界の中で、企業はともすると、生じた事象に受け身となり、様子見の姿勢になりがちである。しかし、変化の激しい状況下では、動かないこともまたリスクとなる。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的姿勢が求められている。自社の戦略や方針を定めず、場当たり的に右往左往することが最悪の策であり、ステークホルダーや社会からの非難を招くことになる。
その際に重要なのは、地政学・経済安全保障の取り組みを経営課題と位置づけ、経営層がしっかり関与することである。こうした取り組みは、短期的にはコスト増や事業機会の喪失につながることもあり、経済合理性を最優先する現場では十分に対応できない。中長期的な事業の継続や企業価値の向上のために、短期的な利潤最大化には反することを行うには、経営トップの判断・指示が欠かせない。
すでに日本企業の多くが、地政学・経済安全保障の取り組みを進めている。サプライチェーンを可視化してチョークポイントを特定する、調達・販売先の変更・多様化のためにサプライチェーンを再編する、取り組み強化や情報収集・戦略立案のために社内体制を整備するなどが行われている（企業が取り組むべき具体的課題については前掲弊社書籍参照）。2026年は、そうした取り組みが一層重要となる。
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